2026年最新版｜申請するだけでもらえる補助金・助成金7選と資産防衛への活用法

会社経営者や個人事業主の方の多くは、事業向けの補助金には敏感でも、暮らしや家族に関わる個人向けの制度については意外と見落としがちです。しかし、国や自治体が用意している個人向けの補助金・助成金は数多く存在し、知らなければゼロ円、知っていれば合計で数十万円から百万円以上の給付を受けられる可能性もあります。

今回は、2026年に個人が申請できる補助金・助成金、そして医療・健康に関する支援制度を7つ厳選してご紹介します。ご自身やご家族が該当するものがないか、ぜひチェックしてみてください。

住まいに関する補助金

まずは「住まい」に関わる補助金から見ていきます。住宅関連の補助は金額が大きく、活用できれば数十万円単位の資産防衛につながります。

太陽光パネル設置で最大45万円の補助

1つ目は太陽光パネル設置の補助金です。国の制度は2022年以降実施されていませんが、自治体レベルでは手厚い制度が残っており、特に東京都の補助は非常に充実しています。

補助金は「kW（キロワット）」単位で計算されます。1kWがおおよそ標準的なソーラーパネル3〜4枚分に相当し、3kW前後が一般的な戸建て住宅の屋根に乗るサイズの目安です。

補助額は「新築」か「既存住宅への後付け」かで単価が変わり、既存住宅のほうが手厚くなっています。これは、後付けの場合に足場を組む必要があるなど工事の難易度が高く、コストがかかりやすいためです。

太陽光パネルの設置費用は100万〜200万円ほどかかることが多いため、45万円の補助は初期投資の負担を大きく軽減してくれます。加えて長期的な電気代の節約効果も期待できるため、資産防衛の観点でも検討する価値があります。

窓リノベで最大100万円の補助

2つ目は、国の「先進的窓リノベ事業」です。2026年度も1,000億円を超える特大予算が組まれ、継続される見込みです。

内容としては、既存の窓の内側に「内窓（二重窓）」を追加したり、断熱性の高いガラスに交換したりするだけで、1戸あたり最大100万円の補助金が受け取れます。しかもこの制度は個人の持ち家やマンションだけでなく、小規模な店舗や事務所の窓にも活用可能です。

自宅の光熱費削減はもちろん、法人であれば事務所の電気代という経費削減にもつながるため、非常に使い勝手の良い制度です。

ただし注意点として、こうした使い勝手の良い国の補助金は毎年非常に人気が高く、先着順で秋頃には予算上限に達し受付終了となるケースが多くみられます。活用を検討している方は、早めにリフォーム会社に相談することをおすすめします。

住宅の防犯対策で最大15,000円

3つ目は住宅の防犯対策補助金、いわゆる空き巣対策の補助金です。自宅のセキュリティ強化のための費用を補助してくれる制度で、複数の自治体で実施されています。

たとえば埼玉県久喜市では2026年3月16日から申請が受け付けられており、防犯フィルム、補助錠、センサーライト、防犯カメラなどの設置費用が対象で、最大1万円の補助が受けられます。同じく埼玉県三芳町でも個人住宅向けの防犯設備補助が実施されており、かかった費用の2分の1、最大15,000円まで補助対象となります。

一軒家の経営者は空き巣にターゲットにされやすいという統計もあり、防犯対策は資産防衛の観点からも重要です。特に防犯フィルムは窓ガラスに貼ることでガラス破りによる侵入を防ぐ効果があり、コスト的にも導入しやすい選択肢といえます。リフォームのタイミングに合わせて申請するのが効率的です。

暮らしと家族に関する補助金

続いて、日常生活や家族に関わる補助金をご紹介します。金額はそれほど大きくないものもありますが、知っているかどうかで確実に手元に残るお金が変わります。

生ごみ処理機の購入で最大3万円

意外と多くの自治体で実施されているのが、生ごみ処理機の購入補助です。神奈川県横須賀市を例に挙げると、電動型の生ごみ処理機を購入した場合、購入費用の2分の1・上限3万円の補助が受けられます。

電動型の生ごみ処理機の本体価格は4万〜8万円程度が主流ですので、実質半額近くで購入できる計算になります。処理後の生ごみは堆肥として再利用できるタイプもあり、家庭菜園を行う方にも人気があります。ゴミ袋の消費も減るため、地味ながら経済的なメリットも見込めます。

シニア向けスマホ購入で最大3万円

高齢のご両親を持つ方に注目していただきたいのが、シニア世代向けのスマホ購入補助です。東京都新宿区では「高齢者のスマートフォン購入費助成」を例年実施しており、スマホ本体・充電器・契約時の事務手数料まで含めて上限3万円の助成が受けられます。

新宿区の場合、対象は65歳以上の区民で、初めてスマートフォンを購入することが条件となっています。自治体によって多少条件は異なりますが、65歳以上で初めてスマートフォンを購入するケースを対象としている自治体が多い傾向です。

補助金を使えばスマホデビューのハードルが下がり、ご家族とのLINEでのやり取りもスムーズになります。キャッシュレス決済や行政手続きのデジタル化への対応もしやすくなるため、自治体としても積極的に推進している制度です。補助額は1万円〜3万円程度と自治体によって幅がありますので、お住まいの自治体に確認してみてください。

自転車ヘルメット購入で最大2,000円程度

2023年に全年齢のヘルメット着用が努力義務化されて以降、自転車用ヘルメット購入への補助制度を設ける自治体が全国に広がっています。埼玉県桶川市などをはじめ、多くの自治体で個人向けに補助が行われています。

安全基準を満たしたヘルメットは5,000円〜1万円以上するものも多く、家族全員分を揃えるとなるとそれなりの金額になります。自治体によっては購入額の2分の1や3分の1を補助してくれるほか、家族分をまとめて申請できるケースもあります。通勤・通学で自転車を使っているご家族がいる場合は、ぜひ地元の自治体に問い合わせてみてください。

医療・健康に関する支援制度

最後に、いざというときの備えとなる医療・健康に関する支援制度をご紹介します。これらは厳密には補助金ではありませんが、病気や怪我で働けなくなったときの生活を守るセーフティーネットとして必ず知っておきたい制度です。

傷病手当金

傷病手当金は、怪我や病気で働けず、十分な給与を受け取れない際に受給できる制度です。受給には以下の条件があります。

– 業務外の要因による怪我・病気であること（業務中・通勤中は労災の対象）

– 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと

– 休業期間中に給与の支払いがないこと

有給休暇や土日祝日を含めて3日連続で休んだ事実がないと対象になりません。例えば「2日休んで1日出社し、また2日休む」というパターンでは受給できないため、体調不良が長引くときは思い切って連続して休むことが重要です。

条件を満たせば、最長1年6ヶ月の間、以下の金額を毎日受け取ることができます。

1日あたりの傷病手当金 ＝ 過去12ヶ月の標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 × 2/3

高額療養費制度と2026年以降の制度変更

高額な医療費がかかる場合には「高額療養費制度」が活用できます。支払った医療費のうち、自己負担限度額を超えた部分が戻ってくる制度で、大きな病気や手術を受けた際に大きな支えとなります。

ただし、この制度は2026年8月と2027年8月の2段階に分けて制度変更が予定されています。内容は自己負担限度額の引き上げで、概ね以下のような変更が見込まれています。

負担増ではあるものの、高額な医療費が発生した際のセーフティーネットとしては依然として機能します。積極的に活用したい制度です。

なお、従来は事前に「限度額適用認定証」を入手しておくことで、病院の窓口での支払いを最初から自己負担限度額までに抑えられました。現在はマイナンバーカードの保険証利用ができる状態にしておけば、認定証がなくても窓口負担を自己負担限度額までに抑えられるようになっています。マイナンバー保険証の利用登録は済ませておくとよいでしょう。

まとめ

今回は、2026年に個人が申請できる補助金・助成金・支援制度を7つご紹介しました。太陽光パネルや窓リノベのように最大数十万円〜100万円クラスの大型補助金から、生ごみ処理機やヘルメットのような身近な補助金、さらには傷病手当金や高額療養費制度といったいざというときの備えまで、幅広い制度が用意されています。

これらの制度に共通するのは、いずれも「申請しなければ1円ももらえない」という点です。知っているかどうか、動くかどうかで、手元に残る資産が大きく変わってきます。特に住宅関連の国の補助金は予算枠に上限があり、先着順で締め切られてしまうため、活用を検討している方は早めに動くことをおすすめします。

自分自身や家族の生活を守り、経営に専念できる環境を整えることも、立派な資産防衛の一環です。ぜひご自身の状況と照らし合わせて、活用できるものから申請してみてください。

なお、今回ご紹介した補助金や医療・健康支援制度については、動画内で税理士がさらに具体的な事例や注意点を交えてわかりやすく解説しています。文章だけではイメージしづらい部分もありますので、より深く理解したい方はぜひ元動画も併せてご覧ください。