退職金には税負担を劇的に軽くする優遇措置が用意されていますが、iDeCoと受け取るタイミングが重なると、その優遇枠が調整されてしまい、結果として多額の税金を支払うことになりかねません。この記事では、退職金とiDeCoを手取り最大で受け取るための最適なタイミングと、知っておくべき「10年ルール」「20年ルール」、さらに経営者が複数社から退職金を受け取る際の注意点について徹底的に解説します。

1.退職金は「一時金」と「年金」どちらで受け取るべきか？

退職金（iDeCo含む）の受け取り方には、大きく分けて「一時金（一括）」「年金（分割）」「一時金と年金の併用」の3パターンがあります。結論から言うと、一般的には「一時金」で受け取るのが最も手残りが多くなるケースがほとんどです。

一時金受け取りの強力な3つの税制優遇

一時金で受け取ると、税法上「退職所得」として扱われ、給与所得などとは比較にならないほどの強力な優遇措置を受けられます。

（1）退職所得控除：勤続年数（加入期間）に応じて、非課税となる大きな枠が与えられます。

• 勤続20年以下：40万円×勤続年数
• 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）※例：勤続30年なら、1,500万円まで税金がかかりません。

（2）2分の1課税：退職金から退職所得控除を引いた金額を、さらに「半分（1/2）」にしてから税率をかけることができます。※計算式：課税所得＝（退職金－退職所得控除）×1/2

（3）分離課税と社会保険料の免除：他の所得（給与など）とは完全に切り離して単独で税金が計算されるため、税率が跳ね上がるのを防げます。また、一時金には社会保険料がかかりません。

年金受け取りの隠れたデメリット

一方、年金で受け取ると運用益が上乗せされるメリットはありますが、税務上は「雑所得」となります。「公的年金等控除」は使えるものの、退職所得控除に比べると節税効果が弱く、さらに毎年の国民健康保険料や介護保険料といった社会保険料の算定基準に含まれるため、トータルの負担が重くなる可能性が高いのです。

2.【最重要】退職金とiDeCoを両方受け取る際のルール

ここからが本題です。退職金とiDeCoを両方とも「一時金」で受け取る場合、受け取る「順番」と「間隔」が極めて重要になります。

iDeCoを「先」にもらう場合の「10年ルール」

退職金もiDeCoも、受け取る際には「退職所得控除」を使います。しかし、過去に別の退職金（iDeCo含む）を受け取っている場合、控除枠の「二重取り」を防ぐための調整計算が行われます。

iDeCoを先に受け取り、退職金を後に受け取る場合、「前年以前9年以内（つまり10年間）」に受け取っていると、重複期間の退職所得控除が減額（調整）されてしまいます。これを回避して控除をフル活用するためには、「iDeCoを受け取ってから10年以上空けて退職金を受け取る」必要があります。（※2026年1月より、従来の5年ルールから10年ルールへと延長されました）

退職金を「先」にもらう場合の「20年ルール」

逆に、会社の退職金を先に受け取り、iDeCoを後に受け取る場合はさらに条件が厳しくなります。この場合、控除が調整される期間は「前年以前19年以内（つまり20年間）」となります。iDeCoの受給開始年齢の上限は現状75歳ですので、20年空けるには55歳以前に会社を早期退職して退職金をもらっておく必要があります。これはあまり現実的ではありません。

3.手取り最大化シミュレーション（同時・ずらし）

では、受け取り方によってどれくらい手残りが変わるのか、以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

• 会社の退職金：3,000万円
• iDeCoの受給額：480万円（加入期間20年：40歳〜60歳まで月2万積立）

①60歳で「同時」に受け取った場合（最も損をする可能性）

同時に受け取る場合、退職所得控除は長い方の期間（勤続30年）のみが適用され、合算されます。

• 退職所得控除：1,500万円
• 課税所得：（3,480万円－1,500万円）×1/2＝990万円
• 税金（所得・住民税合計）：約275万円合算されることで税率が上がり、税負担が重くなります。

②【最適解】iDeCoを60歳、退職金を70歳で受け取った場合

定年が70歳まで延びる場合、これが「10年ルール」をクリアする最もお得な受け取り方です。

• 60歳時（iDeCo）：480万円に対し、控除枠が800万円あるため税金ゼロ。
• 70歳時（退職金）：10年経過しているため、勤続40年分の控除（2,200万円）をフル活用できます。
  • 課税所得：（3,000万円－2,200万円）×1/2＝400万円
  • 税金（所得・住民税合計）：約78万円同時に受け取る場合と比べて、約197万円も税金が安くなります。

③【裏ワザ】退職金を60歳、iDeCoを後ろ倒しして受け取る場合

「退職は60歳でしたい」という場合、退職金を先にもらうことになります。この時は「20年ルール」に引っかかるため、iDeCoの受け取りを後ろにずらしつつ、掛金の拠出を継続するのが有効です（※今後、iDeCoは70歳まで拠出可能になる見込みです）。

例えば、60歳で退職金を受け取った後、70歳まで最低額（月5,000円）でiDeCoに拠出し続け、70歳で受け取るとします（iDeCo受給額540万円）。

• 60歳時（退職金）：控除1,500万円を使い、税金は約186万円。
• 70歳時（iDeCo）：重複していない「60歳〜70歳までの10年間分」の控除（400万円）が新たに使えるようになります。
  • 課税所得：（540万円－400万円）×1/2＝70万円
  • 税金（所得・住民税合計）：約10万円トータルの税金は約196万円となり、同時受取よりも約80万円安くなります。※拠出せずに「運用指図者」になるだけでは控除期間にカウントされないため、少額でも拠出を続けることがポイントです。

4.2社以上から退職金を受け取る場合の注意点

経営者の中には、複数の会社を経営し、それぞれの会社から役員退職金を受け取るケースもあります。この場合も、iDeCoの時と同様のルールが適用されます。

A社とB社の両方で勤続30年の役員がいるとします。A社を退職し、その後B社からも退職金を受け取る場合、「10年以上」期間を空ければ、それぞれに30年分（と40年分）の退職所得控除をフルで適用させることができます。もし9年以内に両方から受け取ってしまうと、在任期間が重複している部分の控除が減額され、多額の税金が発生してしまうため、引退の時期（退職金の支給時期）は綿密にコントロールする必要があります。

また、関連会社間の転籍などで在任期間が「5年以下」の役員退職金については、最も強力なメリットである「2分の1課税」が適用されないという厳しいルールもあるため、短期での退職金支給には注意が必要です。

まとめ

退職金とiDeCoの出口戦略は、受取時期を少しずらすだけで手取りが劇的に変わる、まさに知のゲームです。

• 原則は「一時金」受け取りが有利。
• iDeCoを先に受け取り、10年以上空けて退職金を受け取るのが最強。
• 退職金を先にもらうなら、iDeCoは少額でも拠出を続けて後ろ倒しする。

ご自身の退職時期やライフプランに合わせて、数年前からしっかりと受け取りのシミュレーションを行っておくことが、老後の資産を防衛する最大の鍵となります。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な計算式や背景についてさらに理解を深めたい方は、ぜひご覧ください。

年収が上がってきた個人事業主の方なら、誰もが一度はこの「税金の壁」に絶望したことがあるのではないでしょうか。特に、容赦なく上がっていく「国民健康保険料」と「国民年金」の負担は、ボディブローのように家計を圧迫します。家族が増えれば、その分だけ保険料も増える。頑張って稼いでも、その半分近くが国や自治体に消えていく――。

そんな理不尽な現状を打破する解決策、それが「マイクロ法人」の活用です。マイクロ法人とは、従業員を雇わず、社長一人だけで運営する「資産管理会社」や「プライベートカンパニー」のような小規模な法人のことです。この法人と個人事業を並行して行う、いわゆる「二刀流」スキームを活用することで、合法的に社会保険料を劇的に削減し、さらに税金面でも大きなメリットを享受できる可能性があります。

この記事では、マイクロ法人を活用した最強の節税スキームについて、その驚くべき効果のメカニズムから、導入前に絶対に知っておくべき「税務調査対策」まで、徹底的に解説します。

なぜ「二刀流」が最強なのか？スキームの全貌

マイクロ法人スキームの核心は、単に法人を作るだけでなく、「個人事業主」と「会社役員（社長）」という2つの顔を使い分けることにあります。

通常、個人事業主が法人成り（法人化）する場合、事業のすべてを法人に移します。しかし、このスキームではあえて「事業の一部」だけを法人に移し、個人事業も残します。そして、マイクロ法人からは「社会保険に加入できる最低ラインの役員報酬」だけを受け取ります。

これにより、加入する社会保険を、負担の重い「国民健康保険・国民年金」から、法人の「健康保険・厚生年金」に切り替えるのです。この「保険の切り替え」と「所得の分散」こそが、手取りを最大化する魔法の杖となります。

マイクロ法人設立による5つの強力なメリット

それでは、実際にどのようなメカニズムで手取りが増えるのか、5つのメリットを深掘りしていきましょう。

1.社会保険料を劇的に削減（年間60万円以上の効果も）

個人事業主にとって最大の敵は「国民健康保険料」です。国保には「扶養」という概念がありません。専業主婦の妻がいても、子供が生まれても、その人数分だけ「均等割」という保険料が加算されます。また、前年の所得に応じて保険料が決まるため、稼げば稼ぐほど負担は天井知らずに増え、上限（年間約100万円前後）に張り付いてしまいます。

一方、法人の社会保険料（健康保険・厚生年金）は、「役員報酬の額（標準報酬月額）」で決まります。ここで、役員報酬をあえて月額4万5千円〜6万円程度に設定します。すると、社会保険料は一番下の「1等級」となり、会社負担分と本人負担分を合わせても月額約2万円台に収まります。

【シミュレーション：所得500万円、40歳、妻（専業主婦）の場合】

• 個人事業のみ（国保・国民年金）：年間約90万円の支払い。
• マイクロ法人活用（協会けんぽ・厚生年金）：年間約28万円の支払い。

その差は歴然、年間約62万円もの削減効果です。さらに、法人の社会保険なら、配偶者を「扶養（第3号被保険者）」に入れることができます。国保では妻の分も払っていた保険料が、社保ならゼロ円になるのです。これだけでも法人を作る価値があります。

2.「給与所得控除」と「青色申告特別控除」のダブル適用

税金の計算において、「控除」は多ければ多いほど有利です。個人事業主には、最大65万円の「青色申告特別控除」があります。これは事業所得から差し引けます。これに加え、法人から給与（役員報酬）を受け取ると、最低55万円の「給与所得控除」が適用されます。

二刀流スキームでは、この両方の控除を同時に活用できます。役員報酬を年55万円以下（月4万5千円など）に設定すれば、給与所得控除55万円と相殺されて、給与所得はゼロになります。つまり、法人から受け取るお金には、所得税も住民税も一切かかりません。

• 個人事業：青色申告で65万円控除。
• マイクロ法人：給与所得控除で55万円控除。合計120万円分の所得を、税金をかけずに受け取ることができるのです。

3.自宅を「役員社宅」にして経費化

個人事業主の場合、自宅兼事務所の家賃を経費にするのはハードルが高いです。「仕事で使用している部屋の面積」や「使用時間」で厳密に按分計算する必要があり、生活スペースが大半を占める場合は、経費にできる割合はごくわずか（10〜30%程度）です。

しかし、マイクロ法人名義で賃貸契約を結び、それを「社宅」として社長個人に貸し出せば、ルールが変わります。社長個人から会社へ「賃料相当額（家賃相場の10〜50%程度）」を支払えば、残りの家賃全額を法人の経費にできます。実質的に、家賃の50%〜80%程度を経費化できることになり、個人の手取りから支払っていた家賃負担が大幅に軽減されます。

4.消費税の免税期間を活用

法人は設立後、資本金1,000万円未満などの要件を満たせば、最大2年間は消費税の納税義務が免除されます（免税事業者）。個人事業の売上の一部を法人に移すことで、個人事業側の売上を1,000万円以下に抑えられれば、個人・法人ともに免税事業者として消費税を払わずに済む可能性があります。

ただし、インボイス制度の導入により、取引先から適格請求書の発行を求められる場合は、あえて「課税事業者」を選択しなければならないケースもあります。ご自身のビジネスモデル（BtoBかBtoCか）に合わせて慎重に判断する必要があります。

5.赤字を10年間繰り越せる

事業で赤字が出た場合、その赤字を翌年以降の黒字と相殺して税金を減らせる期間（繰越控除）が異なります。

• 個人事業主：3年間
• 法人：10年間

法人は個人の3倍以上の期間、赤字をストックできます。設立初期の赤字や、大きな設備投資で出た赤字を長期間にわたって利益と相殺できるため、長期的な視点で法人税をコントロールしやすくなります。

導入前に知っておくべきリスクと対策

メリットは強烈ですが、安易な導入は禁物です。「租税回避行為」とみなされないための対策が必須です。

【最重要】事業の実態を明確に分ける

「今日はA社の売上を個人に、明日はB社の売上を法人に付けよう」このように、都合よく売上を付け替えるのは脱税行為であり、税務調査で一発アウトになります。マイクロ法人を設立する場合、個人事業と法人の「事業目的」と「実態」を明確に分ける必要があります。

• NG例：個人でも法人でも、全く同じ「WEBデザイン業」を行い、単に売上を分散させているだけ。
• OK例：　　

　➡ 個人事業：コンサルティング業（自分が動いて稼ぐフロービジネス）

　➡マイクロ法人：資産管理業・アフィリエイト・ネット通販（在庫を持つ、あるいは資産運用などのストックビジネス）

定款の事業目的を分け、契約書の名義も分け、実態として別のビジネスを行っていることを客観的に証明できるようにしておくことが、このスキームを成功させる絶対条件です。

設立・維持コストの損益分岐点

法人化にはコストがかかります。

• 設立費用：株式会社（約25万円）、合同会社（約10万円）。
• ランニングコスト：均等割（赤字でも年7万円）、税理士報酬（年10〜30万円程度）。

これらのコストを差し引いてもなお、社会保険料と税金の削減メリットが上回るかどうかのシミュレーションが必要です。一般的には、個人事業の所得（利益）が400万〜500万円を超えてきたあたりが、マイクロ法人検討の損益分岐点と言われています。

将来の年金受給額への影響

社会保険料（厚生年金）を最低等級（月額数千円）に抑えるということは、将来受け取る厚生年金の額も最低限になることを意味します。「老後の年金が減るのは困る」という方は注意が必要です。ただし、削減できた資金（年間60万円など）を、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISAを活用してご自身で運用すれば、年金の減少分を補って余りある資産を形成できる可能性は十分にあります。「国に任せるか、自分で運用するか」の選択でもあります。

まとめ

マイクロ法人を活用した二刀流スキームは、社会保険料という「固定費」を劇的に下げ、手取りを最大化する最強の防衛術です。しかし、その運用には「事業の明確な切り分け」という実務的なハードルがあります。

• 所得が500万円を超えている。
• 国民健康保険料の負担が重すぎる。
• 別事業として切り出せるビジネスの種がある。

これらに当てはまる方は、検討する価値が十分にあります。「自分の場合はどれくらいお得になるのか？」「事業の切り分け方はどうすればいいか？」まずは専門家によるシミュレーションを行ってみてはいかがでしょうか。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な数字を使ったシミュレーションや、動画ならではの図解もありますので、ぜひ参考にしてください。

「法人で投資信託を始めると、何か節税メリットはあるのか？」「個人でNISAを使うのと、どちらが得なのか？」

このような疑問をお持ちの経営者の方も多いかもしれません。結論から言うと、法人で投資信託を運用することには、個人にはない、税務上の大きなメリットが存在します。しかし、その一方で、個人であれば受けられる恩恵が受けられなくなるといった、特有のデメリットや注意点も存在します。

この記事では、法人が投資信託を運用する場合の5つのメリットと、必ず知っておくべき3つの注意点を詳しく解説します。その上で、どのようなケースであれば、法人での運用が有利になるのか、その判断基準を明確に示していきます。

1.法人で投資信託を運用する5つのメリット

法人で投資信託を運用することには、主に以下の5つのメリットが考えられます。

①本業の利益と投資信託の損失を「損益通算」できる

これが、法人で運用する最大のメリットと言えるでしょう。個人の場合、投資信託の運用で損失が出たとしても、その損失を、給与所得や事業所得といった他の所得と相殺（損益通算）することはできません。

しかし、法人の場合、会計上の所得区分という概念がありません。本業で得た利益も、投資信託の運用で生じた損失も、すべて同じ会社の中で発生した「益金」と「損金」として扱われます。そのため、両者を合算して、会社全体の所得を計算することが可能です。

例えば、

• 本業の事業利益：+300万円
• 投資信託の売却損：-200万円といった場合、これらを相殺した100万円が、その期の法人の課税所得となります。投資信託で損失が出たとしても、その損失が本業の利益を圧縮し、結果として法人税の負担を軽減する効果があるのです。逆に、本業が赤字で、投資信託で利益が出た場合も、同様に相殺が可能です。

②経費として認められる範囲が広くなる

個人が投資信託で利益を得た場合、その利益は「配当所得」や「譲渡所得」に分類されます。これらの所得区分では、経費として認められる範囲が非常に狭く、基本的には証券会社に支払う手数料程度に限られます。投資信’託を学ぶための書籍代やセミナー代、情報収集に使うPCや通信費などは、原則として経費にできません。

一方、法人の場合は、これらの支出も、事業運営に必要であると合理的に説明できれば、すべて会社の経費（損金）として計上することが可能です。投資信託で大きな利益が出たとしても、他の事業で発生した様々な経費と相殺することで、課税所得をコントロールしやすくなります。

③分配金の一部が非課税（益金不算入）になる場合がある

法人が、他の法人（投資信託を含む）から配当金や分配金を受け取った場合、その一部または全部が、法人の利益（益金）に含めなくてもよい、という「受取配当等の益金不算入制度」があります。これは、配当の原資となる利益に対して、支払う側の法人と、受け取る側の法人の双方で、二重に法人税が課されるのを防ぐための制度です。

投資信託の分配金（普通分配金）の場合、その20%相当額が、益金不算入の対象となる可能性があります。これにより、分配金にかかる法人税の負担を軽減できます。ただし、この制度が適用されるのは、「特定株式投資信託」など一部の投資信託に限られ、外国株式指数に連動するものなどは対象外となるため、注意が必要です。

④損失（赤字）を最大10年間繰り越せる

法人の場合、事業年度全体で赤字（税務上は「欠損金」）が出た場合、その赤字を翌年以降、最大10年間にわたって繰り越すことができます。そして、将来の事業年度で黒字が出た際に、この繰り越してきた欠損金と黒字を相殺し、課税所得を圧縮することが可能です（欠損金の繰越控除）。

投資信託で大きな損失が発生し、その年の本業の利益と相殺してもなお赤字が残る場合でも、その赤字を無駄にすることなく、将来の節税に繋げることができます。（※個人の場合、国内株式投資信託等の損失は3年間繰り越せますが、そもそも他の所得との損益通算ができません。）

⑤銀行融資などを活用したレバレッジ運用が可能になる

個人で投資信託を購入する場合、その原資は基本的に自己資金に限られます。しかし、法人の場合は、金融機関から事業資金として融資を受け、その一部を資産運用の原資とすることも、経営判断として可能です。借入金を活用して、より大きな元本で運用することで、将来的に大きなリターンを得られる可能性があります。

ただし、これは諸刃の剣です。投資信託の運用に失敗し、元本割れするほどの損失が出た場合、借入金の返済が、会社の資金繰りを著しく悪化させるリスクも伴います。借入金を活用した運用は、入念な計画と、慎重なリスク管理が不可欠です。

2.法人で投資信託を運用する際の3つの注意点

多くのメリットがある一方で、法人で投資信託を運用する際には、個人にはない、特有のデメリットや注意点も存在します。

①NISA（ニーサ）や特定口座が利用できない

これが、法人で運用する際の最大のデメリットと言えるでしょう。

• NISA口座の不適用:個人であれば、NISA（少額投資非課税制度）を活用し、年間最大360万円、生涯で1,800万円までの投資で得た利益を、完全に非課税にすることができます。法人の場合は、この極めて有利な制度を利用することができません。
• 特定口座の不適用（一般口座のみ）:個人が証券口座を開設する際には、年間の損益計算を証券会社が代行してくれる「特定口座」を選択できます。しかし、法人が利用できるのは、自身で全ての取引の損益を計算し、確定申告を行う必要がある「一般口座」のみです。取引回数が多くなると、その事務負担は非常に大きくなります。

②個人よりも税率が高くなる可能性がある

個人の場合、投資信託の利益にかかる税率は、一律20.315%の申告分離課税です。一方、法人の場合、投資信託の利益は他の事業利益と合算され、法人税（実効税率で約25%～34%程度）が課されます。

単純な税率だけを比較すると、法人の方が、個人よりも高い税率が適用されることになります。もちろん、法人の場合は、損益通算や経費計上の範囲が広いといったメリットがあるため、一概にどちらが不利とは言えませんが、この基本的な税率の違いは、必ず認識しておく必要があります。

【図表】個人と法人の税率比較

③「含み益」が課税対象になる可能性がある

個人の場合、保有している投資信託にどれだけ含み益が出ていても、実際に売却して利益を確定させない限り、税金はかかりません。しかし、法人の場合は、その投資信託の保有目的が「短期的な売買目的」であると判断された場合、決算期末時点での「含み益」に対しても、法人税が課税される「期末時価評価課税」というルールがあります。まだ実現していない利益に対して課税されるリスクがある点は、法人ならではの注意点です。

3.個人と法人、投資信託はどちらで運用すべきか？

それでは、結局のところ、投資信託は個人と法人のどちらで運用するのが良いのでしょうか。それは、個々の状況や目的によって異なりますが、以下のようなケースでは、法人での運用が有利に働く可能性があります。

• 本業で安定した利益が出ており、リスクヘッジをしたい場合:本業の利益を、投資信託の損失と相殺できるため、ポートフォリオ全体のリスクを管理しやすくなります。
• 経費計上や節税策で、税率差をカバーできる場合:法人の税率が個人より高いというデメリットを、経費計上の範囲の広さや、他の多様な節税策で相殺できる見込みがある場合。
• 借入金を活用し、大きなリターンを狙いたい場合:レバレッジを効かせた運用を、リスクを理解した上で行いたい場合。

逆に、非課税の恩恵を最大限に受けたいNISA口座を活用したい場合や、申告の手間を省きたい場合、あるいは、短期的な売買を繰り返したい場合は、個人での運用の方が向いていると言えるでしょう。

まとめ

法人名義で投資信託を運用することには、「本業との損益通算」「経費範囲の拡大」「分配金の益金不算入」「欠損金の長期繰越」「借入金の活用」といった、個人にはない5つの大きなメリットが存在します。これらは、会社の利益を平準化し、税負担をコントロールする上で、非常に有効なツールとなり得ます。

しかし、その一方で、「NISA・特定口座が使えない」「税率が個人より高い」「含み益に課税されるリスクがある」といった、明確なデメリットも存在します。法人での投資信託運用を検討する際は、これらのメリットとデメリットを天秤にかけ、自社の財務状況や投資戦略、そして社長個人の資産形成プランと照らし合わせて、総合的に判断することが不可欠です。

特に、個人のNISA口座という極めて有利な非課税制度が存在する現在においては、その活用を優先した上で、それでもなお法人で運用するメリットがあるのかを、慎重に見極める必要があるでしょう。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。

しかし、2025年度（令和7年度）税制改正により、その「出口」である受取時の税制優遇ルールが、多くの人にとって不利になる、いわば「大改悪」とも言える変更が行われることが決定しました。

これは、特に会社の退職金とiDeCoを併用して受け取る予定だった方にとって、将来の手取り額が想定より大幅に減少しかねない重要な変更です。

この記事では、まずiDeCoの基本的なメリットを再確認し、これまでの受け取りに関する税制ルール、そして今回どのようにルールが改悪されたのか、さらにその改悪に対する具体的な対策について詳しく解説していきます。

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）の基本と3つの税制メリット

iDeCoとは？

iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せして給付を受けられる私的年金制度の一つです。

自分で掛金を拠出し、用意された投資信託などの金融商品で運用、その成果を原則60歳以降に受け取ることで、老後資金を形成します。国が老後資産形成を後押しするために設けた制度であり、税制面で非常に大きな優遇措置が講じられています。

メリット①：掛金が全額所得控除になる

iDeCoの最大のメリットは、毎月の掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の所得から控除されることです。これにより、所得税・住民税の負担が軽減されます。

例えば、課税所得500万円の方が毎月2万円（年間24万円）を拠出した場合、所得税・住民税合わせて年間約7.2万円（税率30%と仮定）もの節税効果が期待できます。

掛金上限額について

掛金の上限額は、加入者の職業や他の年金制度への加入状況によって異なります（例：自営業者は月額6.8万円、企業年金のない会社員は月額2.3万円など）。

2024年12月からは、確定給付企業年金（DB）等に加入している方のiDeCo拠出限度額の計算方法が見直され、一部の方で拠出可能額が増えるといった改正も行われています。

メリット②：運用益が非課税になる

通常、株式や投資信託の運用で得た利益（配当、分配金、譲渡益）には、20.315%の税金がかかります。

しかし、iDeCoの口座内で得た運用益はすべて非課税となり、そのまま再投資されます。長期間の運用では、この非課税メリットと複利効果により、資産を効率的に増やすことが期待できます。

メリット③：受取時に大きな控除が受けられる

原則60歳以降に受け取る際にも、税制上の優遇措置が用意されています。

受け取り方は「一時金」「年金」「両方の併用」から選べ、それぞれに大きな控除が適用されます。今回の「改悪」は、この受け取り時のルールに関するものです。

2. 【改正前】iDeCoと退職金の受取ルールと「5年ルール」

受取方法（一時金/年金）と税制優遇

まず、iDeCoの受け取り方と、それぞれに適用される税制優遇を確認しておきましょう。

• 一時金受取: まとめて一括で受け取る方法です。税法上「退職所得」として扱われ、他の所得とは別に税額が計算されます（分離課税）。勤続年数（iDeCoの場合は加入期間）に応じて計算される「退職所得控除」という非常に大きな控除があり、さらに控除後の金額を2分の1にしてから税率を掛けるため、税負担が大幅に軽減されます。
• 年金受取: 5年以上に分割して受け取る方法です。税法上「公的年金等の雑所得」として扱われ、他の公的年金（国民年金・厚生年金など）と合算して「公的年金等控除」が適用されます。

多くの場合、退職所得控除のメリットが大きいため、一時金での受け取りが有利とされてきました。

退職所得控除の重複調整ルール

ここで問題となるのが、会社の退職金とiDeCoの一時金を両方受け取る場合です。

退職所得控除は、その年に受け取る退職所得全体に対して適用されます。もし同じ年に会社の退職金とiDeCoの一時金を受け取ると、両方の合計額に対して一つの退職所得控除しか使えず、控除枠を超えた部分に課税されてしまいます。

これを避けるために、受け取る年をずらすという方法が考えられます。しかし、この場合にも、短期間に複数の退職金を受け取ることで過度な税優遇を受けることを防ぐため、控除額を調整するルールが存在します。

「5年ルール」：iDeCo一時金と会社の退職金の受け取り

従来のルールでは、退職金を受け取る年の前年以前「4年以内」に、他の退職金（iDeCoの一時金など）を受け取っていた場合、それぞれの勤続期間（加入期間）のうち、重複している期間については、後から受け取る退職金の退職所得控除額が調整（減額）されることになっていました。

これを回避するためには、受け取るタイミングを5年以上空ける必要があったため、一般に「5年ルール」と呼ばれていました。

例えば、60歳でiDeCoの一時金を受け取り、65歳で会社の退職金を受け取る、といったプランであれば、5年間の間隔が空いているため、それぞれの退職所得控除を最大限に活用できていました。 （※ちなみに、iDeCoと他の確定拠出年金の一時金を両方受け取る場合は、さらに厳しい「19年ルール（前19年以内）」が適用されます。）

3. 【2025年度改正】iDeCo受取ルールの「大改悪」とは？

ここからが本題です。2025年度（令和7年度）税制改正により、この「5年ルール」が大幅に改悪されることが決定しました。

「5年ルール」が「10年ルール」に延長

結論から言うと、退職所得控除の重複調整の対象となる期間が、「前年以前4年以内」から「前年以前9年以内」に延長されます。

これにより、退職所得控除をそれぞれ満額活用するためには、iDeCoの一時金と会社の退職金の受け取りタイミングを、10年以上空ける必要が生じることになったのです。

何が問題なのか？（受取タイミングの硬直化）

この改正は、多くの会社員の退職プランに大きな影響を与えます。

例えば、これまで一般的だった「60歳でiDeCoを受け取り、65歳定年時に会社の退職金を受け取る」というプランでは、受け取り間隔が5年しかなく、新たな「10年ルール」に抵触してしまいます。

その結果、後から受け取る会社の退職金にかかる退職所得控除額が大幅に減額され、手取り額が大きく減少してしまうことになるのです。

60歳でiDeCoを受け取った場合、会社の退職金で控除を満額使うためには、70歳まで退職を待たなければならない、という状況が生まれます。

将来的なさらなる改悪への懸念

さらに大きな問題は、原則60歳まで資金がロックされるiDeCoのような制度で、後から加入者にとって不利なルール変更が行われたという前例ができてしまったことです。

2024年度の税制改正議論では、退職所得控除そのものの縮小案（勤続20年超の控除額引き下げ）も検討されていました（今回は見送り）。今後も、国の財政状況などによっては、さらなる改悪が行われる可能性も否定できません。

4. 「iDeCo大改悪」への具体的な対策

では、この厳しいルール変更に対して、私たちはどのような対策を取ることができるのでしょうか。

対策①：受け取り時期を10年以上空ける

最もシンプルですが、実行が難しい対策です。

iDeCoの受け取りを60歳で行うのであれば、会社の退職金は70歳以降に受け取る。あるいは、会社の退職金を60歳で受け取るのであれば、iDeCoの受け取り開始を70歳以降に遅らせる（iDeCoは75歳まで受取開始を繰下げ可能）といった方法です。

しかし、多くの方のライフプランとは合わない可能性があります。

対策②：iDeCoを「年金」で受け取る

今回の改正は、あくまで「一時金」で受け取る際の退職所得控除に関するものです。

「年金」として分割で受け取る場合は、このルールの影響を受けません。年金受取の場合は「公的年金等の雑所得」として扱われ、「公的年金等控除」が適用されます。

会社の退職金で退職所得控除の枠を使い切ってしまうような場合は、iDeCoは年金で受け取る、という選択が有力になります。

対策③：「一時金」と「年金」を併用する

金融機関によっては、iDeCoの受け取り方を「一部を一時金、残りを年金」と併用できる場合があります。

会社の退職金とiDeCoの一時金を合わせても、退職所得控除の枠内に収まる（あるいは少し超える程度）ように、iDeCoの一時金の額を調整し、残りを年金で受け取るという方法です。

これにより、税負担を最小限に抑えつつ、まとまった資金も確保できる可能性があります。

最適な受け取り方の検討

どの方法が最適かは、会社の退職金の額、iDeCoの積立額、そしてご自身のライフプランによって異なります。ご自身の状況を正確に把握し、税額をシミュレーションした上で、最適な受け取り方を検討することが重要です。

まとめ

iDeCoは、掛金の全額所得控除、運用益の非課税、そして受取時の控除と、3段階で税制優遇が受けられる非常に優れた老後資産形成制度です。

しかし、2025年度税制改正により、一時金で受け取る際の「退職所得控除」に関するルールが改悪され（いわゆる「5年ルール」が「10年ルール」へ）、会社の退職金と併用する際の出口戦略がより難しくなりました。

これを知らずにいると、将来の税負担が想定以上に重くなる可能性があります。

対策としては、受け取り時期を10年以上空ける、iDeCoを年金形式で受け取る、あるいは一時金と年金を併用するといった方法が考えられます。

原則60歳まで資金が拘束される制度において、後から加入者に不利なルール変更が行われたことは、制度への信頼を揺るがしかねない大きな問題です。

今後のさらなる制度変更の可能性にも注意を払いながら、ご自身の退職プランと照らし合わせて、最適な出口戦略を早めに検討しておくことが、これまで積み立ててきた大切な資産を守る上で不可欠と言えるでしょう。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な計算例やさらに詳しい対策について知りたい場合に、参考にしてください。

個人型確定拠出年金は、税制面で優遇が受けられたり、運用次第で将来の受取額を大きく増やせたりする一方、投資のように運用結果によってご自身の資産が変動するようなリスクとなりえる部分も存在します。

公的年金や企業年金は国や会社が責任をもって資金を運用していますが、個人型確定拠出年金はご自身の資産を自己責任で運用するので、それなりのリスクとリターンが発生するのは当然と言えるかもしれません。

この記事では、個人型確定拠出年金の注意しておきたいポイントについて順に解説していきます。これから個人型確定拠出年金の加入を検討される方も、既に加入中の方も、ぜひ最後までご覧ください。

1.将来の受取額は未確定

個人型確定拠出年金は、銀行や証券会社などの金融機関を通じて加入するのですが、そこで加入者が自分のお金が増えるように国内外の債券や株式を選んでいくことになります。

運用結果によって元本を大きく増やせれば、将来受け取れる年金額も大きくるすことができます。対象となる商品は「投資信託」「定期預金」「保険」などがあります。

1.1.ハイリスク・ハイリターンな投資信託

投資信託とは、「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。（投資信託協会HPより抜粋）

個人型確定拠出年金に置き換えると、「加入者から集めた掛金を銀行や証券会社がまとめて運用する」ことになります。

投資信託での運用が、個人型確定拠出年金における将来の受取額を左右するキーポイントになるといっても過言ではないでしょう。投資などの経験がない場合、元本割れするような商品を購入すること自体に抵抗を感じる方もいらっしゃるかと思いますが、投資信託を上手に活用すれば資産を大きく増やせる可能性も拡がります。もちろん、リスクもあることも念頭においておく必要があります。

1.2.元本保障されている預金・保険

運用商品の中で元本保証されている商品は、定期預金や保険となります。個人型確定拠出年金を取り扱うほとんど全ての金融機関では、商品のラインナップに元本保証商品を揃えています。

元本保障の商品について、もう少し分かりやすく解説していきますね。皆さんが銀行にお金を預けると、一定の金利がつくと思います。超低金利時代の現代においては、適用金利は0.01％程度に抑えられているので、例えば、銀行に100万円預けても100円の利息しかつかない計算になります（ちなみに10年前は0.1％程度で、今の10倍・1,000円の利息が付きました）。

このように、ほとんど運用効果のない預金については、金利の変動の可能性も少ないため、運用商品として選択した場合は元本保障の商品として扱われます。

実際に運用商品を選ぶ時は、リターンの大きい投資信託と元本保証のある定期預金を組み合わせたプランが用意されていることが多いので、この中から、ご自身のご希望や経験値に合わせて最適なプランを選ぶことが大切になります。

2. 運用リスクは全て自己責任

個人型確定拠出年金は、いわゆるひとつの投資商品となります。国が推奨している制度ではありますが、公的年金とは異なり加入は個人の任意となっていて、自己責任において運用すべきものとされています。

厚生労働省のホームページにある「法令解釈」には以下のような内容が記載されています。

確定拠出年金は、我が国の年金制度において、個々の加入者等が自己責任により運用し、その運用結果によって給付額が決定される初めての制度である。

確定拠出年金が適切に運営され、老後の所得確保を図るための年金制度として国民に受け入れられ、定着していくためには、何よりも増して加入者等が適切な資産運用を行うことができるだけの情報・知識を有していることが重要である

つまり、加入者自身が運用商品について勉強をして、資産運用に関するスキルを高める必要がありますよ、ということが書かれているのです。一昔前であれば、公的年金の保険料を納付していれば、老後は安泰という風潮がありましたが、これからの時代は公的年金だけでは定年後にゆとりある生活を送ることは難しいのが現実となっています。

個人型確定拠出年金は自己責任のもとに掛金を運用するので、全額を元本保障プランとしない限りは投資リスクが0ということはありません。しかしながら、１人１人が金融商品に対する知識を深め、多少のリスクを背負っても、自助努力による資産形成をするという方法は、今後は避けて通れない道となっていくのかもしれません。

ちなみに・・・個人型確定拠出年金と似たような商品に、民間の保険会社が扱っている個人年金保険があります。個人年金保険には受取額が約束されている「確定年金」と運用により受取額が上下する「変額年金」があります。この変額年金についても、個人が老後の資産形成を行うひとつの選択肢として、ここ最近、注目を集めています。

変額個人年金保険の詳しい内容については「変額保険とは？活用のメリット、リスクと対処法・選び方のポイント」をご覧ください。

3.管理コスト（手数料）がかかる

個人型確定拠出年金において、必ず発生するのが手数料になります。税制面での優遇も受けられることを考えれば、ランニングコストとしては仕方ないという見方もできるのですが、手数料が安いに越したことはありませんよね。

実際にいくら位の手数料がかかるのか、順に確認していきましょう。

3.1.加入時にかかる手数料

加入時にかかる手数料は次の通りです。

○国民年金基金連合会へ・・・2,777円
○運営管理機関へ　　　 ・・・ほとんどの場合、無料

個人型確定拠出年金でいう運営管理機関とは、銀行や証券会社のことをあらわします。私が確認したところ、いくつかの運営管理機関で加入時の手数料が3,857円となっており、差額1,080円高い金額となっていました。加入時の手数料は一回限りのものなので、サービス内容なども比較の対象に入れて考えれば、そこまで気にする必要はないかもしれません。

3.2.継続的にかかる手数料

加入中、毎月かかる手数料は次の通りです。

○国民年金基金連合会へ・・・月額103円
○運営管理機関へ　　　 ・・・月額64円
○口座管理手数料　　　 ・・・金融機関により異なる

（103円+64円=）月額167円（年間2,004円）については、どこの金融機関で加入しても同じ金額となっています。最も注意したいのが、運営管理機関によって大きく異なる口座管理手数料です。口座管理手数料は、無料の場合もあれば、年間４~5,000円ほどかかってしまうところも存在します。個人型確定拠出年金の加入は長期間になりますので、仮に加入期間20年とすると、

毎年5,000円　×　20年間　=　10万円

となり、手数料だけで10万円となります。

3.3.受け取り時にも手数料がかかる

年金を受け取る際にかかる手数料は次の通りです。

○事務委託先金融機関へ・・・432円

どの運営管理機関で加入しても、共通でかかる手数料です。年金を支払う際にかかる事務手数料として徴収されます。

個人型確定拠出年金の手数料については、「知っておきたい！個人型確定拠出年金でかかる手数料」もご一緒にご確認ください。

参考サイト：iDeCoナビ

4.掛金は60歳まで引き出せない

現金を銀行へ貯金した場合、必要な時に必要な金額を引き出すことができますが、個人型確定拠出年金では一度預けた掛金は原則60歳まで使うことはできません。これは個人型確定拠出年金が貯金ではなく年金だということがよく分かる特性となっています。

この点について色々と調べてみたのですが、明確な理由を得ることはできませんでした。個人型確定拠出年金は運用時に非課税で、掛金が全額所得控除などの税制面でのメリットがあるので、このような有利な条件での貯蓄を認知することはできない、という説があるようです。

4.1.掛金は年に一回変更できる

このように個人型確定拠出年金に加入すると、長期間に渡り、手元の使えるお金に縛りが発生するわけですから、加入時には無理のない範囲で掛金の設定をするのも良いでしょう。とはいえ、掛金は年に1回変更することも可能となっています。例えば、住宅ローンや教育資金などが必要となった時は掛金を減らし、逆に資産に余裕がある時は掛金を増やす、といった具合です。

4.2.途中で払込をストップできる

とはいえ、やむを得ない事情で掛金を捻出するのが困難になるケースも考えられると思います。そんな時は、掛金の払込をストップし、運用のみを行うことができます。このような人を運用指図者（うんようさしずしゃ）といいます。掛金を払っている人は加入者といいます。運用指図者となった場合でも、口座を維持するために手数料がかかります。

4.3.受取開始年齢は加入期間により異なる

最初に個人型確定拠出年金は60歳まで受け取れないとお伝えしましたが、正確には加入期間が10年以上の場合、60歳から年金を受け取ることができます。加入期間が10年に満たない場合、受取開始は最長65歳まで繰り下がってしまいます。

また、受給開始年齢になった場合でも、年金を受け取らずに最長70歳まで運用を継続することができます。

参考.特別法人税について

最後に特別法人税について簡単にご説明いたします。現在は凍結されているのですが、個人型確定拠出年金には特別法人税という課税制度があります。この制度は、企業年金や個人型確定拠出年金の積立金に対して年間1.173%が課税されるというものです。

バブル崩壊により、平成11年からこの制度は凍結されていて、個人型確定拠出年金に対して課税の対象となったことは過去に一度もありません。しかし、今後、金利が上昇すれば凍結が解除となる可能性もあります。平成28年12月の発表では、平成31年度末までの凍結が予定されています。

5.まとめ

個人型確定拠出年金については、税制面での優遇が大きく取り上げられていますが、実際には投資の運用リスクがある制度であることを忘れてはいけません。逆に言えば、大きなリターンを得ることも可能となっています。

元本保障された商品を選べば、手元に残るお金が減ることはないでしょう。ただし、これから超高齢化社会をむかえ、公的年金だけで豊かな老後を送ることが難しいという点を考えると、資産運用によって少しずつでも手元のキャッシュを増やしていくことも選択肢として検討するべきかもしれません。

また、個人型確定拠出年金には手数料がかかるので、少しでも手数料の安い金融機関から加入することがポイントです。受取については原則60歳までは引き出すことができません。

個人型確定拠出年金の最大のメリットである税的制度については、「個人型確定拠出年金の控除の方法と抑えるべき3つのポイント」をご覧ください。

投資信託と同じ仕組みですが、非課税制度があり、手数料もおさえられているので、投資未経験者や初心者の方におすすめとされています。

ただ、実際につみたてNISAを始めようと思っても、金融機関や商品選びで迷ってしまうこともあるでしょう。

この記事では、これからつみたてNISAを始める前に知っておきたい基本的な知識をお伝えします。

1．つみたてNISAとは？

まずは、つみたてNISAの基礎知識からお伝えします。

年間40万円、最長20年間は利益が非課税

投資信託などの金融商品では、利益に対して通常20.315％の税金がかかります。つみたてNISAを利用すると、この税金が20年間非課税となるメリットがあります。

投資金額は、年間最大40万円(毎月33,333円)で、最大800万円までです。この額を運用して発生した運用益・分配金が非課税になります。

2021年時点では、2042年まで商品の購入ができるので、ここから20年間、つまり2061年まで非課税で運用することができます。

手数料が安く、少額からスタートできる

つみたてNISAは、「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」を金融庁が厳選し、

• 販売手数料はゼロ（ノーロード）
• 信託報酬は一定水準以下

といった基準があります。

また、手元にまとまった資金がなくても、少額から投資をスタートできるもの特徴です。

たとえば、日本の会社の株式を個別に購入する場合、100株単位での購入が基本ですので、1株1万円の株式であっても、購入するのに100万円が必要になります。

一方、つみたてNISAに指定されている投資信託は毎月100円から投資ができます。

つみたて方式＆長期投資で、リスク分散になる

つみたてNISAは、毎月コツコツ長期運用することで、リスク分散になります。「長期・積立・分散」投資の効果として、金融庁のデータをご覧ください。

例えば、2001年から毎月1万円を20年間投資した場合で考えてみましょう。

この時、投資の総額は240万円になります。

全世界株式に投資した場合、20年後には624万円と元金は3倍近くに増えています。日本株式でも、503万円と2倍以上になっています。

※画像元：金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」より

途中、2008年のリーマンショックやコロナショックのような経済危機はありますが、長期的には経済は成長していくものです。

20年という長期間にわたり、毎月つみたてを行うことで、最終的にはプラスの結果になっているのです。

好景気でも大暴落でも、コンスタントに毎月1万円積み立てていくので、大暴落した時にはいつもよりたくさんの口数を購入できることになるのです。それが、回復時に大きく値上がりしていくのです。

このように、長期にわたって毎月決まった金額を積立し続ける手法を「ドルコスト平均法」といい、リスクを抑えられるため、投資初心者の方におすすめなのです。

資金が必要な時は、すぐに引き出しできるのも魅力

つみたてNISAは、銀行の普通預金のように、いつでも好きな時に引き出しが可能です。

基本的には「ドルコスト平均法」に則って、引き出しはせずに毎月コツコツ積立したほうが良いでしょう。とはいえ、20年という長期間で考えると、急に緊急資金が必要になることも考えられます。

つみたてNISAとよく比較される制度に「iDeCo」がありますが、原則60歳まで引き出しができません。こういった点では、つみたてNISAのほうが柔軟性があり、気軽に始めやすいと思います。

iDeCoについては、「iDeCoの基礎知識～3つの節税メリットと注意点～」をご覧ください。

2．つみたてNISAの商品＆金融機関の選び方

次に、つみたてNISAの商品を見ていきましょう。

運用先は、株式100％と複合型の2種類

つみたてNISAの商品は、199本ありますが、大まかに以下の2種類に分けることができます。

• 株式型：株式100％タイプ
• 複合型：「株式&債券」など複数の投資対象を合わせたタイプ

※画像：金融庁データ(2021年6月18日時点)より

複合型で典型的なのは、株式と債券を組み合わせるタイプです。

株式と債券は、逆の動きをする傾向があります。

• 株式が下がる→債券は上がる
• 株式が上がる→債券は下がる

一般的に、債券は株式よりもリスクが低く、安定性があるのが特徴です。

したがって、リスクを抑えてバランスを取って運用したいならば、株式と債券の両方に投資する複合型を選ぶのも良いかもしれません。

ただし、債券は安定する分リターンも減るので、株式と比べ利回りも半減する、とされています。

これに対し、株式はハイリスク、ハイリターンです。

しかし、先ほどお伝えしたように、毎月(あるいは毎日)、長期間、同じ額を投資し続ける「ドルコスト平均法」を実施することでリスクは相当和らぎます。

結果、15年～20年続けると、株式型の方が複合型より大きく増えている可能性が高くなります。

このようなことから、運用で積極的に資産を増やしたいなら株式型100％の方がおすすめです。

インデックス型とアクティブ型

つみたてNISAの商品選びでは、インデックス型とアクティブ型の違いもおさえておきたいポイントです。

【インデックス型】
・市場全体の動きに合わせて機械的に運用を行う
・手数料が安い

【アクティブ型】
・市場より良い結果が出せるようプロが運用先を決める
・手数料は高い

199本ある商品の中で、割合としてはインデックス型が大半です。初めて投資をする方であれば、インデックス型を選べば間違いありません。

なぜなら、過去の実績を見ると、株式市場は全体として、短期的には上がり下がりを繰り返しながら、長期的には着実に上昇してきていることが見て取れるからです。

これに対し、アクティブ型は、インデックス型よりも高い実績が出せるとは限らず、インデックス型に勝てていないものも多く見られます。また、手数料も割高です。

私も、つみたてNISAはインデックス型で運用しています。

金融機関を選ぶ時は、商品ラインナップに注目！

つみたてNISAを始めるときは、金融機関で専用口座を開設します。銀行や証券会社だけでなく、信用金庫や農協でもOKです。

どの金融機関でも、手数料が無料だったり、信託報酬が安いのは概ね変わりません。

違いは、取扱い商品の内容や本数です。

先ほどお伝えした199本の商品は、金融機関によって取扱いが異なります。

例えば、楽天証券は175本と最多の取扱い数がありますが、中には10本以下しか扱っていない金融機関もあります。

さらに、最低積立金額も、100円から10,000円と差があります。

また、金融機関によっては、クレジットカード決済が可能でポイントを貯められるので、お得につみたてNISAを始めたい方はこういった部分もチェックしてください。

※参考サイト「【2021年最新】つみたてNISA（積立NISA）金融機関比較表」

3．つみたてNISAの注意点

選べる商品の種類が少ない

先ほどお伝えしましたが、つみたてNISAの商品は金融庁が選んだ商品のみ、となっています。

手数料が安く、比較的安定した商品なので安心ですが、逆に言えば「選択肢が少ない」と考えることもできます。

日本国内には、5,965本(2021年5月時点、投資信託協会データ)の投資信託が存在しています。

このうち、つみたてNISAで選べる商品は199本で、選択肢は全体の3％しかありません。

スイッチングができない

スイッチングは「投資信託の買い替え」を指します。これまで積み立てた分をいったん解約して、その資金を新しい商品で運用する方法です。

つみたてNISAでは、このスイッチングはできません。

ただし、スイッチングではなく、単なる運用商品の変更であればOKです。例えば、毎月1万円の日本株の購入をストップして、米国株の運用先を1からスタートする、というイメージです。

ただし、このやり方はあまりおすすめできません。

つみたてNISAは、ドルコスト平均法を利用した投資方法なので、基本的には継続するほうがプラスになるからです。

追加で一括投資できない

投資では、積み立て途中の運用実績が好調で、これからさらに上昇しそうな時や、暴落の後これから上昇することが見込まれたりする時に、追加でまとめて一括投資したくなることがあるかもしれません。

しかし、つみたてNISAではそういった方法はとれません。

短期間で増やしたい人には向いていない

繰り返しにはなりますが、つみたてNISAは「ドルコスト平均法」によって、毎月決まった金額を長期的に購入し続けることで、価格が安定する方法を取り入れた手法です。

したがって、2～3年で一気に資金を増やしたい、という人には不向きです。

個別株での投資や一括投資であれば、そういったことも可能ですが、それなりのリスクがあります。

実際に株の価格の変動をチェックし、購入のタイミングを見計らって投資するのは、初心者はもちろん、プロでも簡単ではありません。

どうしても短期間で結果を出したい、という方は、投資信託や一般NISAを検討することをおすすめします。

4．つみたてNISAと一般NISAの違い

つみたてNISAと一般NISAは、どちらか1つしか選べません。

そこで、最後に、つみたてNISAと一般NISAの違いについて簡単にお伝えします。

上記の表にあるように、主な違いは非課税になる金額や期間です。

金額は、つみたてNISAの年間40万円に対し、一般NISAは年間120万円まで投資できます。逆に、期間はつみたてNISAのほうが長く設定されています。

これは、つみたてNISAが「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」で運用することを定めているからです。

つまり、投資未経験者でも、長期運用で一定の成果を出せるように考えられているのです。

ただし、一般NISAのほうが投資商品は多く、つみたてNISAには無い個別株やREIT(不動産投資信託)での運用も可能です。

3項でお伝えした「選べる商品の種類が少ない」というのが、これに当たります。

また、これは余談ですが、一般NISAは2024年から「新・NISA」へリニューアルが決定しています。これについては制度が複雑なので、また別の機会にお伝えします。

まとめ

つみたてNISAの最大のメリットは、本来、投資信託で得た利益に対し約20％近くかかる税金が非課税となる点です。

初心者向けに、金融庁が厳選した投資信託で、手数料も安く少額から投資を始めることができます。

長期にわたりコツコツ運用することで、リスクをを抑えることができる「ドルコスト平均法」を利用しているので、初めての投資におすすめです。

弱点がないと言っても過言ではない、投資初心者向け最強商品と言えます。

もしリスクがあるとすれば、それは短期で運用をやめてしまうことです。長期投資の最大のリスクは、途中解約なのです。

10年20年の長期スパンで考え、まずは無理のない金額からつみたてNISAをスタートしてください。

数年前に「老後2,000万円問題」が話題となりましたが、老後の資産形成をするための選択肢として注目されました。

毎年のように加入者は増えていますが、実際にiDeCoを初めている人はまだまだ少なく、加入率は3％に満たないというデータもあります。

そこでこの記事では、iDeCoの加入を検討している人に役立つような、基本的な仕組みやメリットと注意点をご紹介したいと思います。

1．iDeCoとは？

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で作る「私的年金」です。掛け金の運用先を自分で決め、その結果次第で受取額を増やすこともできます。

活用を促すために、税制上の優遇措置も設けられており、節税しながら積立ができます。

公的年金だけでは不十分・・・ということで、2000年から国の政策としてスタートしました。

加入資格は20歳以上

20歳以上60歳未満なら、原則として誰でも加入できます。原則というのは、国民年金の保険料を納めていない人は対象外になるからです。

また、2022年5月からは65歳までiDeCoに加入できるようになります。加入期間が延長されるので、老後資金の積み立てを長く行うことができます。

65歳まで働きながら国民年金の保険料を納めて、さらにiDeCoを活用し、より多くの老後資金を準備することができるのです。

50代後半の方でも、このような延長制度が導入されるので、ぜひ検討してほしいと思います。

掛け金は5,000円から

iDeCoの掛け金は5,000円からスタートし、職業により上限額が決められています。

自営業は月6.8万円まで、会社員と主婦は月2.3万円までで、公務員は月1.2万円までです。

ただし、会社員で他の年金制度を併用している場合は上限額が引き下げられます。

途中で掛け金の払込を停止したり再開したりするのはいつでも可能です。また、掛け金の額の変更は年に1回までです。

受け取り時期は60歳以降

iDeCoの加入期間が10年以上の場合、60歳から年金を受け取ることができます。

加入期間が10年未満であれば、受取開始は61～65歳までです。

また、受給開始年齢になった場合でも、最長70歳まで年金を受け取らず、運用を継続することができます。

2．iDeCo最大のメリット：3つの節税

iDeCoは、老後資金の積み立てが目的です。同時に、一番の魅力は「税制メリット」です。

掛け金が全額所得控除になるので、所得税と住民税が安くなるという節税効果があります。

さらに、積立時や運用時だけでなく、受取時にも節税効果があります。

• 積立時：住民税と所得税が軽減される
• 運用時：利益が非課税になる
• 受取時：一定額まで非課税で受け取れる

それぞれについて説明します。

積立時：住民税と所得税が軽減される

まず、iDeCoの掛け金は全額所得控除となります。つまり、iDeCoでお金を貯めるだけで住民税や所得税が安くなるのです。

同じ積み立てでも、定期預金や投資信託で税金は安くなりませんので、これは大きなメリットです。

こちらの表をご覧ください。

※厚生労働省『個人型年金に加入した場合の所得控除の効果』よりデータ参照

例えば、年収500万円の人が毎月23,000円をiDeCoで積み立てていくと、年間55,200円の節税になります。

年収がずっと変わらなかった場合、10年で55万、20年でなんと100万円以上になるのです。

また、年収が高いほど税率も高くなるので、年収が上がればより大きな節税効果があります。

具体的な節税金額は、「かんたん税制優遇シミレーション」で計算することができます。ぜひ試してみてください。

運用時：利益が非課税になる

さらに、運用によって出た利益に税金はかかりません。通常、投資信託などの金融商品では、利益が出たら20.315％の税金がかかります。

たとえば100万円の利益が出たら、そのうち約20万円は税金を支払わなくてはなりません。

ですが、iDeCoの場合、100万円の利益が出ても課税されません。これは非常に魅力的です。

受取時：一定額まで非課税で受け取れる

iDeCoで積み立てたお金を受け取る時は、3つの方法があります。

• 年金
• 一時金
• 年金と一時金の組み合わせ

ここでは分かりやすく、年金と一時金の2つについて説明していきます。

年金で受け取る

年金で受け取る場合は「雑所得」として課税対象となりますが、「公的年金控除」が受けられます。

他の公的年金の収入と合計して、65歳未満は60万円まで、65歳以上だと110万円までは税金がかかりません。

公的年金等控除の計算方法は以下の通りです。

一時金で受け取る

一時金の場合は「退職所得控除」が適用されます。積み立て期間によって、控除額は変わります。

• 積み立て期間30年⇒1,500万円まで
• 積み立て期間25年⇒1,200万円まで
• 積み立て期間20年⇒800万円まで

退職所得控除の計算方法は以下の通りです。

3．iDeCoを始める前に知っておきたい注意点

60歳まで引き出せない

iDeCoの掛け金は、最短でも60歳まで引き出しできません。

これは少し厳しいルールかもしれません。というのも、長い人生の中で100万円単位のお金が急に必要になることは意外と多くあるからです。

例えば、

・子供が受験に失敗、私立の学校に行くことになった
・両親が介護になり、施設に入る資金が必要になった
・災害で家のリフォームをすることになった

などが考えられます。

半ば強制的に貯金できるメリットはありますが、急な資金繰りが必要な時は一切引き出せないのがiDeCoの弱点です。

ですが、毎月5,000円から始められるので、無理ない金額から設定することが大切になります。

金額の増減は年1回まで、支払いの停止や再開はいつでも可能です。

とはいえ、「少額でも引き出せないのは不安・・・」という方は、いつでも引き出せる「つみたてNISA」を検討してみてください。

「つみたてNSA」に節税効果はありませんが、少額(毎月100円)からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

※参考ページ「つみたてNISAの概要」

金融機関で大きな差がある手数料

iDeCoにかかる手数料は、いくつかの種類があります。

もっとも差がでるのは、金融機関ごとで定めている「管理手数料」です。年間約2,000円が最も安く、高いところでは年間約7,500円もかかります。

その差額は20年では10万円にもなってしまうので、できるだけ手数料が安い金融機関を選ぶことが大切です。

実際に、私の弟夫婦が地元の銀行でiDeCoを始めたのですが、私が利用している証券会社と比べたら2人で13万円もの差が出てしまいました。

いったんiDeCoをスタートすると、金融機関を変更するのは非常に面倒で手間がかかります。

ですから、できるだけ手数料が安い金融機関を選ぶようにしてください。

「iDeCoナビ」のようなサイトでも、金融機関ごとの手数料を見ることができます。

元本確保型と元本変動型がある

iDeCoで運用する金融商品は、大きく次の2つに分かれます。

• 元本確保型：定期預金や保険など
• 元本変動型：投資信託など

どちらを選ぶべきかは人によって異なります。それぞれについて説明します。

大きく増やせる可能性があるのは元本変動型

元本確保型を選べば、掛け金が増えることはありませんが、減ることもありません。

掛け金が「所得控除」を受けることによる節税のメリットだけ受けるというのも、一つの選択肢です。

これに対し、元本変動型は大きく増やせる可能性がある反面、運用が悪ければ元本割れのリスクもあります。

私が自分でも加入していて、おすすめするのは、元本変動型です。なぜなら、お金を元本より大きく増やせる可能性があるという魅力は捨てがたいからです。

また、元本割れのリスクには対処法があります。後ほどお伝えします。

元本確保型と元本変動型でどれほど差が開いてしまうかは、こちらのシミュレーションをご覧ください。

30歳、会社員、月23,000円を30年間積み立てる(元本828万円)

青：元本確保型(定期預金・年利0.02％）：830万円(＋2万円)
黄：元本変動型(投資信託A・年利3%）：1,340万円(＋512万円）
赤：元本変動型(投資信託B・年利5%）：1,914万(＋1,086万円）

※使用分析ツール：楽天証券「積立かんたんシミュレーション」

このように、同じ掛け金でも、元本確保型だとほとんど増えないのに対し、元本変動型だと100万円単位・1,000万円単位で増える可能性があり、結果が大きく変わってしまうのです。

元本割れのリスクに対する対処法

とはいえ、元本割れの可能性がある運用先を選ぶのは、不安に感じる人も多いでしょう。

リスクを0にすることはできませんが、対処法はあります。

それは「長く続ける」ことです。

リスク分散しながら、長期にわたって毎月決まった金額を積立しつづける方法を「ドルコスト平均法」と言います。

「ドルコスト平均法」が、どれくらいリスクの低い運用方法なのか？金融庁のシミュレーションをご覧ください。

※画像：金融庁「つみたてNISAについて(P.6)」

赤と青の棒グラフは年利を表わしています。

保有期間5年では赤い棒グラフがあり、これはマイナスが出てしまう可能性を表わしています。

いっぽう、保有期間20年では、全て青い棒グラフでプラスの結果となっています。

このように長期運用するだけで、損をしにくくなるのが「ドルコスト平均法」なのです。

まとめ

この記事では、iDeCoを始める前に必ず知っておいてほしい基礎知識と注意点についてお伝えしました。

iDeCoは節税効果があり、老後の資産形成にピッタリです。ただし、60歳まで引き出せないことや、運用次第で大きく成果が変わる点もおさえておきたいポイントです。

まだまだ加入率は低いですが、多くの人に利用してほしいと思います。

その両方が叶えられるのが、個人型確定拠出年金iDeCoです。ふるさと納税をしのぐ節税手段であり、将来のお金を貯めていくのにはNISAよりもお得な制度といってもいいでしょう。

個人確定拠出年金iDeCoは掛け金が全額所得控除になり、将来のお金を貯めていくには現在最も有効な制度です。

毎月将来のためにお金を貯めていると思いますが、一番おすすめしたいものなので、制度をご理解頂きご活用いただければと思います。

この記事では個人型確定拠出年金iDeCoで節税しながら将来のお金をより多くする方法をお伝えします。この記事を読んでいただければ、すべてがわかるようになっていますので、是非最後までご覧ください。

はじめに：個人型確定拠出年金iDeCoは会社員でも専業主婦でも活用できるようになった

なぜ今、個人型確定拠出年金iDeCoが注目されているかというと、会社員だと勤務先の企業が確定拠出型年金制度を導入していなければ入れなかったからです。

2017年1月から制度が変わり、ほとんどの方が加入の対象となり、節税をしながら老後資金を貯めていくのに最も適した商品となりました。

個人型確定拠出年金iDeCoのポイントを簡単にまとめると以下のようになります。

• 2017年1月から会社員や専業主婦でも加入ができるようになった
• 毎月積み立てたお金を原則60歳以降に受け取る
• 掛け金は5000円から年1回変更可能
• 掛け金の全額が所得から控除される
• 受け取り時非課税
• 運用は自分で「投資信託」「国債」「定期預金」などから選択する

以下、詳しく解説します。

1．個人型確定拠出年金iDeCoでの具体的な節税例

確定拠出年金iDeCoの最大の特長は、掛金全額が所得から控除されることにあります。預けたお金を全額所得から控除すると、所得税・住民税を大きく節税できます。

具体例をご覧ください。

1.1．会社員の人が総額138万円節税する

まずは会社員の方です。上限の月々23,000円掛ける場合を想定して計算します。

• 年齢：35歳男性（配偶者あり）
• 年収：600万円
• 掛金：23,000円（月々）
• 年間控除額：276,000円

年間の節税額：55,200円
25年間の節税額：1,380,000円

25年間、月々23,000ずつ積み立てを行うと、年間55,200円節税でき、60歳までの25年間で所得税・住民税合わせて1,380,000円節税することができます。

計算過程は以下の通りです。

給与所得600万円-給与所得控除164万円（600万×20%＋44万円）＝436万円

【給与所得控除計算表】

436万円－48万円（基礎控除）－70万円（社会保険料控除）－38万円（配偶者控除）－27.6万円（小規模企業共済等掛金控除）＝252.4万円

課税所得252.4万円

所得税計算表に当てはめると、、、

課税所得が252.4万円だと所得税率10%になります。

住民税は平成19年6月より一律10%になっています。

• 所得税：276,000円×10%=27,600円
• 住民税：276,000円×10%=27,600円

合計　所得税27,600円＋住民税27,600円＝55,200円

このように住民税は一律10%ですが、所得税は累進課税になっており、年収が高い人ほど節税効果が高くなります。

1.2．自営業の人が総額360万円節税をする

続いては、自営業者の方が月々50,000円の積み立てを行った場合にどれくらい節税ができるのか計算をします。

• 年齢：40歳
• 年収：600万円
• 掛金：50,000円（月々）
• 年間控除額：600,000円

年間の節税額：120,000円
20年間の節税額：3,600,000円

20年間、月々50,000円ずつ積み立てを行うと、年間120,000円節税でき、60歳までの20年間で所得税・住民税合わせて2,400,000円節税することができます。

計算過程は以下の通りです。

事業所得600万円－48万円（基礎控除）－52万円（社会保険料控除）－38万円（配偶者控除）－38万円（扶養控除）－60万円（小規模企業共済等掛金控除）＝364万円

課税所得364万円

所得税計算表に当てはめると、、、

課税所得が364万円だと所得税率20%になります。

住民税は平成19年6月より一律10%になっています。

• 所得税：600,000円×20%=120,000円
• 住民税：600,000円×10%=60,000円

合計　所得税120,000円＋住民税60,000円＝180,000円

個人事業主の方は会社員の方より掛けられる金額が大きいため、節税効果も大きくなります。

2．個人型確定拠出年金iDeCoの4つの注意点

次に、メリットと注意点をお伝えします。活用する前に必ず理解しておきましょう。

メリット1：掛け金が全額所得控除になる

最大のメリットは、掛金の全額が所得控除になることです。

長年掛け続けていくと累積で数百万円の節税になります。

メリット2：利益が出ても課税されない

株式投資の利益、定期預金や国債の利息には通常は源泉分離として約20％の課税されますが、個人型確定拠出年金iDeCoは利益が出た場合でも課税されません。

NISAも利益の一定額が非課税となりますが、最長で5年の運用期間内の非課税措置なので個人型確定拠出年金iDeCoのほうが有利です。

メリット3：年金として受給するときも税制優遇措置がある

節税というと、掛金を払い込む際の所得控除だけに目が行きがちですが、個人型確定拠出年金iDeCoでは、お金を積み立てて将来年金として受け取る時も、課税されません。

年金の受け取り方は、一時金として受け取る方法と年金として受け取る方法のどちらかを選べます。

どちらを選んでも、以下の大きな所得控除が受けられます。

• 一時金としてお金を受け取る方法：退職所得控除
• 年金として受け取る方法：公的年金等控除

このように入口の節税だけではなく、受け取る時にも税金が掛からないのは大きなことです。

メリット4：運用商品を自分で選ぶことができる

運用先を幅広く、自由に選ぶことができます。また、変更も自由です。

よく分からない方は、最初は定期預金などのリスクがない商品を選択して節税の効果だけを得ておき、後で投資・資産運用について勉強をしてから運用先を変える方法もあります。

節税の効果だけでも大きなメリットなので、とにかく早くから始めることをおすすめします。

3．個人型確定拠出年金iDeCo3つの注意点

注意点1：口座管理手数料が掛かる場合がある

個人型確定拠出年金iDeCo用の場合、証券会社の口座管理手数料が必要になります。

月額の管理料は証券会社によりますが、だいたい数百円です。ただし、最近では口座管理手数料が無料の証券会社もあります。

注意点2：60歳まで年金が引き出せない

2つ目の注意点は、60歳までお金が受け取れないことです。生活しているといきなり大きなお金が必要になることがありますが、そういった時でも受け取ることができません。

途中で払込をやめた場合でも、60歳まで待ってから受け取ることになります。

人生何が起こるかわかりませんので、無理のない額で積み立てをするのをおすすめします。

注意点3：運用によっては損をする可能性がある

この後お伝えしますが、個人型確定拠出年金iDeCoは自分で運用先を決めます。つまりハイリスク・ハイリターンの運用元を選んだ場合は、損をする可能性があります。

節税メリットだけを考えたい場合は、損をしないように定期預金や保険などの元本保証がされている商品で運用をしましょう。

4．確定拠出年金を効果的に活用するために知っておくべきこと

4.1．税制のメリットを受けるだけでも可能

定期預金や保険のような元本割れしない商品で運用することによって単純に節税だけをすることもできます。

したがって、「投資が嫌い」「苦手」「よく分からない」という人でも、リスクを取らずに節税効果だけをえることができます。

4.2．会社員の掛け金は月額2万3000円まで

個人型確定拠出年金iDeCoはいくらでも掛けれるわけではなく、掛け金には上限があり、職業によっても上限が違います。

以下の表をご覧ください。

4.3．年金受け取りは複数ある

上記でもお伝えしましたが、個人型確定拠出年金iDeCoは60歳になってから毎年年金を受け取るのが原則ですが、60歳以前に受給するには主に3つの受け取り方法があります。

4.3.1．障害年金

加入されていた方が、70歳になる前に政令で定める高度障害となった場合、加入年数に関係なく障害給付金の受給権者となり、障害給付金の支給を請求することができます。

受取方法は老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取るか、または老齢一時金として一括で受け取るかを選択できるほか、年金と一時金を組み合わせて受け取ることも可能です。

障害給付金の場合、受け取り方法（分割または一括に）よらず非課税となります。

4.3.2．死亡一時金

加入されていた方が亡くなった場合、ご遺族に対して「死亡一時金」が支給されます。

また、亡くなられた方があらかじめ配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹の中から死亡一時金の受取人を指定していた場合には、その方が受取人となり、指定がない場合には、原則法令に基づいた順位で受取人が決まります。

死亡一時金はみなし相続財産として、相続税の課税対象となります。

4.3.3．60歳以前の脱退一時金

原則60歳まで途中解約などによりお金を受け取ることができませんが、例外的に脱退一時金を受給することができる場合があります。

脱退一時金を受給するには以下の2つの要件に該当する必要があります。

• 通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産額が25万円以下であった場合
• 最後に企業型年金又は個人型年金の資格を喪失した日から2年以内であること

そして、脱退一時金は、一時所得として所得税等の課税対象となります。

4.4．仮に自己破産しても資産は守られる

あまり想定したくはありませんが、確定拠出年金は「確定拠出年金法第32条」によって換価不要な資産として保護されます。よって自己破産してもその財産は清算されず、60歳以降には支払った分の年金を受け取ることができます。

特に個人事業主の方や中小企業経営者の方は将来事業がどうなるかご不安だと思いますので、確定拠出年金は経営者の方でも安心と言えます。

5．確定拠出年金iDeCoの3つの注意点

5.1．加入期間が10年以上ないと満60歳から受け取れない

原則60歳から年金を受け取るものですが、50代の人は60歳まで10年ないため、受け取りは以下の表のようになります。

5.2．年金額が確定していない

これまで、老後資金の準備するものに代表的なのが個人年金保険ですが通常年金額が確定しており、将来どれくらい受け取れるのかがわかりますが、個人型確定拠出年金iDeCoの場合、年金額は確定ではありません。

つまり、運用方法によっては支払った金額よりも受け取れる金額のほうが下回ってしまう可能性もあります。

5.3．選ぶ金融機関は1つだけ

通常株取引など投資を行う場合、複数の証券会社の口座を開設して取引することは可能ですが、個人型確定拠出年金iDeCoの口座開設は1つの金融機関に限られます。

よって初めに開設する金融機関と数十年と長い間のお付き合いとなります。

後ほど選ぶポイントをお伝えしていますが、どの金融機関の口座を選ぶのかは重要になります。

6．個人型確定拠出年金iDeCoを始める4つのステップ

それでは最後にこれから始める人のために4つのステップをお伝えしたいと思います。

6-1．ステップ:1　手数料無料で商品が多い金融機関を選ぶ

個人型確定拠出年金iDeCoは、1つの金融機関を選んでスタートします。

口座管理料や商品ライナップは金融機関によって違いがありますので、金融機関を選ぶときには注意が必要です。

選ぶ時のポイントは以下のようになります。

• 手数料はできるだけ無料の会社を選ぶ
• 運用商品数の多い会社を選択する
• コールセンターの営業時間を確認する

特に口座管理手数料、運用商品のラインナップは今後投資をしていく上で重要なことですので、金融機関のホームページで確認をしてから口座開設をしましょう。

6-2．ステップ:2　無理のない積立金額で設定する

先ほど上限額をお伝えしましたが、通常5,000円から上限の間で設定をします。会社員の場合上限が23,000円になりますので、大きく積み立てをすることはできませんが、原則60歳まで引き出しができないお金になりますので他の貯蓄をした上で、可能な金額設定をしましょう。

途中で金額を変更することは可能ですが、通常年1回になります。

6-3．ステップ:3　投資配分を決める

続いては投資先を決めていきますが、まずは自分がどういうスタンスで行うのか方向性を決めてから実際にどこで運用をするのか決めなければなりません。

主に2つになります。

• 元本確保型商品（ノーリスク商品） 定期預金・保険商品など
• 価格変動型商品（リスク商品） 投資信託・MMFなど

両方を組み合わせることも可能なので、極力リスクを避けるのをおすすめします。

6-4．ステップ:4　自分にあった金融商品を決める

最後にどの商品で運用をするのか決定します。上記にように主にリスクがあるものないものがあります。

リスクがない商品：元本が保証されている定期預金・保険

元本保証されている商品は、定期預金や保険となります。個人型確定拠出年金iDeCoを取り扱うほとんど全ての金融機関では、商品のラインナップに元本保証商品を揃えています。

元本保障の商品についてわかりやすく説明をしていくと、通常銀行にお金を預けると、一定の金利がつくと思います。

現在の超低金利時代においては、適用金利は0.01％程度に抑えられているので、例えば、銀行に100万円預けても100円の利息しかつかない計算になります。

このように、ほとんど運用効果のない預金については、金利の変動の可能性も少ないため、運用商品として選択した場合は元本保証の商品として扱われます。

実際に運用商品を選ぶ時は、リターンの大きい投資信託と元本保証のある定期預金を組み合わせたプランが用意されていることが多いので、この中から、ご自身のご希望や経験値に合わせて最適なプランを選ぶことが大切になります。

ハイリスク・ハイリターン商品：投資信託

投資信託とは、お金を投資家から集め、専門家が運用し運用益が出た場合、投資家に還元する仕組みです。

もちろん運用がうまくいけばリターンがありますが、失敗した場合は元本が保証されませんので、将来年金が減る可能性もあります。

投資信託での運用を選択した場合、個人型確定拠出年金における将来の年金額を決めるキーポイントになるでしょう。

投資などの経験がない場合、元本割れするような商品を購入すること自体に抵抗を感じる方もいらっしゃるかと思いますが、投資信託を上手に活用すれば資産を大きく増やせる可能性も拡がります。

もちろん運用がうまくいかなかった場合に年金が減ってしまう可能性があるので、元本が保証されている定期保険などと分散するなどしてリスク管理をするのも有効でしょう。

7．個人型確定拠出年金iDeCoの税務申告方法

個人型確定拠出年金iDeCoの控除は、生命保険料控除などと同じく申告をしなければ控除は受けられません。
金融機関から10月～11月ごろに「小規模企業共済等掛金払込証明書」と記載されている証明書が届きます。

7.1．会社員は年末調整をする

勤務先（総務部など）に「給与所得者の保険料控除等申告書」に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して提出すれば、年末調整で控除を受けられます。

確定申告の必要はありません。

※年末調整とは
会社員・公務員など給与所得者は通常毎月源泉徴収により自動的に給与から天引きになっていますがその合計額と本来納めなければならない額が相違する場合があります。

その時に本来の金額に調整するのが年末調整です。

還付されるのは12月~1月に給与もしくはボーナス支給の時に還付されるケースが多いようです。給与とは別に支給されることもあるようです。

もし会社へ期限内に申告書を提出し忘れた場合、自分で確定申告すれば控除を受けられます。

7.2．自営業などは確定申告をする

自営業の場合、会社員のように給与から自動的に天引きされていないので確定申告が必要になります。

翌年の2月16日～3月15日までに所得税の確定申告で、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を確定申告書に添付し、税務署に提出します。

税務署に行くときは小規模企業共済等掛金払込証明書を忘れないようにしましょう。

還付されるのは確定申告をしてから1か月くらい掛かります。

7.3．小規模企業共済等掛金払込証明書は再発行できる

小規模企業共済等掛金払込証明書が10月に届いているので年末調整・確定申告をするまでに時間があります。その間に無くしてしまったまたは間違えて破棄してしまったなどよくあることです。その時はすぐに金融機関に再発行してもらいましょう。

まとめ：個人型確定拠出年金iDeCoは最も有効な節税方法であり投資法

このように確定拠出年金iDeCoは会社員や専業主婦でもできるようになり、お金を貯めていく金融商品の中でも節税効果を考えると1番おすすめしたいものです。

もちろん投資になりますので、リスクはありますが、リスクがほとんどない運用先もありますので、定期預金や個人年金よりも優先的に考えるべきでしょう。

ただし、老後資金の準備を目的とした制度ですので、60歳まで引き出すことができません。老後資金は必ず必要になるですので、毎月生活に支障がない程度の金額でしっかり貯めていきましょう。

確定拠出年金は、公的年金に上乗せできる私的年金の制度のことをいい、大きくは「企業型」と「個人型」の2つに分かれています。その中でも個人型確定拠出年金（愛称iDeCo(イデコ)は、平成29年1月に大きな改正があり、会社員や公務員、主婦の方まで原則として全ての方が加入できるようになり、注目を集めています。

個人型確定拠出年金の最大のメリットは、掛け金の全額が所得税の控除の対象になる等、税制面での優遇が受けられる点にあります。その一方で、掛け金の運用を個人で行うため元本保障がされない点、原則60歳まで引き出しができないなど注意点もあります。

この記事では平成29年1月からの「個人型確定拠出年金」について、

・3つの税制メリット
・加入資格と加入限度額
・運用時と受取時の注意点

の3点を中心に解説していこうと思います。これから個人型確定拠出年金を始めようと考えている方や、興味はあるけれど、どんな制度かよく分からないという方は、是非、最後までお読みください。

1.  3つの税制メリット

個人型確定拠出年金については、加入するだけで税金の控除が受けられるため、老後資金の積立てと同時に確実な節税効果が得られる「最強の金融商品」などと例えられることがあります。まずは、最大のメリットである税制優遇について確認していきましょう。

1.1. 毎月の掛金は「全額所得控除」の対象

個人型確定拠出年金に加入すると、毎月の掛け金が「全額所得控除」となります。

そもそも税金というのは、所得（給料）に対して計算されるもので、所得が多ければ多いほど、引かれる税金も高くなります。確定拠出年金では、自分のために積立てたお金に対して、控除が受けられるので、単に銀行にお金を貯金しておくよりも、結果として効果的にお金をためることができます。

このような所得控除については、医療費控除や生命保険料控除がありますが、これらは一部のみが控除となります。

ちなみに、ここ最近話題になっている「ふるさと納税」についても全額所得控除になります。

1.2. 運用にかかる「運用益が非課税」

個人型確定拠出年金は、国内外の株式、債券、不動産などの商品を選び、掛け金を運用することで元金が増やせる仕組みになっています。

これは、株式投資と似ているのですが、通常このような金融商品で利益が出た場合、これに対して税金がかかる決まりになっています。これを利益の源泉分離課税といい、運用で増えた金額の20％が自動的に税金として徴収されてしまうのです。

確定拠出年金は、この運用益に対する税金がかかりませんので、税制面で優遇されているといえるでしょう。

1.3. 受け取り時には「税制優遇措置」あり

個人型確定拠出年金を受け取り方法はいくつかあるのですが、受取時には以下の2つの控除が受けられます。

• 一時金で受け取るなら・・・退職所得控除
• 年金で受け取るなら・・・・・公的年金等控除

最初にも申し上げましたが、所得には税金がかかります。ですから、退職金にも税金がかかります。また、年金に対しても、受取額が一定額以上になると雑所得とみなされ課税の対象となります。年金に対しても税金がかかるなんて、驚きですよね。

個人型確定拠出年金を利用すると、こういった税金に対しても控除が受けられるので、大きなメリットになると思います。

2. 加入資格と加入限度額

今までの個人型確定拠出年金は自営業など一部の人に加入者が限定されていました。しかし、平成29年1月からは、60歳以下のほぼ全ての方が加入できるようになりました。ここでは加入資格と限度額について、順に整理して見てくことにしましょう。

ご自身が、どこに当てはまるか確認しながらご覧ください。

2.1. 原則60歳未満なら誰でも加入できる

平成29年1月から制度が改正され、60歳未満のほとんど全ての方は個人型確定拠出年金に加入できるようになりました。平成13年からスタートした制度なのですが、これまでは自営業者など一部の人に限定されていた制度なので、存在を初めて知ったという方も多いのではないでしょうか？

一部、注意が必要な方は、会社員で「企業型」確定拠出年金などの企業年金に加入している場合です。これに該当する方は、お勤めの会社の規約で「個人型」確定拠出年金への加入を認めていれば加入することができます。

2.2. 掛け金は毎月5,000円から68,000円まで選べる

掛け金は、職業によって加入限度額が異なります。後ほど詳しく解説いたしますが、個人型確定拠出年金は原則60歳まで支払いを続けるので、まずは無理のない範囲で始めるのが良いと思います。毎月の掛金は5,000円から1,000円単位で決めることができます。

【自営業】
月68,000円まで加入できます。この限度額には「国民年金基金の加入額」と「国民年金の付加保険料」も含まれます。

【会社員や主婦】
月23,000円まで加入できます。会社員で企業年金等に加入している方でも、「企業型確定拠出年金のみに加入している方」は、こちらが対象になります。

【企業年金等に加入している一部の会社員・公務員など】
月12,000円まで加入できます。ここに該当する方は、会社員で企業年金等に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金に加えて、別の企業年金にも加入している方」となります。公務員・私学共済の加入者もこちらが対象です。

●iDeCoの拠出限度額

2.3. 掛け金の変更は年1回まで可能

個人型確定拠出年金は、全額所得控除の対象となるので、掛け金が大きければ大きいほど控除される額も大きくなります。最初は毎月10,000円から始めた場合でも、あとあとになって金額を増やしたい、というケースも考えられるでしょう。逆に、お子様の教育費など他の費用にお金を使うため、掛け金を減らしたい、ということもあると思います。

個人型確定拠出年金は、毎年4月から翌年3月の間で年1回のみ掛け金を変更することが可能です。また、払込の中断・再開はいつでも行うことができます。

ちなみに、民間の生命保険会社が販売している「個人年金保険」では、途中で保障を減らすことはできても増やすことはできません。保障を増やしたい時は、新しい契約を結ぶことになります。

3. 運用時の注意点

個人型確定拠出年金で注意しなければならないのが、掛け金の運用は「自己責任」であるという点です。また、初期費用の他、加入中も様々な手数料を払わなくてはなりません。

3.1. 運用は自己責任

個人型確定拠出年金の加入については、銀行や証券会社、保険会社などの金融期間を通じて行います。また、運用される商品やプランは、それぞれの機関によって異なるので、どこの機関から加入するかの選択も大切です。対象商品は、国内外の株式・債券、不動産、定期預金などがあります。

私が調べてみたところ、多くの金融機関が、安定を重視した「元本確保型」からリターン重視の「積極運用型」まで、様々な組み合わせのプランを販売していました。株式投資など運用に対して馴染みのない方は、元本保証のない商品は避けたほうが無難でしょう。しかし、うまく運用できれば掛け金が増える可能性も十分にあるので、リスクとリターンのバランスに注意して検討してください。運用がうまくいかない時は、加入の途中で運用商品やプランを変更することができます。

金融機関そのものを変えることもできます。ただし、その場合それまで支払った掛け金を現金化するコストや手数料がかかるため、元本割れのリスクが発生します。

3.2. 手数料がかかる

個人型確定拠出年金に加入すると、運営母体の国民年金基金連合会と金融機関に手数料を支払う必要があります。

○　初期費用2,777円（1回のみ）
○　手数料103円（毎月）
○　金融機関に支払う手数料

初期費用と手数料は必ずかかる費用です。注意したいのは金融機関に支払う手数料です。私が調べた結果、手数料が最も高い場合と安い場合で、年間4,440円の差があることが分かりました！仮に加入期間を30年とすると、合計で133,200円も違いができることになります。

金融機関を選ぶ際は、手数料がなるべく手数料が安いほうを選ぶのが賢明かと思います。

3.3. 60歳までは引き出しはできない

個人型確定拠出年金は、原則として、60歳になるまでは給付金の引き出しをすることはできません。銀行の定期預金のようなイメージですね。支払った掛け金を担保にして、お金を借りることもできません。一方、民間の生命保険はいつでも解約できますし、お金を借りることもできます。

確定拠出年金は一度加入すると解約することはできないのでしょうか？実は制度の中には「脱退一時金」というものがあります。これは、一定の条件を満たした場合に、60歳になる前でも支払いをストップし、解約をして一時金を受けとり終了となります。詳しい内容は割愛させていただきますが、脱退一時金の条件を満たせなければ解約もできないので、原則60歳まで使えないお金と考えたほうが良いでしょう。

4. 受取時の方法

個人型確定拠出年金は60歳以降、給付金の受取が開始されます。受け取り方は、３つあります。次から確認していきましょう。

4.1. 老齢給付金

老齢給付金は、一般的な年金と同じ受け取り方です。5年以上20年以内の年金として給付金を受け取れます。一部、終身年金として受取可能な運営機関もあります。項番1-3でご説明しましたが、年金ではなく一時金として受け取ることも可能です。

受取開始の年齢については、以下の表をご覧ください。誰でも60歳から給付が開始になるわけではなく、加入期間が短いと、最長で開始年齢は65歳まで延長されますので、ご注意ください。

【受取開始年齢と加入期間の関係】

• 60歳：10年以上
• 61歳：8年以上
• 62歳：6年以上
• 63歳：4年以上
• 64歳：2年以上
• 65歳：1ヵ月以上

4.2. 障害給付金

70歳より前に、病気やケガで一定以上の障害状態になった場合、その病気やケガが続いたまま「1年6カ月」が経過した時、給付金が受け取れます。

ここでいう、一定以上の障害状態とは以下のような状態のことをいいます。

• 障害基礎年金の受給者（1級および2級の者に限る）
• 身体障害者手帳（1級～3級までの者に限る）の交付を受けた者
• 療育手帳（重度の者に限る）の交付を受けた者
• 精神保健福祉手帳（1級および2級の者に限る）の交付を受けた者

4.3. 死亡一時金

万が一、加入の途中や給付金を受け取っている途中で死亡してしまった場合、それまで支払った掛け金は、ご家族の方が死亡一時金として受け取ることができます。予め、受取人を指定していた場合は、その方が受取人になります。受取人の指定がなかった場合は、配偶者（内縁を含む）・子供・両親など相続の優先順位が高い方から受取人となることができます。

まとめ

今の日本の年金制度について、本当に年金が受け取れるのか？受け取れたとしても、充分な金額はもらえないのではないか？という不安感を抱いている人が多いです。

厚生労働省の報道発表資料「平成30年3月末現在 国民年金保険料の納付率」によると、平成29年4月分～平成30年2月分（現年度分）の納付率は65.5％となっています。年齢が若くなればなるほど、年金未払いの率が増加しています。

個人型確定拠出年金は、自己責任で運用する注意点はあるものの、自分で貯めたお金を自分のために使える制度になっています。税制面での恩恵を受けることもできるので、運用次第では大きくお金を増やすことができます。

これからの時代は、安心して老後を迎えるための資金作りは、若いうちから少しずつ行うのが望ましいのではないでしょうか？個人型確定拠出年金も、そういった選択肢の一つとしてお考えいただく価値のある制度だと思います。

参考：国民年金基金連合会「加入者・運用指図者の手引き」