お金が残る社長の「赤字脱出」3ステップ|10%値上げで粗利33%増、返済を軽くする3つの制度、3か月先の資金繰り表【2026年最新】

執筆 社長の資産防衛チャンネル編集チーム監修 税理士法人グランサーズ公開 2026年11月7日
お金が残る社長の「赤字脱出」3ステップ|10%値上げで粗利33%増、返済を軽くする3つの制度、3か月先の資金繰り表【2026年最新】
お金が残る社長の「赤字脱出」3ステップ|10%値上げで粗利33%増、返済を軽くする3つの制度、3か月先の資金繰り表【2026年最新】

決算書を見ると黒字なのに、なぜか毎月の通帳はカツカツ。税理士には「今年は儲かりましたね」と言われたのに、納税の時期になると資金繰りに追われる。そんな経験はありませんか。

実は、やることは3つに絞れます。値上げで1個あたりの粗利を増やす、制度を使って返済を軽くする、3か月先の残高だけを見る。難しい財務の知識はいりません。

本記事では、10%の値上げで粗利が33%増える計算、リスケ・短期継続融資・モニタリング強化型特別保証の使い分け、簡単な資金繰り表の作り方を、税理士の解説をもとに整理します。

結論:順番は「値上げ→返済を軽くする→3か月先を見る」

最初に全体像を表にしました。自社に近いところから読んでください。

ステップやること手に入るもの向いている会社
1. 値上げ10%上げて、減ってよい客数を計算する粗利が1個あたり約33%増える(粗利率30%の例)すべての会社
2. 返済を軽くするリスケ・短期継続融資・モニタリング強化型特別保証を使い分ける毎月の現金の流出が減る返済が稼ぎを上回りそうな会社
3. 資金繰り表3か月先の月末残高だけを予測する足りなくなる前に動けるすべての会社

借金の返済と、会社に残すべき現金。この順番を間違えると、黒字のままでも資金繰りは苦しくなります。まずは、お金が残らない仕組みから見ていきましょう。

利益が出ているのに通帳がカツカツになる理由

帳簿の上の利益と、通帳の中の現金は別物です。売上が立っても入金は2か月後ということがよくあります。一方で、仕入れや経費は先に出ていきます。そこに、次の2つが重なります。

元本の返済は経費にならない

借入の返済のうち、経費になるのは利息だけです。元本の返済は、決算書の経費の欄には載りませんが、通帳からは毎月確実に引き落とされます。決算書では利益が出ていて税金もかかるのに、通帳にはお金が残らない。このねじれが、黒字の会社を苦しめます。

税金は後からまとめて来る

もう1つの落とし穴が税金です。法人税や消費税は後からまとめて来るので、普段は「利益も出ているし、返済も回っている」と感じます。ところが決算のあとに納税すると、通帳のお金が足りなくなります。

年間で見ると、元本の返済に使えるのは税金を払ったあとに残ったお金です。次の表は、当サイトで作った簡単な試算です(税率は30%と仮定し、減価償却などは入れていません)。

項目金額
税引前の利益1,000万円
税金(30%と仮定)−300万円
税引後に残るお金700万円
年間の元本返済−800万円
現金の増減−100万円(黒字でも減る)

この状態が続くと、足りない分を別の銀行から借りて埋める自転車操業に入っていきます。利益の額だけでなく、現金の残高を先に確かめることが大切です。

売掛金や在庫にも現金は姿を変える

返済のほかにも、現金は決算書に出にくい形で減っていきます。原因の多くは貸借対照表で確かめられます。

貸借対照表の動き何が起きているか
売掛金が増える売上は立ったが、入金はまだ
在庫が増える仕入れ代金は払ったが、売れるまで費用にならない
前払費用が増える1年分の家賃などを先に払っている
固定資産が増える車や機械を買っても、経費になるのは減価償却の分だけ
有価証券・保険積立金が増える現金が別の資産に置き換わっただけで、利益は減らない
敷金・保証金を払う経費にならず、資産として残る
役員貸付金が増える社長への貸付で、会社の現金が出ていく
借入金・買掛金が減る過去の負債の精算で、当期の費用にはならない

それぞれの実務のポイントは、黒字経営でも手元資金が残らない8つの理由で詳しく整理しています。黒字倒産につながる習慣は、会社を潰す社長に共通する4つの危険な習慣もあわせてご覧ください。

ステップ1:10%の値上げで粗利は33%増える

すでに返済が重い会社でも、打つ手はあります。最初は、自社だけでできて効果の大きい値上げです。「お客さんが離れるのが怖い」と感じるのは当然ですが、数字で見ると景色が変わります。

販売価格100円、仕入れなどの変動費70円、粗利30円(粗利率30%)の会社で考えます。

値上げ前10%値上げ後
販売価格100円110円
変動費70円70円
1個あたりの粗利30円40円(約33%増)

たった10%の値上げで、1個あたりの粗利は約33%増えます。お客さんを33%増やすのと、価格を10%上げるのと、どちらが現実的でしょうか。新規のお客さんを3割増やすには、広告費も営業の手間もかかります。

客数が25%減っても粗利の総額は変わらない

値上げ前の粗利30円を、値上げ後の粗利40円で割ると0.75になります。つまり、販売数量が75%まで減っても、粗利の総額は変わりません。10人中2〜3人が離れても、計算の上では損をしないのです。

粗利率で変わる「減ってよい客数」

どこまで減ってよいかは、粗利率と値上げ幅で変わります。次の表は、同じ計算を当サイトで広げたものです(消費税や固定費の変化は入れていません)。

粗利率5%値上げ10%値上げ15%値上げ
20%20%減まで33%減まで43%減まで
30%14%減まで25%減まで33%減まで
50%9%減まで17%減まで23%減まで

粗利率が低い会社ほど、値上げの効果は大きくなります。もちろん、現実の商売はこの計算ほど単純ではありません。業界によっては難しいこともありますし、値上げの分だけ価値の説明も必要です。それでも、感覚ではなく数字で判断することに意味があります。

価格を据え置いて頑張り続けると、利益率が削られて、広告費も人件費も設備投資も出せなくなります。値上げしないことも、リスクなのです。交渉の切り出し方は、2026年の倒産ラッシュから会社を守る3つの手で国のデータを使う方法を紹介しています。

ステップ2:返済を軽くする3つの制度

値上げだけでは追いつかないくらい返済が重いときは、制度を使って現金の流出を抑えます。3つの違いを先に並べます。

方法何が変わるか向いている場面注意点
①リスケ一定期間、元本返済をゼロや減額にする手元の現金が尽きそうなとき新規融資は原則止まる
②短期継続融資毎月の分割返済をせず、期日に借り換える業績が安定し、銀行と信頼関係があるとき継続を断られると一気に苦しくなる
③モニタリング強化型特別保証借入をまとめ、据置期間を取れる可能性がある毎月の報告体制を作れるとき支援機関との連携と費用が必要

①リスケ:元本の返済を止めて時間を稼ぐ

銀行に事業改善の計画を示して交渉し、毎月の元本返済を止めたり減らしたりする方法です。毎月数百万円の返済があった会社なら、その分がそのまま通帳に残ります。

銀行にとっても、融資先が倒産して回収できなくなるのは困ります。ただし、リスケをすると新規の融資は原則として止まります。現金が尽きて倒産するよりはよい、という最後の手段に近い選択です。迷ったら、早めに顧問税理士に相談してください。

②短期継続融資:毎月の分割返済をなくす

毎月の分割返済をせず、期日が来たら借り換えを繰り返す融資の形です。現金を手元に置いたまま事業を回せるので、資金繰りはかなり楽になります。金融庁も2015年に、正常運転資金への短期継続融資は問題ないと明確にしています。

ただし、誰でも使えるわけではありません。業績が安定していて、毎月の試算表を出すなど、銀行と強い信頼関係があることが前提です。業績が悪くなって継続を断られると資金繰りが一気に苦しくなるので、別の調達先も用意しておきましょう。銀行に見せる数字の整え方は、銀行融資が通りやすくなる試算表・決算書の作り方が参考になります。

③モニタリング強化型特別保証:借入をまとめて据え置く

2026年3月16日に始まった、信用保証協会の保証制度です。税理士などの認定経営革新等支援機関と連携して、毎月の財務や資金繰りを確認し、金融機関と保証協会に報告することが条件です。

項目内容
保証限度額2億8,000万円(普通保証2億円+無担保保証8,000万円)
保証料率0.45〜1.90%
国の補助2027年3月31日までの保証申込で、料率のほぼ半分を国が補助。事業者の負担は最大0.95%
保証期間一括返済は1年以内、分割返済は10年以内
据置期間運転資金は1年以内、設備資金・運転設備資金は3年以内
取扱期間2029年3月31日までの保証申込

複数の借入を1本にまとめられれば、毎月の返済が軽くなる可能性があります。据置期間のあいだに、値上げなどの立て直しに取り組めます。金融機関と保証協会の審査があるので、必ず使えるわけではありません。報告の体制を作る手間と費用もかかります。2027年4月以降の補助は、有無を含めて未定です。

ほかの保証制度との比べ方は、社長が使うべき保証協会融資4選にまとめています。金利そのものを下げる話は、融資の金利は交渉できるをご覧ください。

ステップ3:3か月先の残高だけを見る資金繰り表

最後に、ここまでの対策を活かす土台です。項目が多い資金繰り表を作る必要はありません。見るのは、3か月先の月末の通帳残高だけです。今の残高に、入る予定のお金を足し、出ていく予定のお金を引くだけで作れます。

(万円)1か月目2か月目3か月目
月初の残高1,2001,050900
入金(売上)+1,500+1,500+1,500
経費・仕入れ−1,300−1,300−1,300
借入の返済−350−350−350
税金00−800
月末の残高1,050900−50

数字は説明用の例です。この例では、3か月目に納税が重なって残高がマイナスになります。3か月前に分かれば、値上げの前倒し、銀行への相談、借換えの準備と、打てる手はいくつもあります。足りなくなってから動くのとは、選択肢の数がまったく違います。

税金の分も忘れずに入れてください。小規模な事業者向けの低利融資も選択肢に入れるなら、マル経融資も確認しておくと安心です。経営者保証の負担が気になる方は、企業価値担保権の解説も参考になります。

よくある質問

Q. リスケをすると、もう融資は受けられませんか?

A. 原則として新規の融資は止まりますが、ずっと受けられないとは限りません。計画どおりに立て直しが進めば、取引を正常に戻せる可能性はあります。銀行の判断なので、早めに相談することが大切です。

Q. 値上げをしたらお客さんは本当に残りますか?

A. やってみるまで分かりません。ただ、粗利率30%で10%値上げなら、計算上は25%減るまで粗利の総額は変わりません。まず自社の数字で計算し、一部の商品やお客さんから試すと判断しやすくなります。

Q. モニタリング強化型は赤字でも使えますか?

A. 制度の案内に、赤字の会社を一律に除くという記載は見当たりません。ただし、金融機関と保証協会の審査があり、結果によっては使えません。まず取引のある金融機関か、認定を受けた税理士に確認してください。

まとめ

黒字なのに現金が足りない会社は、順番を変えるだけで楽になります。まず10%の値上げで何人減ってよいかを計算する。返済が重ければ、3つの制度から自社に合うものを選ぶ。そして3か月先の残高を毎月見る。この3つから始めてみてください。

制度の条件は変わることがあります。個別の判断は、顧問税理士や取引のある金融機関に確認してください。

出典:東京信用保証協会「モニタリング強化型特別保証制度のご案内」(2026年3月)、金融庁(2015年1月)

この記事の内容は、税理士が動画でも詳しく解説しています。ぜひ動画でもご覧ください。

動画でも解説しています

社長の資産防衛チャンネルでは、税理士が同じテーマをより詳しく解説しています。 文字で追いきれなかったところは、動画でご覧ください。

社長の資産防衛チャンネルを見る →

執筆・監修

社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持つメンバーで構成されています。
監修体制を詳しく見る →
制度活用

あえて赤字にして無税で成長する方法――ソフトバンクも活用した戦略的赤字経営の全貌

経営者であれば「赤字=経営者失格」という意識が根強いのではないでしょうか。赤字決算と聞くだけで不安を感じるのは自然な反応です。 しかし、その常識を一度脇に置いてみてください。実は赤字というのは、使い方によっては極めて効果…

2026年9月22日
決算対策

売上があっても資産が残らない社長と、地味でも1億円残す社長を分ける3つの財務習慣

売上は順調に伸びているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない——そんな悩みを抱えている経営者は少なくありません。一方で、派手さはなくとも着実に資産を積み上げ、会社にも個人にもしっかりとお金を残している社長も存在します。両…

2026年10月4日
決算対策

為替リスクを避けたい経営者へ:トラック・オペレーティングリースの仕組みと活用法

決算期が近づき、予想以上の利益が出そうな場合や、不動産の売却などで一時的に大きな利益が出た場合に、その利益を圧縮(繰延べ)するための節税策として「オペレーティングリース」の活用を検討する経営者の方は少なくありません。 特…

2025年5月22日
制度活用

手取りが200万円変わる?一人社長が個人事業主より得する11の節税術

個人事業主として事業が軌道に乗り、所得が増えてくると、多くの方が「法人化(法人成り)」を検討し始めます。特に、従業員を雇わず一人で事業を運営している「一人社長」というスタイルは、近年ますます増えています。 しかし、法人を…

2026年10月5日
税務調査

競馬の税金は払わないと危険!無申告が発覚する3つのパターンと正しい申告方法

競馬で高額な払戻金を手にした際、「この払戻金に税金はかかるのだろうか?」「申告しなくてもバレないのではないか?」と考えたことがある方は、少なくないかもしれません。かつては、競馬の利益に対する課税は、税務署側も個人の馬券購…

2025年11月6日
iDeCo・NISA

退職金とiDeCoは同時に受け取ると大損?手取りを最大化する出口戦略と「10年・20年ルール」

「退職金をもらって、長年積み立ててきたiDeCoも一気に受け取ろう」長年の勤労の対価として、まとまったお金を手にする退職のタイミング。しかし、受け取り方について深く考えず、なんとなく同時に受け取ろうとしている方は要注意で…

2026年3月24日
制度活用

ソフトバンクグループはなぜ税金を払わない?その節税スキームのカラクリを解説

「ソフトバンクグループは、あれだけ莫大な利益を上げているのに、なぜ税金をほとんど払っていないのか?」このようなニュースや議論を、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。特に、2024年度の中間決算で1兆円もの利益を…

2025年9月29日
経費処理

高所得なサラリーマンこそ実践すべき「最強の節税対策」9選!手取りを確実に増やす資産防衛術

「年収は1,000万円を超えているはずなのに、なぜか生活に余裕がない」「昇給して額面は増えたけれど、手取り額がほとんど変わっていない気がする」 高所得者の方であれば、一度はこのような虚しさや違和感を覚えたことがあるのでは…

2026年2月3日
通話料無料で今すぐ電話で相談予約フォームから無料相談予約