役員報酬シミュレーター｜手取り・社会保険料・最適額が一発でわかる
役員報酬は「高すぎても低すぎても損」をします。報酬を上げれば個人の所得税・社会保険料が増え、下げれば法人税が増える—— そのトータル（法人＋個人）での手残りを、月額を入れるだけで試算・比較できる無料ツールです。 2026年度（令和8年分）の料率・控除にもとづく概算で、登録は不要です。
| 月額 | 個人手取り | トータル手残り |
|---|---|---|
| 30万円 | 284.3万円 | 1,331万円◯ |
| 50万円 | 460.2万円 | 1,324.8万円 |
| 70万円 | 619.7万円 | 1,305.8万円 |
| 90万円 | 777.3万円 | 1,295.7万円 |
| 110万円 | 926.3万円 | 1,277万円 |
| 130万円 | 1,053.5万円 | 1,236.6万円 |
◯＝この中でトータル手残りが最も大きい水準。税・社保だけで見ると報酬は低めが有利に出ますが、 報酬を下げすぎると将来の年金・銀行融資の評価・退職金の枠が小さくなります。 実務では社会保険の上限（月65万円前後）付近で設計することも多く、単純な最小化が正解とは限りません。
※2026年度（令和8年分）の概算です。社会保険は協会けんぽ東京の料率、賞与・事前確定届出給与・配偶者控除・自治体差などは未反映。 「法人実効税率」は会社の規模・所得で変わるため目安値を入力してください。実際の最適額は税理士法人グランサーズの無料相談でご確認ください。
役員報酬の「最適額」はどう決まる？
会社の利益を役員報酬として社長個人に移すと、その分は法人の損金になり法人税が減ります。 一方で、受け取った個人には所得税・住民税・社会保険料がかかります。報酬を上げるほど個人側の負担（とくに社会保険料）が増え、 ある点を超えると「法人税の減少分」より「個人負担の増加分」が大きくなります。 このトータルの手残りが大きくなる水準が、役員報酬を考える出発点です。上のツールで報酬額ごとのトータル手残りを比較できます。 ただし、税・社会保険だけで見ると報酬は低めが有利に出ます。報酬を下げすぎると年金・融資評価・退職金の枠で不利になるため、 実際は社会保険の上限（月65万円前後）付近で調整することも多く、単純な最小化が正解とは限りません。
社会保険料は「税金より重い」
役員報酬の設計でいちばん効くのが社会保険料です。健康保険・厚生年金・介護保険・子ども子育て支援金を合わせると、 本人負担だけで報酬の約15%前後、会社負担を合わせると約30%にもなります（2026年度・協会けんぽ）。 ただし厚生年金は標準報酬月額65万円、健康保険は139万円で頭打ちになるため、報酬が高い社長は「社保の上限」を意識すると負担率が下がります。
配偶者・家族への分散という選択肢
社長一人に報酬を集中させるより、実際に働いている配偶者や家族を役員・従業員にして報酬を分散すると、 累進課税の税率を下げられ、基礎控除や給与所得控除を人数分使えます。2026年度は基礎控除が62万円に、 「年収の壁」も178万円に引き上げられたため、家族の働き方しだいで世帯全体の手取りをさらに増やせます。 ただし勤務実態のない家族への報酬は否認されるため、職務内容と金額の妥当性が前提です。
役員報酬を決めるときの注意点
- 期の途中で自由に変えられない：定期同額給与が原則で、原則として事業年度開始から3か月以内に決めた額を1年間続けます。 期中に増額した差額は損金になりません。
- 賞与は「事前確定届出給与」で：役員へのボーナスを損金にするには事前の届出が必要です。社保の最適化に使えることもあります。
- 融資・年金への影響：報酬を下げすぎると銀行融資の評価や将来の厚生年金額が下がる点も考慮します。
よくある質問
Q. 役員報酬はいくらにするのが正解ですか？
会社の利益・家族構成・融資の予定などで変わるため「一律の正解」はありません。 まず上のツールでトータル手残りが最大になる目安を把握し、そこから社保の上限・配偶者分散・退職金設計を加味して調整するのが現実的です。
Q. 社会保険料を下げるには？
報酬月額を社保の上限（厚年65万・健保139万）付近で抑える、賞与（事前確定届出給与）を活用する、配偶者へ分散する、などの方法があります。 ただし将来の年金や融資評価とのバランスが必要です。
Q. このツールの数字はそのまま使えますか？
概算です。賞与・各種控除・自治体差・会社ごとの実効税率は反映しきれないため、最終的な金額は税理士にご確認ください。