経営者や投資家の間で、太陽光発電投資は「すでにブームが去った過去の節税策」というイメージを持たれがちです。確かに、以前のように誰でも100%全額を初年度に経費化できる「全量即時償却」の一般的な制度はすでに終了しています。しかし、だからといって太陽光発電投資の魅力が完全に失われたわけではありません。

実は現在でも、ある「特定の条件」を満たすことで即時償却を可能にする特例が存在します。さらに、新品ではなくあえて「中古」の太陽光発電設備を狙うことで、新品にはない強力なメリットを享受し、効率的に資産を防衛・拡大している賢い経営者たちがいます。

この記事では、現在も利用可能な即時償却の特例から、中古太陽光発電ならではの5つの絶大なメリット、そして失敗しないための注意点まで、最新の投資戦略を徹底解説します。

まだ終わっていない！太陽光発電で「即時償却」ができる特例

一般的なグリーン投資減税（100%即時償却）は2018年に終了しました。そのため、「太陽光ではもう大きな節税はできない」と思い込んでいる方が多いのです。

しかし、現在でも「福島復興再生特別措置法（特措法）」という法律に基づいた税制優遇を活用すれば、即時償却が可能になるケースがあります。

1年で設備費用の全額を経費化できる威力

この特措法は、原子力災害からの復興を推進するため、認定を受けた法人または個人が、福島第一原発に隣接した特定の地域で新規設備投資を行った場合に受けられる税制優遇です。機械装置などの新規取得に対し、「即時償却」または「15%の税額控除」のいずれかを選択できます。

通常、太陽光発電システムの法定耐用年数は17年と長いため、購入費用を17年に分けて少しずつ経費計上しなければなりません。しかし、この即時償却が適用されれば、設備費用の全額を購入した初年度に一括して経費計上（損金算入）することができます。

• 【節税シミュレーション】
  • 初期投資額：2,500万円
  • 即時償却の対象（地代や登記費用等を除いた設備費）：約2,250万円（投資額の約90%）
  • 法人実効税率：30%
  • 初年度の節税額：約675万円（2,250万円×30%）

突発的に大きな利益が出た年などに、この特例を活用して一気に利益を圧縮するという、極めてパワフルな法人税対策が可能になります。

賢い投資家はなぜ「中古の太陽光発電」を狙うのか？

特措法を利用した新品の即時償却も魅力的ですが、近年、富裕層や経営者の間で熱い視線を集めているのが「中古の太陽光発電」です。「誰かが使い古した設備をわざわざ買う意味があるのか？」と思われるかもしれませんが、中古には新品を凌ぐ5つの強力なメリットがあります。

メリット①短期償却による節税効果

中古資産を取得した場合、法定耐用年数（17年）ではなく、経過年数を差し引いた「見積耐用年数（または簡便法による耐用年数）」で減価償却を行うことができます。これにより、新品よりも短い期間で多くの減価償却費を計上することが可能になります。発生した不動産所得（または事業所得）の赤字を、本業の黒字や給与所得と「損益通算」することで、法人税や個人の所得税・住民税を大幅に引き下げることができます。（※事業所得と認められるかどうかの判定には注意が必要です）

メリット②過去の稼働実績による「収益の透明性」

新規で太陽光発電を始める場合、日照時間や天候のシミュレーション通りに発電しない「想定外のリスク」が伴います。しかし中古物件であれば、過去数年間の「実際の発電量」や「売電収益」のデータが存在します。シミュレーションではなく「事実」に基づいた投資判断ができるため、事業計画の精度が格段に上がります。

さらに、国が固定価格で電気を買い取る「FIT（固定価格買取）制度」の権利を引き継げる点も絶大です。現在の買取価格は1kWhあたり10円（10kWの場合）まで下落していますが、例えば2012年に認定された物件であれば「40円」、2018年であれば「18円」という、過去の高い売電単価をそのまま享受することができます。

メリット③銀行融資が通りやすい

過去の確実な売電実績（エビデンス）がある中古物件は、銀行にとっても収益性を評価しやすく、融資の審査が通りやすいという特徴があります。個人の属性（年収など）によっては、数千万円から1億円規模の融資をフルローンで引けるケースもあり、自己資金を温存しながらレバレッジを効かせた資産拡大が可能です。

メリット④強烈な「消費税還付」スキーム

これも中古太陽光（および新規でも条件を満たす場合）の大きなメリットです。課税事業者として原則課税を選択している場合、購入時に支払った多額の消費税から、売電収入で受け取った消費税を差し引いた差額が「還付（キャッシュバック）」される可能性があります。

• 【消費税還付の例】
  • 物件購入価格：税込3,300万円（うち消費税300万円の支払い）
  • 年間の売電収入：税込330万円（うち消費税30万円の受け取り）
  • 還付される消費税：270万円（300万円－30万円）

ただし、購入額が税抜1,000万円以上の「高額特定資産」に該当すると、その後3年間は強制的に課税事業者となり、免税事業者に戻れないという縛りが発生します。これを踏まえた上で、いつ売却するかという「出口戦略」が非常に重要になります。

メリット⑤「長期譲渡所得」による売却時の税率軽減

中古で太陽光発電を購入し、減価償却による節税メリットを享受した後、最終的に物件を売却（出口）する際にも優遇があります。所有期間が「5年」を超えてから売却すると「長期譲渡所得」に該当し、課税対象となる金額が売却益の約2分の1に軽減されます。そのため、「購入して節税し、5年経過後に売却して利益を確定させる」というのが、中古太陽光投資の王道パターンとなっています。

中古太陽光発電を購入する際の「絶対の注意点」

メリットの多い中古物件ですが、当然ながらリスクも存在します。最大の懸念点は「設備の不具合やメンテナンス不足」です。

• ケーブルが保護されておらず断線寸前になっている。
• 雑草が繁茂してパネルの影になり、発電量が極端に落ちている。
• 架台のボルトが緩んでおり、台風でパネルが飛散する危険がある。
• 金属価格高騰による「銅線ケーブルの盗難」リスクへの対策不足。

このような不良物件を掴まされないためには、過去の売電実績データの確認だけでなく、これまでの「点検結果報告書」の精査が不可欠です。可能であれば現地視察を行うか、第三者の専門機関にデューデリジェンス（調査）を依頼するなどして、設備の健康状態とセキュリティ対策を徹底的に確認する必要があります。

まとめ

太陽光発電投資は、決して「終わった節税策」ではありません。

• 福島復興再生特措法を利用した「新品の即時償却」。
• 過去の高い売電単価と確実な実績を引き継げる「中古物件の取得」。
• 減価償却、損益通算、消費税還付、そして長期譲渡所得を組み合わせた「緻密な出口戦略」。

これらを正しく理解し活用することで、現在でも法人・個人を問わず、極めて強力な資産防衛の武器となります。ただし、物件の見極めや税務上の複雑なルール（高額特定資産の縛りなど）が絡むため、独断で進めるのは危険です。太陽光発電投資に強い専門業者や税理士のサポートを受けながら、安全かつ確実にスキームを実行してください。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な消費税還付の仕組みや、出口戦略の考え方についてさらに深く知りたい方は、ぜひご覧ください。

「中古品で本当に節税になるのか？」「どんな資産が対象で、どのような仕組みなのか？」このような疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、中古資産、特に「太陽光発電設備」「社用車」「コインランドリー」を取得した場合の節税の仕組みやメリット、そして注意すべき点について、将来の出口戦略まで含めて詳しく解説していきます。この知識は、あなたの会社の資産防衛戦略に、新たな視点をもたらすはずです。

1.中古資産の節税における基本原則：減価償却

中古資産での節税を理解する上で、まず「減価償却」の仕組みを知る必要があります。これは、事業のために使用する建物、機械、車両などの固定資産の購入費用を、一度に経費にするのではなく、その資産が使用できる期間（法定耐用年数）にわたって、分割して経費計上していく会計処理です。

なぜ中古資産だと償却期間が短くなるのか？

新品の資産は、国が定めた法定耐用年数（例えば、新品の普通自動車なら6年、太陽光発電設備なら17年）の全期間をかけて減価償却します。しかし、中古資産を取得した場合は、その資産がすでに使用されてきた年数（経過年数）を考慮して、残りの使用可能期間を見積もり、耐用年数を再計算します。

この計算には、実務上「簡便法」という方法が用いられ、多くの場合、新品よりも短い耐用年数が適用されることになります。耐用年数が短いということは、購入費用をより短い期間で経費計上できる、つまり、1年あたりの減価償却費の額が大きくなることを意味します。これにより、課税対象となる所得を大きく圧縮し、納税額を軽減（繰り延べ）する効果が高まるのです。

2.中古太陽光発電設備を活用した節税

近年、中古の太陽光発電設備が投資市場で注目を集めています。その背景とメリットを見ていきましょう。

中古市場が形成される背景

中古の太陽光発電設備が売りに出される主な理由の一つに、「節税目的の達成」があります。過去には「グリーン投資減税」という制度があり、太陽光発電設備について100%即時償却（購入した年に全額経費化）が認められた時期がありました。

この制度を利用して大きな節税メリットを享受し終えたオーナーが、利益確定のために売却するケースが多く見られます。収益性の問題ではなく、ポジティブな理由で市場に出回っている物件が多いのが特徴です。

中古太陽光投資のメリット

中古の太陽光発電設備には、以下のようなメリットが考えられます。

• (1)短期償却による節税効果:新品の法定耐用年数が17年であるのに対し、中古設備はそれよりも短い期間で償却が可能です。これにより、初年度から大きな減価償却費を計上し、損益通算などを通じて所得税・住民税や法人税の節税効果が期待できます。
• (2)実績データに基づく収益予測のしやすさ:中古物件はすでに長期間稼働しているため、過去の発電量や売電収入といった実績データを確認できます。「想定より発電量が少なかった」という新規設置時のリスクを避け、より確度の高い収益予測を立てることが可能です。
• (3)高い売電価格（FIT）の引き継ぎ可能性:太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）は、国が一定期間、固定価格で電力を買い取る制度です。この買取価格は年々低下しており、例えば2012年頃は40円/kWhだったものが、2024年度には10円/kWhまで下がっています。過去に高い買取価格で認定を受けた中古物件を購入すれば、残りの期間、その有利な売電価格を引き継ぐことが可能です。
• (4)融資の受けやすさ:過去の売電実績があるため、金融機関に対して具体的な収益性を示しやすく、新規設置に比べて融資審査が通りやすい傾向があります。

3.中古社用車を活用した節税

節税の文脈で最もよく知られているのが、「4年落ちの中古高級車」の活用です。このスキームの仕組みは、減価償却のルールに隠されています。

なぜ4年落ちが有利なのか？

新車の普通乗用車の法定耐用年数は6年です。これに対し、新車登録から3年10ヶ月以上経過した中古普通自動車（いわゆる4年落ち）を購入した場合、前述の簡便法で耐用年数を計算すると「2年」となります。

耐用年数が2年となる資産を取得し、減価償却の方法として「定率法」を選択すると、その償却率は100%となります。つまり、理論上、購入した初年度に、その取得価額の全額を減価償却費として経費計上することが可能になるのです。これにより、その年の利益を大幅に圧縮し、法人税等の負担を軽減できます。

リセールバリューを考慮した運用サイクル

このスキームでは、ベンツなどの一般的にリセールバリュー（再販価値）が高いとされる車種を選ぶことが推奨されます。1～2年で全額償却して帳簿上の価値をゼロにした後も、市場では高い価値が残っているため、比較的高値で売却できる可能性があります。その売却資金を元手に、新たに4年落ちの中古車を購入するというサイクルを繰り返すことで、実質的に少ない負担で社用車を運用しながら、継続的に節税を図ることも考えられます。

4.中古コインランドリー投資を活用した節税

コインランドリー投資も、中古物件や中古設備を活用することで、税務上のメリットを得られる可能性があります。

中古市場が形成される背景

約20年前の第一次コインランドリーブーム時に開業したオーナーが高齢化し、後継者不在などから事業を手放すケースが増えていることが、中古市場形成の一因とされています。これらの店舗は、設備が旧式化していることも多いですが、そこにビジネスチャンスがあります。

リノベーションによる収益改善と節税

古い店舗を居抜きで購入し、内装をリニューアルするとともに、最新の省エネ型洗濯機や乾燥機を導入することで、収益性を大幅に改善できる可能性があります。近年のコインランドリーは、大型の布団が洗える機械や、キャッシュレス決済、アプリ連携など、付加価値が高まっており、リノベーションによる売上増（事例によっては2倍以上）も期待できます。

このリノベーションの際に導入する新品の設備については、「中小企業経営強化税制」を活用することで、即時償却または税額控除の適用を受けられる可能性があります。例えば、初期費用2,000万円のうち、設備費が1,600万円だった場合、その全額を初年度に損金算入できれば、大きな節税効果が生まれます。

ただし、この税制の適用を受けるには、オーナー自身が採用や広告宣伝などで主体的に経営に関与している必要があり、運営を完全に丸投げするフランチャイズ契約などでは適用が難しくなっている点に注意が必要です。

5.最も重要！「出口戦略」を忘れない

これまで見てきた中古資産を活用した節税策は、その本質が「課税の繰り延べ」である点を、絶対に忘れてはなりません。減価償却によって早期に経費化しても、将来その資産を売却した際には、売却益（売却価額から未償却残高を引いたもの）に対して課税されます。償却が進んでいるほど未償却残高は小さくなるため、売却益が大きくなりやすいのです。

節税効果を確定させ、絵に描いた餅に終わらせないためには、計画的な「出口戦略」が不可欠です。

• 役員退職金との相殺:資産の売却によって利益が出るタイミングに合わせて、役員に退職金を支給します。退職金は多額の損金となるため、売却益と相殺でき、さらに受け取る個人も税制優遇の大きい退職所得として受け取れます。
• 大規模修繕や設備投資との相殺:将来計画している他の大きな設備投資や、建物の大規模修繕など、多額の損金が発生するタイミングに売却を合わせる方法です。
• 赤字年度での売却:本業で大きな赤字が見込まれる年度に売却し、売却益をその赤字と相殺するという方法も考えられます。

まとめ

中古資産の活用は、新品にはない「短い償却期間」という大きなメリットを活かし、効果的に利益を繰り延べるための強力な節税戦略となり得ます。太陽光発電設備、4年落ちの社用車、そしてリノベーションを伴う中古コインランドリーは、それぞれ異なる特徴を持ちながらも、共通して高い節税効果を期待できる投資対象です。

しかし、これらの手法を成功させるためには、減価償却や関連する税制の仕組みを正しく理解し、それぞれの資産が持つリスクを把握した上で、最も重要な「出口戦略」までを、あらかじめ計画しておくことが不可欠です。特に、利益の繰り延べは、出口を間違えると、単に税金の支払いを先延ばしにしただけで、かえって将来のキャッシュフローを悪化させることにもなりかねません。

これらの投資を検討する際は、必ず税理士などの専門家と相談し、自社の財務状況や将来の事業計画に照らし合わせた上で、慎重に判断することをお勧めします。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。

しかし、なぜ節税につながるのか、そのしくみがよくわからないと言う方もいらっしゃると思います。

また、リスクがあるのではないかと考えて、なかなか手を出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回は、太陽光発電投資が計画納税がつながる基本的なしくみについて説明します。

また、押さえておきたいリスクと、最終的な出口をどうするのかについてもお伝えします。

1.太陽光発電投資での節税

1.1.福島復興再生特別措置法とは

まず、太陽光発電投資が計画納税になるしくみについてお伝えします。

よく「太陽光発電で節税できなくなった」と言われます。

たしかに、太陽光発電投資の優遇税制で100%即時償却を認めていた「グリーン投資減税」は2018年をもって終了しました。

しかし、現在でも、投資用の太陽光発電設備、一定の条件の下で即時償却が認められている特例があります。

それは、「福島復興再生特別措置法」に基づく認定を受けた場合です。

福島復興再生特別法による優遇税制は、東日本大震災で特に被災被害が大きかった福島第一原子力発電所に近接した地域に特化したものです。

福島第一原発に隣接した地域で、新規設備投資を行うと税制優遇を受けられるといったものです。

以下、その税制優遇の内容について、説明します。

1.2.即時償却と税額控除

機械、装置や器具の新規投資の際の税制優遇として、「即時償却」または「15％の税額控除」のいずれかを選ぶことになります。

即時償却を選択しても、初期投資額全額が対象というではなく、土地の利用料や諸費用を差し引いた設備費として、投資額の90％程度が即時償却の対象となります。

つまり、初期投資額2,500 万円の場合、初年度に約2,250万円の損金を作れるということです。

法人実効税率30%で計算すると、約675万円の税負担が軽減される計算になります。

一方、税額控除を選ぶと、通常の減価償却に加え、初年度に税額控除(15％)を受けられます。

1.3.どちらを選ぶべきか

それでは、即時償却と税額控除のどちらを選ぶのが良いのでしょうか。

以下のように考えることをおすすめします。

【即時償却を選ぶのが良いケース】

• 突発的に例年より大きな利益が出た
• 業績の先行きに少しでも不安がある

【税額控除を選ぶのが良いケース】

• 今後も安定した利益が確実に見込まれる

まず、前提として、トータルの税負担の軽減額を計算すると、税額控除の方が有利です。

なぜなら、税額控除は、通常の減価償却に加えてさらに税金から購入代金の15%が控除してもらえるのに対し、即時償却はあくまで減価償却費の早期計上に過ぎないからです。

しかし、即時償却は、一気に償却を済ませることにより、当座のキャッシュを確保できるというメリットがあります。

また、今は業績が良くても、将来にわたって安定して利益を出し続けられるとは限りません。不測の事態が起きて業績が急激に悪化することもあり得ます。

税額控除を選択した場合、減価償却を長年にわたって続けることができる保障はないのです。

以上のことからすれば、即時償却をおすすめするのは、突発的に例年より大きな利益が出た場合や、業績の先行きに少しでも不安があるケースです。

これに対し、税額控除をおすすめするのは、利益が安定していて、今後も安定した利益が確実に見込まれるケースです。

1.4.要件と手続

「福島復興再生特別措置法」で即時償却が認められる要件は以下の3つです。

1. 避難指示が解除された場所で、解除から7年以内に事業を開始すること
2. 地域復興のために新規事業を計画し、設備投資すること
3. 福島県知事の認定を受けること

福島復興再生特別措置法で、即時償却が認められる要件・手続要件の詳細については『太陽光発電投資で即時償却が認められる条件と手順・注意点』をご覧ください。

2.太陽光発電投資のリスクと留意点

税制優遇を享受できるものの、投資自体にリスクや落とし穴があるのではないかと思い、躊躇する方もいらっしゃると思います。

そこで、太陽光発電投資のリスクと留意点について、以下の2つに分けて説明します。

1. 税務否認のリスク
2. 投下資本を回収できないリスク

2.1.税務否認リスクはない

まず、税務否認のリスクはありません。

なぜなら、先述の通り、太陽光発電投資で適用される優遇税制は「福島復興再生特別措置法」で認められているからです。

福島県知事に計画の承認を受け、それに従って機械・設備を購入し、事業を行いさえすれば、税制優遇措置を受けることができます。

2.2.投下資本を回収できないリスク

次に、投下資本を回収できないリスクです。

太陽光発電投資によって税負担を抑えることができたとしても、投資元本を回収できなければ、結果として損をしてしまうことになります。

そこで、収益性に問題はないのか、注意すべき点があるのか、疑問があると思います。

以下、3つのポイントを説明します。

2.2.1.シミュレーションの信用性

第一に、太陽光発電業者によるシミュレーションの信用性です。

シミュレーションについては、納得できるまで説明してもらうようにしてください。

シミュレーションでは、一般的に、日照時間や過去の気象データ、設備の性能などから、発電量を想定し収益や利回りを算定しています。

もし好条件で固めたシミュレーションであれば、実際のパフォーマンスとの乖離が生じることになります。

シミュレーション内容の根拠に乏しいと感じた場合は、納得できる説明を求めてください。

2.2.2.電力を確実に買い取ってもらえるか（FIT制度）

第二に、電力会社がFIT（固定価格買取制度）認定されているかを確認してください。

FITとは、再生可能エネルギーによって発電された電気を、地域の電力会社が20年間（事業用の場合）、市場価格より高い、一定の価格で買い取ることを義務付けている制度です。

市場価格より高い理由は、この制度により、太陽光発電設備の設置にメリットを持たせ、国内の再生可能エネルギーを普及させる点にあります。

確実な買取のために、電力会社がFIT認定されていることを確認してください。

2.2.3.定期メンテナンスの有無とやり方

第三に、定期メンテナンスの有無とやり方です。

定期メンテナンスが必要な理由は以下の2点です。

１）発電効率低下を防ぐため

太陽光モジュールの発電効率は、経年劣化により低下していきます。

地域や天候にもよりますが、メンテナンスをしなかった場合、10年程度で5％以上も低下する場合もあります。

もし、固定価格買取期間の経過後も経済的メリットを享受したいのであれば、メンテナンスでの発電効率の維持が不可欠です。

また、影を作る雑草も発電効率の低下の要因になります。

業者がどの程度の頻度でメンテナンスを行うか、どのように行うかを確認してください。

２）安全性を保つため

設備の劣化が進んだ状態で災害が起きれば、その分、事故のリスクも大きくなります。

たとえば、ボルトが緩んだ状態で台風や暴風雨に遭ったら、飛ばされて他に被害を及ぼすリスクが考えられます。

また、ホットスポット発火による火災リスクも考えられます。

ホットスポットとは、太陽光パネル表面に付着した汚れ（鳥のフンや落ち葉）により影になった部分が、局所的に高温になる部分を言います。

ホットスポットがパネル内の電流の滞留を引き起こすことで、熱を帯び、発火や火災につながるといった事例があります。

そのような危険性を防ぐためにも、契約がメンテナンスパック付きのものになっているか、またメンテナンスの内容が十分なものかを確認するようにしましょう。

3.出口をどうすれば良いか

最後に、出口・後始末をどうすれば良いかです。

特に、20年のFIT（固定価格買取制度）期間が終了した後に太陽光設備をどのように扱えば良いのかということです。

2つの方法が考えられます。

• 継続して同じ会社に売電する
• 他の売電先を探す

FITの適用期間の終了は、「市場価格よりも高い」また「一定価格」での電力の買取が終了することを意味します。

すなわち、それまでの売電収入が減少する可能性が高いことを意味します。

そうなれば、税制優遇を享受できたものの、投資元本の回収ができない、といったケースも考えられます。

3.3.1.継続して同じ会社に売電する

1つ目は、FIT適用期間中と同じ電気事業者に電気を買い取ってもらう方法です。

同じ電力会社との契約なので、手間が少ないことがメリットと言えます。

一方で、買取価格や制度については未定であるため、売電収入の観点ではリスクがあります。

3.3.2.他の売電先を探す

2つ目は、FIT適用期間中とは別の電気事業者を探し、電気を買い取ってもらう方法です。

契約切り替えの手続は必要になりますが、新電力と呼ばれる電気事業者の中には、大手電力会社に比べて高い価格で余剰電力を買い取ってくれる会社もあります。

まとめ

福島復興再生特別法に基づいた太陽光発電投資の税制優遇は、一定の条件を満たすことで適用を受けられます。

ただし、税制メリットがある一方で、付随するリスクについても知っておく必要があります。

リスクを把握した上で、安心して任せられる業者の選定による収益確保の確実性を高めることが大切です。

しかし、実は、今なお、投資用の太陽光発電設備でも、一定の条件の下、即時償却が認められる特例があります。

それは、「福島復興再生特別措置法」に基づく認定を受けた場合です。

今回は、その「福島復興再生特別措置法」の下、太陽光発電設備への投資で即時償却が認められる条件や手続、注意点等について、分かりやすく解説します。

1.太陽光発電設備の即時償却とは

1.1.福島復興再生特別措置法による税制優遇

福島復興再生特別措置法（以下、特措法）とは、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図るために定められた法律です。

この特措法に基づき、法人または個人が認定を受け、福島第一原発に隣接した地域で復興のための新規設備投資を行うと、税制優遇を受けることができます。

「即時償却」または「税額控除」のいずれかを選ぶことができます。

（出典：福島県HP）

即時償却と税額控除の違いと選び方のポイントについては「即時償却とは？基本のしくみと活用を検討する際のポイント」をご覧ください。

1.2.税負担軽減効果はどれくらいあるか？

即時償却を選択しても、初期投資額の全てが即時償却の対象となるわけではありません。

ざっくりとしたイメージですが、初期投資額2500万円の場合、土地の利用料や諸費用を差し引いた設備費として、投資額の90％ほどが即時償却の対象となります。つまり、初年度に約2250万円の損金を作ることができるということです。

法人実効税率30%で計算すると、約675万円の税負担が軽減されるということです。

2.即時償却が認められる要件

特措法で即時償却が認められる要件は以下の３つです。

1. 避難指示が解除された場所で、解除から7年以内に事業を開始すること
2. 地域復興のために新規事業を計画し、設備投資すること
3. 福島県知事の認定を受けること

2.1.避難指示が解除された場所で、解除から7年以内に事業を開始すること

1つ目の要件は、避難解除区域で事業を行うことです。

ただし、申請は避難解除指示が出てから７年以内に行うとされています。

地域によって避難解除指示が出た時期が異なるので、申請期限もそれぞれ異なります。

（出典：福島県HP）

2.2.地域復興のために新規事業を計画し、設備投資すること

次に、地域復興のために新規事業を計画し設備投資することです。

特措法に基に福島県が作成した「企業立地促進計画」には、対象となる業種が定められています。

太陽光発電設備は「F 電気・ガス・熱供給・水道業」にあたります（法規則第11条第2号）。

ただし、どのような設備投資でも計画が認められるということではありません。

あくまで地域復興のための設備投資であることが必要です。

たとえば、発電した電力の一部を地域に送電する、利益の一部を地域に寄付する、などを計画に盛り込む必要があります。

2.3.福島県知事の認定を受けること

第三に、作成した計画が福島県知事の認定を受けることが必要です。

詳細はこの次に説明します。

3.即時償却を受けるための手続(手続要件)

特措法に基づいて太陽光発電投資で税制優遇を受けるには、まず計画書を作成し、福島県に認定の申請を行い、認定を受け、実際に事業を行う必要があります。

また、事業を行っている期間中、実施状況を報告しなくてはなりません。

（出典：福島県HP「事業再開、企業立地促進に係る税の優遇措置について」)

3.1.申請時の必要書類について

申請時には以下の書類の提出が必要です。

【法人・個人共通】

• 認定申請書
• 事業実施計画
• 宣言書（認定基準・法令遵守）
• 誓約書（暴力団排除）
• 立地予定図
• 施設図
• その他（各種許可証の写しなど）

【法人】

• 定款
• 登記全部事項証明書
• 二年分の事業報告書
• 二年分の財務諸表

【個人】

• 住民票
• 二年分の確定申告書

（出典：福島県HP）

申請書類から認定までは約1ヶ月かかるので、余裕をもってスケジュールを立てる必要があります。

3.2.確定申告を行う

計画の認定を受けた事業者は、認定書を根拠として確定申告を行わなければなりません。

3.3.実施状況の報告

計画の実施状況を5年間、福島県に報告する必要があります。この報告は、各年度の事業終了後2ヶ月以内に行うことが義務付けられています。

4.投下資本を回収する上で考慮すべきこと

太陽光発電投資は、このように、即時償却または税額控除による税負担軽減の効果があります。

ただし、あくまでも「投資」ですので、投下資本の回収を着実に行えなければ、意味がありません。

太陽光発電は、初年度に大きな金額を投資し、20年という長い年月で回収していくことになります。利回りは、立地などにもよりますが、年6～7%程度と言われています。

屋外に太陽光パネルを設置し、発電を継続的に行い、電力を供給するという事業の特性を考慮し、収益発生の確実性や、考えられるリスクの内容・対処法等を確認した上で、計画を立てることが重要です。

以下、業者の選び方と物件の選び方とに分けて解説します。

4.1.業者の選び方

まず、業者の選び方です。

投資期間が長期にわたるので、ある程度の施工実績があり、信頼できる業者を選ぶことです。以下の点を確認して下さい。

・電力を確実に購入してもらえるか

太陽光発電で生産された電気は、FIT制度により、20年間、電力会社が固定価格で買い取ることが国に約束されています。

FIT制度に基づいて電気を電力会社に販売することを確認して下さい。

・コストを明示しているか

初期投資費用としては設備代以外にも土地の代金や登記費用などのコストがかかります。

また初年度以降も、メンテナンス代や通信費がランニングコストとして発生します。これらのコストを明示せずに高い利回りを謳う業者には注意が必要です。

また太陽光パネルは経年劣化により生産効率が低下してくるので、それが発電量のシミュレーションに織り込まれていなければなりません。

・定期メンテナンスを行っているか

定期メンテナンスを怠ると、ボルトのゆるみなどが災害時の被害拡大につながります。

また雑草を放置すると発電量が減るなど様々なトラブルの原因になるため、除草がメンテナンスに含まれているかの確認も必要です。

ケーブルの保護、除草などを自分で行わなくてはいけない場合もあるので、どこまで業者に任せられるか確認して下さい。

・保険、事故時のアフターケアなどは適切か

災害や動物などによる事故をカバーする保険に加入しているか、事故時の対応を任せることができるかなどを注視する必要があります。

必要な保険は以下の3つです。

• 動産総合保険：設備が災害等で壊れた場合の修理費用・再建費用をカバーする
• 施設賠償責任保険：設備の据付が不十分等の理由で人の身体や財物を害した場合の損害賠償金等をカバーする
• 休業補償保険：設備が災害等で壊れて発電できなくなった場合に、本来得られたはずの売電価格をカバーする

4.2.物件の選び方

物件の選定にあたっては以下の項目を参考にしてください。

・天候の影響

過去の気象データやハザードマップなどを確認し、施設の日照量が十分であるか、災害の影響を受けにくい土地であるか等を確認してください。

また、シミュレーションについて、天候等に関する信頼のおけるデータに基づいて行っているかを確認することも大切です。

・近隣住宅への影響

暴風によって太陽光パネルが飛散し、近隣の住宅に損害を与える等のトラブルが発生することがあります。また太陽光パネルの反射光が住宅にもたらす害（光害）が問題に発展することもあります。

したがって、近隣に住宅等がないか、トラブルの可能性はないか、確認することも必要です。

なお、このリスクは上述した施設賠償責任保険である程度カバーすることができます。

4.3.出口戦略はどうするか？

20年の固定買取期間が終了した後の「出口」はどのように考えておけばよいでしょうか。

まず、買取単価はおよそ1kWあたり5～10円になるものと予測されます(※)。

ただし、買取価格が下がったとしても、その時点では投下資本回収済みなので、そのまま発電装置が劣化して発電できなくなるまで続けることをおすすめします。

その場合、保険はご自分で確保していただくことになります。

先ほど挙げた3種類の保険（動産総合保険、施設賠償責任保険、休業補償保険）のうち、固定買取期間が終了した後も加入しておくべきなのは施設賠償責任保険です。

なぜなら、太陽光パネルが飛散して人にケガをさせたり、モノを壊したりした場合の損害賠償金は高額になるからです。

一方、動産総合保険に関しては、古い設備は保険料が割高になるため、固定買取期間終了後は付ける必要が乏しいと言えます。壊れたら残った部分で発電できるので、それでも支障はありません。

また、休業補償保険も、同様の理由から、付けなくても問題ありません。

※買取価格の予測に大きな幅がある理由は、太陽光発電の普及スピードに左右されるからです。すなわち、国は一応、2030年度までに電源構成の中での再生可能エネルギーの割合を40%にまで増やすという目標を掲げています。しかし、現状、この目標がどの程度達成されるかは予測困難です。

まとめ

太陽光発電設備への投資で即時償却が認められるのは、福島復興再生特別措置法に基づき、避難解除区域内で地域復興のための新規事業として行うケースです。

即時償却または税額控除が認められるのは大きなメリットです。しかし他方で、ある程度の資金を投入するので、投下資本を着実に回収できなければ意味がありません。

そこで重要なのが、収益発生の確実性や、考えられるリスクの内容・対処法等を確認した上で、綿密な計画を立てることです。

そのためには、信頼できる業者と、着実に収益を挙げられる物件の選び方が肝要です。