特に注目すべき点は、子のいない妻への給付期間が、従来の「生涯」から「5年間」へと短縮される可能性があることです。これにより、受け取れる年金の総額が1,000万円以上減少するケースも想定され、多くの世帯で将来設計の見直しが迫られることになるでしょう。「国が守ってくれる」という前提が崩れつつある今、私たちはどのように自己防衛を図るべきなのでしょうか。

本記事では、なぜこのような改正が行われるのかという背景から、具体的に誰がどの程度の影響を受けるのか、そして制度変更に備えて今から講じるべき資産防衛策について、詳細に解説していきます。

遺族年金制度改正の背景にある「社会構造の変化」

今回の制度改正の議論が巻き起こった背景には、昭和の時代から続く社会モデルと、現代のライフスタイルとの間に生じている大きな乖離があります。

「夫は仕事、妻は家庭」モデルの限界

現行の遺族年金制度は、高度経済成長期のような「夫が外で働き、妻は専業主婦として家庭を守る」というモデルを前提に設計されています。そのため、一家の大黒柱である夫が亡くなった場合、経済力を失った妻が路頭に迷わないよう、手厚い保障が用意されていました。具体的には、夫を亡くした妻に対しては、年齢要件などが緩やかに設定されており、多くの場合で生涯にわたって遺族厚生年金が支給される仕組みとなっています。

しかし、現代は共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回り、女性の社会進出が当たり前の時代となりました。女性も経済的に自立し、キャリアを築くことが一般的になる中で、「女性は経済的に守られるべき存在である」という前提に基づいた制度設計が、時代にそぐわなくなってきているのです。

男女間格差の是正という課題

もう一つの大きな理由は、男女間の「支給要件の格差」是正です。現行制度では、夫が亡くなった場合の妻への保障は手厚い一方で、妻が亡くなった場合の夫への保障は非常に限定的です。

例えば、妻を亡くした夫の場合、55歳未満であれば遺族厚生年金は一切受給できません。これは「男性は自力で生計を立てられるはずだ」という古い価値観に基づいています。一方で、妻の場合は30歳以上であれば、子がいなくても生涯にわたって受給できる権利が発生します（※現行制度）。

このような男女間の取り扱いの差に対し、「不公平である」という指摘がかねてよりなされていました。今回の改正議論は、こうした性別による役割分担の意識を払拭し、男女ともに公平な制度を構築しようという狙いがあります。

改正案の全貌：給付期間の短縮と中高齢寡婦加算の廃止

それでは、具体的に制度がどのように変わろうとしているのか、現在議論されている改正案の主要なポイントを見ていきましょう。最も衝撃が大きいのは、これまで手厚く保護されていた「子のない妻」に対する給付の見直しです。

30歳以上の「生涯給付」が廃止へ

現行の制度では、夫が死亡した時点で妻が30歳以上であれば、子供がいなくても遺族厚生年金を生涯受け取ることができました。しかし、改正案ではこの「生涯給付」が見直されようとしています。

具体的には、夫死亡時に60歳未満で子供がいない場合、妻への遺族厚生年金の支給期間は、原則として「5年間」に限定される方向で調整が進められています。これは、「配偶者を亡くした後の生活再建に必要な期間」として5年を設定し、その後は自身の就労収入などで自立することを促すという考え方への転換を意味します。

これまでであれば、30代や40代で夫を亡くした場合、その後数十年間にわたって毎月支給されていた年金が、わずか5年で打ち切られることになります。これは、生涯で受け取る年金総額に換算すると、数千万円規模の減額になる可能性があり、極めて大きなインパクトとなります。

「中高齢寡婦加算」の廃止

さらに影響が大きいのが、「中高齢寡婦加算」の廃止です。中高齢寡婦加算とは、夫を亡くした40歳以上65歳未満の妻に対し、遺族厚生年金に上乗せして年間約60万円（令和6年度額で約61万円）が支給される制度です。これは、自分の老齢基礎年金がもらえるようになる65歳までの間、生活費を補填する目的で設けられていました。

しかし、今回の改正案では、この加算制度自体を廃止する方向性が示されています。仮に40歳から65歳までの25年間、この加算を受け取れたとすると、総額は約1,500万円になります。この制度が廃止されるということは、最大で約1,500万円もの給付が消滅することを意味します。遺族厚生年金の期間短縮と合わせると、将来の受給額が劇的に減少することになるため、現行制度を前提としたライフプランは根本からの修正を余儀なくされるでしょう。

男性や高所得者へのメリット

一方で、今回の改正は「改悪」ばかりではありません。男女平等の観点から、男性に対する支給要件が緩和される見込みです。これまで「55歳以上」という年齢制限があった夫への遺族厚生年金支給について、この制限が撤廃される方向です。これにより、若い世代の夫であっても、妻を亡くした際に遺族年金を受け取れるようになります。

また、現行制度にある「年収850万円未満」という所得制限についても撤廃が議論されています。これにより、高収入の世帯であっても、配偶者を亡くした際の公的保障を受けられるようになり、共働きで高収入を得ているパワーカップルなどにとってはメリットのある改正となります。

激変緩和措置と最も影響を受ける世代

このようなドラスティックな制度変更を、ある日突然実行すれば社会的な混乱は避けられません。そのため、改正法の施行から完全移行までには、十分な経過措置期間が設けられる予定です。

2028年から始まる段階的移行

現在の方針では、改正法の施行は2028年4月頃が見込まれています。しかし、施行と同時にすべての人が新制度の対象になるわけではありません。国民生活への急激な影響を避けるため、20年から25年程度の長い期間をかけて、徐々に新制度へと移行していく「激変緩和措置」が取られることになります。

例えば、中高齢寡婦加算の廃止についても、施行後すぐにゼロになるのではなく、25年ほどかけて徐々に加算額を減らしていくなどの措置が検討されています。これにより、現在すでに受給権を持っている人や、施行直後に受給権が発生する人への影響は最小限に抑えられる見込みです。

最も影響を受ける「37歳以下の女性」

では、この改正の影響を最も強く受けるのはどの世代でしょうか。それは、改正法の施行時（2028年想定）に40歳未満である世代、つまり現在（2025年時点）でおおよそ「37歳以下」の女性です。

現在すでに遺族年金を受け取っている方や、施行時（2028年）にすでに一定の年齢（40歳以上や60歳以上など）に達している方については、現行制度の適用が継続されるか、あるいは影響が緩やかになるような経過措置が適用されるでしょう。しかし、これからの時代を生きる若い世代、特に現在20代〜30代の女性については、将来配偶者を亡くした際、新制度が完全に適用される可能性が高くなります。「夫が亡くなっても一生安泰」という時代は終わりを告げ、自立した経済基盤を持つことが求められる世代と言えます。

改正に伴う新たなセーフティネットの構築

給付期間の短縮だけを見ると、国が遺族を切り捨てようとしているように見えるかもしれません。しかし、今回の改正案には、期間短縮とセットで新たなセーフティネットの構築も盛り込まれています。

初期の5年間は給付を手厚く

新制度では、配偶者を亡くしてから最初の5年間を「生活再建のための集中支援期間」と位置付けています。この期間については、「有期給付加算」という形で給付額を増額する案が出ています。具体的には、現行の遺族厚生年金の額よりも手厚い金額（例：約1.3倍など）を支給することで、当面の生活を安定させ、その間に就労の準備や生活基盤の立て直しを行ってもらおうという狙いです。

単に期間を切るだけでなく、最も困難な時期に厚く支援することで、スムーズな自立を促す設計となっています。

就労困難者への配慮と死亡分割

5年間の給付期間が終了した後でも、すべての支援が打ち切られるわけではありません。健康上の理由やその他の事情で就労が困難な場合（年収が一定基準以下など）には、給付を継続する仕組みも検討されています。

また、「死亡分割」という制度の導入も予定されています。これは、65歳以降に自身の老齢厚生年金を受け取る際、亡くなった配偶者の厚生年金記録の一部（原則2分の1）を自分の年金に上乗せできる仕組みです。つまり、現役時代の遺族年金は5年で終了したとしても、老後の年金については、亡くなった配偶者の貢献分が反映され、受給額が増える形になります。「現役時代は自立、老後は共有」という考え方に基づき、生涯を通じた保障の形を再構築しようとしているのです。

制度改正に備える資産防衛策

公的保障の縮小が見込まれる中、私たちはどのようにして将来のリスクに備えればよいのでしょうか。国の制度が変わるのであれば、個人の資産防衛戦略もアップデートする必要があります。

民間生命保険の再設計

これまでは、手厚い遺族年金があることを前提に、民間の生命保険は「上乗せ」程度の位置付けで考えられてきました。しかし、遺族年金が「5年間の有期給付」となるならば、6年目以降の生活費は自助努力で賄わなければなりません。

特に、子供がいない専業主婦家庭や、妻の収入が低い家庭では、夫に万が一のことがあった場合のリスクが格段に高まります。これをカバーするためには、民間の死亡保険（定期保険や収入保障保険）の必要保障額を見直す必要があります。「遺族年金がもらえるから大丈夫」という考えを捨て、公的保障の不足分を正確にシミュレーションし、民間の保険でしっかりとカバーする設計が求められます。

共働きを前提としたキャリア形成

今回の改正は、国からの「女性も働き続けてほしい」という強いメッセージでもあります。遺族年金が5年で打ち切られるという前提に立てば、配偶者の収入に完全に依存するライフプランはリスクが高すぎます。

結婚や出産といったライフイベントがあっても、キャリアを中断せずに働き続けること、あるいはいつでも復職できるスキルを維持しておくことが、最強のリスクヘッジとなります。妻自身が厚生年金に加入して働いていれば、将来受け取る自分の老齢年金も増えますし、万が一の際にも経済的に困窮するリスクを大幅に下げることができます。「共働き」は、単に世帯収入を増やすだけでなく、人生の不確実性に対する強力な防衛策となるのです。

資産運用の強化（iDeCo・新NISA）

公的年金の給付水準が下がる可能性がある以上、自分自身で老後資金や緊急予備資金を作っておくことの重要性は増すばかりです。幸いなことに、現在はiDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISAといった、税制優遇のある資産形成制度が充実しています。

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、現役時代の節税メリットを受けながら老後資金を作ることができます。新NISAは運用益が非課税となるため、長期的な資産形成に最適です。夫婦それぞれがこれらの制度をフル活用し、公的年金に依存しない資産基盤を築いておくことが、制度変更に左右されない安心した未来を作る鍵となります。経営者の方であれば、小規模企業共済や経営セーフティ共済なども組み合わせ、より強固な資産防衛体制を構築すべきでしょう。

まとめ

遺族年金制度の改正は、これまでの「当たり前」が通用しなくなる大きな転換点です。特に若い世代にとっては、公的保障の縮小を前提としたライフプランの再構築が急務となります。

しかし、悲観することばかりではありません。制度の変更を早期に知ることができれば、対策を打つ時間は十分にあります。保険の見直し、キャリアプランの再考、そして資産運用の開始。これらを組み合わせることで、公的制度の変化に揺るがない、強固な家計を作ることができるはずです。

ご自身の世帯がどの程度の影響を受けるのか、具体的な金額や対策について知りたい場合は、専門家に相談することをお勧めします。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。制度改正のポイントや具体的なシミュレーションについて、さらに深く理解したい方はぜひご覧ください。

特に、働き盛りの世代にとっては、住宅ローンや子どもの教育費など、日々の支出は待ってくれません。このような万が一の事態に備え、民間の保険に加入することも一つの方法ですが、その前に、私たちが支払っている公的な保険料によって守られる、非常に心強いセーフティネットが存在することをご存知でしょうか。

それが、「傷病手当金」と「障害年金」です。これらは、病気やケガ、障害によって収入が途絶えたり、日常生活に支障が出たりした場合に、生活を保障してくれる国の公的な制度です。しかし、その存在や内容を詳しく知らず、本来受け取れるはずの給付を受けられていない方も少なくありません。

この記事では、まず比較的短期の療養を支える「傷病手当金」について、その受給要件や金額、手続きを解説します。続いて、より長期間にわたって生活を保障する「障害年金」について、その種類や受給要件、そして意外と知られていない対象疾患まで、詳しくご紹介していきます。

1.【短期的な療養に】傷病手当金とは？

傷病手当金の概要

傷病手当金とは、主に会社員などが加入する健康保険の制度の一つです。業務外の病気やケガが原因で仕事を休み、会社から十分な給与を受け取れなくなった場合に、その間の生活を保障するために支給される手当金です。

支給される期間は、支給が開始された日から通算して1年6ヶ月です。以前は、途中で復職した期間もこの1年6ヶ月に含まれてしまいましたが、2022年1月の制度改正により、出勤して給与が支払われた期間はカウントされなくなりました。これにより、復職と休職を繰り返した場合でも、合計で1年6ヶ月分の手当金を受け取れるようになり、より利用しやすくなっています。

傷病手当金の受給要件

傷病手当金を受け取るためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

• ①業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること仕事中や通勤途中の病気・ケガは、労災保険の給付対象となるため、傷病手当金は支給されません。また、美容整形など、病気やケガの治療と見なされない療養も対象外です。
• ②働くことができない状態であること自己判断ではなく、医師が「労務不能」であると判断していることが必要です。療養担当者（医師）の意見などを基に、本人の仕事内容を考慮して総合的に判断されます。
• ③連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったことこれが少し分かりにくい「待期期間」の要件です。病気やケガで仕事を休み始めた日から、連続した3日間（これを「待期」と呼びます）が経過した後、4日目以降の休んだ日に対して手当金が支給されます。

【図表】待期期間の考え方

• ④休業した期間について、給与の支払いがないこと傷病手当金は生活保障を目的としているため、会社から給与が支払われている間は、原則として支給されません。ただし、支払われている給与の日額が、傷病手当金の日額よりも少ない場合は、その差額分が支給されます。

シミュレーションと支給額

では、実際にどのくらいの金額がもらえるのでしょうか。1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。

1日あたりの支給額＝（支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額）÷30日×3分の2

非常にざっくりとしたイメージですが、おおよそ、毎月の給与を30で割った日給の「3分の2」が、休んだ日数分支給されると考えてください。例えば、平均の標準報酬月額が30万円の方であれば、1日あたりの支給額は約6,667円となります。もし150日間休業した場合、合計で約100万円の手当金が支給される計算になります。なお、この傷病手当金は非課税ですので、所得税や住民税はかかりません。

手続きと注意点

申請手続きは、ご自身と会社の担当者、そして医師がそれぞれ「傷病手当金支給申請書」に必要事項を記入し、加入している健康保険組合や協会けんぽに提出します。注意点として、障害年金や出産手当金など、他の公的な給付を受けている場合は、傷病手当金が支給されない、あるいは調整される場合があります。

2.【長期的な生活保障】障害年金とは？

傷病手当金の支給期間である1年6ヶ月を超えても、病気やケガの症状が改善せず、仕事や日常生活に支障が残ってしまった。そんな、より長期的・恒久的なサポートが必要な場合に、生活を支える基盤となるのが「障害年金」です。

障害年金の概要

障害年金は、公的年金制度の一つで、病気やケガによって、法律で定められた障害等級に該当する障害の状態になった場合に、現役世代の方でも受け取ることができる年金です。傷病手当金が最長1年6ヶ月の短期的な所得保障であるのに対し、障害年金は、障害の状態が続く限り、原則として生涯にわたって受け取ることができます（※症状に応じて1～5年ごとに更新が必要な「有期認定」と、更新不要な「永久認定」があります）。

障害年金の種類

加入している公的年金制度によって、受け取れる障害年金の種類が異なります。

• 障害基礎年金:国民年金に加入している方（自営業者、フリーランス、専業主婦（主夫）など）が対象です。
• 障害厚生年金:厚生年金に加入している方（会社員、公務員など）が対象です。障害厚生年金に該当する場合、障害基礎年金に上乗せして支給されます。

障害の程度に応じて1級から3級（障害厚生年金の場合）の等級があり、等級や配偶者・子の有無によって年金額が変わります。

意外と知られていない対象疾患

障害年金と聞くと、身体的な障害をイメージしがちですが、実は受給者の内訳を見ると、最も多いのは「うつ病」や「統合失調症」などの精神障害です。また、「がん」や「糖尿病」、「心疾患」や「腎疾患」といった内部疾患によって、日常生活や働くことに著しい制限が生じた場合も、障害年金の対象となり得ます。特に、がん患者の方で、障害年金の対象となることを知らずに申請していないケースが多いと言われています。抗がん剤治療の副作用による強い倦怠感や、手術後の後遺症などにより、以前のように働けなくなった場合は、受給できる可能性があります。

障害年金の受給要件

障害年金を受給するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 初診日要件:障害の原因となった病気やケガで、初めて医師の診療を受けた日（初診日）に、公的年金（国民年金・厚生年金）に加入していること。
• 保険料納付要件:初診日の前々月までの公的年金の加入期間のうち、原則として3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。
• 障害認定日要件:障害の程度を認定する日（障害認定日。原則として初診日から1年6ヶ月を経過した日）において、障害等級に該当する障害の状態にあること。

年金保険料の未納期間が長いと、いざという時に障害年金を受け取れない可能性があるため、普段からきちんと納付しておくことが非常に重要です。

支給額のシミュレーションと手続き

支給される年金額は毎年見直しが行われます。2025年4月からの令和7年度の年金額は、物価や賃金の変動を反映し、前年度から1.9%の引き上げとなりました。

【図表】令和7年度障害年金の支給額（年額）

例えば、平均的な給与（標準報酬額40万円）で、妻と子ども2人がいる30歳の会社員の方が、障害等級2級に該当した場合、障害基礎年金（約83万円＋子の加算約48万円）と、障害厚生年金（報酬比例部分）を合わせて、年額で250万円程度が支給される可能性があります。申請手続きは、お近くの年金事務所または市区町村の役場の年金窓口で行います。

まとめ

予期せぬ病気やケガで働けなくなった時、私たちの生活を支えてくれる公的なセーフティネットとして、「傷病手当金」と「障害年金」という2つの重要な制度が存在します。

• 傷病手当金:比較的短期（最長1年6ヶ月）の療養期間中の所得を、給与の約3分の2程度保障してくれる、健康保険の制度。
• 障害年金:長期にわたって障害が残り、生活や仕事に支障が生じた場合に、生涯にわたって生活を保障してくれる、公的年金の制度。

これらの制度は、いずれも国が用意してくれているにもかかわらず、その存在や詳細な内容を積極的に広報してくれるわけではありません。自ら知識として知っておき、万が一の際には、忘れずに申請手続きを行うことが何よりも重要です。

ご自身やご家族が、どのような公的医療保険や年金制度に加入しているか、そして、いざという時にどのような保障が受けられるのかを、平時のうちに一度確認しておくこと。それが、将来の不安を和らげ、安心して日々を過ごすための、確かな資産防衛の第一歩となるでしょう。

この記事で解説した内容やさらに詳しい情報を知りは、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例たい場合に、参考にしてください。

病気やケガで働くことができず収入が大きく減ってしまった場合、治療費がかかる上に、毎日の生活費にも困ってしまうことがあります。

住宅ローンの支払いや、子どもの学費のことも考えなくてはなりません。

そんなときに頼りになる保険が「所得補償保険」と「就業不能保険（特約）」で、それぞれに違いがあり、使い分けが必要です。

ここではこの2つの概要や違いを紹介し、どんな人にどの保険がおすすめか解説しています。

1.「所得補償保険」と「就労不能保険（特約）」の比較

どちらも「働けなくなった際に備える」保険である点では共通しています。

それをふまえた上で、両者の大きな違いは以下の通りです。

1.1.「所得補償保険」と「就労不能保険（特約）」それぞれの特徴と参考例

一口に働けなくなったといっても、いろいろな状態が考えられるでしょう。

風邪や熱で数日休む場合もあれば、病気や怪我でもう少し長い休みが必要になることもあります。

また、障害を負うなどして、仕事復帰自体が難しくなる場合もあります。

1.1.1.今後の就業が難しくなった場合に保険金が受け取れる「就労不能保険」

そのなかでも就労不能保険とは、基本的に仕事復帰が難しく今後の就業が困難となった場合に保険金がおりる保険商品です。

保険期間は長期で、最長で60歳までなどと保険商品ごとに設定されています。

ここでは、参考例としてA生命の就労不能保険を紹介しましょう。

こちらの就労不能保険では就労困難な状態が60日継続した場合に、最長で満期の年齢まで保険金を受け取ることができます。

30歳男性が加入した場合の契約内容例（2018年11月時点）は以下の通りです。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：60歳まで
• 就労不能な状態になった場合の保険金：月額10万円
• 保険料：月額3,010円

1.1.2. 収入保障保険に特約としてつける方法もあり

就労不能保険は、収入保障保険に特約として付与することもできます。

収入保障保険とは、契約者が亡くなった際に、遺された家族が毎月給料のようにお金が受け取れる保険です。

ここではB生命の例（2018年11月時点）をみてみましょう。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：60歳まで
• 契約者が亡くなった際に家族に支払われる保険金：月額10万円
• 就労不能な状態になった場合の保険金：月額10万円
• 保険料：月額3,970円（標準体の場合※）

※喫煙の有無や所定の健康体基準を満たしているか否かで保険料の割引があります。

一家の大黒柱が亡くなった際、収入が途絶えてしまった際の両方を1つの保険商品でカバーできるので、特約として就労不能保険を収入保障保険につけるパターンもおすすめです。

1.1.3.ドクターストップがかかった場合に短期的にお金が受け取れる「所得補償保険」

今後の就労が困難な場合にお金が受け取れる就労不能保険に対して、所得補償保険では仕事を休んで療養が必要との医師の診断書さえあれば、保険金を受け取ることが可能です。

ただし保険期間は就労不能保険と比較して短く、「●歳まで」などではなく期間で区切られます。

保険期間は最長で2年程度です。

ここでは参考例として、C損保の所得補償保険の例（2018年11月時点）をみてみましょう。

• 契約者：30歳男性 会社員（危険物などの取扱いなし※）
• 保険内容：入院 + 自宅療養の両方
• てん補期間（保険金が受け取れる期間）：2年
• 免責期間：7日（働けなくなって8日目から保険金が支払われる）
• 就労不能な状態になった場合の保険金：月額10万円
• 保険料：月額2,140円

※こちらの保険は契約者の職業によって保険料がかわります。

2.所得補償保険・就労不能保険（特約）それぞれをおすすめする場合

ここでは、どういった人に所得補償保険や就労不能保険（特約）がむいているかみてみましょう。

2.1.給与所得者には就労不能保険（特約）の加入がおすすめ

給与所得者（社会保険加入者）が連続3日間欠勤した場合、4日目から傷病手当金を受け取ることができます。

傷病手当金が受け取れる期間は1年6ヵ月で、受け取れる金額は標準報酬月額の3分の2です。

たとえば毎月給料を約40万円もらっていた方であれば、傷病手当金によって1年6ヵ月の間、毎月約26万円受け取れるわけです。

会社によっては傷病手当金以外に、別の保障が用意されていることもあります。

傷病手当金は、所得補償保険とカバーする期間（最長2年間）がほぼ重なるので、傷病手当金や会社ごとの保障、それから貯金で生活のやりくりができそうであれば、給与所得者の方に所得補償保険は必要ないかもしれません。

逆に、これらの保障や貯金で十分でないという給与所得者の方には、所得補償保険はおすすめできます。

一方、傷病手当金でカバーできない長期の保障が可能な就労不能保険・特約は、給与所得者の方にもおすすめです。

傷病手当金がもらえなくなった後の期間の収入を、就労不能保険・特約で補うことができます。

2.2.自営業・フリーランスには両方加入がおすすめ

まず結論から書くと、自営業・フリーランスの方には所得補償保険と就労不能保険・特約の両方に加入することをおすすめします。

給与所得者に対して自営業やフリーランスの方には、残念ながら傷病手当金にかわるような社会的保障がありません。

仕事ができなくなった途端、収入が途絶えてしまう可能性があるため、所得補償保険の加入を検討することをおすすめします。

くわえて、所得補償保険で補えない期間については就労不能保険（特約）でカバーするとよいでしょう。

まとめ

働く人にとって、働けなくなったときにお金をどう確保するか考えることは重要なことです。

所得補償保険・就労不能保険（特約）いずれも、働けない期間の収入をカバーするのに役立つ保険です。

所得補償保険は最長2年間程度の短期的な保障、就労不能保険（特約）は60歳までなどの長期の保障を受けることができます。

働けなくなって最長1年6ヵ月間は傷病手当金が受け取れる給与所得者の方は少なくとも就労不能保険（特約）の加入を検討することをおすすめします。

一方、傷病手当金に相当する保障がうけられない自営業・フリーランスの方は、所得補償保険・就労不能保険（特約）の両方の加入がおすすめです。

その名の通り、怪我や病気が原因で働けなくなった際に、収入を担保してくれる保険です。

長期間にわたって働くことができなくなった場合に特化したこの保険は、がん保険や介護保険等の医療保険ではカバーできないようなリスクに備えるための保険として、注目を集めています。

ここではまだまだメジャーな存在とは言えない就業不能保険の特徴と保障内容、どういった場合に必要となってくるかについてお話しします。

特に一家の大黒柱である夫が世帯収入のすべてを担っているという方や、ローン等の継続的な支払いがある方は、その特徴や必要性をしっかりと理解しましょう。

1.就業不能保険とは

まずは就業不能保険の特徴や、保障内容について説明していきます。

就業不能保険とは、その名の通り「長期的に働けなくなったときに保障が発生する保険」です。

脳梗塞や心臓病等、重篤な病気の副作用として動けなくなったり、事故での怪我によって自宅療養を余儀なくされたりした際、今まで通りに仕事を続けていくことが困難になってしまう場合があります。

そういったリスクに対応するために生まれた保険が就業不能保険です。

基本的に就業している期間の不測事態に備えるための物なので、契約可能な年齢は20～60歳と定められているものが多いです。

具体的にどのような特徴や保障内容であるかを見ていきましょう。

1.1.給付金を受け取るための条件について

まずは就業不能保険に加入した際にどのような条件で給付金を受け取れるかを見ていきましょう。

前提として、給付金を受け取るには就業不能であることが条件となります。就業不能というのは、

• 入院している状態
• 自宅療養で、職種を問わず、全ての業務に従事できない状態

という状態を指します。就業不能保険は、病気や事故によって、上記の状態になった場合に初めて効力を発揮するのです。

また、保険会社によって、上記の条件以外にも条件を掲げており、

• 障害1級または2級と認定
• 事故による身体障害
• ストレス性疾患で60日以上入院

等が条件の一例として挙げられます。つまり、就業不能保険は、自分が上記の状態になってしまった場合に備えて加入する保険といえます。

これは誰にでも起きうることです。

確率は低いとは言え、日本では毎日のように交通事故は発生していますし、現代人の生活習慣を顧みれば、療養が必要となる病気になる可能性は大いに有り得ます。

1.2.給付金の受け取りについて

就業不能保険は基本的に、毎月受け取る形となります。例えば月額10万円のプランであれば、毎月10万円の給付金が受け取れるわけです。

当然ですが、就業条件や月額の給付金によって、月々の保険料は変わります。

例として、とある保険会社の就業不能保険に加入した場合を見てみましょう。

A保険の場合

• 年齢：30歳
• 払込期間：60歳まで
• 職業：会社員
• 年収：500万～600万円
• 給付金額：毎月15万円
• 保険料：3,140円（月払い）

上記の条件の場合、月々の保険料は3,140円。月々の支払いとしては現実的な金額と言えます。

基本的に給付金のプランは5万円毎に用意されていることが多いです。

保険料や必要性に応じて、適正な金額を選択することが、最大限活用するためには重要です。

1.3.支払い対象外期間について

就業不能保険には60日間の免責期間が存在します。

申請後、本当に就業不能状態であるかを保険会社側で判断するために定められた期間なのですがこの期間内は給付金を受け取ることが出来ないので、注意が必要です。

支払い対象外期間中は、貯蓄や傷病手当金等の社会保障で補うことになるでしょう。

1.4.収入保障保険の就業不能特約について

最近では収入保障保険の特約として、就業不能保険としての機能を付け加えることができるものも多くなってきました。

収入保障保険は死亡保険の一種であり、被保険者に万一があった場合、保証期間満了まで一定の金額が月毎に支払われるものです。

特に扶養家族がいる方は、収入保障保険に就業不能特約がついているものに加入することによって、就業不能状態にも、死亡時にも対応が出来るわけです。

万一の事故や病気の際、手足が動かなくなることもあれば命が奪われることもあります。

どちらにも対応できる保険として、就業不能特約付きの収入保障保険は検討する価値があるでしょう。

参考：収入保障保険とは？知っておきたいしくみと活用法のポイント

2.就業不能保険の必要性について

保障内容や特徴について把握したところで、就業不能保険の必要性について考えてみましょう。

実は就業不能保険の条件となる就業不能状態になった場合、社会保障として傷病手当金や障害年金といった給付金を受け取ることが可能です。

参考：「傷病手当金とは？支給額と支給期間と押さえておきたい申請の方法」

参考：「障害年金とは？必ず知っておきたい基礎知識」

傷病手当金は厚生年金保険加入者しか受け取ることができません。

つまり、自営業の方は対象外となってしまいますが、そういった方のために、所得補償保険という保険も存在します。

所得補償保険では、医師の診断の結果「就業不能」と判断された場合、最大で税込み年収の60％程度の保険金を、月額で受け取ることができます。

具体例については「フリーランスに必要な保険を3つのリスクから考える」をご覧ください。

こういった保障がある上で、何故就業不能保険が必要なのか。

それは単純な話で、障害年金等の給付金額では生活を賄いきれない場合があるためです。

具体的にどのような状況で必要となるか、見ていきましょう。

2.1.扶養家族がいる場合

一家の大黒柱として家族を支えているような方には、就業不能保険が必要といえるでしょう。

障病手当金は1年6か月という短い期間にしか給付されず、障害年金の給付額は家族で生活していくには心もとない金額です。

妻が正社員で、子供がいない家庭の場合はなんとか生活していくことは出来ますが、子持ちの家族の場合は教育費等の工面はまず不可能でしょう。

就業不能保険の給付金があれば、障害年金と合わせて何とか体制を整えることが出来ます。

万一の際、子供の進学の道を閉ざしたり、奨学金の返済等で苦しい思いをさせたりしないよう、就業不能保険の加入を検討してみるのも良いでしょう。

2.2.生活費以外で継続的な支払いが発生している場合

継続的な支払いが生活費とは別に発生している場合も、就業不能保険は必要と言えます。

例えば住宅ローン等の支払いは、就業不能状態になっても継続されます。

賃貸物件の場合は、まだ家賃の低い物件への引っ越しによって、月々の支払いを抑えることができますが、住宅ローン等、支払期間満了まで支払い金額が決まっているものはそうもいきません。

会社員としての給料から障害年金へと切り替わることで、月々の収入は数段階落ちてしまいます。

当然今までの収入で人生計画をし、ローンを組んでいるため、障害年金しか受け取れない状態では多大な負担となってしまいます。

住宅ローン等の支払いで生活が困窮しないよう、該当する方は就業不能保険への加入を視野に入れるべきでしょう。

また、継続的に医療費が発生してしまう場合も考えられます。これは最も予想ができない出費です。

自身を就業不能状態に追いやった病気が、長期的なリハビリや投薬、入院等を必要とする場合、傷害保険だけでは生活を賄いきれない可能性があります。

実際に就業不能状態になった後に、突発的に生じる支払いであるため、必要性の判断基準として考えることは難しいですが、可能性を考慮して、加入を検討してみても良いでしょう。

まとめ

ここまで就業不能保険の特徴や保障内容、必要性について解説してきましたが、いかがでしたか？

就業不能保険は障害年金などの社会保障を補うための保険と言えます。

障害年金と自身の生活状態を把握した上で、必要な給付金額を考え、最適なプランを選択しましょう。

また、保険会社ごとに保険金の給付条件が違うため、契約する際には条件を把握した上で、どの会社の保険に加入するか吟味しましょう。

万一の備えとして最も重要視されているのは死亡保険です。

しかし、経済的な負担に関しては就業不能状態に陥った場合の方が大きいと言われています。

減少する収入に対し、日々の支払いは変わらず、更に状況によっては治療費等が加わってくるためです。

死亡保険をしっかり吟味し、自分に合ったものを見つけることが出来たのであれば、次は就業不能保険についても考えてみてください。

生活を、家族を脅かす出来事は日常に幾重にも潜んでいます。

本当の安心を手に入れるためには、相応に考え、対価を支払う必要があります。

自分に合った安心を作り上げるため、健康なうちに入念な準備をしていきましょう。

一般的に働けなくなった際には傷病手当金や障害年金といった公的な補償を受けられますが、それらを考慮にいれても、多くの人にとって就業不能保険は大きな助けとなります。

この記事では就業不能保険の概要を紹介した上で、なぜ必要になるかを解説しています。

そのうえで、就業不能保険とよく比較される所得補償保険の違いや使い分けについても解説しているので、働けなくなったときの生活費をどうすればよいか悩んでいる方は、ぜひ参考にして下さい。

1.働けなくなったときのお金は公的な保障だけじゃ足りない？

一家の大黒柱が障害状態などになり働けなくなったときの生活費を、どうするか考えたことはありますか？

働けなくなったからといって無収入になってしまうわけではなく、公的な補償を受けることができます。

しかしながら、公的な補償だけでは十分でないことが多いです。

それぞれの補償について簡単にみていきましょう。

1-1.傷病手当金（働けなくなってから短期的な補償）

会社員が働けなくなったときには、1年6ヵ月の間、給与の約2/3にあたる「傷病手当金」が受け取れることになっています。

たとえは平均報酬月額が約40万円の方であれば、働けなくなってから1年6ヵ月は毎月約26万円もらえることになります。

ただし自営業者は傷病手当金を受け取ることができません。

貯蓄を切り崩すなど別の方法で生活費を確保することが必要です。

一方で傷病手当金を受け取れる会社員にしても、毎月の生活費が普段の給料の約2/3では足りないという方もいるのではないでしょうか。

働けない状態であるということは、普段の生活費に加えて治療費が余計にかかる分、いつもより出費が多くなっている可能性が高いです。

傷病手当金の詳細は、「傷病手当金とは？支給額と支給期間と押さえておきたい申請の方法」をご覧ください。

1-2.障害年金（長期的な補償）

働けなくなった場合に、長期的に補償を行うのが障害年金です。

障害状態に至った病気・ケガの初診日から1年6か月後に申請を行い、審査などを経て支給が開始されます。

それまでは傷病手当金が支給され、傷病手当金の支給が終わってしばらくしてから障害年金の受取りが開始になると、イメージすると分かりやすいでしょうか。

手続の詳細は「いざというときに役立つ障害年金の手続き4つのポイント」で解説しているので興味のある方はあわせてご覧ください。

障害年金は会社員だけでなく自営業者も受け取ることができますが、支給額は人によって異なります。

おおよその額は、自営業者なら年間78万円～140万円程度、会社員は年間58万円～300万円程度です。

くわしい事例は「障害年金はいくらもらえる？受給金額の具体的なケーススタディ」で紹介しておりますのでそちらをご覧ください。

障害年金は働けなくなったときに心強い味方となってくれる補償であることは間違いありませんが、それだけで足りないという方が多いでしょう。

2.働けなくなったときのお金をカバーする「就業不能保険」

2-1.就業不能保険とは

前述のとおり、働けなくなったときには傷病手当金や障害年金を受け取ることができますが、それだけでは十分ではありません。

そのときに役立つ民間の保険が「就業不能保険」です。

就業不能保険を契約していれば、働けない状態となった際に長期的に補償を受けることができます。

公的な補償の不足分を補うための保険なのです。

実際にどのような保障内容となるのか、A生命の例（2019年4月時点）を参考にみていきましょう。契約条件を以下の通りとします。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：65歳まで
• 職業：会社員
• 年収：500万～600万円
• 給付金額：毎月15万円
• 保険料：3,455円（月払い）

この例では「働けない状態」になったら65歳になるまで、毎月15万円の年金を受け取ることができます。

2-2.就業不能保険で給付金を受け取る条件は厳しめ

では、「働けない状態」とはどういう場合でしょうか。実は給付金が支給される条件はかなり厳しめです。

上で紹介したA生命の就業不能保険の場合、就業不能の状態とは、「60日以上」や「180日以上」といった長期間、入院しているか、もしくは自宅療養中で全ての業務に従事できない状態が続いていることをさします。

少しでも業務ができる状態であれば、給付金の支給対象である「就業不能の状態」とはみなされません。また、短期間の就業不能状態は対象外です。さらに、ストレス性疾患が原因の場合も対象外です。

就業不能状態の内容は保険会社によって微妙に差があり、たとえばB生命だと、以下のような条件を設けています。

• 障害1級または2級と認定
• 事故による身体障害
• ストレス性疾患で60日以上入院

いずれにしても、ちょっとやそっとでは仕事に復帰できない、ある程度厳しい判定をクリアした場合に給付金の支給が開始されることになります。

そのため就業不能保険を検討する際は、どんな場合に給付金を受け取れるか確認しておくようにしましょう。

2₋3.生命保険の特約として付けられるものがある

就業不能保険のかわりに、生命保険の収入保障保険に就労不能特約を付ける方法もあります。

収入保障保険とは、一家の大黒柱が亡くなった際に、遺族が毎月収入のように給付金を受け取れる保険です。

収入保障保険に就労不能特約を付与すると、給付金の支払い条件を大黒柱が亡くなった際だけでなく、働けなくなった際も追加することができます。

以上をふまえ、C生命（2019年4月時点）の収入保障保険（就労不能特約付）の契約例をみていきましょう。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：60歳
• 給付金額：毎月10万円
• 保険料：3,970円（月払い）

この例では大黒柱が亡くなった際や働けなくなった際に毎月10万円の給付金を、保険期間が満了となるまで受け取ることができます。

なお就業不能保険（就労不能特約）は、60日間の免責期間が存在しています。

申請後に保険会社が給付金を支給するのに値する就業不能状態であるか否かを判断するための期間で、この期間は給付金を受け取ることができない点は注意してください。

3.就業不能保険とよく似た「所得補償保険」との違いは？

就業不能保険とよく比較される保険として「所得補償保険」があります。

いずれも、条件をみたせば毎月決まった金額が受け取れる点は同じですが、以下の違いがあります。

まず、就業不能保険は保険期間が「60歳まで」「65歳まで」など長期で就業不能状態になればずっと給付金を受け取れますが、所得補償保険は保険期間が基本的に1年間で更新され、給付金を受けられる期間は最長でも2年です。

次に、就業不能保険は上でお伝えしたように仕事復帰が非常に困難な状態になって初めて給付金を受け取れるのに対し、所得補償保険はドクターストップを受けただけで給付金が受け取れます。

さらに、就業不能保険は働けない状態が「60日間」とか「180日間」とかある程度長期間続かなければ給付金を受け取れないのに対し、所得補償保険は医師の診断があれば給付金が受け取れます。

簡単にまとめると、短期の離脱の場合にお金を受け取れるのが所得補償保険で、職場復帰が困難な状態になった場合にお金を受け取れるのが就業不能保険ということになります。

3-1.所得補償保険の例

ここでは参考までに、D損保の所得補償保険の契約例（2019年4月時点）を紹介します。

• 契約者：30歳男性 会社員（危険物などの取扱いなし※）
• 保険内容：入院 + 自宅療養の両方
• てん補期間（保険金が受け取れる期間）：2年
• 免責期間：7日（働けなくなって8日目から保険金が支払われる）
• 就労不能な状態になった場合の保険金：月額10万円
• 保険料：月額1,280円

※保険料は契約者の職業によってかわります。

こちらの保険商品では、働けなくなった場合に、最長で2年間、月額10万円の給付金が受け取れます。

3-2.就業不能保険・所得補償保険それぞれのおすすめする人

それでは所得補償保険と就業不能保険は、どんな人におすすめできるでしょうか。

会社員・自営業者にわけて解説します。

会社員の場合

会社員の方におすすめなのは、就業不能保険です。

なぜなら、会社員は上述の通り働けなくなってから1年6ヵ月の間は、給料の約2/3の傷病手当金を受け取ることができます。

そのあとも働けない状態が継続した場合、障害年金を受け取ることができますが、その給付額は傷病手当金より少なくなる可能性が高いと想定されます。

そのため傷病手当金の給付が終了したあとに補償を受けられる就業不能保険を検討するとよいでしょう。

なお働けなくなって1年6ヵ月の間についても、傷病手当金だけでは不安という方は、所得補償保険をあわせて検討します。

自営業者の場合

自営業者の方におすすめなのは、就業不能保険と所得補償保険の両方に加入することです。

なぜなら、自営業者は会社員と異なり、傷病手当金を受け取ることができません。

働けなくなってから障害年金が受け取れるまで時間がかかりますので、働けなくなってから時間がかからずに給付金が受け取れる所得補償保険の加入がおすすめです。

また長期的にみると障害年金だけでは生活資金が足りないと考えられるため、就業不能保険の加入も検討するとよいでしょう。

4.就業不能保険の加入の際はライフプランニングが必須

就業不能保険へ加入する際は、事前に信頼できるフィナンシャルプランナーのライフプランニングを受けることを強くおすすめします。

特に、家族がいるのであれば、就業不能保険だけでなく、家族のための生命保険とワンセットで考えたいところです。

ライフプランニングでは結婚や子どもの誕生、進学、住宅の購入、親の介護など、人生におけるさまざまなライフイベントに基づく生涯設計を行います。

その上で、現在・未来の収入額や預貯金額などもヒアリングしたうえで、支出に対してどのくらいのお金が必要になるかをリアルに算出するのです。

これぐらいの計算をしてようやく、必要な死亡保障の保険金額や就業不能保険の給付金額を正確に割り出すことができます。

給付金が足りずに困ったり、逆に多過ぎて必要以上の保険料を支払ったりすることのないよう、就業不能保険の加入の際はあらかじめライフプランニングを受けるようにしましょう。

まとめ

就業不能保険は、働けなくなった場合に受けられる公的保障（傷病手当金や障害年金）をカバーするためのもので、働けない状態が永続化してしまった時に、長期的な保障を受けられるものです。

似た保険として、一時的に働けなくなったら保険金を受け取れる所得補償保険があります。

就業不能保険はサラリーマンと自営業者の両方に有効です。これに対し、所得補償保険は、傷病手当金の制度がない自営業者に特におすすめです。

これら保険の加入にあたって必要な給付金額を割り出すためには、フィナンシャルプランナーによるライフプランニングを受けることが必要です。

一般的に働けなくなった際には傷病手当金や障害年金といった公的な補償を受けられますが、それらを考慮にいれても、多くの人にとって就業不能保険は大きな助けとなります。

この記事では就業不能保険の概要を紹介した上で、なぜ必要になるかを解説しています。

そのうえで、就業不能保険とよく比較される所得補償保険の違いや使い分けについても解説しているので、働けなくなったときの生活費をどうすればよいか悩んでいる方は、ぜひ参考にして下さい。

1.働けなくなったときのお金は公的な保障だけじゃ足りない？

一家の大黒柱が障害状態などになり働けなくなったときの生活費を、どうするか考えたことはありますか？

働けなくなったからといって無収入になってしまうわけではなく、公的な補償を受けることができます。

しかしながら、公的な補償だけでは十分でないことが多いです。

それぞれの補償について簡単にみていきましょう。

1-1.傷病手当金（働けなくなってから短期的な補償）

会社員が働けなくなったときには、1年6ヵ月の間、給与の約2/3にあたる「傷病手当金」が受け取れることになっています。

たとえは平均報酬月額が約40万円の方であれば、働けなくなってから1年6ヵ月は毎月約26万円もらえることになります。

ただし自営業者は傷病手当金を受け取ることができません。

貯蓄を切り崩すなど別の方法で生活費を確保することが必要です。

一方で傷病手当金を受け取れる会社員にしても、毎月の生活費が普段の給料の約2/3では足りないという方もいるのではないでしょうか。

働けない状態であるということは、普段の生活費に加えて治療費が余計にかかる分、いつもより出費が多くなっている可能性が高いです。

傷病手当金の詳細は、「傷病手当金とは？支給額と支給期間と押さえておきたい申請の方法」をご覧ください。

1-2.障害年金（長期的な補償）

働けなくなった場合に、長期的に補償を行うのが障害年金です。

障害状態に至った病気・ケガの初診日から1年6か月後に申請を行い、審査などを経て支給が開始されます。

それまでは傷病手当金が支給され、傷病手当金の支給が終わってしばらくしてから障害年金の受取りが開始になる、というイメージです。

手続の詳細は「いざというときに役立つ障害年金の手続き4つのポイント」で解説しているので興味のある方はあわせてご覧ください。

障害年金は会社員だけでなく自営業者も受け取ることができますが、支給額は人によって異なります。

おおよその額は、自営業者なら年間78万円～140万円程度、会社員は年間58万円～300万円程度です。

詳しくは「障害年金はいくらもらえる？受給金額の具体的なケーススタディ」をご覧ください。

障害年金は働けなくなったときに心強い味方となってくれる補償であることは間違いありませんが、あくまで最低限のものに過ぎません。

2.働けなくなったときのお金をカバーする「就業不能保険」

2-1.就業不能保険とは

前述のとおり、働けなくなったときには傷病手当金や障害年金を受け取ることができますが、それだけでは十分ではありません。

そのときに役立つ民間の保険が「就業不能保険」です。

就業不能保険を契約していれば、働けない状態となった際に長期的に補償を受けることができます。

公的な補償の不足分を補うための保険なのです。

実際にどのような保障内容となるのか、A生命の例（2021年4月時点）を参考にみていきましょう。働けない状態になったら、65歳になるまで、毎月15万円の年金を受け取ることができます。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：65歳まで
• 職業：会社員
• 年収：500万～600万円
• 給付金額：毎月15万円
• 保険料：3,455円（月払い）

2-2.就業不能保険で給付金を受け取る条件は厳しめ

では、「働けない状態」とはどういう場合でしょうか。実は給付金が支給される条件はかなり厳しめです。

上で紹介したA生命の就業不能保険の場合、就業不能の状態とは、「60日以上」や「180日以上」といった長期間、入院しているか、もしくは自宅療養中で全ての業務に従事できない状態が続いていることをさします。

少しでも業務ができる状態であれば、給付金の支給対象である「就業不能の状態」とはみなされません。また、短期間の就業不能状態は対象外です。さらに、ストレス性疾患が原因の場合も対象外です。

就業不能状態の内容は保険会社によって微妙に差があり、たとえばB生命だと、以下のような条件を設けています。

• 障害1級または2級と認定
• 事故による身体障害
• ストレス性疾患で60日以上入院

いずれにしても、ちょっとやそっとでは仕事に復帰できない、ある程度厳しい判定をクリアした場合に給付金の支給が開始されることになります。

そのため就業不能保険を検討する際は、どんな場合に給付金を受け取れるか確認しておくようにしましょう。

2₋3.生命保険の特約として付けられるものがある

就業不能保険のかわりに、生命保険の収入保障保険に就労不能特約を付ける方法もあります。

収入保障保険とは、亡くなった場合に遺族が毎月収入のように給付金を受け取れる保険です。

収入保障保険に就労不能特約を付与すると、給付金の支払い条件を死亡の場合だけでなく、働けなくなった際も追加することができます。

以上をふまえ、C生命（2021年4月時点）の収入保障保険（就業不能特約付）の契約例をご覧ください。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：60歳
• 給付金額：毎月10万円
• 保険料：3,970円（月払い）

この例では、亡くなった場合と働けなくなった場合に、毎月10万円の給付金を、保険期間が満了となるまで受け取ることができます。

なお、就業不能保険（就業不能特約）は、60日間の免責期間があります。これは、申請後に保険会社が給付金を支給するのに値する就業不能状態であるか否かを判断するための期間で、この期間は給付金を受け取ることができません。

3.就業不能保険とよく似た「所得補償保険」との違いは？

就業不能保険とよく比較される保険として「所得補償保険」があります。

参考までに、D損保の所得補償保険の契約例（2021年4月時点）を紹介します。

• 契約者：30歳男性 会社員
• 保険内容：入院 + 自宅療養の両方
• てん補期間（保険金を受け取れる期間）：2年
• 免責期間：7日（働けなくなって8日目から保険金を受け取れる）
• 働けなくなった場合の保険金：月額10万円
• 保険料：月額1,280円

働けなくなった場合に、最長で2年間、月額10万円の給付金が受け取れます。

就業不能保険と所得補償保険の共通点は、いずれも、条件をみたせば毎月決まった金額が受け取れることです。

しかし、以下の違いがあります。

3.1.保険期間・保険金を受け取れる期間の違い

まず、保険期間の違いです。

就業不能保険は保険期間が「60歳まで」「65歳まで」などで、長期で就業不能状態になればずっと給付金を受け取れます。

これに対し、所得補償保険は保険期間が基本的に1年で更新され、給付金を受け取れる期間は最長でも2年と短くなっています。

なお、所得補償保険には、法人の福利厚生専用の「団体長期障害所得補償保険(GLTD)」というものがあります。これは、保険期間が「60歳まで」など長期で、給付金も、働けない状態が続く限り、ずっと受け取り続けることができます。

3.2.保険金を受け取れる条件の厳しさの違い

次に、就業不能保険は上でお伝えしたように仕事復帰が非常に困難な状態になって初めて給付金を受け取れるのに対し、所得補償保険はドクターストップを受けただけで給付金が受け取れます。

さらに、就業不能保険は働けない状態が「60日間」とか「180日間」とかある程度長期間続かなければ給付金を受け取れないのに対し、所得補償保険は医師の診断があれば給付金が受け取れます。

簡単にまとめると、短期の離脱の場合にお金を受け取れるのが所得補償保険で、職場復帰が困難な状態になった場合にお金を受け取れるのが就業不能保険ということになります。

3-2.就業不能保険・所得補償保険それぞれのおすすめする人

それでは所得補償保険と就業不能保険は、どんな人におすすめできるでしょうか。

会社員・自営業者に分けて解説します。

会社員の場合

会社員の方におすすめなのは、就業不能保険です。

なぜなら、会社員は上述の通り、働けなくなってから1年6ヵ月の間は、給料の約2/3の傷病手当金を受け取ることがでるからです。

その後も働けない状態が継続した場合、障害年金を受け取ることができますが、その給付額は傷病手当金より少なくなる可能性が高いと想定されます。

そのため、傷病手当金の給付が終了した後に保障を受けられる就業不能保険に加入することをおすすめします。

自営業者の場合

自営業者の方におすすめなのは、就業不能保険と所得補償保険の両方に加入することです。

なぜなら、自営業者は会社員と異なり、傷病手当金を受け取ることができないからです。

仕事を休まなければならなくなったら、即、収入の道が閉ざされてしまいます。したがって、ドクターストップがかかればすぐに給付金を受け取れる所得補償保険をおすすめします。

ただし、所得補償保険は、保険金を受け取れる期間が最長で2年です。その後も就業不能状態が続くようであれば障害年金を受け取ることになります。しかし、障害年金はあくまで最低限の額しか受け取れず、これだけでは生活資金が足りないと考えられます。

したがって、就業不能保険にも加入することをおすすめします。

4.就業不能保険の加入の際はライフプランニングが必須

就業不能保険へ加入する際は、事前に信頼できるフィナンシャルプランナーのライフプランニングを受けることを強くおすすめします。

特に、家族がいるのであれば、就業不能保険だけでなく、家族のための生命保険とワンセットで考えることをおすすめします。

ライフプランニングでは結婚や子どもの誕生、進学、住宅の購入、親の介護など、人生におけるさまざまなライフイベントに基づく生涯設計を行います。

その上で、現在・未来の収入額や預貯金額などもヒアリングしたうえで、支出に対してどのくらいのお金が必要になるかをリアルに算出するのです。

これぐらいの計算をしてようやく、必要な死亡保障の保険金額や就業不能保険の給付金額を正確に割り出すことができます。

給付金が足りずに困ったり、逆に多過ぎて必要以上の保険料を支払ったりすることのないよう、就業不能保険の加入の際はあらかじめライフプランニングを受けるようにしましょう。

まとめ

就業不能保険は、働けなった場合に受けられる公的保障（傷病手当金や障害年金）をカバーするためのものです。働けない状態が永続化してしまった時に、長期的な保障を受けられるものです。

似た保険として、一時的に働けなくなったら保険金を受け取れる所得補償保険があります。

就業不能保険はサラリーマンと自営業者の両方に有効です。これに対し、所得補償保険は、傷病手当金の制度がない自営業者に特におすすめです。

これら保険の加入にあたって必要な給付金額を割り出すためには、フィナンシャルプランナーによるライフプランニングを受けることが必要です。