GLTDを従業員の福利厚生として導入する3つのメリット

会社の福利厚生を充実させると、従業員の働く意欲を高め、長く働いてもらう動機づけになります。また、優秀な人材を集めることにも役立ちます。

福利厚生のなかでも、従業員にとって、自分が働けなくなったときの保障は重要なものです。

GTLD(団体長期障害所得補償保険)は、そんなニーズに低いコストで応えられる保険商品です。

ここではGTLDとはなにかといった点から、福利厚生としてGTLDに加入するメリットをわかりやすく解説しています。

1.GLTDとは

GTLD(団体長期障害所得補償保険)とは、企業の従業員が病気やケガなどで長期的に働けなくなったときの収入減を補償するための団体保険です。

従業員が長い期間働けなくなった場合に、最長で定年まで月々の給与の一部が補償されます。

日本の社会保障では、従業員は、休業してから1年6ヵ月の間は給与の約2/3の額の傷病手当金を受け取ることが可能です。

その後も継続して働けない状態なら障害年金を受け取ることができるものの、それでは足りない場合も多いと想定されます(障害厚生年金3級の最低支給額は年間584,500円)。

GTLDはこれら国の補償のたりない部分を補完できる保険です。

従業員は、自分が万が一長期的に働けなくなったら、本人だけでなく家族の生活の不安を抱えることになります。

それを会社でサポートすることによって、従業員に安心感を与え、勤労意欲を引き出すことにもつながります。

1-1.長期休業を余儀なくされている従業員はどのくらい?

厚生労働省のホームページからダウンロードできる「厚生年金保険・国民年金事業の概況(平成30年1月現在)」によれば、厚生年金被保険者3,917万人に対し、長期休業によって障害給付を受けている人は43万人とのことです。

障害厚生年金は退職後も受け取れるため、現職者だけの統計ではありませんが、厚生年金の被保険者のおよそ90人に1人は長期休業による障害給付を受けている計算です。

一定の従業員数を抱える中小企業にとっては、この数字は決して無視できないでしょう。

2.GTLDに加入する具体的なメリット3つ

ここでは中小企業がGTLDに加入する、3つのメリットを簡単に紹介します。

いずれも福利厚生を強化したい中小企業にとって、魅力的なポイントです。

2-1.従業員が就労不能となった際の長期的な補償を用意できる

仮に従業員が就労不能の状態になってしまった場合には、従業員には毎月給料のように保険金が支払われます。

「就労不能の状態」とは、おおよそ以下のような状態をさします。

  1. 入院している状態(精神疾患を除く)
  2. 自宅療養で、職種を問わず、全ての業務に従事できない状態(精神疾患を除く)
  3. その他の状態

「その他の状態」とは保険会社により定義が違いますが、典型的な例として以下があげられます。

  • がん・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全で60日以上就業不能状態が継続した
  • 病気やケガが原因で要介護状態が180日以上継続した
  • 障害1級または2級と認定された
  • 高度障害状態に陥った
  • 事故による身体障害状態に陥った

さらに保険会社によっては、うつ病などの心の病で働けなくなった場合でも補償する商品を用意しています。

また保険期間については「10年」など期間を区切った商品や「60歳まで」「65歳まで」のように年齢で区切った商品があります。

いずれにせよ、長期間にわたる所得補償を会社が用意してくれているというのは、従業員にとっては心強いでしょう。

2-1-1.復職後の補償も可能

従業員によっては復職したものの、すぐには元のように仕事ができず結果的に収入が大幅にダウンしてしまう可能性も考えられるでしょう。

このような場合に、GTLDなら所得の損失に応じた補償を受けることも可能です。

一例としてある保険会社では、所得が20%より多くダウンした場合に、その分の保険金が支払われます。

2-1-2.物価の上昇により保険金額が増える保険も多い

せっかく保険に加入しても、将来物価が上昇してしまうと加入時に確保しておいた保険金が足りなくなってしまうことがあります。

その点GTLDの商品のなかには、物価上昇にあわせて保険金を増加させる仕組みを用意している商品が多いのが特徴です。

2-2.保険料の負担が少なくてすむ

GTLDの保険料は、団体割引が適用なるため保険料の負担が安くてすむのが特徴です。

一例としてA社のGTLDの保険料は以下のとおりです。

  • 契約者:33歳男性
  • 年収区分:400万円~600万円
  • 保険金:30ヵ月まで8万円/月、31ヵ月以降65歳まで24万円/月
  • プラン:65歳まで補償/天災補償付プラン
  • 月額保険料:488円

参考までに民間の就業不能保険と比較してみましょう。以下、B社の就業不能保険の例です。

  • 契約者:33歳男性
  • 年収区分:400万円~500万円
  • 支払対象外期間:60日間
  • 保険期間:65歳満了
  • 保険金:20万円/月
  • 月額保険料:5,720万円

いかがでしょうか。

保険の内容に若干の違いがあるため一概に比較することはできませんが、GTLDはB社の就業不能保険の10分の1以下となっています。

2-2-1.保険金受給開始のタイミングをかえ保険料を調整することも可能

保険金が支給開始となるタイミングを遅らせるほど、保険料を抑えることが可能です。

最も早く保険金を支払うようにするタイミングは有給消化後ですが、傷病手当金の受給が終了となる1年6ヵ月経過頃に遅らせる方法もあります。

このように保険金の支給がはじまるまでの期間を「免責期間」といいますが、免責期間が長くなるほど保険料を安くできるわけです。

2-2-2.保険料を従業員に負担してもらうことも可能

GTLDの保険料は、会社の全額負担とするほか、会社が一定の補償額を確保(例:給与額の30%など)し、それ以上の補償がほしい場合は従業員個人に上乗せして保険料を払ってもらうということも可能です。

これによって会社側の負担をおさえられます。

3.さまざまな無料サービスがついてくる

GTLDに加入すると、さまざまな付加サービスを無料で利用することができます。

たとえば看護師など専門スタッフによる医療に関する電話相談、ファイナンシャルサポート、メンタルサポートなど充実しています。

会社の福利厚生を充実させることが可能です。

まとめ

GTLDでは、従業員が働けなくなったときの補償を割安な料金で用意することができます。

団体割引がきいて保険料は安価ながら、補償や付加サービスが充実しており、会社の福利厚生の1つとして従業員にとってもメリットが多くなっています。

従業員の会社への信頼感を高め、勤労意欲を高めるためにも、経営者が是非検討したい保険商品です。

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