この記事をお読みの方は、仕事で海外出張に行く時のリスクに備えるための保険をお考えのことと思います。
海外出張の保険は普通の「海外旅行保険」です。長期の海外出張や駐在に合わせて補償をプラスしたプランもあります。また、海外出張の多い会社の場合、会社が契約者となって一括して契約すると事務処理の負担が軽くなることもあります。
この記事では、海外出張する社員のため海外旅行保険を法人契約する際に知っておきたいことについて、
の4点を中心に、分かりやすくご説明させていただきます。
海外出張が多い方や、海外出張中の社員に対する海外旅行保険についてお調べになっている経営者の方は、ぜひ最後までお読みください。
海外旅行保険は、海外旅行中の以下のようなリスクに備える保険です。
※参考：日本損害保険協会HP「海外旅行傷害保険は、どのような保険ですか？」
以下は、ある保険会社の海外旅行保険の標準的なプランの一例です。
ただし、海外出張の場合、「出張プラン」「駐在プラン」といったプランがあります。これは長期滞在中のリスクに備える補償を強くしているものです。
例えば、
といったものへの備えです。
これらは短期の出張ではあまり問題になりませんが、長期間にわたる出張や「駐在」だとリスクが増えるものです。したがって、それに合ったプランに加入した方が安心を得られるというわけです。
海外出張の多い会社であれば、海外旅行保険は会社のためにも社員のためにも絶対に必要です。ここではそのことについて具体的なデータ等を用いてお伝えします。
海外で病気やケガをすると高額な医療費がかかると言われていますが、実際にはいくら位の費用がかかるかご存知ですか？以下の表は海外で虫垂炎（盲腸）になった時にかかる費用についてのデータになります。国や都市によって費用は異なるものの、数百万円という高額な費用がかかることがお分かりいただけるかと思います。
※「日本損害保険協会HP」より抜粋
日本国内だと、社会保険制度という素晴らしい仕組みがあり、医療費は抑えられています。
しかし、国内では当たり前とされていることも、海外では全く通用しません。極端な話ですが、医療費を支払う能力がないとみなされると治療を受けることさえできないことも十分にありえるのです。
このことからも、海外旅行保険は必要であるということが分かります。
社会保険制度の中で、業務上の事故に対する労災保険がありますが、海外出張でも国内と同様に補償の対象となります。ですから、たとえ海外旅行保険に加入していなくても、海外で労災と認定されれば一定の補償を受けることができます。
ただし、転勤や出向など「海外派遣」とみなされる場合については基本的に補償の対象外となります。
また労災については、あくまでも業務中に起こった事故や病気を補償する制度なので、業務外での食事や買い物、観光目的の移動中に起こった事故は対象外となります。
国内外を問わないことですが、突然の事故はいつ何時おこるか誰にも分かりません。労災では補償できない場合や、海外出張とは認められない海外転勤なども幅広くカバーすることが出来るのが海外旅行保険になります。
※参考：厚生労働省HP「海外出張先で事故に遭った場合、労災保険の適用はどうなるのでしょうか。」
会社には保険加入の義務はありません。しかし、もしも会社が海外出張の保険に加入しない場合、現地で起こりうるリスクへの備えは社員が自分でやらなければならないことになり、安心して働くことはできないように思います。
社員との信頼関係を築き、優秀な人材が長く働ける環境を作ることは会社にとって大きな財産になりますから、海外出張の保険加入は必要であるといえるのではないでしょうか。
ここで、海外出張の保険に法人で加入するメリットをお伝えします。海外出張の頻度が高く、複数の社員が対象となるような会社であれば、海外出張の保険は包括契約として法人加入すると、大きく3つのメリットがあります。
まず、包括契約では、会社が支払う保険料は業務上必要な経費として認められ、また、従業員の福利厚生と位置づける事が出来るため、全額損金算入が可能です。
契約手続き、保険料の支払いをまとめて行うことができるので、事務手続が効率化できます。また、会社で一元的に管理するので、加入漏れが防げます。
保険会社によっては、以下のようなメリットが受けられることもあります。
たとえば、弊社にご相談いただいたある法人様の例をお伝えします。その会社では年間延べ約40名の方が海外出張に行くのですが、海外旅行保険に加入するかどうかも、補償内容も個人に任されていて、その際の費用を会社が建て替えるという方法を取っていました。
しかし、補償内容をスタンダードな内容にして改めて試算したところ、保険料の割引が受けられ、自社で保険証券を発行できるサービスも受けられることが分かりました。
あってはならないことですが、万が一、海外出張中に死亡事故が起きてしまった場合、保険金の受取人は誰になるのでしょうか
会社が保険料を負担する法人契約の場合、会社が保険料を支払っていますので、海外出張する従業員の承諾のもとに、書類等への記入を行い、受取人を会社にすることになります。
その場合、社内規定にもとづいて、会社が受け取った保険金の中から残された家族に「弔慰金」などの名目で保険金を遺族に支払うことになります。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。この記事では、海外出張する社員のために会社が海外旅行保険に加入することについてのメリット、注意点について解説いたしました。
社員の方が海外出張中に病気やケガをした時は、一定の条件を満たせば労災でカバーすることができます。とはいえ、長期に渡る海外駐在については労災の対象外となりますし、不慣れな海外で入院などの不測の事態が起きてしまうと高額な治療費用がかかりますので、海外旅行保険への法人での加入をおすすめします。
会社が法人契約で海外旅行保険に加入する時には、海外出張・海外駐在の場合のリスクに備えた幅広い補償がセットされた専用プランも用意されています。また、保険料は全額損金算入できますし、それ以外にも多くのメリットがありますので有効にご活用ください。
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