自宅の屋根の一部が損壊するなどして雨漏りした場合、火災保険の補償で修理費用がまかなえる可能性があるのはご存知でしょうか。
火災保険は火災だけでなく、雨漏りの原因になるような台風や大雪などの損害も補償の範囲に含まれているからです。
ただし、すべての場合で、補償が受けられるわけではありません。
雨漏りの修理費用を火災保険で補償してもらいたい場合は、どんなときに補償が受けられるのか把握しておきたいところです。
この記事では、自宅が雨漏りした際に、どんな場合に補償が受けられどんな場合に受けられないかを紹介しています。
さらに、どのくらいの補償が受けられるかや保険金を請求する際の大まかな流れなども解説しておりますので、火災保険の利用を検討されている際は参考にして下さい。
保険の教科書 編集部
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目次
雨漏りの修理は、工事内容により異なるとはいえ、高額になることがあります。
火災保険の保険金をあてにしたいところですが、どんな場合でも補償が受けられるわけではありません。
ここでは雨漏りが発生した際に、どんな条件をみたせば火災保険の補償を受けられるかを紹介します。
雨漏りの原因が、火災保険の補償対象となっていなければなりません。
主に以下のケースがあげられます。
まず、台風などの風災です。
最大瞬間風速が数十m/秒にも及ぶような強風を受けた場合、住宅にはさまざまな損害が生じる可能性があります。
たとえば強風によって瓦がずれてしまったり、屋根が破損してしまったりして、雨漏りが発生した場合には、火災保険の補償対象となります。
次に、雪災です。
たとえば、大雪が降り、雪の重みで屋根や雨どいが変形して雨漏りの原因となったというようなときは、火災保険の補償対象となります。
このところの異常気象で、大粒の雹が降ったというニュースを見たことがある方も多いのではないでしょうか。
大きな雹が屋根にたくさん衝突して破損し、結果的に雨漏りとなったというケースでは、火災保険によって補償してもらうことができます。
これらの補償はふつう、火災保険に最初から自動的についていますが、まれに、外せる保険会社もあります。きちんとついているか気になる場合は、契約時の書面などでご自身が加入されている火災保険の内容をチェックしてみて下さい。
さらに、損害発生に気づいたらできるだけ早く請求しなければなりません。
一応、法律では、火災保険の保険金の給付請求できる期限は3年以内となっています（保険法第95条）。
しかし、たとえ3年以内だったとしても、時間が経過するにつれ、雨漏りの原因が自然災害だということを証明することが難しくなっていきます。
損害が発生した場合は、できるだけ速やかに保険会社へ連絡するようにしましょう。
その際は、雨漏りの原因となる災害が発生した日時・原因を可能な限り特定するために、気象庁HP『過去の気象データ検索』のコーナーで、当日の時間ごとの天気・風速・降水量等の記録を細かく確認しておくことをおすすめします。
火災保険では、損害が発生してもその一部は補償してもらえないという設定をすることができます。保険料を抑えるのと引き換えに、そういう特約を付けることができるのです。
その方式は、自己負担額を決める「免責方式」と、損害額が20万円以上となった場合に保険金が受け取れる「損害額20万円以上型」があります。
「免責方式」がほとんどですが、古い契約だと「損害額20万円以上型」もあるようです。
それぞれについて説明します。
免責方式では、たとえば、自己負担額を10万円というように設定します。自己負担額が大きいほど保険料が安くなります。
この場合、もし修理費用が20万円であれば、うけとれる保険金は「20万円－10万円（自己負担額）＝10万円」となります。
逆にいうと、修理費用が自己負担額以下（この例では10万円以下）の場合は、保険金が受け取れないということになります。
これに対し、「損害額20万円以上型」はシンプルで、修理費用が20万円以下であれば保険金が受け取れません。
たとえば、雨漏りの原因が明らかに台風等による屋根の破損だったとしても、修理費用が18万円だと、20万円に満たないので、保険金が受け取れないということになります。
免責方式との違いは、損害額20万円以上であれば、自己負担額がいっさいなく、全額受け取れるということです。
火災保険が雨漏りの修理費用を補償するのは、台風や大雪、雹などの自然災害が原因だった場合です。
単に経年劣化が原因の場合は、補償を受けられないので注意してください。
では、もともと建物が経年劣化していても、台風がきっかけで雨漏りが発生するようになったというケースはどうでしょうか。
この場合は、自然災害が原因とみなされ、補償を受けることができます。
なぜなら、経年劣化は、保険料を計算する際にすでに考慮されているからです。
ただし、実際には、それを立証するのは難しいことがあります。
その点について、ある損害保険会社の調査業務を担当していた方の話では、災害当日の風速、雨量等の気象データを示すことがかなり有効だそうです。「こんなにひどい災害だったなら、雨漏りが発生するようになってもおかしくはない」という状況証拠になるとのことです。
気象庁HP『過去の気象データ検索』のコーナーで、最寄りの観測所と、その近くでより詳細なデータをとっている観測所（たいていは大都市）のデータの両方を確認することをおすすめします。
台風などの被害で雨漏りが発生した場合、火災保険の保険金はどのような流れで受け取れるのでしょうか。
大まかでもその流れをイメージできれば、手続きをスムーズにすすめられるようになるでしょう。
はじめに、台風などの被害で雨漏りが発生するようになったことを保険会社へ連絡します。
その際に保険会社から聞かれる主な内容は以下のとおりです。
このとき保険会社から保険金の請求に必要となる書類の案内があります。
また、この時点で、保険会社側の担当者に、これからの具体的な流れについてくわしく聞いておくとよいでしょう。
不明点があれば、保険会社の担当者へ確認しておきましよう。
保険会社から指示されたとおりに、書類を準備して提出します。
このとき必要となる主な書類は以下のとおりです。
【罹災証明書の書式】
保険会社が損害鑑定人を派遣し、申請された内容が適切か調べるため現場調査を行います。
鑑定人は現場調査の結果を報告書にまとめて、保険会社へ提出します。
現場調査の結果にもとづいて保険会社が審査を行い、申請内容が認められると保険金が支払われることになります。
保険金を受け取れたら、工事を行います。
なお、申請したからといって確実に保険金がおりるわけではないので、保険金を受け取った後に修理業者と工事の契約をすることをおすすめします。
消費生活センターや国民生活センターなどには、「火災保険の保険金で屋根を修理しませんか」という詐欺業者と思われる勧誘を受けたという報告が多く届いているようです。
「保険金がもらえるなら」と期待させて、工事の契約をとるのです。
特に悪質なケースでは、経年劣化が原因の屋根の破損でも「保険会社には台風が原因だと説明すればいい」などと、嘘の申請を促す場合もあるようです。つまり、保険金詐欺をそそのかすのです。
保険金詐欺をそそのかすのは論外ですが、そうでなくても、上でお伝えしたように、雨漏り等の損害と特定の自然災害との因果関係を証明するのは大変です。
結果的に、保険金が支払われなかったり、少ししか受け取れなかったりします。
それなのに、そういう業者は法外な修理費用を請求してきます。また、途中であやしいと思い修理をやめると伝えても、違約金を請求されることもあるようです。
国民生活センターの公式サイト（「『保険金を使って住宅を修理しませんか』がきっかけでトラブルに！－高齢者からの相談が増加しています－」）によれば、近年、その手の悪質な業者に関する相談件数が増加しており、2008年には36件だったところ、2017年には1,177件にものぼったとのことです。
くれぐれも、このような勧誘には気を付けてください。
なお、同じ報告では関連する相談をする人の多くは高齢者であり、たとえば2017年によせられた相談のうち、60歳以上の割合が75%だったとのことでした。
高齢のご両親と離れて暮らしている場合には、特に注意してください。最近は「オレオレ詐欺」が注目されていますが、こういう火災保険を悪用した詐欺まがいの業者がいることを、一度話してみるといかがでしょうか。
風災や雪災・雹災のように火災保険でカバーする範囲の災害によって屋根などが破損し雨漏りがおきるようになってしまった場合は、火災保険の補償を受けられる可能性があります。
一方、火災保険に入っても雨漏りの原因となった災害などの補償をつけていなかったり、雨漏りの原因が経年劣化や施工不良だったりした場合には、補償が受けられないので注意してください。
なお昨今では、「火災保険で必ず雨漏りの修理ができる」とかたる詐欺業者も横行しているようです。
火災保険で雨漏りの修理ができるのは、繰り返すように火災保険がカバーする災害などによって建物がダメージを受け雨漏りが起きるようになってしまった場合です。
どんな場合でも雨漏りの修理に火災保険が使えるわけではないので、詐欺業者に騙されないように注意してください。
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