次のようなことでお悩みはありませんか?
・自分の会社にピッタリの保険を選んで加入したい
・現在加入中の保険の補償内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
もしも、飲食業の保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
飲食店を経営されている方から、よく、どんな保険が必要なのかというお問い合わせをいただきます。飲食店を経営する上では数々のリスクがありますが、最も思い付きやすく、恐ろしいのが、ノロウイルスなどの食中毒ではないでしょうか。
ただし、飲食店のリスクは他にもあります。お客様にケガをさせてしまったり、火災等が起きてしまったり、不意なアクシデントで休業を余儀なくされたりするリスクです。
あなたのお店は、このようなリスクへの万全な備えをしていますでしょうか?いずれも売上に直結しますし、閉店を余儀なくされることもあります。
今日は、飲食店を営む上で想定される4つのリスクと、それをカバーできる保険についてご紹介していきます。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
まず、飲食店を営む上で最も重大かつ致命的なリスクは、食中毒を出してしまうことです。
厚生労働省の発表によると、2020年(令和2年)に発生した食中毒事件の件数は887件です。しかも、発生場所の半数近くは飲食店が占めているのです(375件)。
食中毒防止には、十分な加熱処理を行っていればいいとも限りません。たとえば、「乾燥しているきざみのりからノロウイルス中毒が発生した」というニュースは記憶に新しいと思います。十分注意をしていても食中毒が発生しうるのだという恐ろしさがあります。
しかも、食中毒事故は一度にたくさんの方が被害に遭うことがあり、そうなると賠償金も高額になってしまいます。
このことから、万一食中毒が起きてしまった場合の治療費や慰謝料の支払いに備える必要があるのです。
こういったリスクへの備えとして必要なのが、PL保険(生産物賠償責任保険)です。
PL保険は、食中毒や異物混入などで賠償責任が生じた場合、その賠償金を補償してくれる保険です。飲食業者にとっては、必須の保険とも言えます。オプションを追加することで、訴訟時の弁護士費用や、見舞金費用、事故調査費用なども補償の対象とすることが出来ます。
詳しくは、『PL保険とは?基本の補償内容と組み方のポイント』をご覧ください。
このようなことはありませんか?
あなたのお店でも、一度くらいは経験があるのではないでしょうか?このような場合、治療費やクリーニング代などが発生します。費用は小額なものもありますが、事の次第によっては高額になってしまうでしょう。このような場合に備え、施設賠償責任保険に加入しておけばと安心です。
施設賠償責任保険は名前の通り、損害賠償が発生した場合にその賠償金をカバーしてくれる保険です。損害賠償金はもちろん、訴訟費用や弁護士費用、応急手当金なども補償の対象です。また、保険会社によっては、示談交渉を代行してくれる場合もあります。保険会社の蓄積されたノウハウからアドバイスがもらえるメリットもあるのです。
詳細については『施設賠償責任保険とは?意外に知らない補償内容と必要性』をご覧ください。
冷蔵庫にガスコンロ、こだわりのテーブルにアンティークの食器・・・このような什器備品は意外と高額なものです。これらが火災で燃えてしまったり、台風による浸水で汚れてしまった、壊れてしまった場合、新たに揃えるにはいくら必要になるでしょうか?壊れていないからと言ってまた使おうなどと思っても、衛生面を考慮するとそう簡単にはいかないかもしれません。このような場合は火災保険で補償することが出来ます。
火災や落雷、竜巻や大雪などで被害に遭った時、損害を補償してくれる保険です。1階店舗や低い土地にある店舗は、水災補償もあった方が良いでしょう。また、地震や地震が原因の火災などは、地震保険に加入していないと補償されません。
火災保険や地震保険は、自己所有物件であれば、建物と什器備品を補償の対象とします。しかし、賃貸の場合は什器備品のみとなりますから注意が必要です。
なお、事業用火災保険として「事業活動総合保険」や「店舗総合保険」があります。
悪天候の影響や近隣火災の影響など、やむを得ない事情で休業を余儀なくされることがあります。休業しても、仕入れてしまった材料費や人件費、家賃などは同じようにかかってしまいます。営業再開までの資金繰りが苦しくなり、閉店に追い込まれるケースも少なくありません。特に、個人経営の飲食店にとって休業は大打撃ですから、保険で準備した方が効率は良いでしょう。
その場合に役立つ保険は、店舗休業保険です。休業中に発生したであろう利益を補償してくれる保険です。休業の原因はゲリラ豪雨による浸水被害やインフラ関係の事故、地震、火災、食中毒等です。
そして、保険金額は1日あたりの粗利益額を基に設定します。これは、年間の売上高から原材料費・仕入れにかかった費用を差し引いて年間の粗利益額を算出し、これを年間の営業日数で割ったものです。
なお、事業用火災保険の「事業活動総合保険」や「店舗総合保険」は、店舗休業保険と同様の特約を付けることができます。
飲食業を営む上で必要な保険についてお伝えしてきました。
最も怖いのは食中毒ですが、それ以外にも様々なリスクが潜んでいることがお分かりいただけたと思います。この記事でお伝えした4つのリスクが現実になってしまった時の経済的ダメージは計り知れません。あなた自身の店舗に、どのようなリスクがあるのかを考え、それに対応できる補償を準備することをお勧めします。
次のようなことでお悩みはありませんか?
・自分の会社にピッタリの保険を選んで加入したい
・現在加入中の保険の補償内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
もしも、飲食業の保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。
まず、論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。
この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。
そして、業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。
ぜひ、今すぐダウンロードしてください。
すぐに知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。
自分の家で火事を起こしてしまった場合、自分の家の損害もさることながら隣家へ類焼したらどうなってしまうかも不安なところです。 相手への賠償責任はどうなるのか、加入している火災保険で補償してもらえるのか等の問題があります。 この記事では、仮に自分で
動産総合保険とは、不動産以外の財産(動産)のうち、火災保険や自動車保険、工事保険といった損害保険でカバーしてもらえないものについて、不慮の事故等によって発生した損害を補償するものです。 名前のイメージと違い、全ての動産の損害をカバーするわけではありま
日本列島には毎年いくつかの大きな台風が上陸し、ときに大きな被害を及ぼすことがあります。 国土交通省の資料『平成28年の水害被害額(確報値)を公表』によれば、平成28年の水害被害額は全国で約4,660億円、なかでも8月に発生した台風第10号での被害額は
自動車保険には、車の所有者全員に加入義務がある自賠責保険と、加入が自由な任意保険の2種類があります。 自賠責保険は補償される金額が決まっており、しかも、補償対象が対人のみで自身や物損については補償されないため、万一の備えとしては心もとないと言わざるを
火災保険の保険金をめぐる詐欺が、ここ数年で急増しています。 詐欺業者は「火災保険の保険金を使って、自己負担なしで住宅の修理ができます」などと、甘い言葉で勧誘し、工事の契約を結ばせるよう仕向けてきます。 この記事では、火災保険を悪用した詐欺の具体
自動車保険におけるノーカウント事故とは、保険金を受け取っても等級が下がらない種類の事故のことです。 この記事では自動車保険の等級制度について確認した上で、ノーカウント事故がどんなものか、どうしてノーカウント事故では等級が下がらないのかを解説します。
警視庁がまとめた「犯罪統計資料(令和2年1~12月分【確定値】」によれば、住宅に対する窃盗事件は2020年の1年間で44,093件です。日本全国で1日あたり約120件もの住宅への窃盗が発生していることになります。決して他人事ではありません。 自宅が盗
賃貸物件を借りる際に、家財保険は必ずといっていいほど加入するものです。 しかし、実際のところ、家財保険がどこまでの物を補償してくれるのか、保険金額をいくらに設定すればいいのか、なかなかイメージがつかないことと思います。 そこで、この記事では、賃
友人など、他人の自動車を運転中に万が一事故を起こしてしまった場合、自動車を貸してくれた人の保険を使うことになれば、さらにその相手に迷惑をかけてしまうことになります。 そんな時に役立つのが他車運転特約です。 他車運転特約とは、他人の自動車を一時的
「火災保険でリフォームができる」というウソの情報で勧誘を行う詐欺業者が存在するようです。しかし、断言しますが、リフォームのために火災保険金を受け取ることはできません。 この記事では、その理由を説明した上で、火災保険で保険金を受け取れるのはどんな場合で