ただし、必要・不要の判断をするには、水災の補償範囲と、自分の家が水災の被害を受けるリスクの高さをきちんと知る必要があります。

そこで、今回は、火災保険における水災の補償範囲、必要かどうかの判断基準を解説していきます。

1.「水災」はどんな損害について補償してくれるのか

まず、「水災」の補償がどんな損害について補償してくれるのかを把握しましょう。

1.1.「水災」の補償範囲は台風や大雨等によっておこる災害

「水災」というと、水に関わる全ての損害だと思われがちですが、そうではありません。

「水災」で補償される範囲は、あくまで大雨や暴風雨、台風等によって起こる水に関する損害に限られます。なお、地震が原因のものは除かれます（地震保険で補償されます）。

簡単に言ってしまえば、地上から押し寄せてくる水の災害で、床上浸水にまで至るものが「水災」と覚えておくと分かりやすいです。

では具体的にどのようなものが「水災」にあたるのか、見ていきましょう。

1.2.「水災」の補償範囲ではないもの

以下のような災害や損害については「水災」と勘違いしやすいですが、「水災」の補償範囲に含まれません。

損害保険料率算出機構の調査によると、2016年の損害保険の補償範囲での事故発生件数が最も少ないのが「水災」となっています。

こうして見てみると、「水災」が必要なケースの方が少ないのではないかと思えてしまいます。

しかし、本当に不要かどうかは、自分の家が水災の被害に遭うリスクをシビアに見て判断しなければなりません。

では、実際のところ、どのような基準で判断すべきでしょうか。

2.1.地域のハザードマップを確認

必要性を吟味するには、水災が補償してくれる範囲をしっかり吟味した上で、ハザードマップ等も確認の上、慎重に判断してください。少しでも浸水の可能性があるのであれば、水災を外すことはおすすめできません。

しかし、分譲マンションの場合、マンションを建て直すほどの保険金をもらえるわけではないため、必要ないと考える人も多いようです。

実際のところ、マンションであっても、地震保険は被災時の生活を支えるために重要となってきます。

今回はマンションにおける地震保険について、その必要性と契約時の注意点を紹介します。

地震保険の加入を検討している人は、一度確認してみてください。

1.マンションでも地震保険は必要

結論からいうと、分譲マンションであっても、地震保険の必要性は高いです。その理由は、地震保険が生まれた目的からうかがい知れます。

実は、地震保険は保険会社ではなく日本政府が打ち出している保険なのです。財務省のホームページを見ると、「地震等による被災者の生活の安定に寄与することが目的」と記載されています。

つまり、過去何度も大震災に見舞われている日本において、被災者の生活を支えるために必要であると国が判断した結果生まれた保険であるといえるでしょう。

震災に遭った場合、被災者は自身の家だけではなく、職場や移動手段まで失う可能性があります。

もし、十分な蓄えがない場合、当面の生活でお金に困ることになる可能性があるわけです。

地震保険は建物の損害を取り戻すというよりは、上記のように被災時の生活で困らないように備える保険といえます。

また、実は、地震保険が補償してくれるのは地震による直接的な災害だけではありません。地震が原因で起こる津波や洪水、火山の噴火や土石流などによって損害を受けた場合も補償してくれます。

このような震災が原因で起こる災害については、火災保険では補償されていません。地震による火災や水害による被害は火災保険の対象外なのです。火災保険に入っているから安心というわけではないのです。

記憶に新しい東日本大震災では、津波による災害が何もかもを無に帰し、全世界に衝撃を与えました。震災に遭うと、真の意味で何もかもを失う可能性があるのです。

今後どんどん上昇している震災リスクに備え、マンション居住者でも地震保険には加入しておいて損はないでしょう。

賃貸マンションの場合でも地震保険はあると安心

賃貸マンションの居住者の場合、家財に対して火災保険をかけていることでしょう。この火災保険に加えて地震保険をつけると、より多くの災害に対応できて安心です。

家財は意外と高価です。ミニマリストでもない限り、失った家財をそろえ直すには、多くの出費が必要となります。

特に、大震災や洪水などで、何も残らなかった場合は悲惨です。

賃貸の場合でも、家財に地震保険をかけることで、当面の生活費は確保できます。軽く考えず、入居時や更新時に一度吟味してみると良いでしょう。

2.マンションで地震保険に加入する際の注意点

地震保険の必要性について分かったところで、マンション居住者が地震保険に加入する際の注意点についてお話しします。

2.1.地震保険をかけられるのは専有部分のみ

まず注意しなければならないのは、マンションの場合は建物全体に保険をかけることができないということです。

マンションには、居住者の所有範囲である「専有部分」と、建物自体の持ち主が所有する「共用部分」があります。

マンションの居住者が地震保険をかけられるのは専有部分のみであり、共有部分の火災保険については、マンションの管理組合に委ねられます。

専有部分と共用部分のそれぞれの大ざっぱなイメージは以下の通りです。

• 専有部分：自分が所有する部屋
• 共用部分：エントランス、ロビー、エレベーター、廊下

ただし、マンションごとにどの部分までを専有部分と扱うかが違うことがあります。また、どちらなのか紛らわしいケースもあるので、注意が必要です。

2.2.地震保険は建物の構造や所在地で変化する

これは一軒家、マンション問わず共通なのですが、地震保険は「建物の構造」と「建物の所在地」によって、同じ補償内容でも保険料に大きな違いが生まれます。

特に「建物の所在地」による変化が大きいので、注意が必要です。

それぞれ見ていきましょう。

①建物の構造による違い

まずは建物の構造による違いです。

地震保険において、建物の構造は主に鉄骨・コンクリート造のイ構造と、主に木造のロ構造に分類されます（「耐火建築物」、「準耐火建築物」など、防火構造を持っている建物はイ構造に分類されます）。

この分類は、震災発生時における建物の損壊リスクが構造によって違うため定められたものです。

基本的に木造建築の方が、鉄骨やコンクリートで造られた建物より損壊リスクが高いので、イ構造に分類された建物よりロ構造に分類された建物の方が、保険料は割高です。

②建物が建っている都道府県による違い

地震保険は建物の所在地によって基本の保険料が大きく変化します。

地域ごとに保険料が違う理由は、地域によって震災のリスクが違うためです。

以下の図は、政府の地震調査研究推進本部が発表した、今後30年以内に震度6弱の地震が発生する確率を示した地図となります。

図によると、太平洋沿岸部の震災リスクが特に高いことになっています。

上記のデータを頭に入れた上で、建物の構造ごとの、都道府県別の保険料を見ていきましょう。

保険金額1,000万円の場合、1年あたりの保険料は以下のようになります。

参考：地震保険制度の概要 : 財務省

震災リスクのデータと照らし合わせると、リスクが高い地域ほど保険料が割高になっていることが分かります。

たとえば、震災リスクの低い北海道とリスクの高い東京では、保険料に3倍弱もの差があります。この金額差は凄まじいですが、これは、東京都は住宅が密集しており、道も狭いところが多く、損害が大きくなることが予想されるからと考えられます。保険料が高い地域はその分必要性が高い地域です。

3.地震保険の保険金について

地震保険の保険金は、必ず上限額一杯まで受け取れるわけではありません。建物や家財の損壊具合によって、受け取れる保険金額が変化します。

つまり、損壊の具合によっては建物を建て直すほどの保険金を受け取れないということです。

そうなると、「やはり地震保険は必要ないのではないか？」と考えてしまいます。

ここでもう一度、地震保険がある意味を思い出してください。地震保険はあくまで、震災時に被災者の当面の生活を担保するものです。

家を取り戻すための保険金ではなく、生活を支えるための保険金であることを、今一度よく理解しておきましょう。

損壊の具合は「全損」「大半損」「少半損」「一部損」に分類され、受け取れる保険金額は、それぞれ以下通りです。

上記より、保険金を上限額まで受け取れるのは「全損」の場合のみであることが分かります。

損壊の程度の判断基準は以下の通りです。

建物の場合

家財の場合

上記の表を見ると、家財の基準がかなり抽象的なのが分かります。

実は、地震保険における家財の損害具合は、特殊な計算方法で算出されるのです。

家財の損害の程度は、以下の数式で算出されます。

• 損傷品目数/存在品目数　×　構成割合

家財における地震保険では、家財の種類によって分類されており、その分類内に含まれる家財の総数を存在品目数として定めています。

このうち、震災等で損害を受けた家財の数を損傷品目数とし、各分類ごとに定められた構成割合を使って、上記の計算式により損害の程度をパーセントで算出します。

各分類と含まれる品目、構成割合は以下の通りです。

例えば、地震によって、「電気器具類」に該当する品物20個のうち15個が損壊したとしましょう。

この場合、損害額の程度は以下の数式にて求められます。

• 15（損傷品目数）÷20（存在品目数）×20％（構成割合）＝15％

各分類の損害具合を計算の後、合計することで、家財の損壊程度を算出することが可能です。

まとめ

地震保険は、被災後の生活を支えるという意味で、必要性の高い保険であると言えます。

マンションの場合、居住者は地震保険を専有部分にしか掛けることができません。また、建物の所在地や構造によって、保険料が大きく変化します。

地震保険の保険金は、補償対象物件の損壊の程度によっては、全額もらえない可能性があります。

しかし、だからといって不必要なわけではありません。対象となる物件の損害自体をカバーするためというより、あくまで被災後の生活を支えるためのものであると理解することで、必要性が見えてくるはずです。

上記のような注意点に気を付けながら、地震保険の意味も考えつつ、加入するかどうかを検討してみましょう。

それをきっかけに、屋根が損傷した場合に、火災保険で修理ができないか検討する方も多いようです。

結論から言うと、屋根修理の費用を火災保険でカバーできるとは限りません。なぜなら、屋根の損傷は特に、経年劣化によるものか、災害によるものなのか、区別しにくいからます。

この記事では、火災保険での屋根修理が可能なケースとそうでないケースについて、保険金を請求する上で知っておくべきことを含め、解説しています。

また、それに関連して、最近多発している、火災保険を悪用した詐欺を行う悪質な屋根修理業者の手口と、その対処法もお伝えします。

1.火災保険を屋根修理のために使える条件

まず、火災保険を屋根修理に使える条件を確認しておきます。

1.1.風災・雪災・雹災が補償対象となっていること

第一条件は、屋根の損害の発生原因となる事故が、補償対象に含まれていることです。

火災保険が補償する範囲は、以下の火災や自然災害等です。

屋根の損壊の典型的な原因になりうるのは、赤で示した「風災」「雪災」「雹災」です。これらがカバーされている必要があります。

【（参考）火災保険の補償範囲】

なお、最後の「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突」は考えにくいです。なぜなら、風で飛ばされてきたものが当たったら「風災」になるからです。

屋根が損傷するケースでこれにあたるのは、飛行機やUFOが空中で爆発して破片が落ちてきたとか、小さな隕石が落ちてきたとか、よほどのことに限られます。

1.2.損害が生じてからできるだけ早く保険金請求すること

保険法第95条では、一応、保険金の給付を請求できる期限は3年以内となっています。

しかし、これは、あくまで、3年以内であれば法律上、請求できる権利があるというにすぎません。

権利があることと、保険金を請求したら支払ってもらえるかどうかは、別の問題です。

請求が認められるには、損害が発生した日時を特定するとともに、その損害が風災等によって発生したものであることを証明することが必要です。

3年以内でも、時間が経過すれば、それだけ、証明が難しくなり、保険金請求が認められにくくなっていきます。

なので、災害で屋根が壊れたことが分かったならば、できる限り早く保険会社へ連絡することをおすすめします。その際は、日時・原因を可能な限り特定するべく、気象庁HP『過去の気象データ検索』のコーナーで、周辺地域の当日の時間ごとの天気・風速・降水量等のデータを細かく確認することをおすすめします。

1.3.損害額が免責額（自己負担額）を上回っていること

火災保険では、損害が発生してもその一部は保険金を受け取れず自己負担にするよう設定できます。その代わり、保険料を低く抑えることができます。

その設定方法は2つあります。自己負担額を決める「免責方式」と、損害額が20万円以上であった場合に補償が行われる「損害額20万円以上型」です。今は免責方式がほとんどで、「損害額20万円以上型」はまれに古い契約で見かけるくらいです。

以下、それぞれについて簡単に解説します。

免責方式

この方法は、損害額の一定額まで自己負担にし、保険金はそれを上回った額を受け取れるというものです。

たとえば、自己負担額を10万円で損害額が30万円だったとしましょう。この場合、受け取れる保険金は

30万円－10万円＝20万円

となります。

もし、損害額が8万円だったら、自己負担額10万円を下回るので、保険金は受け取れません。

損害額20万円以上型

「損害額20万円以上型」は、損害額が20万円以上になった場合に、全額を保険金として受け取れる方式です。

免責方式との違いは、20万円を超えた場合の扱いです。

たとえば、損害額が19万円だと1円も受け取れませんが、損害額が21万円だと21万円全額受け取れます。

2.経年劣化が原因だと保険金は出ない

屋根が破損している原因が経年劣化や施工不良であることが明らかな場合には、保険金は出ません。

ただし、屋根破損の原因が経年劣化なのか、風災・雪災・雹災なのか判断に困ることがあります。

仮に経年劣化で傷んでいたとしても、最終的に風災・雪災・雹災によって破損した、ということが証明できれば補償の対象になります。なぜなら、経年劣化は加入時に保険料を算出する際に考慮ずみだからです。

その証明方法は、先ほどお伝えしたように、気象庁HP『過去の気象データ検索』のコーナーで、最寄りの観測所と、その近くでより詳細なデータをとっている観測所（たいていは大都市）のデータの両方を確認することをおすすめします。

3.火災保険でまかなえる屋根修理の費用はどのくらいか？

火災保険で受け取れる保険金は、あらかじめ契約で決められた損害額（いくらまで補償するかという限度額）の範囲となります。

損害額、つまり建物や家財の評価額の計算は、基本的に、被害を受けた屋根を新たにふき替えるのにかかる全費用です。この考え方を「新価」（再調達価格）と言います。

なお、経年劣化を計算に入れて低く見積もる「時価」という基準もあることはありますが、屋根の修理代金を全部まかなえないと雨露をしのげないので、全くおすすめしません。

4.火災保険で保険金を請求するための大まかな手順

屋根修理のために火災保険を利用する場合、どのようにして保険金を請求すればよいでしょうか。

ここでは、そのおおまかな手順を簡単に解説します。

おおよその流れがイメージできれば、手続きをスムーズに進められるようになるでしょう。

①損害があったことを保険会社へ連絡

まずは風災などで屋根が破損し修理が必要となったことを、保険会社へ連絡します。

その際、保険会社から聞かれる可能性がある主な内容は以下のとおりです。

• 契約者名
• 保険証券番号
• 損害が発生した日時・状況など※わかる範囲

このとき保険会社側の担当者から、保険金の請求にあたってどんな書類が必要になるか案内があります。

保険会社の指示にしたがって書類を用意してください。

またこの時点で、これからの具体的な流れについてくわしく聞いておくとよいでしょう。

②保険金の請求に必要な書類の提出

保険会社に指示されたとおりに書類を用意して提出します。

書類の内容は保険会社により異なる可能性がありますが、主に必要と想定される書類の種類は以下のとおりです。

• 保険金請求書：保険会社が用意する書類に記入
• 罹災証明書：罹災した事実や被害の内容を証明する書類。管轄の消防署・消防出張所で発行してもらえる
• 写真：被害の状況を撮影したもの（スマホ等で撮影した画像データも可）
• 修理見積書（報告書）：修理業者から取り寄せたもの

③保険会社による調査と審査

保険会社から損害鑑定人や調査員が派遣され、申請された内容が正しいかどうか判断するため現場調査が実施されます。

鑑定人・調査員は報告書に現地調査の結果をまとめ、保険会社がその調査結果をもとに、保険金を支払うかどうかを決めます。

④保険金の受け取りと屋根修理の実施

保険金が受け取れたら屋根修理の工事を行います。

申請しても、必ずしも保険金がおりるとは限らないので、修理業者と契約するのは、保険金を受け取った後にすることをおすすめします。それは次に述べる悪質な詐欺業者の被害に遭うことを防止するのにもつながります。

5.「火災保険で屋根修理できる」という詐欺トラブルと対策

「火災保険で自己負担なしに屋根修理ができます」などと勧誘して修理工事の契約を結ばせようとする詐欺トラブルが、以前に比べて多くなっています。

具体的な事例はこの後紹介しますが、悪質なものだと、単なる経年劣化による住宅の破損で、本来ならば火災保険の補償対象となる災害による損害ではないにも関わらず、ウソをついて保険金請求させ費用を請求するようなケースもあります。

5.1.実際、詐欺トラブルはどのくらい増えているか

それでは火災保険を悪用した詐欺は、実際のところどのくらい増えているのでしょうか。

独立行政法人 国民生活センターの報道発表資料（2018年6月6日）によれば、相談件数が、2017年度は2008年度の30倍以上増えているとのことです。

ここ数年で見ても、以下のように増加傾向であることがわかります。

• 2014年：663件
• 2015年：817件
• 2016年：1,081年
• 2017年：1,177件

なお男性相談者の約75％、女性相談者の約71％が60代以上の高齢者とのことです。高齢者の方、もしくは高齢者のご両親がいる方などは特に気を付けた方が良いかもしれません。

一方で40代以下の男性相談者も約12％、女性相談者も約13％いたとのことで、若いからといって被害に遭っていないというわけではありません。

自分は大丈夫と過信せずに、詐欺の手口を知って、騙されないように注意しましょう。

5.2.トラブルの具体的なケース

それでは実際にどんなトラブルの例があるでしょうか。ここでは実際に発生した詐欺業者によるトラブルのケースを紹介します。

そもそも、保険金請求をしたら必ず保険金を受け取れるとは限りません。

詳しくは後述しますが、請求の根拠がしっかりしていない限り、保険金を受け取れることはないと考えた方がよいでしょう。

また、通常であれば、工事の見積をとるだけであれば手数料を取られることはありまんし、ましてや違約金を取られることもありません。

なお、言うまでもないことですが、欺業者にそそのかされて、ウソの理由で保険金を請求すると、最悪の場合は詐欺罪で捕まってしまうこともあります。

5.3.詐欺業者の手口

次に、よくある詐欺の手口を順を追って簡単に紹介します。相手の手口が分かれば、詐欺のトラブルを事前に防ぎやすくなります。

5.3.1.訪問や電話、チラシなどで勧誘してくる。

まず、勧誘です。詐欺業者は、火災保険の保険金で屋根修理をしないかなどと、訪問や電話、チラシなどで勧誘し、修理工事の契約を結ばせようとしてきます。

その際、「火災保険の保険金を利用すれば自己負担なしで屋根修理ができる」とか、「請求の手続きはサポートする」のように甘い言葉をかけてきます。

5.3.2.工事の契約を結ばせる

詐欺業者の言葉を信じて契約すると、契約書の条項には「サポート費用として保険金の○％を支払う」「キャンセルした場合は違約金として保険金の●％を支払う」などの条件が盛り込まれていることがあります。

ひどいケースになると「契約書は後で持ってくる」などと言って、実際には契約内容を正しく伝えていないこともあります。

5.3.3.保険会社へ保険金の請求を行わせる

詐欺業者は、自前で用意した見積書や図面を示してきて、これを使って保険会社へ保険金の請求を行わせます。

5.3.4.お金を巻き上げようとする

その結果、想定した保険金を受け取れず工事をキャンセルしようとしたら、詐欺業者は「手数料」とか「違約金」とかの名目でお金を支払わせようとしてきます。

逆に、保険会社から保険金を受け取れたとしても、詐欺業者は手数料だけ受け取って、実際には工事が行われなかったり、いい加減な工事が行われたりするのです。

5.4.詐欺被害に遭わないための対策

5.4.1.請求の根拠をはっきりさせる

「火災保険の保険金で屋根修理ができる」という詐欺業者に騙されず、トラブルを回避するためにはどうすればよいでしょうか。

まず、火災保険の保険金を請求する根拠をはっきり説明させることです。もちろん、ウソの理由で保険金を請求させようとするのは論外です。

ウソでなかったとしても、保険金請求にしっかりした裏付けがなければ、保険金を受け取れることはありません。

損害保険の調査業務を担当されたことのある方によれば、「いつ・どのような災害で」住宅が被害を受けたのか立証できなければ、保険金を受け取れないとのことです。

また破損してから時間がかなり経過してから請求をすると、「なぜ今頃請求するのか」と不審を持たれ、より慎重に調査が進められることが多いといいます。

業者が説明する保険金請求の根拠があやふやだったり、納得できなかったりするならば、その業者に任せるのはやめましょう。

そのような勧誘を受けたことを、保険会社や知り合いの業者に相談してみるのも1つの手です。

5.4.2.保険金を受け取れるまで契約を結ばない

また、保険金を受け取れるまでは、絶対に業者と修理工事の契約を結ばないようにしましょう。

業者に見積もりを取るだけであれば、お金は取られません。もし、契約を急いでくるようであれば、疑ってかかるべきです。

5.4.3.不審があれば消費生活センターへ問い合わせる

詐欺業者からしつこい勧誘を受けたり、万が一契約してしまって高額な請求をされ困たりした時は、消費生活センターへ相談することをおすすめします。

早めに相談すればクーリング・オフできる可能性もあります。また、電話で「188(いやや)」という番号に問い合わせれば、最寄の消費生活センターの連絡先を教えてくれます。

まとめ

火災保険では、カバーする補償の範囲（風災・雪災・雹災など）において破損した場合に屋根修理の費用を補償してもらうことが可能です。

一方、屋根の故障の原因が経年劣化や施工不良だったり、修理費用が少額で保険金が降りる条件に満たなかったりする場合などは、火災保険で屋根修理はできません。

しかし、詐欺業者は、そういった事情をきちんと説明せず、火災保険の保険金で確実に屋根修理が可能であるかのように装って勧誘し、工事の契約を結ばせようとしてきます。そして、もし保険金を受け取れなくても、「サポート費用」「手数料」「違約金」という名目で高額な請求を行ってくることがあります。

しかも、あいまいな理由・ウソの理由で保険金を請求させようとすることもあります。

原因となった災害と損害との因果関係が立証ができなければ、保険金は受け取れません。

詐欺業者に騙されないためには、火災保険の保険金の請求の根拠をはっきりさせる、保険金を受け取れるまで修理工事の契約を結ばない、ということを徹底する必要があります。

だからこそ、結婚、離婚や相続といったタイミングで、契約者の名義を変更する機会が発生します。

名義変更を行わないと、物件の所有者が保険金を受け取れないなど、不都合なことが発生します。

そこで今回は、火災保険の名義変更について、変更が必要なケースと、それぞれの手続の方法を紹介します。今後のことを考え、しっかりと把握しておきましょう。

はじめに｜火災保険の名義変更が必要となる場合

火災保険の名義変更が必要になる場合は、大きく分けて以下の2パターンです。

• 建物や家財の持ち主が変更される場合
• 契約者の名前が変更される場合

以下、それぞれについて、どのような場合なのかと、手続の方法について、詳しく見ていきましょう。

1.建物や家財の持ち主が変更される場合

1.1.離婚による財産分与で物件の所有者が変更される場合

まず、離婚によって、火災保険がかかっている物件が配偶者に分与される場合です。

この場合、物件の所有者が変更されるので、火災保険の名義も変更しなければなりません。

手続は、保険会社所定の「火災保険契約内容変更届出書」を提出することです。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

1.2.相続によって建物・家財が引き継がれる場合

次に、相続によって火災保険がかかっている建物や家財を引き継いだ場合です。

火災保険の契約者と、物件の所有者は一致している必要があります。

もし、物件が相続されたにもかかわらず、火災保険の名義が故人のままだと、火災保険の契約は相続人全員に引き継がれることになってしまい、いざ何か起きて保険金が支払われることになった時に、権利関係がややこしくなります。

したがって、物件を相続すると同時に、契約者の変更を行わなければなりません。

相続によって建物の所有者が変更される場合、基本的には、離婚の場合と同じく、「保険会社所定の火災保険契約内容変更届出書」があれば問題ありません。

ただし、以下の場合は注意が必要です。

• 積立型火災保険の場合
• 長期契約の途中の場合

それぞれについて説明します。

積立型火災保険の場合

積立型火災保険、つまりお金が積み立てられて満期にまとまった額を受け取れるタイプの場合、名義変更の手続がやや複雑なので、注意が必要です。

どういうことかというと、元の名義人が亡くなった場合、それまでに積み立てられたお金は、相続財産として扱われます。相続財産は、故人の遺言がない限り、原則として、相続人間で法定相続分に応じて分け合うことになります。

そのため、積立型火災保険の名義を、物件を相続した人に変更する場合、積み立てられたお金について、他の相続人の法定相続分まで自分のものにすることになります。

したがって、積立型火災保険について故人の遺言がない場合、火災保険の名義を物件の相続人に引き継がせるか、解約するかを、相続人全員で協議して決めなければなりません。

そして、協議の結果、火災保険の契約を、物件を相続する人に名義変更することになった場合、以下のような書類が必要になります。

• 保険証券
• 保険会社所定の火災保険契約内容変更届出書
• 保険会社所定の解約名義変更申請書
• 遺産分割協議書
• 戸籍謄本（被相続人のもの）
• 戸籍謄本、実印、印鑑証明書など（相続人全員のもの）

このように、積立型火災保険の名義変更を行う場合、一般的な火災保険に比べ、必要書類の数が圧倒的に多くなります。

長期契約の途中の場合

また、普通の火災保険であっても、引き継いだ際に一時金で数年分の保険料を支払っている場合も、同様の問題が発生します。

なぜなら、もし仮に相続時に解約すると、残りの期間の分の額を「解約返戻金」として受け取れるからです。

その場合、相続開始時点での解約返戻金の額が相続財産として扱われ、名義変更の際には、積立型の場合のように協議による相続人の承認と書類の準備が必要です。

1.3.建物・家財の持ち主が変更されるその他の場合

その他にも、新入社員の負担削減のため、期間限定で物件を会社名義で借りていたが、期間が終了して自分名義で契約し直す場合にも、併せて火災保険の名義変更が必要になってきます。

2.契約者の名前が変更される場合

まず挙げられるのは、結婚や養子縁組などで苗字が変わった場合等、契約者の名前が変更された場合です。

この場合、名字が変わるだけで物件の所有者は全く同じ人ですので、火災保険の名義変更の手続は、以下の必要書類の提出のみで完了します。

• 保険会社所定の火災保険契約内容変更届出書
• 保険会社所定の名義変更請求書
• 旧姓名・新姓名が記載されている公的証明書のコピー

まとめ

火災保険の名義変更を行うケースは、大きく分けて、物件の所有者が変更される場合と、契約者の名前が変更される場合です。

特に、物件の所有者が変更される場合は、きちんと手続をしないと、いざ保険金を受け取ることになった場合に、トラブルになる危険性があります。

また、相続に伴って、積立型火災保険や、長期契約で解約返戻金がある火災保険の名義変更を行う場合は、火災保険を引き継ぐことについて、他の相続人との遺産分割協議で決めておく必要があります。

ただ実際、評価額とはどんなものかや、どのように定めればよいか分からない、という方が多いのではないでしょうか。

この記事では、火災保険の評価額の概要や算出方法、さらには評価額に基づいた保険金額（支払われる損害保険金の上限額）の決め方まで解説しています。

この記事を読めば、火災保険の評価額に関して把握しておきたい知識を一通り理解できます。

1.火災保険の「評価額」は保険金の限度額を決めるのに必要

火災保険の評価額とは、補償の対象となる建物などの価値を示す金額です。火災保険ではこの評価額を参考にして、損害保険金の上限額を決定します。それが「保険金額」です。

評価額が2,000万円であれば、火災保険の保険金額は最大で2,000万円まで設定できます。

保険金額の決め方については、後ほど詳しく解説します。

1-1.損害保険金の額を決める「新価」と「時価」について

評価額の算定基準は「新価」「時価」の2種類があります。基本的には「新価」に設定されます。

「新価」とは保険の対象となる建物・家財を、再建したり購入し直したりするのに必要な金額です。受け取った保険金のみで保険の対象と同等の建物などを新築でき、あるいは失った物を新品で購入できます。

一方の「時価」とは、経年劣化で価値が下がった分を考慮します。保険金だけでは改めて同等の価値の建物を建築し直したり購入したりするのに足りません。

時価を選択した方が保険料は安くなりますが、損害をカバーするという火災保険の加入目的を考えると、おすすめできません。

2.評価額は「建物」「家財」それぞれで設定する

火災保険の対象は、「建物」と「家財」です。家財は、建物の中にある家具・家電・衣服等です。敷地内の自転車も含まれます。

家財を補償対象にしておけば、火事で家具や家電などが消失した際の補償が受けられるということです。

持ち家の場合、火災保険をかける対象は「建物」のみか、「建物」と「家財」の両方です。ただし、「建物」「家財」両方の補償をつけることをおすすめします。なぜなら、火災などで家財が破損したときの損害額も高額になる可能性があるからです。

これに対し、借家の場合は「家財」のみを対象とします。なぜなら、建物は所有者である家主が火災保険をかけるからです。

以下、「建物」「家財」それぞれの評価額の算出方法を解説します。

3.建物の評価額を算出する方法

建物の評価額は、建物の種類によって算出方法が異なります。

ここでは、以下の3つそれぞれの算出方法を解説します。

• 一戸建ての新築物件の場合
• 一戸建ての中古物件の場合
• マンションの場合

3-1.一戸建ての新築物件の場合

一戸建てを新築で建築・購入した場合の建物評価額は、建築時・購入時の総費用から土地代と諸経費を除いた金額です。

ただし、建売り住宅の場合、土地と建物を合わせて購入するので、建物だけの価格を算出する必要があります。その際は、以下の計算式を使います。

建物評価額＝消費税額÷0.1(※)

※消費税10%で計算

なぜなら、消費税は土地にはかからず、建物のみにかかるからです。

3-2.一戸建ての中古物件の場合

中古物件を購入した際は、建築年と新築時の建物の価格が分かるか否かで算出方法が違います。

以下、それぞれの場合の算出方法を解説します。

3-2-1.建築年と建物の価格が分かる場合

建築年と建物の価格が分かるのであれば、新築時の建物の価格に、建築年に応じた専用の指数（建築費倍率）をかけて、物価の変動などを反映させる「年次別指数法」を使います。

計算式は以下のようになります。

新築時の建物の価格 × 建築費倍率 = 建物評価額

建築費倍率は、毎年見直されているので常に一定ではありません。

仮に新築時の建物の価格が2,000万円、建築費倍率が0.95だったとすると、建物評価額は

2,000万円×0.95=1,900万円

となります。

年次別指数法の特徴は、建築時の建物の評価額を使うため、より実態に即した正確な評価が行えることです。

3-2-2.建築年と新築時の建物の価格がわからない場合

建物の構造や所在地をもとに算出された1㎡あたりの標準的な建築費（新築単価）に、建物の延床面積をかけあわせる「新築費単価法」を使います。

計算式は以下のとおりです。

新築費単価 × 延床面積 = 建物評価額

たとえば新築費単価が15万円で延床面積が200㎡であれば、建物評価額は

15万円×200㎡=3,000万円

となります。

ただし、新築費単価法で求められる価格は、あくまで標準的な建築費に基づく概算であるため、より実態に近い価格にするため、保険会社と相談して±30%の範囲で調整することが多いです。

3-3.マンションの場合

マンションの場合は、購入した際の費用に専用部分の建物の価格だけでなく、土地代やマンションの共有部分の価格が含まれています。

ただし建物の評価額に該当するのは専有部分の建物の価格のみです。そこで、上でお伝えした「新築費単価法」によって、建物評価額を算出します。

たとえば新築費単価が12万円で、延床面積（専有面積）が100㎡であれば、建物評価額は

12万円×100㎡＝1,200万円

となります。

4.家財の評価額を算出する方法

家財の評価額は、「積算評価」「簡易評価」の2種類があります。

積算評価とは、家財全ての正確な価格を確認し、それを合計する算出方法です。

ただし自宅内にある家具・家電・衣類といった家財全ての価格を正確に全て確認するのは非常に手間がかかります。そのためもう1つの「簡易評価」を使うことが多いです。

簡易評価とは、世帯主の年齢や家族構成に基づき保険会社が導きだした家財金額の目安を使う方法です。

以下、参考までにA損保の簡易計算表を紹介します。

これによると、単身世帯は年齢や部屋の広さ（延床免責）に関わらず290万円で、2人以上の世帯で差がみられます。

この目安値をベースとしたうえで、契約者の実態にあわせ保険会社と相談して評価額を算出します。

5.保険金額は評価額と同じにするべき

評価額が決まったら、それを基に火災保険の保険金額（支払われる損害保険金の上限額）の額を決定します。

一般的に建物と家財いずれの保険金額も、それぞれの評価額と同じ額にすることをおすすめします。たとえば評価額が3,000万円であれば、保険金額も3,000万円に設定するということです。

こうすれば、損害を被った場合、最大で評価額と同額の3,000万円の保険金を受け取れます。

このように評価額と保険金額を同じにした保険のことを「全部保険」と呼びます。

それでは、もし保険金額が評価額より低く設定されていた場合や、逆に高く設定されていた場合は、どうなるでしょうか。「そんなことがあるの？」と感じるかもしれませんが、昔加入した「35年」等の長期契約で建物評価方法を「時価」に設定している場合、その可能性があります。

以下、それぞれのケースをみていきましょう。

• 保険金額が建物評価額より低い場合【一部保険】
• 保険金額が建物評価額より高い場合【超過保険】

4-1.保険金額が評価額より少ない場合【一部保険】

評価額が2,000万円、保険金額が1,500万円だった場合、仮に火災などで建物や家財が全て失われても、保険金を1,500万円しか受け取れません。

これでは、改めて損害が発生する前と同等の建物や家財を確保するのに足りません。火災などでただでさえ負担の多いときに、さらなる経済的な負担を背負うことになってしまうのです。

このように、保険金額が評価額より低いケースを「一部保険」と呼びます。

古い契約で、建物評価方法を「時価」に設定している場合、一部保険に陥っている可能性があります。一度、確認することをおすすめします。

4-2.保険金額を評価額より高くした場合はどうなる？【超過保険】

評価額が2,000万円、保険金額が2,500万円だった場合、一見、評価額より高い損害保険金を受け取れるように思われますが、実はそうではありません。

万が一のことが起きて補償が必要になったとしても、受け取れる損害保険金の上限額は評価額と同じ2,000万円までなのです。

差額の500万円分について、保険料を無駄に支払っていることになります。

このように評価額より保険金額を高くした保険のことを「超過保険」と呼びます。

これも、古い契約で、建物評価方法を「時価」に設定している場合、超過保険に陥っている可能性がありますので、もしやと感じたら確認することをおすすめします。

まとめ

火災保険の評価額とは、保険の対象物の価値を表す金額です。保険金額を決める基礎となります。

建物・家財それぞれで評価額の算出方法が異なります。

評価額が算出できたら、損害保険金の上限額である保険金額を決定します。この保険金額は評価額と同じにすることがおすすめです。

なお、古い火災保険の契約で評価方法が「時価」になっている場合、評価額と保険金額が整合せず、万一の場合に十分な補償が受けられないケース（一部保険）、保険金額が過大に設定されていて保険料を無駄に支払っているケース（超過保険）が見られます。もし思い当たる方は、保険証券を確認してみることをおすすめします。

しかし、仕事の転勤など、急な引っ越しをする必要が出てきた時に、同時に火災保険も解約しなければなりません。そういった場合、どんな手続が必要なのか、また、残りの期間の分の保険料を返してもらえるのか、気になります。

そこで今回は、火災保険の解約の手続をする時に注意しておきたいこと、特に解約のタイミングと、解約返戻金がどれだけ返ってくるかについて解説します。

1.火災保険の解約方法

火災保険を解約するには、担当代理店、もしくは損害保険会社へ自分で連絡します。

賃貸住宅で、不動産会社に火災保険を仲介してもらっていた場合も、同じ方法で大丈夫です（不動産会社が保険の代理店となっている場合もあります）。

その後、保険会社から解約に必要な書類が送られてくるため、書類に記入と捺印をした上で返送すれば手続きが完了します。

金融機関の質権を設定している場合は報告を

ただし、金融機関の質権を設定している場合は、その前に別の手続が必要です。

質権の設定とは、住宅ローンの貸主の金融機関に対し、火災保険の保険金を受け取る権利を、担保として渡すことです。

火災等で家が滅失してしまった場合でもローンの支払いを確保するために行われます。

詳細については「火災保険の質権設定って何？概要と注意点まとめ」をご覧ください。

もし火災保険に金融機関の質権を設定している場合、まずその金融機関へ、火災保険を解約することを報告しなければなりません。

金融機関が解約を許可すれば「質権消滅承認請求書」が送られます。

その書類に必要事項を記入・捺印して返送すると、今度は「質権抹消書類」が送られてきます。

この書類が手元にある状態で初めて、損害保険会社や代理店へ連絡して解約手続ができるようになるのです。

2.解約のタイミングはいつにするか

次に、火災保険を解約の手続のタイミングをいつにするべきか、持ち家の場合と、賃貸物件の場合のそれぞれについて解説します。

2.1.持ち家の場合

持ち家で火災保険を解約するケースには、以下の2つのパターンがあります。

1. 引っ越しで古い火災保険の契約を解約する場合
2. 保険の見直しの場合

2.1.1.引っ越しで古い火災保険を解約する場合

まず、引っ越しに伴い古い火災保険を解約する場合、建物の所有権を次の持ち主に移した後で行います。

なぜなら、建物に何か損害が発生した時、その損害の負担を負うのは所有権者だからです。

もし、建物の所有権がまだ自分のところにあるタイミングで建物が滅失したら、火災保険がなければ、元の状態に回復するための費用を自分が全て負担しなければなりません。

新しい住宅用に火災保険に加入していたとしても、その火災保険でカバーできるのは新しい住宅の損害だけです。元の住居はカバーされません。

2.1.2.保険の見直しの場合

引っ越し以外でも、よりコストパフォーマンスのよい内容で契約し直したり、他社に乗り換えたりするために、古い火災保険の契約を解約することがあります。

この場合は、新しい火災保険の契約が成立してから古い火災保険を解約します。

そうしなければ、火災保険の補償が受けられない期間ができてしまいます。万が一、その期間に火災等の災害・事故にあってしまったら目も当てられません。

2.2.賃貸契約の場合

賃貸住宅から別の賃貸住宅に引っ越す場合、新居の方で新しい火災保険に加入することになります（元の火災保険を継続できる場合もあります。詳しくは後述します）。

この場合、新居の火災保険へ加入したからといって、すぐに旧居の火災保険の契約を解約してはいけません。転居が終わっただけでなく、旧居の賃貸借契約が完全に終了してから解約しなければなりません。

なぜなら、賃貸住宅向けの火災保険の契約は、あくまで住宅ごとに行う必要があるからです。

もし火災保険の解約のタイミングを間違えたらどうなるか、賃貸住宅向けの火災保険にセットされている借家人賠償責任保険を例に考えてみましょう。

借家人賠償責任保険とは、契約者が火災等で賃貸物件に損害を与えてしまった場合に、貸主に対する損害賠償金を補償するための保険です。

旧居の火災保険を解約した後に火災を起こし、損害賠償の責任が発生してしまった場合、新居の火災保険の借家人賠償責任保険を利用することはできません。

したがって、旧居の火災保険の契約は、旧居の賃貸契約が終了した後に解約するようにしてください。

なお、賃貸向けの火災保険については詳しくは「賃貸住宅で火災保険が義務である理由と自分で選ぶ時のポイント」をご覧ください。

3.火災保険の解約返戻金はどう決まるのか

解約返戻金とは、保険を解約した時に返ってくるお金のことを指します。火災保険の場合、いつでも解約でき、解約した時期に応じて適切な解約返戻金が支払われるようになっているのです。

なぜなら、たとえば、加入時に火災保険の契約期間を10年に設定したとしても、1年たたずにその建物を利用する必要がなくなることは十分ありえるからです。そういう場合に「10年契約だから」といって火災保険だけ存続させるのは非常識なので、残りの期間の分のお金はきちんと返ってくるようなしくみになっているのです。

3.1.基本的には残りの期間の分がきっちり返ってくる

解約返戻金の金額は保険会社によって差がありますが、基本的な計算方法の考え方は同じです。

ざっくりとしたイメージとしては、保険料総額から、それまでの期間の保険料を月割で計算した額を差し引いて、残りの額を受け取れると考えていただければ差し支えありません。

ただし、覚悟しておいていただかなければならないことがあります。それは、加入時に決めた契約期間が長ければ長いほど保険料を割引してもらえているので、その分、解約した際に受け取れる額が若干少なくなるということです。

また、「月割」なので、満期まで1ヶ月を切った時点で解約する場合は、基本的に解約返戻金は1円も受け取れないと考えてください。

なお、一応、計算方法の理屈も紹介しておきますと、以下の2つの要因により、解約返戻金のうち何％返してもらえるかという「返戻率」が決まります。

• 保険の契約期間
• 契約してからの経過年数

この返戻率を、保険料総額にかけて算出します。

ただ、先ほどお伝えしたように、「月割で計算して残りの期間の分を受け取れる」と考えていただけば、まず間違いありません。

また、当然のことですが、保険の解約は自己申告です。

引っ越し等で火災保険が不要になったにもかかわらず解約の手続をせず放置していると、その分、解約返戻率が下がっていってしまい、結果的に損をしてしまいます。

火災保険を解約することが決定したら、すぐに保険会社に連絡して、解約の旨を伝えるようにしましょう。

3.2.地震保険も解約返戻金を受け取れる

地震保険についてもお伝えしておきます。

地震保険は火災保険に特約として付ける形でなければ加入できません。そして、本体の火災保険と同様、保険期間が長くても任意で解約でき、それに応じた解約返戻金を受け取ることもできます。

保険料総額から、それまでの期間の保険料を月割で計算した額を差し引いて、残りの額を受け取れるというイメージです。

ただし、地震保険は国が運営しているため、解約返戻金の返戻率は全ての保険会社で一律です。火災保険のように保険会社ごとに違うということはありません。

3.3.「特約」など一部だけ解約する場合でも解約返戻金を受け取れる

もし、保険の契約期間中に必要のない「特約」を部分的に解約したり、補償内容を減らして保険料が減額された場合でも、部分的な解約と見なされ、差額分の解約返戻金を受け取ることができます。

4.火災保険の解約返戻金の算出方法

先に述べたように、火災保険の解約返戻金は

• 契約時の保険料×解約返戻率

で計算されます。

ここで重要になるのが解約返戻率ですが、実際のところ、保険の契約期間と経過年数でどのように変化するのでしょうか。

地震保険も合わせて見ていきましょう。

4.1.火災保険の返戻率の変動例

以上を前提として、解約返戻率が加入期間に応じてどのように変化するのか、平成27年度におけるA損保のデータをもとに見ていきましょう。

2年契約の場合

5年契約の場合

10年契約の場合

これらの数値は端日数が切り上げされます。たとえば、6ヶ月と10日で解約した場合、7ヶ月加入したと扱われます。

4.2.地震保険の返戻率の変動について

続いて、火災保険と合わせて加入することの多い地震保険についても見ていきましょう。

地震保険の解約返戻率は以下の通りです。

2年契約の場合

5年契約の場合

火災保険と比べても、ほとんど差がないことがわかります。

まとめ

火災保険を解約する場合、古い火災保険を解約するタイミングは、持ち家か借家か、転居か保険の見直しかによって異なります。

契約期間の途中で解約したとしても、余った契約期間に応じた解約返戻金が戻ってくるため、大きな損が出てしまうことはありません。

必ずしも全額が戻ってくるわけではありませんが、全額に近い額が返却されます。

なお、火災保険とセットにして加入する地震保険も、途中解約すれば解約返戻金を受け取れます。

この記事では、その理由を説明した上で、火災保険で保険金を受け取れるのはどんな場合で、どんな補償を受けられるのか解説しています。

火災保険は万が一の際に役立つ保険ではありますが、リフォームはできません。正しい知識をおぼえておいてウソの情報に踊らされないようにしましょう。

1.そもそも火災保険でできるのは「修理」であり、「リフォーム」ではない

まず前提としておさえておく必要があるのは、火災保険では「リフォーム」ができないということです。火災保険で保険金がおりるのは、火災などで自宅が損壊し、「再築」や「修理」が必要な場合です。

リフォームと、再築・修理とでは根本的に違います。

リフォームとは、住宅の見栄えをよくしたり住みやすくしたりといった改装・改修工事をさします。「ゼロ」を「プラス」の状態に改良することです。

これに対し、再築・修理とは、何らかの原因で住宅の一部が破損した際に、それを直すことです。「マイナス」を「ゼロ」の状態に戻すことです。

• リフォーム：「ゼロ」⇒「プラス」
• 再築・修理：「マイナス」⇒「ゼロ」

この前提を覚えておきましょう。「部屋の壁紙を変えたい」「システムキッチンにしたい」といった理由で、火災保険の保険金は請求できません。

1-1.火災保険で「修理」が可能な補償の範囲

それでは火災保険で修理ができるのはどんな場合でしょうか。具体的には、以下の表にあてはまる災害等によって自宅に破損が生じた場合です。

【火災保険の補償範囲】

これらのことが原因で自宅の損壊で修理が必要な際に、火災保険の保険金が支払われます。

中でも特に日常で発生しやすいのは「破損等」でしょう。A損保の火災保険では、平成25年度～平成27年度支払実績のうち「破損等」等の割合が半数近い47％だったとのことです。

「破損等」は上記表に示した通り、日常生活のなかで起こりうる「うっかり事故」による自宅の破損や損壊を補償します。

上の表では、家具を壁にぶつけて壁が破損してしまった場合の例を紹介しましたが、その他にも以下のような場合にも補償を受けられます。

• 子どもが家の中でボールを使って遊んでいたら、自宅のガラスを割ってしまった
• 重い家具が倒れて、床がへこんでしまった。
• テレビの位置をずらそうと運んでいたら、誤って落とし画面を割ってしまった。
• 食器棚から無理やり食器を取り出そうとして、数十枚の皿を一気に割ってしまった。

なお「破損等」の補償は外すこともでき、付いていない可能性もあります。気になるのであれば、お手元の証券を確認してみてください。

1-2.明らかに経年劣化が原因の損壊であれば保険金はおりない

火災保険から保険金が受け取れるのは、建物・家財の損害が、保険の補償対象となる火災や自然災害等によって生じた場合です。

また、もともと経年劣化で建物が傷んでいたとしても、自然災害等が直接の原因となって破損したのであれば、保険金を受け取れます。なぜなら、保険料を算定する際に築年数等によって経年劣化を計算に入れているからです。

ただし、明らかに経年劣化のみが原因とみなされる場合には、保険金はおりませんので注意して下さい。

1-3.修理のための保険金請求はできるだけ早くする！

火災保険の保険金の請求期限は、損害が発生してから3年です。

ただし、損害保険の調査業務担当者によれば、仮に3年以内であっても損害から相当の時間が経過していれば、その損害と災害等との因果関係が立証困難となり、結果的に保険金が支払われないこともあるとのことです。

このように自然災害等による破損であったとしても、時間が経ちすぎると保険金を受け取れなくなる可能性があるので注意しましょう。災害や事故で住宅の修理が必要になったら、できるだけ速やかに保険金請求をすべきです。

なおその際には、日時・原因を可能な限り特定するべく、気象庁HP『過去の気象データ検索』のコーナで、周辺地域の当日の時間ごとの天気・風速・降水量等のデータを細かく確認することをおすすめします。

2.火災保険でいくら保険金が受け取れる？

火災保険で気になるのは、結局いくらぐらい保険金が受け取れるかでしょう。ポイントは以下の2つです。

• 新価と時価
• 免責金額

以下、1つずつ解説します。

2-1.新価と時価

火災保険では、保険金の算出方法として「新価」「時価」の2種類があり契約時にいずれかを選ぶことができ、一般的には「新価」が選択されます。

「新価」とは保険の対象物を改めて新品購入したり修理したりするのに必要な額のことで、「時価」とは新価から経年劣化により下がった価値の分が差し引かれた金額のことです。

時価を選ぶと保険料は若干安くなりますが、おすすめできません。なぜなら、万が一の場合に保険金だけでは修理・再購入ができず、困ったときに頼りたい保険の価値が半減してしまうからです。

逆に言えば、新価が選択されていれば、自宅を修理するのに必要な実費が保険金として受け取れるということです。

2-2.免責金額

受け取れる保険金について、もう1つ注意が必要なのが「免責金額」と呼ばれる自己負担額についてです。

免責金額とは、損害額のなかでも自己負担する額のことで、金額の設定は保険会社によって異なります。

たとえば免責金額が5万円に設定されていて、修理に必要とされる損害額が30万円だったとしたら、受け取れる保険金は「30万円－5万円＝25万円」となります。

この免責金額は加入者にも損害保険会社にもメリットがあります。

加入者の立場からすると免責金額が高くなるほど保険料が安くなります。また、保険会社は少額の保険金請求を減らして事務処理のコストを抑えられます。

なお、古い火災保険の契約では、免責金額ではなく「修理金額が20万円以上の場合に保険金を支払う」といった条件が指定されている可能性があります。この場合、修理金額が20万円未満であれば保険金は支払われません。一方で修理金額が20万円以上となった場合には、免責金額と異なり自己負担はなく、満額を受け取ることが可能です。19万円だと1円も受け取れませんが、21万円だと21万円受け取れるということです。

いずれにしろ、どのような条件が設定されているかは保険商品ごとに異なるため、保険会社の公式サイトなどで確認してください。

3.火災保険で保険金を請求する方法

火災保険の保険金請求は、契約者自身で行います。

この手続きは、保険会社からアドバイスを受けながら行えばそれほど難しくありません。

ここでは、どんな手順で保険金を請求するのか簡単に紹介します。

3-1.損害があった旨を保険会社へ連絡する

火災や風災など、補償範囲に該当する内容で損害が発生した場合は、電話などで保険会社へ連絡して、その旨を報告します。

そのとき、保険会社からよく聞かれる主な内容は以下のとおりです。

• 契約者名
• 保険証券番号
• 損害が発生した日時・状況など（分かる範囲で）

この際、保険会社側の担当者から、請求にあたり必要な書類について指示があります。不明点があればこの時点で聞いておきましょう。

3-2.必要な書類の提出

保険会社の指示に従って、請求に必要な書類・資料を準備して提出します。

書類や資料の種類は保険会社によって少し異なる可能性がありますが、だいたい以下にあげる書類・資料が必要となります。

• 保険金請求書：保険会社が用意する書類に記入
• 罹災証明書：罹災した事実や被害の内容を証明する書類。管轄の消防署・消防出張所で発行してもらえる

【罹災証明書の書式】

• 写真：被害の状況を撮影したもの（画像データも可）
• 修理見積書（報告書）：修理業者から取り寄せたもの

3-3.③保険会社が現地調査を実施

保険会社が契約者のお宅へ損害鑑定人を派遣し、申請された請求内容が適切か調査します。損害の原因が経年劣化なのか自然災害などなのか等をここで調べます。

鑑定人は現地調査の結果をまとめて、保険会社へ報告します。

もし、詐欺業者にそそのかされて申請したとしても、この現地調査ではじかれる可能性が高いです。

損害保険の調査業務担当者によれば、いつ、どのような災害でその部分が被害を受けたかの立証が難しいようなら保険金の支払いが行われない可能性が高いとのことです。

当然のことではありますが、保険会社が保険金を支払う場合は、しっかりした根拠が求められます。

3-4.保険金支払い可否の決定

現地調査の結果に基づき、保険会社が審査を行います。この審査に通れば、保険金が支払われることになります。

3-5.修理の実施

保険金を受け取れたら、その保険金で修理を行います。

なお修理を実施するのは、保険金を受け取った後にすることが推奨されます。なぜなら、請求した通りの額を満額受け取れるとは限らないからです。

保険金の受取の前に修理を行ってしまうと、後から保険金が足りずに困ることもあります。

4.火災保険で自己負担なしでリフォームできるという詐欺に注意

火災保険を悪用した詐欺業者が増えているので注意して下さい。詐欺業者は「火災保険の保険金だけでリフォームができる」などと甘い言葉で勧誘し、リフォーム工事の契約を結ばせようとしてきます。

独立行政法人 国民生活センターの報道発表資料（平成30年9月6日）によれば、火災保険に関する詐欺業者に勧誘を受けたとの相談件数は、2008年度と比較すると2017年度は30倍以上に増加しているとのことです。

ここ数年だけでも、以下のように増加傾向にあります。

• 2014年：663件
• 2015年：817件
• 2016年：1,081年
• 2017年：1,177件

もし詐欺業者の勧誘を受けて契約した場合、後で保険金を受け取れないことが分かっても「キャンセル料」「請求サポート費用」と称して高額な代金を請求される可能性があります。

最初に述べたとおり、火災保険でリフォームはできませんし、自宅の修理についても正当な理由がなければ保険金を受け取ることはできません。

また、仮に受け取れたとしても、期待した通りの額にならない可能性が高いので注意しましょう。

なお詐欺業者の具体的な手口や被害の事例などは「火災保険を悪用した詐欺が増加中？手口は？どう気を付ける？」でくわしく紹介しているので、あわせてご覧ください。

4-1.不安なときは、国民生活センターに相談しよう

詐欺業者からしつこく勧誘を受けたり、騙されてしまったりした場合には、消費生活センターへ相談してみましょう。

万が一結んでしまっていたとしても、消費生活センターのアドバイスに従ってクーリングオフしたり解約出来たりする可能性もあります。

消費者ホットライン（「電話番号：188（いやや！）」）に電話すれば、お近くの国民生活センターの連絡先を教えてもらえます。

まとめ

火災保険で補償されるのは住宅の修理や再建などのための費用であり、リフォーム費用ではりありません。

リフォームの一環として住宅の修理を行うということであれば、その部分の費用を補償してもらえる可能性がないわけではありませんが、改築・改装という意味でのリフォームは火災保険では補償されません。

「火災保険でリフォームができる」と言ってリフォーム工事の契約を結ばせようとしてくる詐欺業者がいるようなので、十分注意して下さい。

そのため自転車保険の義務化の動きが全国的に広がっており、自転車保険に加入する人も増えていますが、もともと加入している火災保険が自転車保険代わりになることをご存知でしたでしょうか。

この記事では、自転車事故を起こした際の火災保険による補償の内容や、自転車保険との違い、自転車が盗難に遭った場合の補償といったことについてお伝えします。

1.自転車事故が社会問題化している

健康意識の高まりから自転車で通勤する「ツーキニスト」が増加したり、自転車で街中をぶらりと散歩する「ポタリング」が流行したりなど、自転車を活用する人が増えています。

しかし、日本は自転車専用レーンが普及していなかったり、路上駐車する車が多かったりなど、自転車にとって走りやすい環境が揃っているとは言えません。そんな中で、走行中の自転車が歩行者にぶつかり死傷させてしまう事故が増えています。

自転車の安全な利用を推進する「自転車の安全利用促進委員会」HPの『自転車事故の実態』によると、自転車対歩行者の事故の件数は、2000年は1,827件だったのに対し、2010年では約1.5倍の2,760件に増えています。

また、より最近の統計として、警察庁『令和元年における交通死亡事故の特徴等について』（P27）によると、2017年の自転車対歩行者の事故の数は2,550件となっています。

1-1.自転車事故による賠償が高額となる事例も

自転車の歩行者に対する事故で覚えておきたいのは、その賠償額が高額になる可能性があることです。

兵庫県がまとめた『自転車事故による高額賠償事例』では、以下の事例が紹介されています。

東京地裁 平成25年3月の例【賠償額：2,174万円】

歩行者も通行可能なサイクリングロードで、自転車で出勤中の男性会社員が散歩中の77歳男性と衝突し死亡させてしまった。

神戸地裁 平成25年7月の例【賠償額9,520万円】

小学5年生の少年が自転車で坂道を下っていたところ、歩行中の62歳女性と衝突。女性は意識不明となった。

東京地裁 平成26年1月の例【賠償額4,746万円】

46歳男性が自転車で信号無視をして、横断歩道を渡っていた75歳女性と衝突。相手女性が死亡した。

このように、自転車対歩行者の事故では、賠償額がきわめて高額になることがあります。

ところが、自転車保険の加入率はまだ低く、au損保が2019年4月に公開した「自転車保険加入率調査」によれば56％にとどまっています。

2.火災保険で自転車事故の賠償に備えられる？

ただし、もし自転車保険に加入していなくても、火災保険等で「個人賠償責任保険」を特約として付けていれば、自転車で歩行者に衝突して死傷させてしまう事故にも備えることができます。

個人賠償責任保険とは、名前の通り相手への賠償が必要になったときに賠償金等の費用を補償してもらえる保険です。

自転車による事故だけでなく、以下のようなケースで損害賠償責任を負った時に補償を受けることができます。

• 散歩中の飼い犬が歩行者に噛みついてケガをさせてしまった
• デパートで買い物しているときに、カバンが商品の花瓶にあたって壊してしまった
• 洗濯機のホースが外れ、アパートの階下の部屋を水浸しにしてしまった
• 子どもがキャッチボールをしていた際に、ボールが他人の家の窓にあたり割ってしまった

補償額は、保険会社によりますが数億円～無制限から選ぶことができ、自転車事故による高額賠償への備えともなります。もちろん自転車事故を起こさないことが一番重要ですが、火災保険等の個人賠償責任保険の特約があれば、万が一の場合に対応できます。

なお、個人賠償責任保険は、火災保険だけでなく自動車保険にも付けることができます。

2-1.本人だけでなく家族も補償の範囲に

一般的な個人賠償責任保険の補償対象は、本人だけではありません。以下の人も補償の対象となります。

• 配偶者
• 被保険者もしくは配偶者と生計を同じくする同居親族
• 被保険者もしくは配偶者と生計を同じくする未婚の子ども

配偶者であれば、別居して生計が別でも対象となります。

また、たとえば、大学への通学などのために離れて暮らしている子も、仕送りなどして生計を同じくしていれば対象となります。

個人賠償責任保険一つあれば、家族の自転車事故に備えられるということです。

2-2.広がりつつある自転車保険の義務化にも対応できる

自転車事故での人身事故を起こした加害者に損害賠償金の支払い能力がない場合、被害者には多大な迷惑がかかります。

そこで、2015年10月に兵庫県で自転車保険への加入が義務化され、それ以来、義務化の流れが全国に広がっています。

国土交通省がまとめた『自転車損害賠償保険の加入促進』によれば、2019年12月時点で、以下に挙げる自治体が自転車保険を加入義務化、もしくは努力義務としています。

●加入を義務化している自治体【13府県7政令市】

山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、愛媛県、鹿児島県、仙台市、さいたま市、相模原市、静岡市、名古屋市、京都市、堺市

●加入を努力義務としている自治体【12道県3政令市】

北海道、茨城県、群馬県、千葉県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、香川県、福岡県、熊本県、千葉市、静岡市、福岡市

現時点でお住まいの自治体が自転車保険の加入を義務づけていなくても、今後義務化される可能性があります。

そんな時、もし自転車保険に加入していなくても、火災保険の個人賠償責任保険があれば、加入義務を満たしているといえます。

なぜなら、自転車保険の義務化の目的はあくまでも、自転車で人身事故を起こしてしまった際の賠償責任に対する補償を確保することだからです。

2-3.【参考】火災保険ではそのほかにもさまざまな補償をカバー

火災保険の補償範囲は、火災だけではありません。この記事の本題である個人賠償責任保険の特約をはじめ、以下表に挙げる自然災害なども補償範囲に含めています。

このように、住宅におけるさまざまな補償に対応しているので、最近では火災保険を「住まいの保険」「住宅総合保険」などと呼ぶ保険会社が増えています。

3.火災保険の自転車事故に対する補償と自転車保険との違いは？

火災保険の個人賠償責任保険特約は、自転車保険の賠償責任の補償の代わりになりますが、自転車保険の完全な代わりになるわけではありません。

以下の表をご覧ください。

ご覧のとおり、自転車保険は事故の被害者に対する補償だけでなく、交通事故（自転車以外の事故を含む）で負傷したり死亡したりしてしまった場合の補償も備えています。

たとえばA損保の自転車保険で付与できる主な補償の内容は以下のとおりです。

• 死亡・後遺障害：最大800万円
• 入院一時金：最大10万円
• 入院保険金：最大12,000円
• 手術保険金：最大12万円
• 通院保険金：最大1日4,000円

これに対し、火災保険等の個人賠償責任保険では、上記のような自分の身体に対する補償はありません。これが自転車保険との大きな違いです。

3-1.交通事故による自分の身体に対する補償は医療保険や生命保険でカバー

このように、自転車保険の補償内容のうち、自分や家族が交通事故に遭ってしまった場合の補償は、火災保険等の個人賠償責任保険にはありません。

しかし、だからといって、交通事故の際の補償を受けたいのであれば自転車保険に加入する必要があるというわけでもありません。

一般的には医療保険や生命保険で、その場合の補償も受けられますし、それらの保険は交通事故以外のケガや病気もカバーしているので、より補償範囲が広いともいえます。通常であれば自分のケガ・病気・死亡に関する補償は、医療保険や生命保険でまかなった方がコストパフォーマンスは高いといえるでしょう。

4.【参考】自転車向けの「盗難保険」になる場合も

自転車の中には数十万円の高価なタイプもあり、盗難に備えて自転車盗難保険に加入する人もいるようです。

しかし、火災保険で盗難の補償をつけていれば、自宅の敷地内に駐輪している自転車が盗難された場合に保険金を支払ってもらえます。

自転車向けの盗難保険では、自宅以外の場所に駐輪している場合でも補償されるため、火災保険で完全に代替できるわけではありませんが、火災保険が自転車の盗難に役立つことがあることも覚えておきたいところです。

まとめ

火災保険の個人賠償責任保険は、自転車保険と異なり自分が自転車でケガをした際の補償はありませんが、自転車事故で相手にケガを負わせてしまった際の賠償を補償することが可能です。

自分がケガをしてしまった際などは、別に医療保険や生命保険に加入していればよいので、無理に自転車保険に加入する必要はありません。

また全国の自治体で自転車保険の加入を義務化する動きが広がっていますが、火災保険の個人賠償責任保険があれば、自治体の求める条件を満たすことができます。

住宅向けの火災保険を、補償内容を充実させる形で進化させたものと言えます。

この記事では、住宅総合保険について、どういった保険なのか、普通の火災保険とどう違うのかなどについてまとめています。

1.住宅総合保険とは？火災保険との違いでとらえる

1-1.住宅総合保険の補償範囲｜従来の火災保険より広くなった

住宅総合保険の補償範囲を理解するには、従来の住宅向けの火災保険と比べると分かりやすいです。

保険会社により補償の範囲が若干異なる可能性もありますが、おおよその内容は以下の表にまとめた通りです。

（※1）家財とは何かは、次の項で解説しています。

ご覧の通り、従来の住宅向けの火災保険では補償の範囲が「火災」「破裂・爆発」「風災・雹災・雪災」までにとどまっているのにたいし、住宅総合保険ではそれに加え「水濡れ」や「水災」「盗難」などの損害も補償範囲に加わっています。

1-2.建物以外に「家財」も補償対象となる

住宅総合保険の補償対象は「建物」「家財」の2つに分類され、それぞれ保険金額が設定されています。

それでは、「建物」「家財」とはそれぞれ、どんなものを指すのでしょうか。

まず、「建物」には建物本体のほか、門・塀・車庫・物置なども含まれます。また、建物に最初から付属していたエアコンやシステムキッチン・浴室なども含まれます。

次に、「家財」とは、家にある物で外へ持ち出せるもの一般をさします。具体的には以下のものです。

＜代表的な「家財」の例＞

• 生活に使う家具や家電製品
• 食器・調理器具
• 文具品
• 洗面道具
• 食料品
• 寝具
• 書籍・CD・DVD・ゴルフ用品・トレーニング器具などの趣味・レジャー用品
• 仏壇やひな人形など
• 敷地内に停めてある自転車

ただし、30万円を超える高額な貴金属や宝石等は「明記物件」と言って、別途、申告しないと補償の対象になりません。

3.どんな保険金がどのくらい支払われるか

住宅総合保険の補償対象となる損害が発生した場合は、その損害を補償するための「損害保険金」と、それ以外の保険金（費用保険金）が支払われます。

以下、それぞれの保険金の概要を簡単に解説します。

3-1.火災などにより生じた損害を補償するための「損害保険金」

損害保険金とは、火災保険の補償対象となる災害・事故により生じた損害を補償するための保険金です。

たとえば、火災で自宅の建物が焼失した場合に、自宅を再建するための費用をさします。

最大で、損害を全て回復するために必要な金額を受け取れますが、以下にあげる2つの条件ケースでは、それより少ない額しか受け取れないこともあります。

3-1-1.保険金額が「時価」で算出されている場合

保険金額の算出方法には「新価」と「時価」の2種類があり、火災保険契約時にどちらかを選ぶことになります。

まず、新価とは、損害を受けた建物や家財を改めて調達するのに必要な金額を算出する方法です。

新価で保険金が算出されれば、たとえば建物が火災で焼失したとしても、同等の価値の建物を保険金だけで再築することができます。

これに対し、時価は、新価から経年劣化により減じた価値の分を差し引く算出方法です。

時価の場合、仮に火災で建物が焼失したとしても保険金だけで再建できる可能性は低くなります。

これでは火災保険をかける意味がありません。そこで、最近の契約では新価が選択されることがほとんどです。

一方で、古い火災保険の契約では、時価が選ばれていることもあるので注意しましょう。

3-1-2.免責金額

免責金額とは、損害額のうち、自己負担する金額をさします。設定すると、保険料が安くなります。

たとえば、損害額が20万円で免責金額が5万円であれば、受け取れる損害保険金の金額（新価が選択されている場合）は以下の通りです。

20万円－5万円=15万円

設定できる免責金額の種類は保険会社により異なります。

一方、古い火災保険の契約では、免責金額の代わりに「損害額が20万円以上の場合に保険金を支払う」という条件が設定されていることもあります。

この場合、損害額が20万円未満であれば保険金は1円も受け取れません。逆に、損害額が20万円以上の場合は、損害額分の保険金をまるまる受け取ることができます。

3-2.損害保険金で賄えない費用を補償するための「費用保険金」

もし、火災などの被害が生じた場合、もとの生活を回復するのに損害保険金だけでは足りません。費用保険金は、その分を補うための保険金で、具体的には以下の種類があります。

臨時費用保険金

損害保険金以外に生活再建のために必要なお金を補償する保険金で「損害保険金の30％程度」などの金額設定がされています。

たとえば、火災で建物が焼失した場合、再建までの仮住まいの費用等をこの保険金で賄うことができます。ただし、使い道は限定されていません。

残存物片付け費用

災害などにより破損した建物や家財を片付けるのにかかる費用をさします。実費を補償してもらえますが、損害保険金の10％程度を限度とするなどの条件があります。

損害防止費用

損害の拡大防止のために使われた費用を、補償するための保険金です。

たとえば、火災の際に、被害が広がるのを防ぐために消火器を使った場合、その消火剤を買い直す金額等がこれにあたります。

4.住宅総合保険で重要な3つの特約

住宅総合保険では、さらに、重要な以下の3つの特約があります。

• 借家人賠償責任特約
• 修理費用補償特約
• 個人賠償責任保険特約

以下、それぞれの特約について簡単に解説します。

4-1.借家人賠償責任特約

借家人賠償責任特約は、賃貸物件の火災保険を組む時に絶対に付けなければならない特約です。

自室の失火などで賃貸物件の建物に損傷を与え、大家さんに対する賠償責任が発生した際に、その賠償金を補償してもらえるものです。

この場合の賠償金は高額になることも考えられるため、賃貸契約をする場合、この特約をつけた火災保険への加入が条件となっていることがほとんどです。

借主が借家人賠償責任特約に加入していなかった場合、もし借主に賠償金を支払う能力がないと、貸主は泣き寝入りしなければならなくなります。そういう事態になるのを防ぐためです。

4-2.修理費用補償特約

これも賃貸物件の借主のための特約です。

賃貸借契約上、部屋の修理費用が借主の自己負担と定められている場合に、借主が負担する費用を補償してもらえます。

たとえば、泥棒に入られ玄関のドアロックを壊され、賃貸契約上、玄関ドアの修理は入居者自身で行うことになっていた場合、この特約によって修理費用を賄うことができます。

4-3.個人賠償責任補償特約

日常生活で、他人に対して損害を与えた場合の賠償金を、幅広く補償してくれる特約です。

賃貸住宅においては、たとえば洗濯機のホースが外れ階下の居室を水浸しにしてしまった場合に、その賠償金等の費用を補償してもらうことができます。

そのほか、以下のような場合に、賠償金等の費用の補償を受けられます。

• 子どもが投げたボールが隣家の窓ガラスを割ってしまった
• 散歩中の飼い犬が通行人をかんで怪我をさせてしまった
• デパートで買い物中、バックが売り物の花瓶にあたり割ってしまった

さらに、近年社会問題化している自転車走行中の歩行人への接触事故でもこの特約が利用されます。

自転車事故による賠償金は高額になることがありますが、個人賠償責任保険によって、その賠償金を補償してもらえるのです。

昨今注目されている自転車保険の代わりとしても、個人賠償責任保険を利用することができます。

まとめ

住宅総合保険は住宅火災保険の補償内容に加え、水災・水濡れ・盗難など住宅に損害を与える可能性がある災害・事故の補償を幅広く網羅した保険です。

その他、借家人賠償責任特約や修理費用補償特約、個人賠償責任特約といった重要な特約があります。

最近では、「住宅総合保険」という名前を使わなくても、住宅向けの火災保険の多くが「住宅総合保険」と同じ程度の補償内容を備えているケースが多いので、この記事で解説した特徴を把握しておくとよいでしょう。

独立行政法人 国民生活センターの報道発表資料（平成30年9月6日）のデータによれば、関連すると想定される相談件数は、2008年度に比べて2017年度は30倍にもなっているとのことです。

そもそも火災保険の保険金で雨樋修理が本当にできるのかや、詐欺に騙されないようにするためにはどうすればよいか、解説します。

1.火災保険を使い無料で「雨樋修理ができる」という詐欺に注意

「火災保険の保険金を使えば無料で雨樋修理ができる」といったように、火災保険の制度を悪用しようとする詐欺業者が横行しています。

一例として、以下のような詐欺の事例があったことが報告されています。

1. 「無料で雨樋修理ができる」とチラシをみて高齢の方が業者に電話した
2. 業者に見積もりをしてもらったところ、雨樋以外の不具合も指摘され、「修理費用として合計300万円かかる、でも火災保険の保険金を請求すれば自己負担なしで修理できる」と言われ契約した
3. 業者の言う通り保険会社へ問い合わせたが「老朽化の部分は保険対象外」といわれ、結局受け取れた保険金は80万にとどまった。
4. 保険金が80万円では工事費用に足りないので修理を断ろうとしたところ、違約金として100万円請求された。

火災保険を悪用しようとする詐欺業者の特徴は共通していて、「火災保険を使えば自己負担なしで修理できる」と勧誘してきます。

実際には、必ずしも請求した通りの保険金が支給されるとは限りません。また、本来見積もりだけであれば、費用が発生することもありません。

1-1.どのくらい火災保険の詐欺被害が発生しているか

火災保険に関する詐欺の被害は、残念ながら増えているようです。

独立行政法人 国民生活センターの報道発表資料（平成30年9月6日）によれば、関連する相談件数が2017年度は2008年度の30倍以上になっているとのことです。

ここ数年だけ切り取ってみても、以下のように増加傾向にあります。

• 2014年：663件
• 2015年：817件
• 2016年：1,081年
• 2017年：1,177件

中でも男性の相談者の約75％、女性の相談者の約71％の年齢が60代以上ということで、高齢者へ強く注意喚起をしています。

2.請求の根拠がしっかりしていれば火災保険で雨樋修理が可能

雨樋が故障した原因が、火災保険の補償対象となっている災害・事故だということがきちんと証明できるのであれば、請求した通りに保険金がおりて雨樋修理をすること自体は可能です。

それでは、火災保険でどんな場合にどのくらいの保険金を受け取れるのでしょうか。以下1つずつ見ていきます。

2-1.雨樋修理の対象となる火災保険の補償範囲

火災保険と聞くと火災に特化した保険のように考えている方も多いかもしれませんが、実際にはその補償範囲は広くなっています。

補償範囲が保険商品や個々の保険契約によって異なっている可能性はありますが、主なものとして以下が挙げられます。

【火災保険の補償範囲】

この中でも、雨樋修理の対象となり得るのは、主に風災・雪災・雹災です。

台風で雨樋が破損したり、大雪の重さで雨樋が変形したり、大粒の雹で雨樋が損害を受けたりした場合には、火災保険の補償対象となるということです。

ちなみに、「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突」で、雨樋修理が発生するケースは考えにくいです。なぜなら、この補償は、自然災害と関係なく物体が飛んできて建物に衝突するケース等を想定しており、雨樋の場合、たとえば、上空から飛行機の部品などが飛んできて雨樋に衝突するようなことはほとんど起こり得ません。

2-2.請求が認められれば修理費用を全額保険金として受け取れる

次に、雨樋修理をする場合に受け取れる火災保険の保険金の額は、火災保険の補償範囲による損害と判断される限り、修理に必要な全額です。

ただし、以下2つに挙げる条件次第では、修理費用の全額がおりるというわけではないので注意してください。

2-2-1.「時価」が選択されていると必要な保険金がおりない

火災保険の保険金の算出方法として「新価」「時価」の2種類があり、契約時にどちらかを選択することになります。

まず、新価とは、損害額を全額補償する算出方法であり、新価が選ばれていれば保険金だけで修理をすることが可能です。

これに対し、時価とは、新価から経年劣化により落ちた分の価値を差し引く算出方法をさします。

時価が選ばれている場合は保険料が若干安くなるかわりに、保険金だけでは住宅の修理をできない可能性が高くなります。これでは保険としての価値が半減してしまうため、最近ではあまり選ばれることはありませんし、おすすめもできません。

なお、近年では、最初から新価で算出されるように設定されていることがほとんどです。一方、古い火災保険の契約では時価が選ばれていることもあるので注意してください。

不安であれば、火災保険の保険証券などで確認してみることをおすすめします。

2-2-2.免責金額が設定されていると自己負担が必要

免責金額とは、簡単に言うと損害額のなかで自己負担する金額を指します。

たとえば、免責金額が5万円に設定されている場合は、損害額が20万円とすると、受け取れる保険金の額は以下のように算出されます。

20万円－5万円＝15万円

これに対し、損害額が5万円以内であれば、保険金は支払われません。

免責金額を設定すると、保険料が少し安くなります。

なお、古い火災保険の契約では、免責金額の設定の代わりに「損害額が20万円以上の場合に保険金を支払う」という条件が設定されていることもあるので注意してください。

この場合、損害額が20万円未満であれば、保険金は支払われません。逆に損害額が20万円以上であれば、自己負担なしで損害額と同額の保険金を受け取ることができます。

古い火災保険の契約がある場合、どのような条件になっているか、保険証券などで確認してみてください。

2-3.保険金を請求する方法

保険金の請求方法は必ず契約者自身で行う必要があります。また、難しくはありません。「手続きを代行する」という詐欺業者もいるようですが、そういう代行は一切認められません。

実際にどんな手順になるか、以下、簡単に解説します。

①損害が発生したことを保険会社へ連絡

まずは保険会社へ電話などで連絡して、火災保険の補償対象となる損害が発生したことを報告します。

その際、保険会社から以下のような内容を聞かれるので、保険証券を手元に用意しておきましょう。

• 契約者名
• 保険証券番号
• 損害が発生した日時・状況など（分かる範囲で）

また、請求に必要な書類についての説明があります。不明な点や知りたいことがあれば、この時点で質問して確認することをおすすめします。

②必要な書類の提出

保険会社の指示に従い、書類を用意して提出します。

具体的な種類は保険会社により異なる可能性がありますが、だいたい共通するのは以下の通りです。

• 保険金請求書：保険会社が用意する書類に記入
• 罹災証明書：罹災した事実や被害の内容を証明する書類。管轄の消防署・消防出張所で発行してもらう
• 写真：被害の状況を撮影したもの（デジカメやスマホ等で撮影した画像データも可）
• 修理見積書（報告書）：修理業者から取り寄せたもの

【罹災証明書のイメージ】

③保険会社による現地調査

保険会社が契約者のお宅へ損害鑑定人を派遣し、申請内容が妥当か調査します。

経年劣化による損害なのか、自然災害が原因かなどをここで判定し、その結果を保険会社へ報告します。

仮に、詐欺業者に言われる通りに申請したとしても、この現地調査で見破られ請求が通らなくなる可能性が高いです。

損害保険の調査業務担当者によれば、「いつ・どのような災害で」損壊が生じたのかきちんと立証できなければ、保険金の請求は認められないとのことです。

④保険金の支払い可否の判定

損害鑑定人の報告を受け、保険会社が最終的に保険金を支払うかどうかの審査を行います。この審査で認められれば保険金が支払われることになります。

⑤修理の実施

保険金を受け取ってから、修理を実施します。

したがって、修理を担当する業者との契約は、保険金を受け取れてからにすることが推奨されます。

もし、契約を済ませた後で、思ったほどの保険金が受け取れなかったら、残りは自己負担しなければならなくなり、後で困ることになってしまいます。

2-4.保険金の請求が認められない主な場合

仮に保険金を請求したとしても、必ずしも請求通りになるわけではありません。以下の場合では、保険金の請求が認められませんので注意してください。

• 損害が発生してから3年を超えている場合
• 経年劣化による損壊と判断される場合

以下1つずつ簡単に解説します。

2-4-1.損害が発生してから時間が経過していると請求が認められないことも

損害が発生してから3年を超えると、保険金の請求権は時効にかかるので、保険金を受け取れない可能性が高くなります。

ただし、3年以内であれば大丈夫とも言えません。損害保険の調査業務担当者によれば、3年以内であっても、損害が発生してから相当の時間が経過していると、損害と災害の因果関係の証明が困難となり、保険金の請求が認められないこともある、とのことです。

「なぜこんなに時間がたってから請求するのか？」と疑われる可能性もあります。

災害や事故で住宅の修理が必要となった場合は、できるだけ速やかに保険金の請求を行うようにしましょう。

その際、損害が発生した日時や原因に関する客観的な証明として、気象庁の公式サイト（「過去の気象データ検索」）で、周辺地域の当日の時間ごとの天気・風速・降水量といったデータを詳細に確認しておくことをおすすめします。

2-4-2.経年劣化による損壊と判断される場合

火災保険が適用されるのは、補償対象となる事故・災害によって住宅が損害を受けた場合です。

もし経年劣化が進んでいたとしても、最終的に風災などに遭って損壊した、ということであれば補償の対象となります。

しかし、純粋に経年劣化による損壊で、事故・災害との因果関係がないと判断される場合は、保険金が下りないので注意しましょう。

3.詐欺業者に騙されないために覚えておきたいこと

それでは、詐欺業者に騙されないようにするため、どんなことを覚えておけばよいでしょうか？

ここのではそのポイントをまとめて紹介します。

3-1.立証が難しい請求では保険金がおりないことを認識する

繰り返しになりますが、保険金の請求理由がしっかりしていなければ、保険金が支払われない可能性が高いことは覚えておいてください。

悪質な詐欺業者だと、ウソの理由で保険金を請求させようとすることもあります。

また、これも上に述べたように、災害や事故が発生してから時間が経過していると、因果関係の立証が困難だったり、「なぜ今更？」と疑われたりして、結果的に保険金請求が認められない、ということもあります。

業者が説明する保険金請求の根拠に、少しでも疑わしい点があればきっぱり断るようにしましょう。

3-2.保険金がおりるまで修理契約はしない

詐欺業者は相手からお金を確実に引き出すために、契約を急がせる可能性があります。しかし、言われるままに慌てて契約してはいけません。

まず契約書を必ず取り寄せ、中身をきちんと確認した上で、実際に契約としても保険金がおりた後にします。

上述したように、こちらの請求通りに保険会社から保険金を受け取れるとは限らないからです。

また、契約する前に、複数の修理業者に見積もりをとり、勧誘してきた業者の見積もりが妥当か確認するのも重要です。

あまりに契約を急がせたり、見積もりや契約内容に納得できなかったりする場合は、はっきりと勧誘を断るようにしましょう。

3-3.保険会社へ問い合わせるなどして契約の内容を確認しておく

火災保険でどのような保険金が受け取れるかは、火災保険の契約内容によります。

仮に台風で生じた強風で自宅が損壊したとしても、契約した火災保険で風災を補償範囲に含めていなければ、当然ながら保険金は支払われません。

3-4.絶対に虚偽の内容で保険金を請求しない

虚偽の理由で保険金を請求できるとそそのかしてくる詐欺業者もいるようです。

万が一嘘をついて保険金を請求しても、現地調査などの段階でバレる可能性が高いですし、場合によっては詐欺罪（刑法246条1項）で刑事罰に問われる可能性さえあります。

絶対に、詐欺業者の勧誘に乗って虚偽の理由で保険金の請求をしてはいけません。

3-5.業者のホームページや窓口がきちんと用意されているかチェック

相手が詐欺業者かどうか見極めるために、きちんとしたホームページを持っているか確認するのも有効です。その場合、問い合わせ窓口等が用意されているかどうかも重要です。

3-6.不安なことがあれば消費者生活センターへ相談

詐欺業者からしつこい勧誘を受けていたり、高額な請求をされたりして困っている場合には、消費生活センターへ相談することをおすすめします。

万が一、契約をしてしまった場合には、消費者生活センターのアドバイスに従いクーリング・オフできる可能性もあります。

電話で「188（いやや）」という番号にかければ、最寄りの消費生活センターの連絡先を教えてくれます。

まとめ

風災・雪災・雹災によって雨樋が損壊したということが、きちんと証明できるのであれば火災保険の保険金だけで雨樋修理をすること自体は可能です。

しかし、詐欺業者の勧誘に乗って曖昧な根拠で保険金を請求しようとすると、期待していた通りの保険金がおりないばかりか、詐欺業者に高額な違約金を請求されるなどの被害に遭うこともあります。

仮に詐欺業者にそそのかされて嘘の理由で保険金請求をすれば、最悪詐欺罪に問われることになります。

詐欺業者に騙されないように、業者の説明に少しでも疑わしい点があれば、きっぱり断るようにしましょう。

迷う点、困る点があれば、信頼できる工事業者や消費者生活センターに相談してみるのも1つの手です。