地震保険は必要!データをもとに本音で語る

各地で大きな地震が続いていて、地震保険が気になるが、補償内容や必要性がいまいち分からないというご相談をいただくことがあります。

私たちは、様々な情報を基に考え、地震保険は大部分の方にとって必要だと考えています。しかし、まだまだ加入率は高いとは言えないのが現状です。

そこで、この記事では、地震保険はどんな保険かという概要をお伝えした上で、地震保険の必要性について解説しています。

地震保険に入ろうかどうか迷っている方こそ、ぜひ、最後までお読みになって参考にしてください。

1.地震保険の必要性はどの程度認知されているか

まず、地震保険の加入率に関するデータを確認すると、加入率は上がっているが、必要性はまだ十分に認知されていないということが分かります。

1-1.新規で加入する割合は大幅に増えている

損害保険料率算出機構の公式サイト(「グラフで見る!地震保険統計速報」)によれば、地震保険の年度別の世帯加入率は以下のようになっています。

  • 2010年度:23.7%
  • 2011年度:26.0%
  • 2012年度:27.1%
  • 2013年度:27.9%
  • 2014年度:28.8%
  • 2015年度:29.5%
  • 2016年度:30.5%
  • 2017年度:31.2%

2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震など、大震災による被害が続く中、地震保険の加入率は徐々に上がっています。

特に、新たに地震保険へ加入する割合が大幅に増えています。

地震保険は火災保険とセットで加入する保険ですが、損害保険料率算出機構の公式サイト(「グラフで見る!地震保険統計速報」)をみると、火災保険を契約(更新)する世帯において、地震保険へ新規加入する「付帯率」は以下のように推移しています。

  • 2010年度:48.1%
  • 2011年度:53.7%
  • 2012年度:56.5%
  • 2013年度:58.1%
  • 2014年度:59.3%
  • 2015年度:60.2%
  • 2016年度:62.1%
  • 2017年度:63.0%

火災保険新規加入(更新者)のうち、地震保険を付与する率は2010年の48.1%から2017年には63.0%に増えています。伸び率で言えば実に30%超です。

大地震が続き、地震保険が必要だという認識が広がっていることが分かります。

1-2.それでも地震保険に加入していない人の理由は?

加入率が高まっているとはいえ、約7割の世帯は地震保険に加入していません。

その理由は、2017年に内閣府が行った「防災に関する世論調査」にみることができます。

この調査では、地震保険の未加入者に「なぜ地震保険に加入しないのか」理由を聞いています。その回答は以下の通りでした。

  • 保険料が高いから(25.6%)
  • 地震保険だけでは、家を再建できないと思うから(14.1%)
  • 地震保険の内容がよく分からないから(12.9%)
  • 特にない(18.6%)
  • 分からない(12.8%)

これらの回答は、これからお伝えする地震保険の補償内容と目的がまだまだ世の中に十分に認知されていないことを示していると考えられます。

1-2-1.加入率が伸び始めてから契約の更新をむかえていない人も多い

火災保険の契約期間は、2015年まで最長で36年で(現在は10年)、長期契約をしている世帯も多いです。

そのため大地震が続き火災保険の加入率が高くなってから、まだ契約更新をむかえていないという世帯も多いと想像できます。

また契約更新のタイミングになっておらず、地震保険を加入するか決めるために再検討するタイミングをまだ迎えていないために、上記アンケートにあるように「地震保険の内容がよくわからないから」(12.9%)、「わからない」(12.8%)、または「特にない」(18.6%)という回答も多いとも推測できます。

こういった世帯が、契約更新のタイミングをむかえ地震保険を加入するべきか検討すれば、さらに地震保険の加入率は上がるでしょう。

2.そもそも地震保険とはどんな保険?

上記調査の結果をみてもわかるように、必要性以前に地震保険のことを知らない方も多いようです。

この記事では必要か否かを考察する前に、そもそも地震保険がどのような保険なのか振り返っておきましょう。

2-1.地震に遭った場合に当面の生活に必要なお金をカバーするための保険

地震保険は、保険会社が国と共同で運営している、半分公的な保険です。その目的は、地震によって家や財産が失われてしまった場合に、当面の生活に必要なお金を速やかにカバーすることです。

家や家財が被害を受けた場合の損害をカバーする保険としては火災保険がありますが、火災保険では、地震による火災や津波等で被害を受けた場合は補償してもらえません。そこで、地震保険があるということです。

地震保険は単独で加入することはできず、必ず火災保険とセットで加入することが前提となっています。

地震保険の運営において、民間の保険会社は利益を上げておらず、どの保険会社で加入しても保険料や補償内容は完全に同じです。

2-1-1.地震保険が補償するのは「当面の生活費」

地震保険の目的は、地震の被害に遭った場合の当面の生活費をカバーすることです。

火災保険と違って、地震で損壊した住宅の建物や家財(家電・家財・衣類など)を元通りにするためのものではありません。

したがって、地震保険で設定できる保険金額は火災保険の30~50%で、なおかつ保険金の上限額は建物5,000万円まで、家財1,000万円までです。

地震保険の保険金額は、「建物や家財を元にするのに必要な金額の最大でも50%程度」ということです。

それを前提で、地震保険の保険金の支払いは、以下表の基準に従って行われます。

【地震保険で支払われる保険金の額(2017年1月以降に開始された契約)】

損害の程度 保険金 状態
全損 契約金額の100 建物 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の50%以上

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の70%以上

家財 家財の損害額が時価の80%以上
大半損 契約金額の60 建物 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の40%以上50%未満

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満

家財 家財の損害額が時価の60%以上80%未満
小半損 契約金額の30 建物 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の20%以上40%未満

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満

家財 家財の損害額が時価の30%以上60%未満
一部損 契約金額の5 建物 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の3%以上20%未満

2.建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損(大半損・小半損)に至らない

家財 家財の損害額が時価の10%以上30%未満

(参照元:家族の地震保険 特設サイト「保険料と保険金はいくら?」)

2-1-2.地震保険で支払われる保険金が火災保険より少ない理由

広い地域に大きな被害を及ぼす大震災が発生した場合、一度に膨大な数の保険金が請求されると想定されます。

火災保険と同様に審査を行い同じような額の補償を行うとなると、支払いまでに時間がかかり過ぎてしまうのに加え、保険料を相当高くしないと運用できません。

そこで、地震保険は、建物や家財を復旧するのに十分な額を補償するのではなく、「当面の生活に必要な保険金を速やかに支払う」というコンセプトのもとに設計されているのです。

大地震で家も仕事もない状態で、当面の生活に困らないまとまった額の保険金を受け取れるのは助かるのではないでしょうか。

地震保険で支払われる保険金の使い道は限定されていないので、生活費として利用することも、住宅ローンの返済の足しにすることもできます。

ちなみに日本損害保険協会公式サイトの「協会からのお知らせ(2016.10.7)」によれば、2016年に発生した熊本地震で支払われた総保険金額は、2016年9月30日時点で約3.621億円、支払件数は236,067件だったとのことです。

単純に平均値を求めると、1件当たり約150万円の保険金を受け取っている計算となります。

もちろん、これは平均値なので世帯により受け取る保険金の額に大きな差はあると想定されますが、このぐらいまとまった額なら、大震災に被災した後に、ひとまず人間らしい生活を取り戻す助けになるでしょう。

2-2.地震保険の保険料はそう高くない

地震保険の保険料はどのくらいになるでしょうか。

保険料は保険金の上限額である保険金額にくわえ、建物の構造、所在地(地震が起こるリスクが高い場所ほど保険料が高い)などによって決まります。

以下の条件で、地震保険の保険料が都道府県ごとに実際にどのくらいの額になるか、見ていきましょう。

  • 建物のタイプ:持ち家
  • 建物の構造:イ構造 ※鉄筋・コンクリートなど耐火性能が高い建物
  • 火災保険の保険金額:1,000万円
  • 保険期間:1年間
  • 契約開始時期:2019年1月~

この条件での都道府県ごとの保険料例は以下のとおりです。

  • 北海道:7,800円/年
  • 宮城県:10,700円/年
  • 東京都:25,000円/年
  • 静岡県:25,000円/年
  • 京都府:7,800円/年
  • 大阪府:12,600円/年
  • 鳥取県:7,100円/年
  • 沖縄県:10,700円/年

(参照元:損害保険料算出機構「記者発表資料<2019年5月28日>」)

ご覧のように、建物の構造などの条件が同じでも都道府県ごとに大きな差があることがわかります。決してバカにできる金額ではないものの、一般世帯で支払えないほどの高額ということもないでしょう。

ちなみに地震保険の保険料は改定が続いており、参照元の記者発表資料も次回の改定について触れた内容となっています。

今後契約する地震保険の保険料が必ず上記の通りとなるわけではないので、注意して下さい。

3.地震保険の必要性とは?

以上を基に、地震保険の必要性、もっと言えば、大多数の方にとって地震保険が必要な理由をお伝えします。

3-1.地震の際には、生活を建て直すまでにまとまった資金が必要

上述したように、地震保険で受け取れる保険金の額は、それだけで建物を再建したり家財を買い直したりするのには足りません。

しかし、巨大な地震に見舞われた後に生活を建て直すには、多くのお金が必要になります。

代わりの住居を確保する費用はもちろんのこと、最低限の家財を購入する費用が必要です。また、住宅ローンを返済し終わっていない場合、仮に家が損壊してもローンは払い続けなくてはなりません。

その際に地震保険によりある程度まとまったお金が手に入れば、どれだけ助かるかは簡単にイメージできます。

特に以下に該当する方は、地震保険の加入を強くおすすめします。

●貯蓄があまりなく、生活の建て直しに不安がある方

住宅を購入したばかりなど、手持ちの貯蓄だけで生活を建て直すのが不安という方も多いのではないでしょうか。

そういった方が大地震に遭った場合、生活のための資金が底をついてしまうリスクが大きいと言えます。地震保険の保険金を受け取れれば、当面の生活はなんとかなります。

●震災に遭うことで収入が途切れる可能性が高い方

震災により勤め先の運営が立ち行かなくなる可能性が高い方や、自営業で自分のお店がオープンできなくなる可能性のある方は、ほぼ確実に収入が途切れてしまうことになります。

そういった方にとって、当面の生活資金として、地震保険の保険金が非常に役立ちます。

3-2.いつどこで大地震が起こるか分からない

全国地震動予測地図
参照元(文部科学省「全国地震動予測地図2018年版の概要」)

文部科学省が公開している「確率論的地震動予測地図」を、テレビのニュースなどでご覧になったことがある方は多いでしょう。

この地図は、今後30年間で巨大地震が発生する確率を示したものです。最新の地震予知の研究成果をもとに作成されており、特に本州・四国・北海道の太平洋岸の色が大変濃くなっています。

しかし、実際には1990年代以降、それよりも色が薄い阪神地区、熊本や新潟、東北地方で大きな地震の被害が相次いでいます。

つまり、日本では、いつどこで大震災が起こるか分からないということです。「自分の住んでいる地域は大きな地震が起こりそうもないから、地震保険は必要ない」という考えは非常に危険です。

4.地震保険の必要性が乏しい人とは?

では、地震保険の必要性が乏しい人とはどういう人でしょうか。

ここまでお伝えしてきたように、地震保険は生活を立て直すのに十分な補償を行うものではなく、「当面の生活」を補償するものです。

逆に言えば、大地震によって住宅などが大きな損害を受け、しばらく収入が途絶えるような状態になったとしても、当面の間は不自由なく過ごせるだけの十分な貯蓄がある方であれば、あえて地震保険に加入する必要性は低いかもしれません。

まとめ

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

地震保険で受け取れる保険金額は最大でも火災保険の半分程度ですが、震災に遭って住居や家財を失ってしまった場合に、当面の生活費としてまとまった保険金を受け取れたら、どれだけ助かるかわかりません。

日本では、いつどこで大きな震災が起こるか全く予想できません。ひょっとしたら今すぐかもしれません。

震災で住宅や仕事を失ってしまった場合に、当面の生活費に困る可能性があるのであれば、ぜひ、地震保険に加入することを強くおすすめします。

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  • ・アパレル業(貨物保険) : 120万円⇒96万円(-20%
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保険の教科書 編集部

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