賃貸で火災保険に入らない選択肢はありうるか?

賃貸でアパートやマンションを契約する際、火災保険に加入する場合がほとんどです。

そして、2年分をまとめて支払うといったことが多いため、費用は決してばかになりません。

特に、家の中にそれほど高価な物を置いているわけでもない方は、なぜ、建物の所有者でもない自分が火災保険に加入しなければならないのか疑問に思う方もいるでしょう。

そこで、この記事では、賃貸で火災保険に加入する必要があるのかないのか、賃貸住宅向けの火災保険のプランの中身にも触れながら、解説しています。

1.そもそも賃貸で火災保険に入らないといけないのか?

賃貸住宅の場合、法律上は、火災保険に加入しなければならないという義務はありません。

しかし、ほとんどの場合、賃貸借契約を結ぶ際の条件として、火災保険に加入しなければならないことになっています。

そのため結果的に、火災保険に加入しなければならない可能性が高いといえます。

そして、契約書等の手続書類と一緒に、火災保険のパンフレットと申込書も手渡されるので、「この保険に入らないとダメなのではないか?」と思ってしまいがちです。また、補償内容についても、「不動産会社が推奨するプランなのだから間違いはないだろう」と考えるかもしれません。

しかし、火災保険は、不動産会社の提示するものに加入するだけではなく、自分で選ぶことが可能です。

たしかに、言われるままその保険に加入するのも一つの方法ではあります。しかし、そこには2つの問題があります。

  • 火災保険の補償内容を知っていないといざという時に使い物にならない
  • 保険料が割高かもしれない

火災保険は、大家さんだけでなく、自分自身を守るのにも役立つものです。だからこそ、いざという時に使えなければ意味がありません。特に、賃貸アパートに住む場合にぜひとも火災保険でカバーしておくべき補償内容については、最低限知っておくことが必要です。

2.火災保険に入らなかったらどうなる?

ほとんどの物件で火災保険へ加入が入居条件とされていますが、中には、火災保険への加入が必須とされない物件もあるかもしれません。では、そういう物件で火災保険に加入していなかったらどうなるでしょうか?

シミュレーションしてみましょう。

2-1.大家さん等に対し多額のお金を支払わなければならない

大家さんに対しての補償

たとえば、火の不始末などが原因で火事を起こしてしまいアパートの建物に大きな損害を与えたとしましょう。

この場合、建物自体は大家さんが加入している火災保険で修理されます。しかし、その後で保険会社が火事を起こした部屋の借主にその分のお金を請求してきます。

なぜなら、借主は大家さんに対し原状回復義務を負っているからです。
火災をおこしてしまった場合は、元の状態に戻すのに必要な費用を請求されることになります。

その際の賠償額が数千万円と高額になることも多く、結局は、借主である自分自身が負担しなければなりません。火災保険でカバーしておかないと、高額な負債を抱えてしまうことになるのです。

他の部屋や近隣の家に火を燃え移らせてしまった場合の補償

なお、他の部屋の住人の家財や、近隣の家の建物・家財に損害を与えた場合についてもお伝えしておきます。

結論から言えば、損害賠償の義務は負いませんが、ご近所との関係を考えると、結局はまとまった金額が必要になります。

どういうことかというと、隣室の家財、近所の家の建物・家財はその持ち主の火災保険でカバーされます。また、自分がそれらの人に対し、損害賠償責任を負うことはありません。

なぜなら、日本には「失火責任法」という法律があり、失火者自身の重大な過失でない限り、ほかの住人に対しては賠償責任を負わないでよいということになっています。

「重大な過失」とは、故意と同視しうるくらいの落ち度を言います。たとえば、寝たばこや、揚げ物をしていた鍋を火にかけたまま長時間家を空けたような場合をさします。

鍋からほんのひと時だけ目を離した程度ではこれにはあたりません。つまり「重大な過失」があって損害賠償責任を負う事態はよほどのことです(なお、重大な過失があると、火災保険は損害賠償責任をカバーしてくれません)。

ただし、社会常識から考えて、ある程度は弁償してあげるのが人の道というものでしょう。最低でも見舞金くらいは支払いたいものです。したがって、お金はかかります。

2-2.火災保険に入ってないと自分の財物の補償も得られない

火災保険に加入していなければ、火災などにより自分の家具や家電製品が破損してしまった場合に補償してもらえません。

自分が火元でなくても、他から火が燃え移った場合も、補償してもらえないのです。

なぜなら、先ほどお伝えした「失火責任法」の話は、自分が火を出した場合だけでなく、賃貸住宅のほかの住人が起こした火災についてもあてはまるからです。

つまり隣室からの火事が原因で自分の部屋が燃えてしまった場合、相手側に「重大な過失」がなければ損害賠償を請求できないわけです。

したがって、もし、火災保険に加入していなければ、相手にも賠償を求められず泣き寝入りするしかなくなってしまう可能性があるのです。

以上、もし賃貸で火災保険に入っていなかった場合にどんなことになるのか、お伝えしました。

3.賃貸の火災保険で重要な補償内容

このように、家を賃貸する場合も、火災保険に入らないと、自分が火災を起こした場合も、他から出た火災で被害を受けた場合も、大変なことになります。だからこそ、火災保険に加入すべきなのです。

それでは、賃貸住宅の火災保険を組む場合、どんな補償内容にするべきでしょうか。

重要な補償内容は以下の4つです。

  • 家を燃やしてしまった場合の家主への賠償金等の補償【借家人賠償責任特約】
  • 他に燃え移らせてしまった場合の弁償金等の補償【失火見舞費用特約・類焼損害補償特約】
  • 自分の家具が被害を受けた場合の補償【家財保険】
  • 他人に損害を与えてしまった際の補償【個人賠償責任特約】

以下、1つずつ簡単に解説します。

3-1.家を燃やしてしまった場合の家主への賠償金等の補償【借家人賠償責任特約】

繰り返すように、賃貸住宅で火事などにより物件に損害が発生した場合、借り主は大家さんに対して原状回復のための賠償責任を負うことになります。

借家人賠償責任保険」とは、その賠償を補償するための保険です。

補償する例:

失火で建物が焼失した。水道の蛇口を閉め忘れて床が水浸しになった。

3-2.他に燃え移らせてしまった場合の弁償金等の補償【失火見舞費用特約・類焼損害補償特約】

自分が火元になって他に火を燃え移らせてしまった場合、上でお伝えしたように、家主に対し損害賠償責任(原状回復義務違反)を負いますが、他の部屋の住人や近隣の家の住人に対しては損害賠償義務を負いません。

ただし、そうは言っても、近所との関係を考えると、できる限り、被害を弁償するか、最低限見舞金くらいは出したいものです。

そこで、役に立つのが、「失火見舞費用特約」と「類焼損害補償特約」です。

これらを付けておくことで、自分が火元になってしまった場合のリスクを完全にカバーすることができます。

3-3.自分の家具が被害を受けた場合の補償【家財保険】

火災などにより、自分の家財(家具・家電製品・衣服など)が損害を受けた際に、それを補償するための保険です。

自分で火事を起こしてしまった場合、ほかの住人が火事を起こしてしまった場合、いずれでも補償が行われます。

3-3-3.火災以外の場合でも、家財に対する補償が行われる

家財保険では、火災以外の以下にあげるようなケースでも補償が行われます。

補償範囲を把握しておいて、有効に活用するようにしましょう。

補償する例:

  • 落雷によってパソコンが故障してしまった
  • 泥棒が入ってバソコンや現金が盗まれてしまった。

3-4.他人に損害を与えてしまった際の補償【個人賠償責任特約】

日常生活で他人に損害を与えてしまう可能性があるのは、火事を起こしてしまう場合だけではありません。

人にケガを負わせてしまったり、人の財産に損害を及ぼしてしまったりすることがあります。

個人賠償責任特約を付けておけば、その場合の損害賠償金等の費用をカバーしてもらえます。

火災や水漏れを出してしまった場合等、家に関することだけでなく、広く、日常生活で他人に損害をあたえてしまった場合の補償も含まれています。家の外で他人に損害を与えた場合もカバーされます。

具体的には以下のような場合に補償が行われます。

補償する例:

  • 水道の蛇口を閉め忘れ床が浸水し、下の階まで水が漏れその部屋にあったパソコンが故障した。
  • 自転車で走行中に人にぶつかりケガをさせてしまった。
  • 誤って人にケガをさせてしまった。

特に、近年、自転車走行中の事故で人にケガさせたり、死亡させたりしてしまった場合の賠償責任が重くなってきています。火災保険の個人賠償責任特約を付けておけば、カバーできます。

なお、個人賠償責任特約は自動車保険や傷害保険にも付けることができるので、それらの保険に付いているかどうか確認して、付いていなければ、火災保険に付けることをおすすめします。

3-5.【参考】火災保険の補償は火事になった場合だけでない

上記補償例をみてもわかるように、火災保険は火事だけに備える保険ではありません。

以下のような事例でも、借主は補償を受けることが可能ですので、加入した際は有効活用するようにしましょう。

  • 落雷:(例)建物に雷が落ちて家電製品が故障してしまった
  • 水漏れ:(例)給排水設備の不具合が原因で水漏れし、家具や家電製品が水にぬれ破損した
  • 水災:(例)台風による洪水で部屋が浸水し、部屋の中のものが破損した
  • 盗難:(例)泥棒が家に入り、家電製品や現金が盗まれてしまった
  • 個人賠償:(例)部屋のなかに設置した洗濯機のホースが外れ床が水浸しに。階下にまで水が漏れて家電製品を故障させてしまった。
  • 修理費用:(例)泥棒が入った際に玄関のドアロックが壊されてしまった

4.不動産会社のすすめる火災保険を選ばない方法もあり

賃貸契約を結ぶ際は、あわせて不動産会社に勧められた火災保険に加入するのが一般的ではあります。

しかし必ずしも、不動産会社に紹介された火災保険に加入しなければならないわけではりありません。

不動産会社によっては特定の保険代理店と契約しており、結果的に平均より保険料が高い保険の加入をすすめられることもりあます。

また自分で火災保険を探した方が、保険料が安い場合もあります。

不動産会社に言われるまま契約した方が手続きに手間がないかもしれませんが、より保険料を節約したい場合には、自分で保険の代理店などへ問い合わせ火災保険を探すのも1つの手です。

実際いろいろな損害保険会社が、賃貸住宅の借主が契約できるようなさまざまな火災保険を用意しています。

4-1.自分で火災保険を探す際にチェックしたいポイント

火災保険のうち、他人に損害をあたえてしまった場合の「個人賠償責任保険」は、自動車保険などすでに加入済のほかの保険でカバーできている場合があります。

つまり火災保険でこの保険をつけると、同様の補償を行う保険が重複するということです。

そのため自分で火災保険を探す際は、加入済のほかの保険で個人賠償責任保険をカバーできているのであれば、火災保険につける必要はありません。

これで保険料をおさえることができます。

また自分の家具に対する「家財保険」に関しても、高い家財が少ないのであれば補償される額を低くすることによって、保険料を抑えることが可能です。

不動産会社によってすすめられる火災保険では、家財保険についても必要以上の補償額になっていることがあります。

5.解約することによりお金が戻ってくることも

火災保険は賃貸契約とは関係がないので、賃貸住宅から転居する場合は火災保険をどうするか、ということも考える必要があります。

その火災保険が気に入っていれば転居先へ適用することも可能ですし、実家に戻るなどで火災保険が必要なくなった場合は解約することが必要です。

そうして火災保険を解約した場合、残りの保険期間分の返戻金が受け取れる場合があります。特に、保険期間が複数年にわたる場合、注意が必要です。

解約する際は、必ずチェックするようにしましょう。

まとめ

賃貸住宅に入居する場合、火災保険に入る必要がないのではないか、という疑問に対しては、明確に「No」と言わざるを得ません。

もし仮に火災保険が義務になっていないとしても、様々なリスクがありますので、それに備えて火災保険に加入しておかなければなりません。

実際、賃貸住宅では、ほとんどの場合、火災保険の加入が入居条件の1つとなっており、加入が事実上義務となっています。

ただし、不動産会社が紹介する火災保険にする必要はなく、自分で必要な補償を選んで加入することをおすすめします。

その場合、重要な補償は、以下の4つです。

  • 部屋の原状回復をするための補償【借家人賠償責任保険】
  • 他に燃え移らせてしまった場合の補償【失火見舞費用特約・類焼損害補償特約】
  • 自分の家具に対する補償【家財保険】
  • 他人に損害を与えてしまった際の補償【個人賠償責任保険】

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