そうした課題を解決するうえで、ぜひ活用を検討していただきたいのが「デジタル化・AI導入補助金」です。これは長く活用されてきた「IT導入補助金」が2026年度からリニューアルされたもので、引き続き会計ソフトや受発注システムなど幅広いITツールの導入費用を補助してくれる制度です。最大450万円という大きな補助が受けられるため、知っているか知らないかで経営の選択肢が大きく変わってきます。

本記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、IT導入補助金からの変更点、おすすめの申請枠、採択率の動向、そして申請時の注意点まで詳しく解説していきます。

デジタル化・AI導入補助金とはどんな制度か

2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更されます。これは、単なるITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進、そしてAIの活用が経営にとって重要であることを広く周知する狙いがあるとされています。

ただ、名称に「AI」と入っているからといって、AIツールしか対象にならないわけではありません。基本的な制度内容はIT導入補助金から大きく変わっておらず、これまで通り会計ソフトや受発注システム、勤怠管理ツールなど、幅広いITツールが補助対象となります。中小企業や個人事業主が自社の課題に合ったITツールを導入する際、その費用の一部が補助される仕組みです。

名称が長いため、本記事では以降「AI導入補助金」と略してお伝えしていきます。

2026年度における主な変更点

2026年度のリニューアルに伴う変更点は、大きく分けて2点あります。それほど大きな改正ではないものの、過去に申請経験のある事業者にとっては要注意の内容も含まれています。

（1）2回目以降の申請に関する条件強化

IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の期間に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、賃上げ関連の条件をすべて満たすことが求められるようになりました。

過去に補助金を受けたことがある企業は、賃上げの状況や効果報告の提出状況をいま一度確認しておく必要があります。

（2）AI機能を有するツールの明確化

ITツール検索ページにおいて、AI機能を有するツールが明記され、絞り込み検索も可能になりました。どのツールがAIに対応しているのかが一目でわかるようになっています。

「AIツール」と聞くと専門的で難しい印象を持たれるかもしれませんが、中小企業でも使いやすいシステムは数多く存在します。例えばカスタマーサポートに自動応答のAIチャットボットを導入すれば、問い合わせ対応の工数を大きく削減できます。また最近では契約書チェックや取引条件の確認をAIで一次チェックさせ、最終判断は専門家が行うという活用方法も広がっています。

国が補助金の名称まで変えてAI活用を押し出している以上、AI機能を備えたツールでの申請は、審査において有利に働く可能性が高いと考えられます。

活用しやすい申請枠は2つに絞られる

AI導入補助金には全部で5つの申請枠が用意されていますが、中小企業や個人事業主にとって特に使いやすいのは「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の2つです。

通常枠の特徴

通常枠は、ソフトウェアの購入費やクラウド利用料などが補助対象となります。補助率は最大で3分の2、補助上限額は最大450万円と、もっとも大きな金額の補助を受けられる枠です。会計ソフトや販売管理システム、業務効率化ツールなど、幅広い導入に活用できます。

インボイス枠（インボイス対応類型）の特徴

インボイス枠のインボイス対応類型では、インボイス制度に対応したITツールを導入できます。補助率は2分の1から5分の4、補助上限額は最大350万円です。

この枠の大きな魅力は、インボイス対応のソフトウェアとセットで申請すれば、パソコンやタブレットなどのハードウェアも補助対象となる点にあります。ハードウェアの補助率は2分の1、補助上限額は10万円までと決して大きくはありませんが、20万円のパソコンが実質10万円で導入できると考えれば十分魅力的です。

実際の活用事例から見る効果

具体的にどのような形で活用されているのか、業種別の事例を見ていきます。

慢性的な人手不足に悩んでいたあるカフェでは、補助金を活用してタッチパネル式のセルフオーダーシステムを導入しました。注文から支払いまでを機械で対応できる仕組みにしたところ、回転率が大幅に向上し、導入前と比べて売上が40％も上がったとのことです。人がやらなくてもよい業務をデジタル化することで、限られた人員をより付加価値の高い業務に振り向けられるようになった好例といえます。

また、ある総合卸売業では、この補助金を活用して会計ソフトを導入しました。年間の経費予測が可視化され、利益率の高い商品がどのタイミングで販売されているかをリアルタイムに把握できるようになったことで、販売戦略の組み立てが格段にやりやすくなったそうです。会計ソフトのようなツールは業種を問わず導入しやすく、経営判断のスピードを大きく向上させてくれます。

採択率の低下と審査厳格化の背景

補助金を申請するうえで、誰もが気になるのが採択率です。IT導入補助金のデータを見ると、近年の採択率は大きく低下しています。

2、3年前までは採択率が70％前後で推移していた時期もありましたが、2025年度は回によっておよそ30％〜50％にまで低迷しています。せっかく時間をかけて準備しても、半分以上の事業者が不採択となる厳しい状況です。

なぜここまで採択率が落ちてしまったのでしょうか。最大の要因は、不正受給の増加に伴う審査の厳格化です。

この補助金は、IT導入支援事業者と一緒に申請を行う必要があります。ところが、その事業者の中に補助金で不当に儲けようとする業者が混じっており、問題となってきました。手口としては、補助金対象のITツールをわざと高額に設定し、その差額で利益を得るというものです。「キャッシュバックがあります」「実質無料で導入できます」といった甘い言葉で誘い、申請者を巻き込むケースもあります。

業者の言うことを鵜呑みにしてそのまま手続きを進めてしまうと、申請した側も不正受給に加担したことになりかねません。業者任せにせず、自分自身でも補助金の流れを理解し、ITツールの相場感を確認しておくことが極めて重要です。

加えて、2025年度からは過去にIT導入補助金を受けた企業に対する減点項目が新設されました。すでに別枠で補助金をもらっていた場合や、同じような用途のITツールを再度申請している場合、減点対象となり審査に通りにくくなります。こうしたリピーターへの厳格化も、採択率低下の一因となっています。

採択される確率を高めるためには、導入するITツールが自社の現在の事業課題と本当に合致しているかが極めて重要です。また、賃上げなどの加点ポイントも用意されているため、加点要素を漏らさず押さえて申請することをおすすめします。

2026年度の公募スケジュール

2026年度の公募スケジュールは、すでに第4次締切までの日程が公表されています。

交付申請開始は3月30日で、通常枠をはじめとする4類型の1次締切は5月12日です。そこから概ね1ヶ月に1回のペースで締切が設けられています。一方、複数者連携デジタル化・AI導入枠については、おおよそ2ヶ月に1回のペースでの締切となります。

「1ヶ月に1回あるなら、いつ申請しても変わらないだろう」と思われるかもしれませんが、補助金の申請はできるだけ早いタイミングで行うことを強くおすすめします。

理由は単純で、補助金には予算上限があり、予算が無くなった段階でその年度の公募は打ち切られるからです。実際に2024年度は11月の段階で公募が終了しています。さらに、最終公募に近づくほど申請数は増える傾向があり、限られた予算の取り合いとなって競争率も激化します。早めの申請こそ、採択への近道だと言えます。

申請にあたっての注意点

最後に、申請を進めるうえで押さえておくべき注意点をお伝えします。

まず、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。このIDは発行までに審査があり、公募時期などの混み合うタイミングだと2週間から3週間程度かかることも珍しくありません。実際に申請の準備を始める前に、IDだけは早めに取得しておくことを強くおすすめします。

また、これはこの補助金に限った話ではありませんが、補助金制度は基本的に後払いであるという点も必ず押さえておいてください。導入時の費用はいったん全額を自社で立て替える必要があるため、キャッシュフローに余裕を持ったうえで計画を立てることが重要です。

まとめ

2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へとリニューアルされた本制度は、中小企業や個人事業主にとって引き続き活用価値の高い補助金です。最大450万円という大きな金額が支援される一方で、採択率の低下や審査の厳格化など、申請のハードルが高まっていることも事実です。

採択を勝ち取るには、自社の事業課題に合致したITツールを選定し、賃上げなどの加点ポイントを押さえ、できるだけ早いタイミングで申請を行うことが鍵となります。GビズIDの取得や後払いというキャッシュフロー面の準備も、早めに進めておきましょう。

うまく活用すれば、業務効率化・売上向上・人手不足の解消といった経営課題に大きなインパクトを与えてくれるはずです。この機会にぜひ前向きに検討してみてください。

なお、デジタル化・AI導入補助金の変更点や申請枠の選び方、採択率を高めるためのポイントについては、税理士が動画でさらに詳しく解説しています。文章だけでは伝えきれない実務上のニュアンスや具体的な活用イメージも語られていますので、補助金の活用を検討されている方はぜひ動画も併せてご覧ください。

特に個人事業主や小規模事業者にとって、まとまった出費は事業存続そのものに関わるリスクとなり得ます。

そこで活用を検討したいのが、国や行政が提供している「補助金」制度です。「うちのような小さな事業者は対象外だろう」と思い込んでいる方も少なくありませんが、実は今、小規模事業者や個人事業主でも使いやすく、しかも高額な補助が出る制度が充実しています。

中には最大1,500万円の補助を受けられるものもあります。

本記事では、2026年時点で特に注目すべき補助金を3つ取り上げ、それぞれの特徴・対象要件・補助額を詳しく解説していきます。

補助金選びで押さえるべき2つのポイント

補助金は種類が非常に多く、どれを選べばよいか迷ってしまう方も多いでしょう。数ある制度の中から自社に合ったものを見極めるには、「コストパフォーマンス」と「スピード感」の2つの視点が欠かせません。

コストパフォーマンス──労力と補助額のバランス

ここで言うコストパフォーマンスとは、「申請にかかる労力」と「受け取れる補助額」が見合っているかどうかです。

たとえば、複雑な書類を作成して何日もかけたのに、もらえるのが数万円程度であれば、その時間を本業に充てた方が合理的でしょう。逆に、数百万円以上の補助が見込めるなら、多少の手間をかけてでも申請する価値は十分にあります。

補助金を検討する際は、まず「いくらもらえるか」と「どの程度の準備が必要か」を天秤にかける習慣を持つことが重要です。

スピード感──いつ資金が手に入るか

もう一つの視点は「スピード感」です。補助金の中には、年に1～2回しか募集がなく、採択結果が出るまで半年以上かかるものもあります。ビジネスチャンスは待ってくれません。今すぐ必要な設備やサービスがあるのに、半年先まで結果がわからないのでは、機会損失につながります。

だからこそ、年に複数回の募集がある「通年公募型」や、審査が比較的スピーディーな制度を優先的に検討するのが鉄則です。

この「コスパ」と「スピード感」の2点を意識するだけで、自社に合った補助金を効率よく選べるようになります。

おすすめ補助金3選の全体像

今回ご紹介する3つの補助金は、それぞれ異なる経営課題に対応しています。まずは全体像を把握してから、個別に詳しく見ていきましょう。

それぞれの制度を詳しく見ていきます。

中小企業省力化投資補助金──人手不足をロボットで解消する

カタログから選ぶだけの手軽さ

中小企業省力化投資補助金は、一言で言えば「人手不足を解消するためのロボット導入補助金」です。

この補助金の最大の特徴は、「カタログ注文型」という申請方式が用意されている点にあります。従来の補助金では、細かい事業計画書を一から作成する必要がありましたが、この制度では国があらかじめ登録した「カタログ」の中から導入したい製品を選ぶだけで申請が可能です。

いわば通販カタログから商品を選ぶような感覚で、補助金申請のハードルが大幅に下がっています。

さらに、特定の締め切りを設けず、予算が続く限り申請を受け付ける「随時締め切り」方式を採用しているため、思い立った時にすぐ申請できるのも大きな利点です。

採択実績と対象製品

採択率については、申請と採択決定の時期にずれがあるため明確な数値は算出しにくいものの、おおよそ3分の2程度が採択されているとみられます。

業種別では建設業や製造業の採択数が多く、小売業や飲食業でも一定数の採択実績があります。

カタログに掲載されている製品の例としては、飲食店向けの配膳ロボットや清掃ロボット、新紙幣対応で需要が高まっている自動精算機、スチームコンベクションオーブンなどが挙げられます。コンビニエンスストアなどで清掃ロボットを見かける機会も増えましたが、こうした設備の導入を補助金でカバーできるのは大きなメリットです。

補助額と要件

補助率は最大2分の1です。補助額は従業員数に応じて段階的に設定されており、従業員5名以下の小規模な事業者でも最大200万円、賃上げ要件を組み合わせれば最大300万円まで引き上げることが可能です。従業員数が21名以上であれば、最大1,500万円という大きな補助額を狙うこともできます。

対象となる「中小企業者」の定義は業種ごとに資本金や従業員数で決まっていますが、最も要件が厳しい小売業でも「資本金5,000万円以下または従業員数50人以下」がラインとなっています。ほとんどの個人事業主や小規模な法人であれば、問題なく対象に該当するでしょう。

申請にあたっては、人手不足である実態を示すことが求められます。残業が恒常的に発生している、求人を出しても応募がない、といった状況を年3％以上の生産性向上計画とともに説明できればよいとされています。

ただし、こうした明確な状況を満たしていなくても、省力化を推し進める必要性を事業計画の中でしっかり説明できれば補助対象となるケースもあります。金額的なインパクトが大きい制度ですので、人手不足に悩む経営者は真っ先に検討すべき補助金といえます。

小規模事業者持続化補助金──販路開拓の強い味方

使える経費の幅が驚くほど広い

小規模事業者持続化補助金は、「販路開拓」、つまり新しい顧客を獲得するための取り組みに使える補助金です。

この補助金の魅力は、対象となる経費の幅が非常に広い点にあります。チラシの作成費やWeb広告費、店舗の改装費はもちろん、展示会への出展に伴う旅費（交通費・宿泊費）までカバーされます。

地方の事業者にとって、東京や大阪の展示会に参加するだけでも相当な出費になりますから、旅費が補助対象になるのは非常にありがたい制度設計です。

さらに、新商品開発のための試作費や、新事業のために雇用したアルバイトの人件費なども対象に含まれます。

ただし、どの事業にも汎用的に使えてしまうもの──具体的にはパソコン、プリンター、自動車などは補助対象外となります。あくまで、その事業の販路開拓に直接関わる費用であることが条件です。

補助額と対象者

一般型の通常枠では上限50万円ですが、特例を併用すれば最大250万円の補助を受けることが可能です。補助率は2/3と高く、コストパフォーマンスの面でも優れた制度です。

対象は「小規模事業者」で、業種ごとに従業員数の要件が異なります。注意すべき点として、ここでいう「常時使用する従業員数」には、役員や個人事業主本人、および一定条件を満たすパートタイマーは含まれません。

したがって、個人事業主はもちろん、社長1人で運営している法人や家族経営の店舗なども、多くの場合は対象となります。

こちらの補助金は2026年5月～6月頃に公募が開始される予定です。申請に向けて今から準備を進めておくことをおすすめします。

デジタル化・AI導入補助金──パソコンやタブレットも対象に

IT導入補助金からの進化

3つ目は「デジタル化・AI導入補助金」です。これは「IT導入補助金」として長く親しまれてきた制度が名称変更されたものです。

ITツールの導入による業務効率化やDX推進を支援する補助金で、中小企業・小規模事業者が対象となっています。

名称変更に伴い、制度の骨格自体に大きな変化はないものの、「AI活用」に関連する申請は採択されやすくなるとも言われています。

小規模事業者でもAI活用は可能

「小規模な事業者にAI活用は関係ないのでは？」と思われるかもしれませんが、すでに実用的な活用事例は増えています。

たとえば、カスタマーサポートに自動応答のAIチャットボットを導入し、問い合わせ対応の工数を削減するケースがあります。また、契約書チェックや取引条件の確認をAIで一次チェックさせ、最終判断は専門家が行うという運用も広がりつつあります。

こうしたAI活用は、大企業だけでなく小規模事業者にとっても十分に現実的な選択肢となっています。

注目は「インボイス対応類型」

この補助金は会計ソフトや受発注システム、決済ソフトなどの導入に活用できますが、特に注目したいのが「インボイス枠」の「インボイス対応類型」です。

インボイス制度への対応を支援する目的で設けられた枠で、インボイス対応のために導入する会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどのシステム費用や導入コンサルティング費用が補助されます。

そして、この枠の大きな特徴は、ソフトウェアとセットで導入するハードウェアの購入費用も補助対象となる点です。つまり、パソコンやタブレットの購入費用にも補助金を充てることができます。

昨今はPCの価格が高騰しており、タブレット等も値上がり傾向にあります。こうした状況において、ハードウェアの購入に補助金が使えるのは実務的に非常に大きなメリットです。

補助額と補助率の仕組み

インボイス対応類型の補助額・補助率は、導入する内容によって細かく分かれています。

ソフトウェアやそのオプション、サポートに関する費用については、補助額50万円以下の部分は補助率3/4ですが、小規模事業者であれば4/5（80%）に引き上げられます。50万円を超える部分は補助率2/3となります。

ハードウェアについては、パソコンやタブレットが補助額10万円まで、レジや券売機が補助額20万円まで、いずれも補助率は1/2です。

ただし重要な注意点があります。ハードウェアの購入費用や導入サポート費用のみでの申請はできません。補助対象として認定されているITツール（ソフトウェア）の導入が必須条件となります。あくまで「ソフトとセット」であることを忘れないでください。

こちらは2026年3月30日に受付開始となっています。

まとめ

補助金は「大企業のもの」「手続きが煩雑で割に合わない」というイメージを持たれがちですが、実際には個人事業主や小規模事業者にこそ活用してほしい制度が数多く用意されています。

今回ご紹介した3つの補助金のポイントを改めて整理します。

「中小企業省力化投資補助金」は、カタログから選んで申請できる手軽さと、最大1,500万円という補助額の大きさが魅力です。人手不足に悩む事業者にとっては最優先で検討すべき制度でしょう。

「小規模事業者持続化補助金」は、チラシ・Web広告から展示会の旅費、人件費まで幅広い経費が対象となり、販路開拓に取り組む事業者の強い味方となります。

「デジタル化・AI導入補助金」は、会計ソフトの導入からAI活用まで、業務のデジタル化を後押しする制度です。インボイス対応類型を活用すれば、パソコンやタブレットの購入にも補助が使えます。

いずれの補助金も、申請の際は必ず最新の公募要領を確認した上で進めることが大切です。制度の細かな要件は年度ごとに変わることがありますので、思い込みで判断せず、最新情報に基づいて準備を進めてください。

補助金をうまく活用することで、手元のキャッシュを守りながら必要な投資を行い、事業の成長につなげていく──それこそが、小規模事業者にとっての堅実な資産防衛の一つの形です。

なお、本記事の内容は動画でも詳しく解説されています。税理士がそれぞれの補助金の具体的な要件や申請のポイントをわかりやすく説明していますので、より深く理解したい方はぜひそちらもご覧ください。

こうした企業の意欲的な取り組みを、国が資金面から強力に後押しするのが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称「ものづくり補助金」です。これは、中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備・システム投資等を支援する、非常に人気の高い補助金です。

2024年以降、制度内容が一部変更され、現在は主に2つの申請枠で公募が行われています。この記事では、ものづくり補助金の概要、2つの申請枠の詳細、補助を受けるための基本要件、そして申請にあたっての注意点を詳しく解説していきます。

1.ものづくり補助金とは？

制度の目的と概要

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、生産性の向上に資する革新的な製品・サービス開発や生産プロセス等の改善を行うための設備・システム投資等を支援するものです。また、持続的な賃上げの実現も大きな目的の一つとされています。

対象となる事業者と業種

補助金の対象となるのは、資本金や従業員数などの要件を満たす中小企業・小規模事業者等です。名前に「ものづくり」と付いていますが、対象は製造業に限定されません。卸売業、サービス業、小売業、建設業など、非常に幅広い業種で申請することが可能です。ひとり社長の会社や、従業員を雇用している個人事業主でも、要件を満たせば申請できます。

2.2025年最新！2つの申請枠と補助内容

2024年以降のものづくり補助金は、主に「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つの枠組みで公募されています（※公募回次により変更の可能性あり）。

①製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービスの開発に取り組むための設備・システム投資等を支援する、最も標準的な枠組みです。

目的と対象経費

顧客に新たな価値を提供することを目指した製品・サービスの開発が対象です。補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費が必須となり、その他、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などが含まれます。

具体的な活用事例

• 地域の酒蔵で廃棄されていた酒粕を活用し、独自の製法で付加価値の高い「赤酢」を開発・製造するための撹拌機付タンクや絞り機、ポンプなどを導入。
• 広告事業者が、そのデザイン力を活かして新たにデジタルコンテンツ制作事業に進出する際に、独自の演出効果を組み込めるシステムを開発。

補助上限額と補助率

補助上限額は、常勤従業員の人数に応じて変動します。補助率は、事業者の規模によって異なります。

小規模事業者（製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下など）は、補助率が優遇されている点がポイントです。

補助上限額・補助率の特例措置

さらに、大幅な賃上げなどに取り組む事業者には、以下の特例が用意されています。

• 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げ特例:一定の賃上げ要件を満たす場合、上記の補助上限額が従業員数に応じて最大1,000万円上乗せされます（例：21人以上なら上限が3,500万円に）。
• 最低賃金の引上げに係る補助率引上げ特例:適用が難しい状況にある事業者が、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む場合、中小企業の補助率が1/2から2/3に引き上げられます。

②グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みを支援する枠組みです。

目的と対象経費

海外市場開拓（輸出）、海外拠点での事業展開、インバウンド対応、海外企業との共同事業など、グローバルな事業展開を通じて、国内本社の生産性向上に繋がる設備・システム投資等が対象となります。対象となる経費は、製品・サービス高付加価値化枠と基本的に同じですが、海外市場開拓（輸出）に取り組む場合に限り、海外旅費や通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費なども補助対象となります。

具体的な活用事例

• 海外市場で評価の高い日本酒の新商品を開発・製造するため、国内工場の生産効率を高める自動瓶詰めライン一式を導入し、海外向けの広告宣伝も実施。

補助上限額と補助率

グローバル枠の補助上限額は、従業員数にかかわらず通常で3,000万円です。補助率は、製品・サービス高付加価値化枠と同様に、中小企業で1/2、小規模・再生事業者で2/3です。こちらにも、大幅な賃上げに取り組む事業者に対する補助上限額引上げ特例があり、要件を満たすと上限額が最大4,000万円まで引き上げられます。

【補足】2024年以降の主な変更点

以前の公募回次にあった「省力化（オーダーメイド）枠」は廃止されました。これに代わるものとして、中小企業庁が別途「省力化投資補助金」を設けており、オーダーメイドの設備導入などはこちらの活用が想定されています。また、従来は補助事業によって収益が発生した場合、補助金の一部を国に返納する「収益納付」が求められていましたが、2024年以降の公募では、この収益納付が原則不要となり、より活用しやすくなっています。

3.ものづくり補助金の申請要件

ものづくり補助金の採択を受けるためには、全ての申請枠に共通する、以下の4つの基本的な要件を満たす事業計画を策定する必要があります。

4つの基本要件

• (1)付加価値額の向上:事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させること。「付加価値額」とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
• (2)給与支給総額の増加:事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させること。（※より厳しい「地域別最低賃金の年平均成長率以上の増加」という要件もありますが、通常は2%増加の方が達成しやすいです）
• (3)事業場内最低賃金の引き上げ:事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
• (4)一般事業主行動計画の策定・公表:常勤従業員数が21人以上の事業者は、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定し、公表・届出を行うことが必要です。

特例措置を受けるための追加要件

前述の補助上限額や補助率の特例を受けるためには、さらに厳しい要件を満たす必要があります。

• 大幅な賃上げ（補助上限額引上げ特例）:基本要件②と③をさらに上回る、給与支給総額の年率平均6%以上の増加と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にすることの両方を満たす必要があります。
• 最低賃金の引き上げ（補助率引上げ特例）:適用年度の最低賃金が、地域別最低賃金＋50円以内の従業員が全従業員数の30%以上いること、などの要件があります。

4.採択率と今後のスケジュール

最近の採択率の傾向

ものづくり補助金の採択率は、公募回次によって変動しますが、近年はおおむね50%前後で推移しています。これは、申請すれば半数が採択される可能性がある一方で、半数は不採択となる厳しい審査があることを意味します。質の高い事業計画書の作成が非常に重要です。

ものづくり補助金は、年間を通じて複数回の公募が行われます。申請には事業計画の策定や必要書類の準備に時間がかかるため、公募開始前から計画的に準備を進めることが採択の鍵となります。

5.申請・活用にあたっての重要注意点

最後に、ものづくり補助金を活用する上で、必ず知っておくべき注意点を挙げます。

補助金は原則「後払い」

補助金は、事業計画に基づいて設備投資などを実施した後に、実績報告を行い、検査を受けてから支払われます。採択が決定しても、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。設備の購入や支払いは、一旦自社の資金で立て替える必要があります。入金までには1年以上かかるケースもあるため、事業実行のための自己資金や融資の確保が不可欠です。

事業費の一部を補助するもの

補助金は、事業にかかった経費の全額ではなく、補助率に応じた一部を補助するものです。例えば、補助率1/2の場合、1,000万円の設備投資に対して補助されるのは500万円であり、残りの500万円は自己負担となります。

受給後の状況報告義務

補助金の交付を受けた後も、事業計画の進捗状況などについて、定められた期間（通常5年間）、毎年事務局へ報告する義務があります。計画通りに賃上げなどが達成できなかった場合は、補助金の一部返還を求められる可能性もあります。

個人事業主の申請における注意点

この補助金は、賃上げが重要な要件となっています。そのため、従業員を雇用しておらず、給与の支払いがない「ひとり個人事業主」の場合、給与支給総額の増加という要件を満たすことができず、申請が非常に困難となります。一方で、社長一人だけの法人「ひとり社長」の場合は、自身の役員報酬を引き上げることで、賃上げ要件をクリアできるため、申請が可能です。

まとめ

ものづくり補助金は、新製品・サービス開発や海外展開、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者にとって、大きなチャンスをもたらす強力な支援制度です。2024年以降は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2本立てとなり、賃上げなどの要件を満たせば、最大で4,000万円という非常に高額な補助を受けることも可能です。ひとり社長や小規模な事業者でも、補助率が優遇されるなど、積極的に活用できる仕組みになっています。

ただし、採択を受けるためには、付加価値額や賃金の向上といった基本要件を満たす、説得力のある事業計画を策定することが不可欠です。また、補助金は後払いであるため、事業を実行するための自己資金の準備も必要となります。制度の内容や要件、スケジュールを正しく理解し、計画的に準備を進めることで、ものづくり補助金を企業の大きな成長の起爆剤とすることができるでしょう。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な申請のポイントや事例などを知りたい場合に、参考にしてください。

掛金が全額損金になるという節税メリットもあり、一見すると魅力的な制度に思えます。しかし、その仕組みを深く理解すると、実は、会社（経営者）側にとっては、メリットよりも遥かに大きなデメリットやリスクが潜んでいる、と言わざるを得ないのが実情です。従業員にとっては良い制度かもしれませんが、会社にとっては決してそうではない、「Win-Lose」の関係になりがちなのです。

この記事では、まず中退共の基本的な仕組みを確認した上で、なぜこの制度をお勧めしないのか、その重大なデメリットを詳しく解説します。さらに、それに代わる、より現代の経営環境に適した選択肢である「企業型DC（企業型確定拠出年金）」や「はぐくみ基金」と比較しながら、貴社にとって本当に最適な退職金制度は何かを、見極めるための視点を提供します。

1.中小企業退職金共済（中退共）の仕組みとメリット

制度概要

中退共は、単独で退職金制度を設けることが難しい中小企業のために設けられた、国の退職金制度です。事業主が、従業員を被共済者として中退共と契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。そして、従業員が退職した際には、その従業員に中退共から直接、退職金が支払われます。

会社側のメリット

会社側にとってのメリットは、主に以下の2点です。

• 掛金の全額損金算入:会社が負担する掛金（従業員1人あたり月額5,000円～30,000円）は、全額を法人の損金（または個人事業主の必要経費）に算入できるため、法人税等の節税に繋がります。退職時に一括で損金計上するのではなく、毎月費用化できるため、経費の平準化が図れます。
• 国からの助成金:新規に加入した場合や、従業員の掛金を増額した場合に、国が掛金の一部を助成してくれる制度があります。ただし、その金額は限定的です。

2.なぜ「中退共」はおすすめできないのか？経営者が知るべき重大デメリット

一見、メリットがあるように見える中退共ですが、経営者の視点に立つと、看過できない重大なデメリットが複数存在します。

①経営者（役員）は加入できない

これが最も根本的な問題です。中退共は、あくまで従業員のための制度であり、社長や取締役といった役員は、原則として加入することができません。会社のお金で掛金を拠出するにもかかわらず、経営者自身の退職金準備には、一切寄与しないのです。

②掛金の減額が極めて困難

企業の業績は、常に順風満帆とは限りません。資金繰りが厳しくなり、固定費を削減したいと考える場面も出てくるでしょう。しかし、中退共の掛金は、一度設定すると、減額することが非常に困難です。

掛金を減額するためには、原則として従業員の同意が必要となります。従業員にとっては不利益変更となるため、同意を得るのは容易ではありません。同意が得られない場合は、「現在の掛金を継続することが著しく困難である」と、厚生労働大臣の認定を受けなければならず、そのハードルは極めて高いです。会社の資金で拠出しているにもかかわらず、その金額を会社の意思で柔軟に変更できない、という硬直性が大きなリスクとなります。

③短期・問題のある退職者にも資金が流出する

これも、多くの経営者が不満を抱くポイントです。中退共に積み立てた掛金は、会社の資産ではなく、中退共を通じて直接従業員に支払われます。そのため、

• 短期での退職:例えば、入社して1年数ヶ月で退職してしまった従業員に対しても、会社がそれまで積み立ててきた掛金は、元本通り（100%）支払われます。会社への貢献度が低い従業員に対しても、退職金が支払われてしまうのです。（※なお、加入後1年未満での退職の場合は、退職金は支給されず、掛金は掛け捨てとなります。）
• 問題のある退職:さらに深刻なのは、会社に多大な迷惑をかけて退職した従業員や、円満とは言えない形で退職した従業員に対しても、原則として満額の退職金が支払われてしまう点です。会社側には、その支払いを拒否する権利がありません。唯一の例外は、懲戒解雇の場合に減額を申請できることですが、その場合でも、減額された分の掛金が会社に戻ってくるわけではなく、中退共の資産となります。

④資産としての運用効果が期待できない

中退共の退職金額は、掛金の元本である「基本退職金」と、運用実績に応じて上乗せされる「付加退職金」で構成されます。しかし、近年の低金利環境下では、この付加退職金はほとんど付与されておらず（令和6年度の付加退職金の支給率は0.001）、資産が大きく増えることは期待できません。長期間、資金が拘束されるにもかかわらず、インフレにも対応できない可能性があるのです。

3.中退共の代替案：より有利な退職金制度とは

では、中退共が抱えるこれらのデメリットを解消できる、より優れた選択肢はないのでしょうか。あります。それが、「企業型DC」と「はぐくみ基金」です。

選択肢①：企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業型DCは、会社が掛金を拠出し、従業員自身がその資金を運用して、原則60歳以降に受け取る制度です。

【図表】企業型DCが中退共より有利な点

役員自身も加入でき、問題のある早期退職者への資金流出を防ぐ「セーフティネット」を設けられる点で、企業型DCは、より現代の雇用環境に適した制度と言えます。ただし、導入・運営に手数料がかかる点や、従業員自身に運用責任が生じる点がデメリットとして挙げられます。

選択肢②：はぐくみ基金

はぐくみ基金は、確定給付企業年金法に基づく、比較的新しい企業年金基金です。

制度のポイントとメリット

• 従業員が給与から積み立て:従業員が、自身の給与の一部を、給与として受け取るか、はぐくみ基金の掛金として積み立てるかを選択できます。
• 社会保険料の削減効果:従業員が拠出した掛金は、給与とは見なされず、社会保険料の算定基礎から除外されます。これにより、従業員・会社双方の社会保険料負担が軽減されるという、大きなメリットが生まれます。
• 企業側の掛金負担が少ない:従業員拠出型の設計にすれば、企業側の新たな掛金負担は、原則として発生しません。
• 役員も加入可能:役員も加入でき、同様に社会保険料の削減メリットを享受できます。
• 受取時の柔軟性:企業型DCが原則60歳まで引き出せないのに対し、はぐく-み基金は、通常の退職時や、産休・育休などの休職時にも、積み立てた資金を受け取ることが可能です。さらに、加入期間1ヶ月以上で退職した場合でも、元本が保証され、全額を受け取れます。

4.すでに中退共に加入している場合の対処法

「うちの会社は、すでに中退共に加入してしまっている…」という経営者の方も多いでしょう。中退共を解約するためには、原則として従業員の同意が必要です。一見、ハードルが高そうに思えますが、実は、解約によって、従業員はそれまで積み立てられてきた掛金相当額を、「解約手当金」として一時金で受け取ることができます。

この臨時ボーナス的なメリットを提示することで、多くの従業員は解約に同意してくれるケースが多いです。もちろん、会社にとっては、その時点でまとまった資金が社外に流出することになりますが、将来にわたってデメリットの多い制度を継続するよりは、ある時点で「損切り」をし、企業型DCやはぐくみ基金といった、より優れた制度に切り替える方が、長期的には賢明な判断と言えるでしょう。

まとめ

中小企業の退職金制度として、長年、当たり前のように選択されてきた「中退共」。しかし、その仕組みを経営者の視点から冷静に分析すると、会社の資金を一方的に社外に流出させ、経営の柔軟性を著しく損なう、多くのデメリットを抱えた制度であることがわかります。

これからの時代に求められるのは、会社と従業員の双方がメリットを享受できる「Win-Win」の制度です。役員自身も老後資産を形成でき、早期退職リスクにも備えられる「企業型DC」。会社の負担を抑えつつ、従業員と共に社会保険料を削減できる「はぐくみ基金」。

これらの、より現代的で、戦略的な選択肢が存在することを、ぜひ知っておいてください。自社の規模、従業員構成、そして経営方針に照らし合わせ、どの制度が本当に最適なのかを改めて見直すことが、従業員の満足度向上と、会社の持続的な成長、そして確実な資産防衛に繋がります。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な比較や制度導入の進め方などを知りたい場合に、参考にしてください。

確かに、補助金制度は種類が多く、要件も複雑なため、多忙な経営者が自力で最適なものを見つけ出すのは容易ではありません。しかし、自社の状況に合った制度を正しく選択し、適切な手順で申請すれば、事業の成長を大きく後押しする資金を得ることが可能です。

この記事では、特に個人事業主や小規模な法人にとって「申請しやすく、採択率も高い」と判断される補助金を、独断と偏見でランキング形式でご紹介します。あなたの事業を飛躍させる、最適な補助金を見つけるための一助となれば幸いです。

申請しやすい補助金の共通点

ランキングに入る前に、どのような補助金が「申請しやすい」と言えるのか、その共通点を確認しておきましょう。

• 支援者がつく制度:申請プロセスにおいて、専門家（IT導入支援事業者など）のサポートが受けられる制度は、初めての方でも安心して取り組めます。
• 従業員なしでも申請可能:従業員の有無が要件とならない、あるいは少人数でも不利にならない制度は、小規模事業者にとって重要です。
• 比較的安価な設備も対象:高額な機械装置だけでなく、PCやソフトウェアといった、多くの事業で必要となる設備も対象になるものが狙い目です。
• 高い採択率:当然ながら、採択率が高い制度の方が、努力が報われる可能性は高まります。

これらの観点を踏まえた上で、ランキングを見ていきましょう。

第5位：ものづくり補助金

まず第5位は、中小企業の設備投資支援の代表格、「ものづくり補助金」です。2025年度も複数回の公募が予定されております。

制度の概要とポイント

この補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や、生産プロセスの改善に必要な設備・システム投資を支援するものです。多くの中小企業が活用するのが「製品・サービス高付加価値化枠」です。

• 補助上限額:従業員数に応じて変動しますが、従業員5名以下の小規模な事業者でも最大750万円と比較的高額な補助が期待できます。
• 補助率:通常は2分の1ですが、小規模事業者（製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下など）の場合は、補助率が3分の2に優遇されます。同じ投資額でも、より多くの補助金を受け取れるため、小さな会社ほど有利な制度と言えます。
• 対象経費:機械装置やシステムの構築費が必須となりますが、その他にも専門家経費やクラウドサービス利用費なども対象となります。
• 2024年からの変更点:以前は、補助金事業で得た収益の一部を国に返納する「収益納付」が求められましたが、現在はこれが原則不要となり、より活用しやすくなりました。

ものづくり補助金は、新しい挑戦をしたい企業にとって強力な味方ですが、革新性などを求められる事業計画書の作成が必要なため、今回は5位としました。

第4位：省力化投資補助金（カタログ注文型）

第4位は、人手不足に悩む多くの中小企業にとって、まさに救世主となり得る「省力化投資補助金」です。この補助金には、一般型とカタログ注文型がありますが、申請のしやすさから「カタログ注文型」をお勧めします。

制度の概要とポイント

これは、あらかじめ事務局に登録された省力化製品（例：清掃ロボット、自動配膳機、検品システムなど）の「カタログ」から、自社に必要な製品を選んで導入する際に利用できる補助金です。

• 補助上限額:従業員5名以下の場合で最大200万円（賃上げ要件を満たせば300万円）の補助が受けられます。
• 申請の手軽さ:最大のメリットは、申請の手軽さです。導入したい製品の販売事業者が、そのまま申請の「支援者」となり、共同で事業計画を作成・申請してくれるため、申請者の負担が大幅に軽減されます。
• 予算の潤沢さ:この補助金は、特定の締め切りを設けず、予算が続く限り申請を受け付ける「随時締め切り」方式を採用しています（※変更の可能性あり）。これは、国が多くの企業に活用してもらいたいと考えている証拠であり、採択のチャンスが大きいことを示唆しています。
• 対象経費の広さ:他の補助金では対象外となることが多い、既存の設備の「置き換え」も対象となる、珍しい特徴を持っています。カタログに掲載されている製品は毎月のように更新・追加されているため、定期的にチェックする価値があります。

第3位：小規模事業者持続化補助金

第3位は、小規模事業者のための万能補助金とも言える、「小規模事業者持続化補助金」です。例年複数回実施されているため、強くお勧めします。

制度の概要とポイント

この補助金は、小規模事業者が、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら作成した経営計画に基づき、販路開拓や生産性向上に取り組む際に、その経費の一部を支援するものです。

• 対象者:商業・サービス業で常時使用する従業員が5名以下、それ以外の業種で20名以下の事業者が対象です。ひとり社長や個人事業主の多くが、この条件に該当します。
• 補助上限額:通常枠で50万円が基本ですが、インボイス特例などを活用することで、最大250万円まで補助上限額を引き上げることが可能です。
• 経費の幅広さ:最大の魅力は、対象経費の幅広さです。ウェブサイトの制作・改修費、チラシやカタログの作成費、店舗の改装費、展示会への出展費用など、売上アップに繋がる取り組みのほとんどが対象となります。
• 申請のポイント:申請にあたっては、必ず「販路開拓」に繋がる取り組みを計画に盛り込む必要があります。例えば、「新しい顧客層にアプローチするためにホームページを刷新し、その上で、問い合わせ対応を効率化するシステムを導入する」といったように、「販路開拓」と「業務効率化」をセットで申請するのが、採択のポイントです。

第2位＆第1位：IT導入補助金2025

そして、数ある補助金の中で、現在最も申請しやすく、かつ多くの事業者にとってメリットが大きいと言えるのが、「IT導入補助金」です。今回は、その中でも特におすすめの2つの枠を、2位と1位として同時に発表します。

なぜIT導入補助金がランキング上位なのか？

IT導入補助金は、申請プロセスにおいて、ITツールを提供するIT導入支援事業者が、事業計画の策定から申請手続きまでを一貫してサポートしてくれる、非常に手厚い制度です。そのため、専門家の支援を受けながら進めることで、近年の採択率は90%以上を維持しているケースも多く、極めて採択の確度が高い補助金と言えます。

第2位：通常枠

通常枠は、企業のバックオフィス業務の効率化や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的として、幅広いITツール（ソフトウェア）の導入を支援するものです。

• 補助額:導入するITツールの機能（業務プロセス数）に応じて、5万円～最大450万円まで、幅広い規模の投資に対応しています。
• 補助率:2分の1です。
• 対象経費:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、顧客管理ソフトといった基幹業務ツールのほか、導入コンサルティングや初期設定サポートなどの費用も対象となります。

第1位：インボイス枠（インボイス対応類型）

そして、最もおすすめしたいのが、このインボイス対応類型です。インボイス制度への対応をきっかけに、企業のIT化を促進することを目的としています。

【図表】IT導入補助金インボイス対応類型の概要

• 高い補助率:小規模事業者の場合、50万円以下のソフトウェア導入に対して、補助率5分の4（80%）という、破格の支援が受けられます。
• PC・タブレットも対象:この枠の最大の魅力は、ソフトウェアとセットで導入する、PC、タブレット、プリンターといったハードウェアの購入費用も補助対象となる点です。これは他の補助金にはない、非常に大きなメリットです。テレワークの導入や、ペーパーレス化の推進に、直接的に役立てることができます。

補助金活用にあたっての共通の注意点

最後に、今回ご紹介した補助金を活用する上で、共通して注意すべき点をまとめます。

• G-BizIDプライムの取得:ほとんどの補助金申請には、法人・個人事業主版の電子証明書である「G-BizIDプライム」のアカウントが必須です。取得には数日～数週間かかる場合があるため、早めに取得しておきましょう。
• 補助金は「後払い」:補助金は、採択が決定した後、実際に設備投資などを自己資金で実行し、その実績を報告した後に支払われます。事業実行のための資金は、一旦自社で準備する必要があります。
• 交付決定前の発注・契約は対象外:補助金の「交付決定」通知を受ける前に、発注や契約、支払いを行った経費は、原則として補助対象外となります。必ず、交付決定を待ってから事業を開始してください。
• 加点の重要性:補助金の審査では、事業計画の内容に加え、各種「加点項目」を満たしているかが、採択の可否を大きく左右します。賃上げ計画や、セキュリティ対策の実施、各種認定の取得など、公募要領に記載されている加点項目を、一つでも多く満たす努力が重要です。

まとめ

中小企業や個人事業主が活用できる補助金は、情報を知っているか、そして行動するかどうかで、その恩恵に大きな差が生まれます。今回ご紹介した5つの補助金は、いずれも小規模な事業者にとって申請しやすく、高い採択率が期待できる、非常に有力な制度です。

1. IT導入補助金:専門家の支援で高採択率。PCやタブレットも対象になるインボイス枠が特におすすめ。
2. 小規模事業者持続化補助金:販路開拓のための幅広い経費に活用可能。
3. 省力化投資補助金:カタログから選ぶだけで申請が容易。人手不足解消に直結。
4. ものづくり補助金:革新的な設備投資に高額補助。小規模事業者は補助率で優遇。

これらの制度は、単なる資金援助ではありません。自社の課題を見つめ直し、生産性向上や売上アップに向けた新たな挑戦を行うための、絶好の機会を与えてくれるものです。まずは自社で活用できそうな制度を見つけ、専門家の力も借りながら、申請にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な申請のポイントやさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。

たしかに、自分で準備できるお金は限られています。また、親戚や友人にお願いして借りるというのは、のちのち人間関係を壊す原因になりかねません。そして、銀行等の金融機関から借りるというのも、何の実績もなく、担保（不動産、保証人等）を準備できないのでは非常に難しいものです。

しかし、あきらめるのはまだ早いです。そんなあなたに是非活用を考えていただきたいのが、公的な融資制度、特に、自分で担保を用意しなくても利用できる制度です。

それは、市区町村・都道府県といった地方公共団体の「制度融資」と、日本政策金融公庫の「新創業融資」です。

この記事では、無担保で受けられる「制度融資」と「新創業融資」の2種類の公的融資制度について、融資を効率よく引き出すために絶対に押さえておきたい10のポイントを分かりやすく説明します。

ポイント1｜担保不要の公的融資制度は2種類ある

公的融資制度のうち、不動産や保証人といった担保が不要なものは、大きく分けて以下の2種類です。

• 制度融資（地方自治体（市区町村・都道府県））
• 新創業融資（日本政策金融公庫）

これらのうち、制度融資は、地方自治体が資金を提供して、金融機関が窓口となって融資を行うものです。

他方、新創業融資は、国が100％出資している日本政策金融公庫（公庫）が行う融資制度の1つです。

ポイント2｜地方自治体（市区町村・都道府県）の「制度融資」の概要を押さえる

担保は不要だが信用保証協会の保証を受けなければならない

「制度融資」は、地方公共団体が用意した資金によって、銀行等の金融機関が窓口になって融資を行うものです。しくみは以下のようになっています。

地方公共団体が融資の資金を提供し、金融機関に託す

↓

銀行等の金融機関が形式上の貸主となり、信用保証協会による保証を条件として資金を貸し出す

形式上は銀行等がお金を貸し出すのですが、お金を出しているのは地方公共団体です。

信用保証協会が「保証する」というのはどういうことなのか、ピンとこないかも知れません。あなたが滞りなく返済している限り、信用保証協会が出る幕は全くないからです。

「保証」が機能するのは、あなたがお金を返せなくなった場合です。

あなたが返済しない

↓

信用保証協会が代わりに返済する

↓

信用保証協会があなたに「求償権」に基づいて請求する

あなたは信用保証協会との間で改めて返済計画を立てて、返していくことになります。免除してもらうことはできません。時間がかかっても、少しずつでも、必ず返さなければならないことになりますので、ご注意ください。

信用保証協会は、あなたが返済できなくなった場合のリスクを負うことになります。なので、金利以外に保証料がかかることに注意してください。ただし、自治体によっては保証料の一部または全額を補助しているところもあります。後で改めて説明します。

ほとんどの起業者が利用できる

制度融資は、個人事業主か会社かを問わず、基本的には全ての中小企業を対象としています。

ただし、信用保証協会の保証を受けなければならないので、必然的に、信用保証協会の対象業種でなければなりません。たとえば風俗業や金融業等は対象になりません。

自己資金の要件

制度融資を受けるには「自己資金」を準備しなければなりません。

自己資金とは、返す必要のないお金のことです。制度融資の場合、たいていの自治体では、融資を受けようとする額と同額の自己資金を準備しなければならないということになっています。

どこの自治体の制度融資を受けるかによって有利不利がある

自己資金の要件、融資の限度額、返済期間、金利・保証料や補助の有無など、制度融資の内容は、市区町村・都道府県ごとにまちまちです。

これは、自治体ごとにそれぞれ政策や台所事情が違うからです。

その結果、どこの自治体の制度融資を受けるかによって、有利不利があります。特に、「金利」と「信用保証協会への保証料」を最終的にどれほど負担することになるかが重要です。

以下では、その例として、「東京23区」と「東京都」のそれぞれの制度融資の条件について簡単に紹介します。

東京23区の制度融資

同じ東京23区でも、どこで起業するかによって、かなり条件が異なってきます。

たとえば、全ての区で金利の一部を補助してもらえますが（「利子補給」と言われます）、その率は区ごとに違います。

また、信用保証協会に支払う保証料の一部または全額を補助してもらえる区（11区）と、補助してもらえない区（12区）があります。

詳しくはこちらの表をご覧ください。

東京都の制度融資

東京都の制度融資は、一定の条件をみたせば、金利を0.4％安くしてもらえます。たとえば、「認定特定創業支援事業」により支援を受け、区市町村長の証明を受けている場合などです。

また、信用保証協会の保証料の1/2の補助が受けられます。

詳しくはこちらをご覧ください。

最初のうちは返済しなくてよい期間を設定してもらえる（据置期間）

借りた直後しばらくの間、返済しなくてよい期間（据置期間）を設定してもらうことができます。

起業後間もないうちは、とかく出費が多いし、経営基盤も不安定なので、返済を待ってもらえるのは大きなメリットだと言えます。

期間は自治体によって違います。

ポイント3｜日本政策金融公庫の「新創業融資」の概要を押さえる

担保も信用保証協会の保証も不要な分、金利は高め

新創業融資制度は、国が100％出資している日本政策金融公庫（公庫）が運営する制度です。

公庫が運営している起業家向けの融資制度には、「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家資金」「中小企業経営力強化資金」「再チャレンジ支援融資」「IT資金」等があります。そして、これらの融資を受けるには、原則として、いずれも自分で担保（不動産、保証人）を用意しなければなりません。しかし、常に担保を要求するのでは、むざむざ起業の芽を摘んでしまうことになりかねません。

そこで、「新創業融資」制度の出番です。

「新創業融資」は、それ自体は独立した制度ではありません。あくまで上に挙げたような各融資制度を利用する場合に、特例として、担保がなくても融資を受けることができる制度だと理解してください。

担保を立てなくてもよく、信用保証協会による保証も必要ないということは、裏返せば、もしあなたが期限までに返済できなかった場合のリスクは公庫が負うということです。

そのため、金利は2.5～2.9％と、公庫の他の融資制度の金利（1.3～2.3％）よりも高めに設定されています。これは、担保がいらない代わりに公庫がリスクを負うので、その分金利を高くしているということです。

ただし、会社を設立する場合、あなた自身が連帯保証人になれば、0.1％が差し引かれます。

ほとんどの起業者が利用できる

対象となる業種は、金融業や風俗業等を除く全ての業種です。また、「融資要件」という条件があり、下の表の①～③の全てにあてはまる必要があります。

①②については、これから起業する方はほとんどどれかにあてはまることになります。時間がある時にでも1度さらっと目を通してみてください。

③については、次に改めて説明します。

〈融資要件〉

自己資金の要件

新創業融資は「自己資金」がなければ利用できません。最低でも、融資を受けようとする額の1/9以上の自己資金を準備しなければならないということになっています。

限度額と返済期間

新創業融資の限度額は3,000万円で、これを15年以内に返済すれば良いことになっています。

ただし、運転資金のみは限度額1,500万円、返済期間5年以内となっています。

最初のうちは返済しなくてよい期間を設定してもらえる（据置期間）

新創業融資は、制度融資と同じように、借りた直後は返済しなくて良い期間（据置期間）が設定されます。これは最大で最初の2年以内（運転資金のみは据置期間が1年以内）ということになっています。

ただし、実際には半年以内に設定されることが多いようです。

ポイント4｜固定金利と変動金利を選べる場合は固定金利を選ぶ

新創業融資の場合、金利は固定金利ですが、制度融資の場合は固定金利と変動金利とで選べるようになっていることがあります。

日本は長い間「ゼロ金利政策」がとられており、金利はきわめて低く、これ以上ほとんど下がりようがありません。なので、固定金利と変動金利を選べるのであれば、固定金利を選んだ方が有利です。

ポイント5｜制度融資と新創業融資の両方を利用したい場合は制度融資を先に申請する

制度融資と新創業融資の両方を受けたい場合は、制度融資を先に申請することをおすすめします。

というのは、制度融資を受けようとすると、金融機関だけでなく信用保証協会の保証を受けるための審査も必要です。そのため、必然的に、新創業融資よりも余計に時間がかかります。後で改めて説明しますが、制度融資の場合は2週間程度、新創業融資の場合は1ヶ月半程度と言われています。このことからすれば、制度融資を先に申請しておいた方が良いです。

ポイント6｜制度融資は条件の良いものを優先する

制度融資には、市区町村のものと都道府県のものがあります。当然、条件の良し悪しがあります。

ここで、いずれの制度融資を利用するにしても、結局は信用保証協会に保証してもらわなければならないことを思い出してください。信用保証協会の保証は借主1人あたりの限度額が決まっています。

つまり、あなたが保証してもらえる限度額の範囲内で、条件の良い順に申請すべきです。

たとえば、東京23区の場合、上で述べたように、全ての区で利子の一部を補助してもらえます。また、11の区で信用保証協会の保証料について補助してもらえます。

一方、東京都の場合は0.4％低い利率で借りられる場合があり、また、信用保証協会の保証料の1/2を補助してもらえます。

したがって、起業しようとする区の条件と、都の条件とを比較して、より条件の良いものを選ぶようにすることが大切です。

詳しい条件についてはこちらをご覧ください。

ポイント7｜申請から融資決定までの手続の大まかな流れを押さえる

申込窓口

制度融資の窓口は、役所、信用保証協会や商工会議所等があります（例：東京都の制度融資の窓口（東京都産業労働局HP））。

新創業融資は、各地にある日本政策金融公庫の店舗で申し込みます。

手続の流れ

制度融資も新創業融資も、どちらも大まかな手続の流れは同じです。以下の図をご覧ください。ただし、制度融資の場合は信用保証協会の保証を受けなければならないため、信用保証協会の審査がプラスされます。

申込から契約までの期間は、時期やケースにもよりますが、だいたい、制度融資の場合は2週間程度、新創業融資の場合は1ヶ月半程度と言われています。新創業融資の方が、信用保証協会の審査が必要な分、長くかかるのだと思ってください。

申込に必要な資料

申込に必要な資料は「借入申込書」「創業計画書」を始めとして、たくさんあります。詳しくは以下のページをご覧ください。

〈東京都の制度融資の必要書類（東京都産業労働局HP）〉

〈日本金融政策公庫の融資の必要書類〉

「なぜこんなに多くの書類・資料を揃えて提出しなければならないのか？」「面倒くさい」と思うかも知れません。気持ちはよく分かりますが、実績もなく担保もないあなたに融資する側としては、きちんとお金を返してもらえるかどうかが非常に重要なのです。そのためにはありったけの資料を基に慎重な審査をしなければならないということなので、そこは頑張って揃えましょう。

ポイント8｜自己資金がいくら準備できるかはっきりさせる

制度融資も新創業融資も、限度額が設定されています。制度融資は自治体によってまちまちですが、新創業融資は原則3,000万円です。

ただし、実際には、限度額いっぱいまで借りられるとは限られません。なぜかというと、制度融資も新創業融資も、どちらも、自己資金の額に応じて、融資を受けられる上限が決まっているからです。

制度融資と新創業融資のそれぞれについて、必要な「自己資金」と融資を受けられる額との関係は以下の通りです。

したがって、たとえば、自己資金が300万円とすると、制度融資は300万円まで、新創業融資は2,700万円までということになります。

このことからすれば、まず、自己資金がいくら準備できるかをはっきりさせておくことが必要です。

「創業計画書」を作成するときは自己資金＋融資額の範囲内で何ができるかという視点が必要

後で改めて説明しますが、融資を申し込む時には、「創業計画書」を作成する必要があり、融資を引き出せるかどうかは創業計画書の中身がどれだけしっかりしているかにかかっています。

具体的で説得力のある創業計画書を作成するには、「手に入るお金の範囲で何ができるか」という視点が欠かせません。つまり、「自己資金＋融資額」という物理的な制約がどの程度あるかということを押さえて、その中でできることを考えるようにすれば、おのずと計画は具体的なものになっていくのです。

ポイント9｜創業計画書の中身を充実させる

あなたが利用しようとしている制度融資と新創業融資は、いずれも、無担保で利用できる制度です。

融資をする側は、一旦あなたに融資すれば、あなたが返済できなくなった場合のリスクを負うことになります。つまり、融資する側の最大の関心事は、融資したお金をきちんと全部返済してもらえるかということです。当然、融資をするかどうかの判断は慎重に慎重を重ねて行われます。

したがって、融資を受けるためには、金融機関の融資担当者が「この人ならばきちんと返済してくれる」と判断できるような、具体的で説得力のある事業計画を示さなければなりません。

申込に必要な資料の中で最も重要なのは「創業計画書」です。

たとえば、日本政策金融公庫の創業計画書は、以下の6つの項目からできています。

制度融資の場合は多少書式が違いますが、書くことは基本的に同じだと思っていただいてかまいません。

1. 創業の動機
2. 事業の経験等
3. 取扱商品、サービス
4. 販売先・仕入先
5. 必要な資金と調達の方法
6. 事業の見通し（月平均）

いずれも、融資をする側に「この人ならば融資したお金をちゃんと返済するだろう」と思ってもらえる材料を提供するための項目だと思ってください。おおげさな言い方かも知れませんが、あなたの全人格が試されているといっても過言ではないと思います。

とにかく一回「創業計画書」を書いてみる

たとえば、新創業融資の創業計画書は、日本政策金融公庫のHPのこちらでダウンロードできます。また、記入例が9通り用意されています（洋風居酒屋、美容業、中古自動車販売業、婦人服・子供服販売業、ソフトウェア開発業、内装工事業、学習塾、歯科診療所、介護サービス）。

ご覧になって分かるとおり、書くスペースは限られています。これは、「なぜ、そのような項目が用意されているのか」ということを考え、必要な情報を過不足なく書く必要があるということです。

とにかく一度、実際に書いてみることをおすすめします。「ああでもない、こうでもない」と自分で頭を悩ませて、書いてみることで、自分の計画の弱いところが浮き彫りになり、それをカバーしようともがくことで、説得力のある創業計画書を作り上げることができます。

起業への決意・覚悟を新たにするという効果もあるでしょう。

その際は、公庫のHPには創業計画書の書き方を一から丁寧に説明した動画（こちら）がありますので、是非参考にしてみてください。

なお、この動画の最後でも紹介されていますが、日本政策金融公庫は、各地で無料のセミナーも開催しています。

また、書店へ行けば具体的なノウハウを紹介した本も売られていますので、それらを参考にするのも良いと思います。

以下では、新創業融資の創業計画書の書式を前提に、どのようなことに気を配って書くべきか、簡単に説明します。

各地方公共団体の制度融資の創業計画書も、項目と書くべき内容はほぼ同じです。

1. 創業の動機

創業の動機は、ビジネスの方向性を決定付けるものです。あなたがその方向性に向かって一生懸命取り組む覚悟をどれだけ持っているかを見られているのです。

茨の道であることを承知の上で起業を志したからには、何かしら強い動機があるはずです。それを記載してください。

2. 事業の経験等

創業の動機と密接に関わるだけでなく、その経験から学んだことをどのように事業に生かせるか、事業を経営する能力があるか、ということを見られています。

それは、必ずしも、これから起業する事業そのものの経験の有無を見られているのではありません。

なので、これまでの仕事等の経験からどのようなことを学び、どのような能力を身につけたのか、読み手に分かるように記載してください。

3. 取扱商品、サービス

どんなビジネスも、扱う商品やサービスが顧客のニーズをとらえたものなければ、成立しません。

また、顧客のニーズをとらえていたとしても、他の同業者よりも優れた点がなかったり、価格が見合ったものでなかったりすれば、見向きもされません。

どのような顧客を対象としてどのような商品・サービスを提供しようとするのか、他にないアピールポイントは何か、価格はリーズナブルか、といったことを意識して記載してください。

他の同業者の商品・サービス等を研究することも効果的だと思います。

4. 販売先・仕入先

仕入先は信頼のおけるところか、販売先は実際に買ってもらえる場所なのか、といったことを判断するための項目です。できる限り具体的に記載してください。

5. 必要な資金と調達の方法

資金計画が現実的・合理的なものかを判断するための項目です。

必要な資金

「設備資金」と「運転資金」に分けて記載する必要があります。

設備資金

「設備資金」とは、事務所や事務用品や機械など、事業のインフラを揃えるための資金です。特に、開業当初は多額の設備資金が必要になります。そういった、「いつ、いくら設備資金が必要か」ということについてシビアな計算ができているかを見られていると思ってください。

運転資金

「運転資金」とは、仕入代金等、事業自体を経営するうえで必要な資金です。仕入代金や従業員の給与等です。

たとえば、仕入先から原材料を仕入れ、商品を作って売るとします。

この場合、仕入先から仕入代金を請求されたときに「まだ売掛金が回収できていないから払えません」などということは通りません。そんなことを続けていたら、仕入先の信頼を失い、いずれ倒産してしまいます。そういったことにならないように、運転資金の計画がきちんと余裕を持ってできているかというのを見られていると思ってください。

調達の方法

返済の計画が無理のないものであるか、自己資金と融資額とのバランスはとれているか、といったことを見られていると思ってください。

ここで思い出していただきたいのですが、私は上で、「創業計画書」を作成するには自己資金＋融資額の範囲内で何ができるかという視点が必要だと書きました。

融資する側は、他の項目の事業内容に関する記載と照らし合わせてあなたの資質を判断しようとしているのです。

6. 事業の見通し（月平均）

一定期間の売上や経費について現実的な計算ができるかどうかが試されているのだと思ってください。

売上原価、人件費、客単価、客の数等、できる限り客観的なデータ・数値をもとに算出して、記載してください。

売上高の算出方法については、書式ダウンロードページにある「売上高の計算方法について」を参考にしてみてください。

ポイント10｜面接は十分な準備をし、率直な受け答えをする

申込をすると、その１週間ほど後に面接（面談）が行われます。

担当者は、創業計画書等の内容とあなた自身を見て、融資するかしないかを判断します。

創業計画書の記載について質問された時に、十分な根拠を持って答えられるように準備しておきましょう。とはいっても、創業計画書を作成する段階で、上で書いたようなことを意識して作成していれば、それほど難しくはないはずです。

本番は、身だしなみを整えて、清潔感のある服装で望みましょう。

また、決して背伸びしたりいい加減なことを言ったりせず、率直な受け答えをするようにしましょう。担当者は、これまで実績のないあなたが作成した創業計画書が完璧でないことくらいは織り込み済みです。どのような質問についても完璧に答えられるのが理想ですが、それがかなわなかったとしても、慌てず、焦らず、諦めず、何とかくらいついて誠実に答える姿勢を見せることが大切です。

まとめ

起業者が無担保で利用できる地方自治体の「制度融資」と、日本政策金融公庫の「新創業融資」について、上手に引き出すための10のポイントを説明してきました。

実績も担保もないというハンディキャップを補うには、「この人ならば融資したお金を確実に返してくれそうだ」と認識してもらうえることが全てです。

そして、そのためには、客観的な数字に裏付けられた具体的な創業計画を提示することと、何よりも、最終的にはあなた自身の人間性、経営者としての資質を示すことです。

融資を受けるための準備をする過程で、自分の思い描いたビジネスモデルをどう具体化していくかということを一生懸命考えることが、起業の成功と、何よりあなた自身の成長につながるはずです。

あなたが起業を成功させるのに、この記事が少しでも役に立つことを願ってやみません。

しかし、かたや、同じ中小企業でも金利1％台、中には1％未満という、大企業と遜色ない金利で銀行から多額の融資を引き出している会社が存在するのも事実です。

ひょっとして、銀行の融資担当者に対する効果的なアピールの仕方や、付き合い方を知らないばかりに損をしていないでしょうか。だとしたら、本当にもったいないことだと思います。

銀行から好条件で融資を引き出すのに成功している経営者の方々の話を聞くと、それができるかできないかというのは本当にちょっとした違いだけなのだと感じます。

この記事では、実際に銀行から低い金利で融資を受けている中小企業の若手経営者の方や、銀行で融資の実務を担当した経験のある方から聞いた話を基に、銀行の融資担当者に上手にアピールする方法と、少しでも低い金利で借りるためのノウハウを、10の戦略にまとめてお伝えします。

はじめに｜銀行の融資担当者の考えを理解すれば「戦略」が見えてくる

あなたが銀行融資を有利な条件で受けたいのであれば、まず、融資担当者の心を動かす必要があります。

そのためには、融資担当者がどのようなことを考え、行動する人々なのか、ということを理解する必要があります。

銀行に勤務したことのある人が口を揃えて言うのは、銀行の内部は過酷な競争社会だということです。あまりにえげつなくてここには書けないような話もたくさん聞いたことがあります。

銀行ではどこでも、多かれ少なかれ、融資の実績がその人の評価に直結する一方、融資が焦げ付いたりした場合には即、大きなマイナス評価に繋がり、下手をすると出世コースから外されることになるという実態があるようです。

そのため、融資担当者は、いつも、以下の2つのことで頭がいっぱいと言ってよいと思います。

• 堅実にキャッシュを増やす見込みがある会社にはいくらでも融資をしたい
• 貸し倒れのリスクが少しでもある会社への融資は回避したい

銀行の体質を皮肉った格言で「晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」というものがあります。いくらか誇張された表現だとは思いますが、まさに、これこそが、上に指摘したような心理の表れです。

そのような融資担当者の心理を理解することが、融資を上手に引き出す戦略を組み立てる第一歩です。

これから、以下の10の戦略についてお話ししていきます。

1. 融資の交渉は決算期より前に済ませる
2. 会社の現状をタイムリー把握し正確に説明できるようにする
3. リスクヘッジをしっかり行っていると印象付ける
4. 収益モデルの手堅さを強調する
5. 将来のビジョンを明確にして裏づけを与える
6. 「プレゼン慣れ」しておく
7. 「今は借りなくてもいい」という素振りを見せる
8. 他社の金利の相場を把握し、損しないようにする
9. 保証付融資を徐々に外していく
10. 融資担当者とのコミュニケーションを密にして信頼を得る

これらは、「欺くため」のテクニックではありません。あくまでも、上手にアピールしてあなたとあなたの会社を正当に評価してもらい、良好な関係を築き上げ、長くつきあっていくための「戦略」です。

銀行の融資担当者が何を考え、どう行動する人々なのか、何を求め、何を回避しようとしているのか、その人物像と思考回路を思い浮かべながら、最後まで読み進めていただきたいと思います。

戦略１｜融資の交渉は決算期より前に済ませる

あなたは、銀行にアピールしようとするあまり、決算書上の利益を大きく見せようとしていないでしょうか。利益を先に出し、損を先送りするといった決算対策ならぬ「決算『書』対策」をしてはいないでしょうか。

もしそのようなことをしているとしたら、長期的にみてかえって逆効果です。キャッシュフローが減り、事業資金が減ってしまうからです。

キャッシュフローが減れば、事業に回すお金が減ってしまい、そのぶん業績も上げられなくなります。その結果、銀行へのアピールの材料を減らしてしまうことになります。

そうなるくらいなら、しっかりと決算対策をして、キャッシュを温存した方が良いはずです。

こう書くと、「決算対策をしたら決算書上の利益が少なくなってしまうではないか」と疑問に思われるかも知れません。

そこでおすすめしたいのが、融資担当者との交渉を、決算対策をする前に済ませ、融資を取り付けておくということです。

決算対策をする前、営業利益がたくさん出ていて損出しをしていない段階で、資料を提示して「こんなに利益が出ていますよ、安全ですよ、経営は安定していますよ、ただこれから決算対策をします」と説明すれば、銀行から良い条件でお金が借りられるようになるはずです。

決算対策は、融資を取り付けた後でやればよいのです。

実際、銀行だって、決算書だけを見て融資するわけではありません。むしろ疑ってかかっているといっても過言ではありません。

決算書だけでなく、会社の経営者であるあなたが信用できるか、キャッシュフローが潤沢にあるか、事業に将来性があるか、といったこと全てを見て、融資すべきか否かを判断するのです。

つけ加えておきますと、銀行の融資担当者は融資したことが実績になるので、むしろ会社の経営状態やキャッシュフローが良ければ融資を決めたいはずなのです。

しかし、意外と、税理士等の専門家でも、そのような発想を持っていない人が多いのです。

「融資の交渉は決算期の前に」

是非、試してみていただきたいと思います。

戦略２｜会社の現状をタイムリーに把握し正確に説明できるようにする

融資担当者は、決算書以上に、経営者がどんな人物なのかをじっくり見ています。

いろいろな方向から問いかけをして、融資した場合にきっちり返済してもらえる人なのか、という視点でテストをしてくるのだと思ってください。

そのお眼鏡にかなうためには、普段から、会社の現状をリアルタイムで的確に把握し、説明できるようにしておく必要があります。その際、客観的な資料を示すことも重要です。

たとえば、収益モデルはどのようなものか、それは今後も長続きするものなのか、今後の見通しと課題は何か、といったことまで、質問されたことに淀みなく答えることができれば、「この社長は冷静に現状を把握していて経営能力があるな」という印象を与え、信頼を得ることができます。

なお、これは、融資担当者に対するアピールという意味だけでなく、普段の経営にとっても重要なことだと言えます。

戦略３｜リスクヘッジをしっかり行っていると印象付ける

融資担当者は、リスクのにおいに敏感です。

貸し倒れのリスクが少しでもある会社への融資は回避したいと考えています。

したがって、リスクをとらない堅実な経営を行っている、あるいはリスクヘッジをしっかり行っているということを会話の中にさりげなく散りばめておくと、安心してもらえます。

堅実な経営を行っていることをアピールしたければ「私は臆病だから毎年利益がきっちり出ていないとイヤなんです」といった言葉が効果的です。

また、リスクヘッジをしっかりしていることをアピールしたければ、「キャッシュだけは豊富にキープするようにしています」といった言葉が効果的です。

ただし、あくまで、客観的な裏付けがあることが大前提です。

戦略４｜収益モデルの手堅さを強調する

融資担当者は、着実に収益を上げられるビジネスモデルを好み、リスクを嫌います。

したがって、自社の収益モデルが手堅く、長続きするものであることをアピールできれば、好印象を与えられます。

融資担当者が好む話の一例として、「積み上げ式」の収益モデルがあります。

たとえば、これは複数の経営者から聞いた話ですが、「HPでの集客を行っていて現状、訪問数が●人に対し収益が●円。現在もコンテンツの拡充とマーケティングの効果で訪問者は増え続けている。訪問者と収益の関係は正比例の関係で推移しており、訪問者数が■倍に増えれば収益も■倍になる見込みである」といったことを、具体的なデータ・数値を提示しながら説明するのです。

こういった「積み上げ式」等の手堅い収益モデルをアピールすれば、それは融資担当者の心に響きます。

戦略５｜将来のビジョンを明確にして裏づけを与える

融資担当者は、融資を滞りなく返済してもらえるかということを重視しています。

銀行の融資は長期スパンで行われるので、将来にわたって経営状態が安定しているに越したことはありません。そのため、融資担当者は、経営者がどういう長期的な見通しを持っているのかを確認しようとしてきます。

その際に、将来のビジョンを、具体的な数字の裏付けを示しながら明確に語ることができれば、「この人はちゃんと先のことまで考えている」という印象を与えることができ、プラスにはたらきます。

戦略６｜「プレゼン慣れ」しておく

「この会社はどうやら融資しても安全だ」というイメージを持ってもらうためには、あなたがあらゆる質問に対してスムーズに答えることが大切です。

これはある意味「小手先」のことなので、バカバカしいとお思いになるかも知れませんが、意外に大切なことです。

2020年の東京オリンピックの誘致が成功した理由は、その是非はさておき、ひとえに「プレゼンの力」だったとも言われています。

融資担当者は、あなたの受け答えに少しでもあやふやな点や雑な点があると、それだけで不安を抱くものです。

融資を有利な条件で引き出せる材料はたくさんあるのに、ただアピールの方法が上手ではないというだけで、融資を受けられなかったり有利な条件で借りられなかったりして損をするのはもったいないことです。

プレゼンがどうしても苦手だという方も、普段から、人前で理路整然と話せるよう訓練しておきましょう。

戦略７｜「今は借りなくてもいい」という素振りを見せる

これは、どちらかと言えば、「貸してもいい」ではなく「貸したい」と思ってもらう方法、あるいは、より有利な条件で融資を引き出すための方法です。

融資担当者は、貸し倒れのリスクを嫌います。ということは、逆に、貸し倒れするリスクがきわめて低い会社、つまり、極端に言えば、キャッシュフローが豊富であり余っているような会社にこそ、低い金利で、多額の融資をしたいと考えていると言えるでしょう。

ということは、本音では融資が喉から手が出るほどほしいと思っている場合でも、それを表面上は見せない方が良いでしょう。

むしろ「将来はともかく、今はキャッシュがたくさんあるので借りる必要はない」という素振りを見せた方が、融資担当者は「融資したい」「他の銀行に取られたくない」と考えるはずなのです。

そう思ってもらった上で、会社の現状と将来の見通しについて客観的な数字を示しながらよどみなく説明することができれば、「将来の事業拡大をお考えなら、今から借りておきませんか。金利を低くしますから」といった具合に、融資を有利な条件で引き出しやすくなるでしょう。

戦略８｜他社の金利の相場を把握し、損しないようにする

他社がどのような条件で借りているのかという情報は、できるだけ集めておきましょう。大企業なみの１%台で借りている会社や、中には1％未満で借りている会社もあります。そういう情報を集めておくと、だいたいの相場がなんとなく分かるようになります。

融資担当者との交渉の中で敢えて「●社は▲%で借りている」といった情報を出す必要はありませんが、相場を知っておくことは、交渉において有利です。

金利の相場が分かっていれば、たとえば、「もう少し金利を低くしてくれないならば他の銀行にします」と言ってみるなど、強気に出ることもできるでしょう。

戦略９｜保証付融資を徐々に外していく

会社は、起業した最初のうちは、銀行から融資を受けるのに信用保証協会に保証してもらう保証付融資を活用せざるを得ません。

しかし、業績を着実に上げていき、銀行との信頼関係がある程度できてくれば、信用保証協会付きでないプロパー融資を受けられるようになります。

そして、プロパー融資が受けられるようになったら、徐々にプロパー融資にシフトしていき、できるだけ早い時期に保証付融資を外していくことです。

プロパー融資の比重が高くなればなるほど、銀行からの信用も高まっていきます。そうなれば、より多くの銀行が融資したいと申し入れてくるようになり、金利の交渉を有利に進めることができるようになります。

戦略１０｜融資担当者とのコミュニケーションを密にして信頼を得る

最後にお伝えしたいことは、「戦略」というのは憚られるかも知れません。

それは、銀行ないし融資担当者とコミュニケーションを密にとり、信頼関係を築くことが大切だということです。

銀行とのつきあい方も、取引先や顧客や従業員との関係と全く同じです。

普段からキャッシュを無駄遣いすることなく潤沢にしておくよう努め、銀行に対して業績や財政状態を包み隠さず丁寧に説明し、新規事業や大規模な設備投資の計画がある場合でも、懸念事項が発生した場合でも、その都度、予め率直に相談してみることです。

そうして、地道に信頼関係を構築しておけば、金利を引き下げる交渉もしやすくなります。

また、仮に何か不測の事態があなたの会社を襲った場合でも、銀行は、簡単には見捨てないものだと思います。

まとめ

この記事を作成するために、実際に銀行から１%台の低い金利で融資を受けている中小企業の経営者の方の話や、銀行で融資を担当した経験のある方の話を聞き、その思考方法を探りました。

そして、その中から、銀行融資を有利な条件でより多く引き出すために何が必要なのかというエッセンスを抽出して、分析を加えてまとめてみました。

その過程で、私は、一番重要なことは、普段から経営者として取り組むべきことに地道に取り組んでおくことだという印象を受けました。

この記事で紹介した戦略は、いずれも、極端な話、小手先のテクニックにすぎません。背後に業績等の数字を伴った客観的な裏付けと、経営に対する真摯な姿勢がなければ、結局は使いものにならないものです。

逆に言えば、そういった取り組みを普段から行っているならば、あとは小手先の問題だけということになります。つまり、銀行の融資担当者がどういったことを考えているのかということを把握し、そこに寄り添う姿勢を見せるだけで、有利な条件で融資を受けられる可能性がこれまでよりも高くなることと思います。

この記事では、制度の概要、応募の際に注意する点などを、わかりやすく解説します。

なお、応募に際しては、必ず公式HPおよび最新の公募要領をご確認ください。

1.小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）とは、小規模事業者が、事業の発展・効率化等に取り組む費用の一部を、国が負担するものです。

1.1.補助率2/3、補助額MAX50万円

持続化補助金【一般型】の補助率は2/3、補助額は最大で50万円です。

イメージとしては以下の通りです。

• 実際にかかった費用：45万円　⇒補助額：30万円
• 実際にかかった費用：90万円　⇒補助額：50万円(※)

※90万円の2/3は60万円ですが、上限が50万円なので、受けられる補助額は50万円です。

1.2.持続化給付金との違い

持続化補助金と名前が似たものとして、「持続化給付金」があります。両者には以下の違いがあり、両方受け取ることもできます。

持続化給付金

持続化給付金は、事業を継続したり、再起したりするために受け取れる給付金です。

給付要件を満たしていれば誰でも受給でき、また、給付金の使い道に指定はありません。

持続化補助金

これに対し、持続化補助金は、事業の発展効率化のために受け取れる補助金です。

誰でも受け取れるわけではなく、経営計画書を作成した上で申請を行い、採択される必要があります。また、補助金の使い道は限定されています。

なお、補助金を受け取ることができるのは、補助対象事業を実施して、活動報告を終えた後になるため、先に費用を自己負担しなければなりません。

2.実体要件

2.1.補助対象者は小規模の会社や個人事業主

持続化補助金の対象になるのは「小規模事業者」です。

また、特定非営利活動法人(NPO)も条件つきで対象になります。

2.1.1.小規模事業者とは

小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が20人以下の、法人および個人事業主のことです。

ただし、商業と、宿泊・娯楽業以外のサービス業では、常時使用する従業員数が5人以下であることが条件です。

【小規模事業者の定義】

• 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)：常時使用する従業員数5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員数20人以下

2.1.2.特定非営利活動法人

特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、持続化補助金の補助対象となります。

• 法人税法上の収益事業を行っていること
• 認定特定非営利活動法人でないこと

2.1.3.補助対象にならない者

医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者、一般社団法人などは補助の対象になりません。

出典：日本商工会議所

2.2.補助対象となる事業

持続化補助金の補助対象となる事業は、次のいずれかです。

1. 地道な販路開拓等の取組
2. 業務効率化の取組

ただし、2.の業務効率化は、販路開拓の取組と併せて行う必要があります。

①地道な販路開拓等の取組の例

• 販促用チラシの作成
• 販促用ＰＲ（マスコミ、ウェブサイトでの広告） 
• ネット販売システムの構築 
• 国内外の展示会への出展
• 新商品の開発 
• 商品ＰＲイベント会場代
• ブランディング専門家のコンサル料
• 新商品開発に伴う成分分析の外注
• 店舗改装（飲食店の店舗改修）  

②業務効率化の取組例

• 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 
• 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する 
• 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

このように、機械装置費、広報費、開発費、専門家謝金など、幅広い経費が対象になります。ただし、不動産の購入・取得は対象になりません。

2.3.補助対象経費となる要件

補助対象事業における支払いが、補助の対象になるには、次の要件をすべて満たすことが必要です。

1. 事業を行うために必要な支払いであることが、明確になっている
2. 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払が完了している
3. 領収証などによって、支払金額が確認できる

3.手続要件

続いて、持続化補助金申請の手続き、必要書類などを説明します。

3.1.手続の流れ

持続化補助金の申請は、次の1~7の流れで行います。

1. 経営計画書・補助事業計画書の作成
2. 商工会議所で確認を受ける
3. 申請
4. 審査、採択／不採択の決定
5. 対象事業の実施
6. 実績報告
7. 精算

それぞれについて詳しく説明します。

①経営計画書・補助事業計画書の作成

まず、経営計画書・補助事業計画書を作成します。フォーマットは公募要領内(p7~)にあります。独力で作成することが難しい場合、商工会議所で相談を受けることが可能です。

②商工会議所で確認を受ける

地域の商工会議所（または商工会）で、補助事業者の要件を満たしていること等の確認を受け、事業支援計画書の作成を依頼します。

③補助金事務局へ申請書類を提出

郵送または電子申請で、申請書類一式の提出を行います。ただし、電子申請できるのは単独申請者のみです。

④審査、採択／不採択の決定

審査の結果、採択されると、まず「採択通知書」が届きます。続いて、「補助金交付決定通知書」が届き、これを受けて補助事業を開始します。

⑤対象事業の実施

「補助金交付決定通知書」が届いた後、事業に必要な発注・契約などを行います。通知書到着前の支出は、補助対象外となってしまいます。

なお、採択後に事業計画が大きく変わった場合、計画変更の承認を受けなければならないことがあります。

⑥実績報告

事業の終了後、補助事業の実績報告書と、支出内容のわかる関係書類を、定められた期日までに補助金事務局に提出します。

⑦精算

報告書の確認が終わり次第、補助金の精算が行われます。

3.2.必要書類

持続化補助金の申請に必要な書類は、申請方法や申請者によって異なります。それぞれ解説します。

申請方法による違い

電子申請で提出する場合

以下の書類が必要です。

• 経営計画書
• 補助事業計画書
• 事業支援計画書

郵送で提出する場合

上記の書類に加えて、以下の書類も追加で必要です。

• 申請書
• 補助金交付申請書
• 申請書などのデータを入れた電子媒体(CD-R・USBメモリ等）

申請者による違い

法人の場合

以下の書類が必要です。

• 貸借対照表および損益計算書
• 株主名簿

個人事業主の場合

以下の書類が必要です。

• 確定申告書

マイナンバーの提出は、いずれの場合でも必要ありません。

3.3.事業の支払いは原則、銀行振込

補助対象事業の支払いは、原則として、銀行振込で行います。旅費や現金決済のみの取引を除き、1取引10万円超(税抜)の支払は、現金支払い不可です。また、小切手・手形による支払いもNGです。

クレジットカード決済は可能ですが、以下の書類の提出が必要です。

• 領収証（クレジット払いであること及び金額の内訳が明記されているもの）
• カード利用代金明細書
• クレジットカード決済口座の通帳の該当部分

ただし、口座からの引き落としは、補助事業期間内に完了している必要があります。

3.4.国が助成する他の制度と重複不可

同一の内容について、国が助成する他の制度（補助金、委託費、GO TOトラベル等）と重複する事業は、補助対象事業となりません。

3.5.補助事業実施後の義務

補助事業が終了した後も、次のような義務があります。

• 補助事業関係書類を事業終了後５年間保存する
• 補助事業実施後の「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出する

4.補助上限額引き上げ措置、加点措置

4.1.補助上限が上がる例外がある

持続化補助金【一般型】の補助額は、最高で50万円ですが、以下の事業者は、補助額の上限が100万円に引き上げられます。

• 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
• 法人設立日が2020年1月1日以降である会社、または2020年1月1日以降に開業した個人事業主

4.2.加点措置を受けられる事業者

以下の事業者は、持続化補助金の審査において、加点措置を受けることができます。

1. 賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
2. 事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
3. 生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
4. 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
5. 電子申請を行った事業者

5.これまでの採択率、採択例など

5.1.採択率

2020年の第1回からの応募件数・採択率は、下の表のようになっています。

開始当初は、まだ応募数も少なく、採択率も高かったものの、第2回以降は応募件数が増えると共に採択率も下がり、直近の数回は採択率50%前後で推移しています。

5.2.採択例

持続化補助金の採択を受けた事業者は、商工会議所や商工会のHPで一覧が公開されています。その一部を紹介します。

株式会社・有限会社など

• 家庭で学ぶ和食オンライン料理教室
• 商品を360°回転させて確認できるWebシステムの開発
• オンライン料理教室、通販事業HP作成
• SNS映えするイタリア料理のデリバリー＆テイクアウト
• 販路拡大のためのSNSの運用強化とWEB広告の活用
• 作業用リフトの購入

個人

• オンライン英語プライベートレッスンシステムの構築
• 少人数制によるヨガ及びコアバランスストレッチの新たな販路拡大
• 3Ｄプリンター導入による商品価値向上と製作向上による販路開拓
• 新たな顧客と生徒獲得のためのオンラインPR
• 顧客を大学生から主婦に広げるためのインスタグラム広告の出稿
• YoutubeによるPRと精油・茶のオリジナルティ向上
• 邦楽教室の新規開講・現教室の拡大に向けての販路開拓

6.その他、注意点など

6.1.申請は早めに行う

商工会議所に作成してもらう「事業支援計画書」や「事業承継診断票」は、依頼してから交付されるまで、最低1週間はみておく必要があります。

また、電子申請を行う場合、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要ですが、アカウントの取得に2~3週間程度かかります。再構築補助金などで利用可能な「暫定GビズID プライムアカウント」は、持続化補助金【一般型】の申請では使用できません。

このため、申請は余裕をもって行うことが必要です。

なお、現時点での募集スケジュールは以下の通りです。

• 第６回受付締切：2021年10月1日
• 第７回受付締切：2022年2月4日
• 第８回：2022年６月初旬頃
• 第９回：2022年10月初旬頃
• 第10回：2023年２月初旬頃【最終】

6.2.商工会議所の非会員でも応募可能

商工会議所の会員であることは、応募の要件ではありません。商工会議所の会員・非会員を問わず、応募することが可能です。

6.3.再応募できる

審査の結果、不採択だったとしても、再び応募することができます。

また、一度採択された方も、採択決定から10ヶ月以降であれば、再応募が可能です。ただし、同じ経営計画書を使うことはできません。

6.4.利益を返納しなければならない場合がある

補助対象期間中に、補助事業によって収益が直接発生した場合、補助金の一部を返納しなくてはなりません。この場合、納付額は補助金額から差し引かれます。これを「収益納付」といいます。

参考：収益納付に係る報告書

収益が直接発生する場合とは、たとえば、補助金で購入した機械装置で商品を生産し、その販売によって利益が出たようなケースです。

一方、チラシの作成や配布、広告の掲載などの後に売上が上がったとしても、収益との因果関係が明確でないため、「収益が直接発生する場合」にはあたりません。

また、補助対象期間後に収益が発生しても、返納にはなりません。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、従業員が一定数以下の法人・個人事業主が、地道な販路開拓・効率化等に取り組む費用の一部について、国から補助を受けられるものです。

経営計画書の作成から、補助事業の実施まで、商工会議所のサポートを受けて進めることができます。原則後払いなので自己負担が必要であること、証拠書類の保管が必要であること等注意点はありますが、採択されれば補助率2/3、最大50万円までの補助を受けることができます。

2021年7月2日に第2回の公募が締め切りとなりましたが、今後さらに3回程度の公募が予定されています。「中小企業等事業再構築補助金」は、コロナ禍のダメージから立ち直り、会社を維持存続、成長発展させようとする企業にとっては、著しく役立つ制度と言えます。

今回は、中小企業庁が公開している資料等をもとに、制度の概要と最新情報を解説します。

なお、公募要領の内容には変更または追加などある可能性があります。第3回以降で応募する場合は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

1.中小企業等事業再構築補助金とは

1.1.中小企業等事業再構築補助金とは

中小企業等事業再構築補助金（以下、事業再構築補助金）は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するために事業転換・事業再構築を行う中小企業等を支援する補助金です。

2020年度第三次補正予算で定められている「中小企業等事業再構築促進事業」によって実施されるものです。

対象となる企業は、簡単に表現すれば、「コロナ禍により事業に行き詰まっており、打開のために何かしら新しいアクションを起こそうとしている中小企業・中堅企業」です。

1.2.申請要件

事業再構築補助金の申請には以下の3つの要件を満たしている必要があります。

• 売上高の減少：2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している
• 事業再構築計画の策定と取り組み：新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの事業計画を経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組んでいる
• 事業計画の達成の蓋然性：事業計画で、補助を受ける事業の終了後3～5年で付加価値額の年率3.0%以上増加、または従業員1名あたり付加価値額(※)の年率平均3.0%以上増加の達成が見込める

※付加価値額：営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

畑違いの分野の事業に新たに挑戦する場合も、業態の変更・転換等の場合も、幅広くカバーするものと言えます。

1.3.事業計画の策定

事業再構築補助金を受給できるかどうかは、事業計画の審査に基づいて決定されます。したがって、事業計画の中で、計画達成の蓋然性が高いことを、客観的資料に基づいて説得的に示す必要があります。

事業計画の策定に際しては、専門家の力を借りるのも有益な方法です。

1.3.1.事業再構築の類型と要件

事業計画は事業再構築指針に基づいて策定します。

事業再構築指針では事業再構築の類型として以下の５つが定められています。

1. 新分野展開
2. 事業転換
3. 業種転換
4. 業態転換
5. 事業再編

そして、それぞれに以下の要件が定められています。

①新分野展開

• 製品等の新規性要件
• 市場の新規性要件
• 売上高10％要件

②事業転換

• 製品等の新規性要件
• 市場の新規性要件
• 売上高構成比要件

③業種転換

• 製品等の新規性要件
• 市場の新規性要件
• 売上高構成比要件

④業態転換

【製造方法の変更の場合】

• 製造方法の新規性要件
• 製品の新規性要件
• 売上高10％要件

【提供方法の変更の場合】

• 提供方法の新規性要件
• 商品等の新規性要件 または 設備撤去等要件
• 売上高10％要件

⑤事業再編

• 組織再編要件(事業再編類型のみ)
• その他の事業再構築要件

1.3.2.審査項目

公募要領によると、事業計画は以下の４つの点で審査されます。

1. 補助対象事業としての適格性：補助対象の要件を満たすか（付加価値額が年平均3％以上増加する計画なのか）
2. 事業化点：事業として成立するのか
3. 再構築点：事業再構築指針に沿った取り組みであるか
4. 政策点：政府目標に合致しているか

それぞれについて簡単に解説を加えます。

①補助対象事業としての適格性

まず、補助対象事業の要件を満たしているかです。

つまり、計画がそもそも「付加価値額が年平均3％以上増加する」ことを目指しているかという点が確認されます。

たとえば「年平均2%以上増加」だったらその時点でアウトです。

②事業化点

次に、事業化点は、事業として本当に成立するのかどうかです。

判断のポイントは以下の通りです。

• 事業を行う体制が整っているか
• 金融機関からの資金調達計画が明確になっているか
• 市場分析（需要、競合他社の調査など）が十分かつ客観的になされているか
• 売上や費用対効果の試算が客観的なデータに基づいているか
• 既存の事業とのシナジーがあるか

③再構築点

再構築点は、計画が事業再構築指針に沿った取組みであるかが問われます。

判断のポイントは以下の通りです。

• 事業再構築指針の5類型いずれかにあてはまるか
• 過去に同様の事業を行っていないか
• 事業再構築をする必要性・緊急性があるか
• 事業者の持っている資源の最適化がはかられているか

④政策点

政策点では、事業計画が国の政策に合致しているかが問われます。

計画が、国や地方の経済成長に資するか、国の推進する事業との親和性があるか、ということです。

判断のポイントは以下の通りです。

• 先端技術を活用しているか、それが国の経済成長に貢献しうるか
• 新型コロナウイルスの打撃から回復するために有効な投資であるか
• 地域での雇用創出や経済成長につながるか

1.3.3.加点項目

2021年の緊急事態宣言の影響を受けた事業者には、審査における加点が認められています。加点が認められる要件は、以下の２つです。

•  2021年の緊急事態宣言の影響を受けたことにより、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していること。
•  上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同月に受給した協力金の額を上回ること。

また、これとは別に、「EBPM」への継続的な情報提供を行うとした場合も、加点が行われます。

「EBPM」とはEvidence Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略称で、経験ではなく合理的根拠に基づく政策立案をすすめる、国の取り組みです。

1.3.4.事業計画書の形式

事業計画書はWord 等で作成し、これを申請時にPDFに変換して添付します。フォーマットは自由です。

ボリュームは最大15ページ以内です。ただし、補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内にしなければならないとされています。

2.どれくらい補助を受けられるか

事業再構築補助金では、どれくらいの補助を受けることができるでしょうか。

「中小企業」向けと「中堅企業」向けとで制度設計が異なります。それぞれについて説明します。

2.1.中小企業向けの補助金

まず、ここで言う中小企業とは、中小企業基本法で定義されている中小企業と同じです。

詳しくは「中小企業とは？定義と大企業と比べたメリットまとめ」をご覧いただくとして、表にまとめると以下の通りです。

これには小規模事業者、個人事業主も含まれます。

そして、中小企業向けの補助金には「通常枠」と「卒業枠」があります。それぞれについて説明します。

2.1.1通常枠｜ふつうはこちら

コロナ禍で業績が悪化し、なんとか元の水準に戻したいという企業向けです。特別な事情がなければ、この通常枠に応募することになると考えられます。

受けられる補助金の額は、

100万円～6,000万円（補助率2/3）

です。

2.1.2卒業枠｜アグレッシブな事業者はこちら

「卒業枠」は、補助金を受けるのをきっかけに、規模拡大をめざす企業向けの枠です。

事業計画において、

• 組織再編(M&Aなど)
• 新規設備投資
• 海外進出（グローバル展開）

のいずれかを行って、次に紹介する「中堅企業」へ成長しようとしている中小企業が対象です。

受けられる補助金の額は通常枠よりも大きく、

6,000万円超～1億円（補助率2/3）

です。

通常枠と異なり、最初から400社限定と件数が決まっており、狭き門となっています。

その理由は、コロナ禍で業績が悪化したにもかかわらず、業績の回復のみならず事業の拡大まで目指すことが、きわめて難しいからです。

逆に言えば、そのようなアグレッシブな中小企業にとっては、大きなチャンスを与えてくれるものと言えます。

2.2.中堅企業向けの補助金

中堅企業は、中小企業よりも規模が大きいが大企業に達しない企業をさします。

中小企業庁のパンフレットによると、中堅企業とは「資本金10億円未満または従業員数が2,000人以下」であり、中小企業に該当しない企業です。

中堅企業向けの補助金には「通常枠」と「グローバル枠」があります。それぞれについて説明します。

2.2.1通常枠

中堅企業向けの通常枠は、中小企業向けと同様、コロナ禍で業績が悪化し、なんとか元の水準に戻したいという企業向けです。

受けられる補助金の額は、

100万円～8,000万円（補助率1/2(4,000万円超は1/3)）

です。

中堅企業は会社の規模が中小企業よりも大きいので、補助金の上限が高く設定されています。しかし、その反面、もともとの基礎体力も高いので、補助率が低くなっています。

2.2.2グローバルV字回復枠

グローバルV字回復枠は、コロナ禍で悪化した業績を回復させてさらに海外進出（グローバル展開）まで目指すアグレッシブな中堅企業向けのものです。

補助金の額の上限が高い代わりに、条件が厳しくなっています。つまり、基本的な考え方の方向性は、先ほどお伝えした中小企業向けの「卒業枠」と似ています。

以下の条件を全てみたす必要があります。

1. 売上高の減少：直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高よりも15%以上減少している
2. 事業計画達成の蓋然性：事業計画で、補助を受ける事業の終了後3～5年で付加価値額の年率5.0%以上増加、または従業員1名あたり付加価値額(付加価値額)の年率5.0%以上増加の達成をめざす
3. グローバル展開：海外進出を行う事業である

また、受けられる補助金の額は、

8,000万円～1億円（補助率1/2）

です。

補助金の額が高額な代わりに、補助率が低くなっているのは、中堅企業のもともとの基礎体力の高さにかんがみてのことです。

2.3.「緊急事態宣言特別枠」

この「緊急事態宣言特別枠」は、第３回公募（７月末申請開始予定）では除外される方向です。したがって、簡単に述べるにとどめます。

緊急事態宣言特別枠は、2021年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等を対象に、地域・業種を問わず、通常枠より補助率の高い補助を行う特別枠です。

従業員数に応じて100～1500万円の補助を行う枠です。

3.申請手続

事業再構築補助金の申請手続はオンライン申請のみです。

以下の４つのステップで行います。

1. GビズIDプライムの取得
2. 電子申請システムにログイン
3. 電子申請システムにて申請を開始し、申請内容を入力
4. 申請内容を送信

なお、GビズIDエントリーアカウントでは電子申請システムを利用できません。

また、GビズIDプライムアカウントの発行に時間がかかることから、事業再構築補助金の申請では、即日発行可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請が可能になっています。

しかし、採択後の手続では「ＧビズIDプライムアカウント」が必須なので、並行して申請する必要があります。

4.補助対象経費・精算について

次に、事業再構築補助金での補助対象経費と、精算について説明します。

4.1.補助の対象となる経費の範囲

事業再構築補助金で補助対象となる経費は、事業拡大につながる資産への、それなりの規模の投資である必要があります。対象外になるのは、例えば飲食代・家賃・通信費などです。

また、証拠書類によって「必要性があること」「金額が妥当であること」を明確に確認できなければなりません。

補助対象となる経費は、大きく以下の二つに分けることができます。

• 新規事業にかかる諸費用
• 既存の事業の廃止・縮小にかかる諸費用

具体的には以下の通りです。ハード面、ソフト面を整備し、事業を軌道に乗せ、維持するためのありとあらゆる費用が幅広く対象となります。

• 建物建築・改修費
• 設備費
• システム購入費
• 外注費（加工、設計等）
• 研修費（教育訓練費等）
• 技術導入費（知的財産権導入にかかる経費）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• クラウドサービス利用料

4.2.事前着手について

原則、経費として認められるのは、交付決定を受けた日付以降に契約または発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。

しかし、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、2021年2月15日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能です。

とはいえ、事前着手が承認された場合であっても、事業計画が確実に採択される訳ではありません。

また、第3回公募以降、対象期間の運用について見直しが行われる場合があります。

4.3.補助金の精算について

4.3.1.原則は後払い

補助金が受け取れるのは、原則として事業終了後です。つまり精算は後払いです。

具体的な流れとしては、補助事業終了後に事業報告書を提出します。

そして、報告書に基づき補助金額が確定され、補助金が支払われることになります。

4.3.2.概算払い

なお、事務局が必要と認めた場合には「概算払い」を受けられることがあります。

概算払いとは、事業終了前に概算（およその金額）で支払われ、金額が確定した後で精算する方法です。

概算払いの申請ができるのは１回のみです。

4.3.3.返還が必要な場合

受け取った補助金を返還しなければならなくなる場合があります。

まず、事業報告を怠った場合です。補助事業を完了した後も、以降5年間、事業について報告する義務があります。報告を行わなかった場合、補助金を返還しなければなりません。

また、事業計画通りの成長を達成できなかった場合、卒業枠・グローバルV字回復枠では、通常枠の補助上限額との差額分を返還することになります。

これに対し、通常枠では、計画を達成できなかったとしても、補助金を返還する義務はありません。

5.中小企業等事業再構築補助金の活用例

では、事業再構築補助金にはどのような活用例が考えられるでしょうか。

最初にお伝えしたように、事業再構築補助金の趣旨は、「コロナ禍により事業に行き詰まっており、打開のために何かしら新しいアクションを起こそうとしている中小企業・中堅企業」を支援することです。

したがって、対象となる「事業再構築」に含まれるのは、新分野への挑戦、業態転換、事業・業種転換など、現状打開のためのあらゆる取り組みです。

5.1.公的資料で紹介されている具体例

経済産業省・中小企業庁の資料をもとに、具体例を3つ紹介します。

【製造業の例】

航空機部品を製造していたが、コロナ禍の影響で需要が減少した

⇒既存の設備を撤去・廃棄し、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げる

【アパレル販売業の例】

店舗で営業していたが、コロナ禍の影響で客足が遠のき、売上が減少した

⇒店舗を縮小し、ネット販売事業、サブスクリプションサービス事業に業態転換した。

【レストラン業の例】

コロナの影響で客足が減り、売上が減少した

⇒店舗での営業を廃止し、オンライン専門の持ち帰り・宅配サービスを開始した。

5.2.採択例

事業再構築補助金の第1回公募では22,231の申請があり、その内8,016の申請が採択されました。約36％の採択率ということになります。ここでは通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠それぞれの採択例を紹介します。

①通常枠

• タクシー会社が食品デリバリー事業へ参入（旭川中央交通×ローソン）
• 会社の不動産を利用したコインランドリー事業
• 音楽教室がオンライン音楽レッスンサービスを構築

②卒業枠

• 過疎地域におけるドローンを利用した配送事業
• オンラインで完結する事業承継およびＭ＆Ａプラットフォーム事業

③グローバルV字回復枠

• 自社商品の通信販売での中国市場開拓

6.中小企業向け優遇税制との併用

事業再構築補助金は、国からの他の補助金とは併用できないものの、中小企業向けの優遇税制との併用は可能です。

つまり、補助金を受け、さらに税金も抑えられるということです。

中小企業向けの優遇税制で代表的なものは、機械・設備等の資産を購入した場合に、以下のどちらかを選べるという特例です。中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制により認められています。

• 購入代金全額を一気にその期の減価償却費として計上する(即時償却)
• 通常の減価償却の他に、初年度に税額控除を受けられる

詳細は「即時償却とは？基本のしくみと活用を検討する際のポイント」をご覧ください。

即時償却で人気がある資産としては、コインランドリー、太陽光発電設備（一部のタイプ）などがあります。

まとめ

中小企業等事業再構築補助金は、コロナ禍のダメージから立ち直ろうとする中小企業・中堅企業を幅広く支援しようとするものです。

業種等の限定は特に付されておらず、かつ、補助の対象となる経費は、既存事業の廃止・縮小、新規事業にかかるありとあらゆる費用です。

また、中小企業向けの優遇税制（中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制）と併用でき、補助金を受けつつ税負担を抑えることもできます。

ただし、事業計画を達成できることを、客観的資料に基づいて説得的に示す必要があります。事業計画の策定に際しては、専門家の力を借りるのも有益な方法です。

なお、公募要領は細かく改訂が行われています。応募にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。

そこで、これらの事業者が新型コロナ禍のダメージから立ち直り、事業を続けていくための支援策として「月次支援金」の制度があります。

この記事では、受け取れる条件、受け取れる金額、申請手続の方法や必要な書類について、分かりやすく整理してまとめました。ぜひご一読の上、申請にお役立て下さい。

1.月次支援金とは

月次支援金とは、緊急事態宣言やまん延防止措置で影響を受けた中小企業や個人事業主を支援する制度です。

条件を満たしていれば、中小法人(資本金10億円未満)は月最大20万円、個人事業主は月最大10万円を受け取ることができます。

現在決定している対象月は、2021年4月・5月・6月・7月なので、中小法人は最大で総計80万円、個人事業主は最大総計40万円受け取れることになります。

なお、月次支援金は以前実施された「一時支援金」を引き継ぐ制度なので、すでに一時支援金を申請している場合は、書類の提出等の手続が簡略化されています。

2.月次支援金を受け取れる条件と受給額

2.1.受け取れる条件

月次支援金を受け取れる条件は、以下の3つを全て満たすことです。

1. 緊急事態宣言・まん延防止措置により経営に悪影響が出ている
2. 休業・時短協力金を受けていない
3. 対象月の売上が前年比または前々年比で50%落ちている

それぞれについて説明します。

条件1｜緊急事態宣言・まん延防止措置により経営に悪影響が出ている

第一に、緊急事態宣言・まん延防止措置により、休業・時短営業等をせざるを得なくなっていることです。

これは、地域や業種を問いません。

具体的には、飲食業、小売業のほか、学習塾やタクシー、スポーツジム、映像クリエイターなど、幅広い業種が対象になっています(公式リーフレット参照)。

なお、海の家など事業に季節性がある場合などは対象外になります。

条件2｜休業・時短協力金を受けていないこと

第二に、既に休業・時短協力金を受けていないことです。

東京都など地方自治体が実施している休業・時短協力金を受給している場合、月次支援金を重ねて申請することはできません。この場合、誤って一時支援金を申請してしまうと、協力金の受給資格を失います。

条件3｜対象月の売上が前年比or前々年比で50%以上落ちている

第三に、2021年の対象月の売上が、2019年または2020年の同じ月と比べて、50％以上減少していることです。

つまり、新型コロナの影響をまだ受けていなかった（あるいは影響が少なかった）時と比べて、売上が大きく減少しているかどうかで決まります。

計算するには、原則として、2019年と2020年の売上データが両方揃っている必要があります。

ただし、2019年以降に新規開業した場合や、合併、事業承継、個人事業主の法人成り等があった場合等は、特例があります。それについては後述します。

ここでは、2019年以降毎月のデータがあることを前提に説明します。

2021年4月の売上が30万円だった場合を例にして、受給できるかどうか見てみましょう。

【ケース1】

• 2019年4月の売上が80万円
• 2020年4月の売上が50万円

売上の大きい方（この場合2019年）を基準月として採用できるので、売上が50%以上落ちていることになり、受給できます。

【ケース2】

• 2019年4月の売上が45万円
• 2020年4月の売上が50万円

いずれの月を基準としても、売上が50%以上落ちていることにならず、この月は受給できません。

ここで気を付けなければならないのは、申請は月ごとに行うということです。

つまり、もし4月が対象にならなかったとしても5月・6月が対象になる場合もありますし、逆の場合もあります。

また、各月の売上には、持続化給付金や特別定額給付金など、新型コロナに関連して受給した給付金は含めることはできません。

例えば、2020年6月に持続化給付金100万円を受給していて、同月の売上が15万円だった場合、持続化給付金との合計115万円を売上として計算することはできません。

2.2.給付額の計算式

では受け取れる金額はいくらでしょうか。

給付額は、2019年または2020年の基準となる月の売上から、2021年の対象月の売上を引いて計算します。ただし、中小法人は月20万円まで、個人事業主は月10万円までという上限があります。

式にすると、下記の通りです。

S　＝　A　-　B

• S：給付額（上限あり）
• A：基準年の基準月の月間事業収入
• B：2021年の対象月の月間事業収入

先ほどの「ケース１」を例にとると、

• A＝80万円
• B＝30万円

なので、

S＝80万円–30万円=50万円

となりますが、給付額の上限を超えているので受給額は20万円（個人事業主は10万円）となります。

給付予想額は、月次支援金HPで数値を入力することで簡単にシミュレーションすることもできます。

※出典：中小企業庁

3.申請手続の流れ

次に、申請手続の流れについてお伝えします。

申請に必要な資料については、この後に改めてお伝えします。

3.1.申請は原則オンラインで

月次支援金の申請は、原則として、月次支援金HPからオンラインで行うことになっています。

具体的には以下のステップで申請します。

ステップ1｜アカウント作成　　

月次支援金HPの「仮登録（申請ID発番）する」ボタンを押して、アカウントを作成し、申請IDの発行を受けます。申請はこの申請IDに基づいて行います。

ステップ2｜事前確認

必要書類を揃えて、登録機関で事前確認を受けます。

ステップ3｜申請

月次支援金HPのマイページより申請します。

3.2.オンラインでの申請が難しい場合

月次支援金HPでのアカウント作成が難しい場合、コールセンターで申請IDを発行してもらうことが可能です。

また、HPより申請することが難しい場合、「申請サポート会場」へ行き、対面でのサポートを受けながら申請することもできます(会場一覧)。ただし、事前に予約が必要です。

3.3.申請期間について

各対象月ごとに個別に申請が必要です。それぞれの申請期間は以下の通りです。

• 2021年4月分/5月分：2021年6月16日～8月15日
• 2021年6月分：2021年7月1日～8月31日
• 2021年7月分：2021年8月1日~9月30日

常に月次支援金HPで最新情報を確認するようにして下さい。

4.申請に必要なもの

申請に必要なものは以下の通りです。

4.1.初めて申請する場合

4.1.1.必要書類

以前に一時支援金を申請していなくて、初めて月次支援金を申請する場合には、以下の書類が必要です。

1. 確定申告書
2. 売上台帳
3. 通帳の写し
4. 宣誓同意書
5. 履歴事項全部証明書（中小企業）・免許書などの本人確認書類（個人事業主）

それぞれ詳しく見ていきます。

①確定申告書

2019年・2020年の確定申告書の控えが必要です。

なお確定申告書の控えに税務署の受領印がない場合、法人でしたら事業収入証明書類（税理士さんの署名入り）で代わりに申請することができます。

また個人事業主で受領印がない場合、税務署で「納税証明書その２」を入手して確定申告書と一緒に提出すれば大丈夫です。

②売上台帳

2019年から2021年の対象月までの売上台帳が必要です。

事前確認では、このすべての期間の台帳が必要になります。

また、最終的に申請する際には、2021年の対象月の台帳のみ提出することになります。

基本的な事項が記載されていれば、売上台帳のフォーマットに指定はありません。

万が一、現在売上台帳がない場合でも、インターネットで売上台帳のテンプレート（ひな形）を手に入れてExcelなどで作成できます。PCで作成できない場合、ポイントを押さえていれば手書きでも大丈夫です。

売上台帳は複雑なものである必要はありません。最低限、以下の要素を抑えていれば台帳として認められます。

• 会社名(もしくは氏名)
• 対象月
• 日付
• 取引の明細
• 金額
• 合計金額

こちらのツイッターではシンプルな売上台帳を作るポイントを紹介しています。

持続化給付金を申請したら「この台帳だと不備だよー」と言われて「？？？？？」となったので予約取って役所に相談に行って来たよ。この４つがポイントだそうです。（役所手作りのを写メらせてもらった）右みたいに手書きで良いって。 pic.twitter.com/TyKM85LlHQ

— 青木光恵 (@mitsueaoki) May 25, 2020

このツイートによると、売上台帳では以下の４つのポイントが分かることが重要です。

• 売上表だと分かる
• いつの売上なのかが分かる
• 記入されている内容が何の金額か分かる
• どこの事業者が作成したか分かる

③通帳の写し

申請者名義の口座の通帳を、金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるようにスキャン又は撮影して提出します。

ネット銀行などで紙の通帳がない場合は、ログイン後の画面で上記の情報が分かるように撮影またはスクリーンショットを取れば大丈夫です。

④宣誓・同意書

申請する本人がサインして提出する必要があります。宣言・同意書は月次支援金HPよりダウンロードして印刷してください。

⑤履歴事項全部証明書(中小法人)・本人確認書類(個人事業主)

法人の場合、直近3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書の全ページの提出が必要です。履歴事項全部証明書は、法務局HPからオンラインで請求できます。

個人事業主の場合、運転免許証や個人番号カードなどの本人確認書類の提出が必要です。この本人確認書類は、申請日に有効なもので、かつ、記載された住所が申請時の住所と同じものでなければなりません

4.1.2.事前確認を受けなければならない

以上の書類を揃えた上で、税理士等の事前確認を受ける必要があります。

この事前確認は、申請者が実際に事業を行っていることを確認し、不正受給や、誤って受給してしまうことを防ぐための措置です。

どこで確認してもらうか？

事前確認を行える機関は、事務局に登録した税理士・行政書士・商工会議所などの登録機関です。

登録機関は月次支援金HPで検索することができます。

登録機関によっては手数料がかかる場合もあります。登録機関はHPで事前確認についての情報を掲載していることが多いです。

どうしても登録機関が見つからない場合、事務局に問い合わせをして、お住いの地域で事前確認を受けられる登録機関を教えてもらうことも可能です。

必要な書類は？

事前確認では、上で述べた必要書類（確定申告書、売上台帳、通帳の写し、宣誓同意書、履歴事項全部証明書、本人確認書類）に加えて、2019年以降の事業の取引を記録している通帳が必要です。これは実際に事業を行っていることを確認するためです。

ネット銀行などで通帳がない場合は、取引の動きが分かるような書類（月ごとのレポートなど）で代用します。

この他に、登録機関に対する委任状が必要です。

どうやって実施するか？

事前確認の手続は原則としてテレビ会議(ZOOM等)または対面で実施します。ただし、登録確認機関の会員や顧問先等であれば、電話で行うこともできます。

4.2.既に一時支援金または月次支援金を申請している場合

既に一時支援金を申請している場合は、改めて事前確認を行う必要はありません。

その場合、月次支援金HPのマイページから必要情報を入力し、2021年の対象月の売上台帳と宣誓・同意書だけ添付すれば申請できます。

また、月次支援金を二回目以降に申請する場合は、宣誓・同意書の提出も不要になります。

4.3.申請手続の特例

以上、原則的な申請方法についてお伝えしてきました。

しかし、この原則的な申請方法が物理的に不可能な場合があります。そのような場合は特例が設けられています。

特例1｜証拠書類等に関する特例

申請には原則として2年分の確定申告書が必要ですが、以下の場合は確定申告書がなくても申告できます。

• 法人が合理的な理由により確定申告書を提出できない場合：税理士の署名入りの事業収入証明書類の提出で可
• 個人事業主で確定申告の義務がない場合：確定申告書の代わりに住民税の申告書類の提出で可

特例2｜新規開業特例

2019年以降に開業した事業者は、新規開業特例を利用して申請することができます。

その際に基準となる金額は、総事業収入を事業を行った月数で割り、一ヶ月の平均を出すことで計算します。

給付額は開業年によって異なります。それぞれの計算式は以下の通りです。

【2019年／2020年開業】

 開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数 – 2021年対象月の月間事業収入＝給付額

【2021年開業】

2021年1～3月の事業収入の合計 ÷2021年の開業した月から2021年3月までの月数 – 2021年対象月の月間事業収入＝給付額

「2021年新規開業特例」で申請する場合、事前確認を受けられる機関は、事務局が自ら設置した機関に限られます。詳しくは「2021年新規開業特例」HPにてご確認ください。

特例3｜合併特例・事業承継特例・法人成り特例

2021年1月以降に法人の合併、事業承継、個人事業主の法人成りがあった場合も、申請手続の特例があります。この場合の支給額は、合併・事業承継・法人成りしたとしてもその事業者の人格に同一性があるとみなし、以下のように計算します。

• 合併：合併前の各法人の売上を合算
• 事業承継：事業承継前の売上も合算
• 法人成り：法人成り前の売上も合算

特例4｜連結納税特例　

連結納税を行っている場合も、それぞれの法人が条件を満たしていれば個別に申請可能です。その際、個別の確定申告書はないので、その代わりに、連結法人税の個別帰属額等の届出書を提出することになります。

特例5｜罹災特例

例えば2019年に災害の影響を受けて売上が全くないなど、対象月と比較することが適当でない場合は、罹災証明を出すことで、罹災した年またはその前年を基準として申請できます。

特例6｜NPO法人・公益法人等特例

NPO法人はそもそも確定申告書の提出義務がありませんが、収支計算書などを出すことにより、月次支援金を申請することができます。

また、収入源のメインが寄付金等のNPO法人は、追加書類を提出することにより、寄付金等を収入に含めて給付額を計算することができます。

※出典：中小企業庁HP

5.東京都中小企業者等月次支援給付金について

国の制度である月次支援金とは別に、東京都が実施する制度として「東京都中小企業者等月次支援給付金」が発表になりました(東京都中小企業者等月次支援給付金ポータルサイト)。これは月次支援金とは別に、対象の事業者に給付金を上乗せしたり、条件を緩和(横出し)したりする制度です。

申請期間は2021年7月1日～10月31日です。

※出典：東京都HP

対象は都内の事業者に限られますが、これにより、「売上の50%以上減少」の基準を満たしている場合は、国の月次支援金に上乗せで給付されることになります。

また、減少額が50%に満たない場合でも、30%以上減少していれば受給の対象となります。

※出典：東京都HP

東京都以外にも、北海道・神奈川県・千葉県・大阪府・広島県・福岡県などの各地方自治体で、同様の月次支援金に関連した支援事業が発表になっています。それぞれ対象事業者や要件が異なりますので、各自治体にてご確認ください。

まとめ

月次支援金は、コロナウィルス禍で経済的にダメージを受けた中小法人や個人事業主の方を支援するための制度です。

緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の影響を受け、2020年または2019年の同じ月と比べて売上高が50%以上減少した場合に、所定の金額を受け取れます。申請には売上の減少を証明する書類が必要です。

2021年7月分の月次支援金も発表になり、中小法人は4月分～7月分の総額で最大80万円を受け取れることになりました。また、すでに一時支援金で申請済みの場合は申請手続が簡略になっています。