コインランドリー節税は、数千万円を投資してコインランドリーを経営することで、投資した額の70%を即時償却するという節税方法です。そのため、毎年数千万円の利益を継続的に出し続けている法人様はもちろん、突発的に数千万円の利益が出て、大きな損金を出したい法人様におすすめです。
節税商品が少なくなっている中で、コインランドリー節税は、①効果が非常に高い、②国から認定を受けて行うもののため完全に合法で税務上否認される心配がない、という点で、自信を持ってご紹介できる節税方法です。
しかし、コインランドリーに投資して経営する必要があるため、
というような疑問も出てくると思います。
しかし、ご安心ください。
私たちのお客様は、節税はもちろん、その後のコインランドリー経営で利益を上げ続けることに成功しています。
この記事では、そのノウハウをすべて公開しています。最後までしっかりとご覧になって学んで頂ければ、節税を実現するだけでなく、その後のコインランドリー経営によって投資したお金以上の利益を上げられるようになれると自負しています。
コインランドリー節税に少しでも興味がある方は、必ず最後までご覧になってください。それだけの価値はあるはずです。
出岡 大作
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コインランドリー節税は、厳密には、「コインランドリー事業を始めるにあたって、新しく購入した事業用資産の代金について、その年度での即時償却が認められる」、というものです。
これによって、私たちの方法だと、平均4,000万円前後の初期投資でコインランドリーを始めて、そのうち70%を即時償却することができますので、約2,800万円を損金に計上することができます。
法人実効税率30%とすると、840万円の節税ができるということです。
似たような節税方法として、他に、オペレーティングリース、自家消費向けの太陽光発電がありますが、この記事で説明する通りに行っていただけて、かつ、条件が合うなら、コインランドリー節税は、2019年11月現在、最もおすすめできるものです。
【節税方法の比較】
なお、コインランドリー節税と太陽光発電節税（自家消費）は、いずれも「中小企業経営強化税制」という制度によって、2021年3月までに事業開始した場合のみ認められています。
コインランドリーと太陽光発電の一番の違いは収益性にあります。
太陽光発電（自家消費）は、自社の事業に使う電力をまかなうための比較的小規模なものです。収益は余った電力を他へ販売することで得られる程度です。
なので、コインランドリーの方が、収益性がはるかに高くなっています。
また、15～20年後に帳簿上の資産価値がほとんどゼロになった時に退職金の代わりに現物支給することで、所得税がほとんどかからなくなるというメリットもあります。これは、コインランドリー節税の大きな特徴ですので、後ほど詳しく解説します。
次に、オペレーティングリースとの違いは、後で法人税が課税されるリスクがあるかないかです。
オペレーティングリースは、出資したお金と、それより高額な借入金をもとに、航空機や船舶といった巨額の資産を購入し、それを航空会社や船会社にリースに出すものです。
リース期間が決まっており、その期間が終わったら必ず、出資額と同じくらいの額が返ってきて、大きな益金が計上されます。
したがって、その年度に大きな損金を計上できるだけの使い道がなければなりません。
コインランドリーは期間が特に決まっていませんし、出資額は毎月の収益から回収するだけですので、このようなリスクはありません。
オペレーティングリースについては、詳しくは「オペレーティングリースの節税の仕組みと具体的な活用術」をご覧ください。
次に、収益の実績についてお伝えします。
もしかしたら「コインランドリーなんて儲かるイメージが全然湧かないのに、本当に利益を上げられるのか」とお考えかもしれません。
しかし、私たちの、これまでの実際の収益実績をご覧頂くと、きっと驚かれることと思います。
以下のグラフは、私たちが担当させて頂いた70のコインランドリーの売上データのうち、最低1年以上運営している店舗の利益率の平均を表にしたものです。
ご覧のように、平均すると、1年目は33万円（利益率5％）、2年目は287万円（利益率32％）、3年目は393万円（利益率39%）の利益を得ることができています。
ちなみに、年間の平均費用620万円の内訳は、主に電気代、水道代、ガス代、洗剤代、業務委託の手数料、賃料です。初年度もそれ以降もほとんど変わりません。
以上はあくまで平均なので、実際の黒字、赤字の店舗の割合がどのくらいか大ざっぱにお伝えすると、1年目では2/3が黒字で1/3が赤字です。ただし、1年目が赤字のランドリーでも、3年目までにほとんどが黒字転換を果たしています。
なお、コインランドリー節税は、新しい節税方法のため、まだ4年目以降のデータはありません。しかし、後ほど「よくある質問」のQ.1でもお伝えするように、コインランドリー市場は将来性がありますので、4年目以降に大きく落ち込むことは考えにくいです。
さらに、機械設備の劣化や、業界を変えるほどの技術革新の可能性もほとんど考えられません。
4年目以降、3年目と同程度の収益が上がるものと想定すると、10年間の平均利回りは約9%という計算になります。
初期投資額を4,000万円とすると、単純計算して約11年で回収できる計算になります。即時償却で70％（2,800万円）を損金にできる節税効果も考えると、9年前後で回収できます。
それでは、ここから、コインランドリー節税の基本となる5つの点について解説させて頂きます。
それぞれ見ていきましょう。
コインランドリー節税は、ほとんどの中小企業が活用できますが、念のため、ここで条件を確認しておきましょう。
まず、コインランドリー節税を利用するには、青色申告を行っている中小企業であることが必要です。
その上で、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。
※出資金とは、株式会社以外の法人（合同会社など）で出資者が出したお金のことです。
これらの条件は、ほとんどの中小企業が満たしているものだと思います。
ただし、これを満たしていても、以下に該当する場合は利用できません。
これらに該当する企業は大企業と同じですので、中小企業の多くがコインランドリー節税を利用できると言えます。
コインランドリー節税は、初期投資した額のうち、事業に必要な物を購入するのにかかった金額を一括で即時償却するというものです。
「事業に必要な物」とは次の通りです。
事業を始めるにあたっては、場所を借りて、そこに建物を建てて出店することになりますが、この中には地代や建物代は含まれません。
例として、以下のような標準的なレイアウトの店舗について見てみましょう。
この店舗の場合、初期投資の額は以下のようになります。
以上で、合計4,000万円となります。このうち、「事業に必要なもの」の額は、だいたい70%前後なので、2800万円ほどを損金にすることができるのです。
これは、法人実効税率30%とすると840万円の節税ができることになります。なお、節税額は、この840万円か、税金の額から7%控除するかのどちらか有利な方を選ぶことができます。
「コインランドリーの運営は手間なのではないか」と心配されている方もいらっしゃると思います。
結論からお伝えすると、コインランドリー節税を行うにあたって、コインランドリーの運営に直接関わる必要はありません。
物件選びも、開業の準備も、事業に使う洗濯機・乾燥機等の設置や購入も、コンサルティング会社が行います。もちろん、開業後の店舗の運営やマーケティングも全て引き受けてくれます。
したがって、コインランドリー節税を行う上で、決定的に重要なのは、儲かるランドリーの条件を押さえた上で、信頼できるコンサルティング会社を選ぶという一点に尽きます。この点については後ほど改めてお伝えします。
コインランドリー節税には税務リスクは一切ありません。完全に合法的な節税方法です。なぜなら、コインランドリー経営を行う前に、事業計画を作成して経済産業局の認定を受けるからです。
計画書では、1年あたりの収益率が5%以上見込まれることを説明する必要がありますが、書類の作成・準備等のめんどうな作業はコンサルティング会社が代行してくれます。
こうして認定を得てから事業を行うので、税務リスクはありません。
コインランドリー節税の効果は、これだけではありません。
勇退時に、退職金代わりにコインランドリーを、現物支給で受け取ることで、所得税の節税対策になるのです。
解説します。コインランドリーの建物や機器は、以下のように、時間が経てば帳簿上の価格が下がっていきます。
※当初の出資額4,000万円のうち、建物1,200万円、機器2,300万円として計算
例えば、15年後に会社を勇退する時に、退職金としてこのコインランドリーを現物支給で受け取ると、出資時は簿価3,500万円だったのが簿価246万円になっています。
これは「退職所得」として所得税等の課税対象になります。しかし、課税される所得の額を計算すると、勤続年数20年であれば、246万円 – 40万円 × 20年 ＝ －554万円となります。つまり、一切税金はかからないことになります。
これに対し、3,500万円を退職金として受け取る場合、課税される額は、3,500万円 – 40万円 × 20年 ＝ 2,700万円となります。
課税される所得の額を2,700万円も減らすことができ、数百万円の節税になります。
しかも、その時のコインランドリーは、実際には簿価246万円以上の価値があります。なぜなら、洗濯乾燥機や乾燥機は寿命が長いため、それ以上に稼働して収益を上げ続けるからです。
このように、コインランドリーを、ご自身の退職金代わりに現物支給として受け取ることで、実質的に、所得税の大幅な節税になります。しかも、その後の収益を自分のものにできるのです。
さて、ここまでで、コインランドリーが非常に優れた節税方法であることはご理解頂けたと思います。次に重要なのは、「コインランドリーで本当に儲けられるのかどうか」というところだと思います。
当たり前のことですが、ただコインランドリーに投資をしただけで、冒頭でお伝えしたような高い利益を得ることはできません。そのためには条件があります。
その条件とは、立地条件に尽きます。結論を言えば、以下の条件を全て満たしていれば、収益が上がります。必ず、これらの条件を満たす物件を紹介するコンサルティング会社を選んでください。
とてもシンプルですが、これだけです。これから、これらの条件について解説します。
この条件を全て満たしていれば、ほとんどと言っていいほど想定どおりの収益を得ることができます。万が一、想定通り行かなかったとしても、最悪の場合でも3年で黒字転換しなかったことはありません。
逆に複数以上欠けているようなら、そこでコインランドリーを運営するのは控えてください。
まず、第1の条件は、大型ショッピングセンターなど、駐車場付きの商業施設の敷地内にあることです。理由は次の通りです。
まず、人の出入りが多い場所は、その分、認知してもらえる可能性が高くなります。
そして、洗濯と乾燥には時間がかかるので、買い物等の用事のついでに立ち寄ることができ、待ち時間を無駄にしなくて済みます。最近、都市部で、カフェ併設のコインランドリーが人気を得ていますが、それも同じ理屈です。ただし、そのような店舗は別途、カフェ運営のコストがかかり、思わぬ損失が出るリスクがあります。商業施設内にあるならば、そういったリスクはありません。その意味でも、商業施設内にあることは大きなメリットと言えます。
さらに、商業施設側では、コインランドリーを2店舗出店させることは考えられないので、同じ商圏内で同業他社と競合することがありません。
第2の条件は、コインランドリーの入口が駐車場に面していることです。
お客様が、コインランドリーを利用するには、洗濯物を店舗まで持って行かなければなりません。洗濯物はかさばって重い上、できれば人に見られたくないものです。そのため、洗濯物を運ぶ距離が短いほど利用されやすくなります。
最後に、コインランドリーは、商業敷地内の目立つ場所になければなりません。
メインの建物から独立した場所にあるか、建物内ならば、少なくとも駐車場からよく見える位置になければならないということです。
目につきやすい場所にあれば、ランドリーの存在に気付いてもらえて、利用してもらえる可能性が高まります。また、建設中から、「今度コインランドリーができるらしいな」と思ってもらえるので、アピールができます。
なお、この条件を満たせていなかった場合でも、3年経てば認知度は上がるので、ほとんど黒字化します。
もし、ここに挙げた全ての立地条件をクリアしていれば、最初から大きな収益を上げられるということです。
ここまで、コインランドリー節税のしくみと、儲かる条件の概要をお伝えしてきました。
ここからは、よくあるご質問とその回答を掲載します。
A.コインランドリーの市場は拡大していく傾向にあります。
それは、主に3つの要因によるものです。
1つずつ説明します。
まず、気候の変化です。温暖化の影響で、降水量が多くなり、ゲリラ豪雨・集中豪雨等の被害も増加しています。
また、大陸からPM2.5が飛来したりもしています。
このような状況で、安心して外に洗濯物を干すことができない日が多くなっています。
したがって、今後、コインランドリーの活用が増えていくことが見込まれます。
夫婦共働き世帯が増えてきています。平成27年度国勢調査によると、夫婦世帯のうち47.6%が共働き世帯です。
そのため、毎日の家事の負担を減らす必要があります。しかも、洗濯できるタイミングが週末等の比較的余裕のある時に限られることもあります。
その点、コインランドリーは、たとえばショッピングセンター等の商業施設の中にあれば、そこで買い物等の用事の間に洗濯を済ませることができるので、今後、需要が増えることになると予想されます。
コインランドリーの乾燥機の利用は、アレルギー疾患対策に役立ちます。
ハウスダスト・アレルギーの主な原因はふとん等のダニの糞や死骸です。これらはアトピー性皮膚炎や気管支喘息の原因にもなります。
ダニの繁殖力・生命力は強く、日に干したり洗ったりしたくらいでは生きています。しかし、60℃以上の高温になれば死滅します。
そこで、最も有効なのは、ふとんをコインランドリーの乾燥機にかけてダニを死滅させ、洗濯機で糞や死骸を洗い流した後、改めて乾燥機にかける方法です。
そのため、今後、アレルギー対策にコインランドリーを利用する人が増えることが予想されるのです。
A.20年～30年はもつと考えられます。
コインランドリーの業務用の洗濯機、乾燥機、乾燥機付き洗濯機等のしくみはそれほど複雑なものではありません。
細かな性能の向上はあっても、業界を変えるほどの目覚ましい技術革新が起きる可能性はあまり考えられません。しかも、定期的なメンテナンスを行えば、壊れにくいものです。
実際、コインランドリー業界では、30年以上前の機械がまだ現役で稼働しています。
A.4ヶ月～6ヶ月前からの準備が必要とお考えください。
コインランドリー節税を決算に間に合わせるには、決算月のうちに開業している必要があります。そのためには、以下のプロセスを全て済ませる必要があります。
これらを全て済ませなければならないことを考えると、最低でも4ヶ月ほどみていただく必要があります。
A.いいえ、条件をみたす商業施設は3～4％しかありません。
たとえば、商業施設自体が業績不振で撤退してしまっては元も子もありません。また、コインランドリーのニーズがより多い方が収益を見込めます。
そこで、A社の場合、商業施設自体だけでなく、車で訪れる利用者が住むと想定される周辺3kmの区域について、以下のような項目をはじめとして徹底した調査を行い、それに基づいて収益の予測をし、物件を絞りこんでいます。
最近ではAIによる解析も取り入れることで、さらに収益の予測の精度が高められています。
結果として、出店できる商業施設は、3～4％程度に絞られます。
A.一例として、晴れの日の利用客を増やす取り組みをしています。
コインランドリーの利用客が多いのは、雨の日や、長雨のシーズンです。
洗濯物を外に干せないので、自然と乾燥機の利用が多くなり、特に何もしなくても売上がのびるのです。
逆に、晴れの日は利用者が減るので、売上をのばすカギとなるのが、晴れの日の稼働率を上げることです。
そこで、晴れの日はポイントを2倍にしたり、天候と関係ないふとんのダニ対策のための使用を宣伝したりと、晴れの日のランドリーの利用をうながす取り組みを行い、稼働率を上げています。
コインランドリー節税は、4,000万円の初期投資額のうち、70％（2,800万円）ほどを即時償却で一気に損金にできるものです。
節税の効果が大きいだけでなく、収益の予測を厳しく行っても、4,000万円を7年程度で回収できる可能性が高いものです。
ただし、そのためには立地条件が決定的に重要です。最低限、
の3つの条件を満たす必要があります。また、立地条件や周囲の環境について、事前の綿密な調査が欠かせません。
そして、もっとも重要なことは、これらを全て満たす物件を紹介してくれるコンサルティング会社と出会うことです。
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