コインランドリー投資は、数千万円を投資してコインランドリーを経営することで、投資した額の70%を即時償却するというものです。そのため、毎年数千万円の利益を継続的に出し続けている法人様はもちろん、突発的に数千万円の利益が出て、大きな損金を出したい法人様におすすめです。
一気に大きな損金を計上できる商品が少なくなっている中で、コインランドリー投資は、①効果が非常に高い、②国から認定を受けて行うもののため完全に合法で税務上否認される心配がない、という点で、自信を持ってご紹介できる計画納税の方法です。
しかし、コインランドリーに投資して経営する必要があるため、
というような疑問も出てくると思います。
そこで、今回は、コインランドリー投資のメリット（税制優遇、収益性等）や他の類似の方法との比較、失敗しないために注意すべき点について解説します。
なお、コインランドリーも含めた決算対策の全体像については『中小企業の決算対策｜厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴』で解説していますので、ご覧ください。
黒瀧 泰介（監修者）
出岡 大作（執筆者）
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コインランドリー投資とは、コインランドリーのオーナーになり、利用料で収益を得る投資方法です。
多くの場合、オーナー自身はランドリー経営にはかかわらず、収益だけを得るモデルです。
以前は、遊休地の地主が有効活用するためにランドリーを開設するケースが多かったのですが、現在では、フランチャイズ形式で、立地条件の良い土地の地主と交渉して出店するケースが増加しています。
コインランドリーの初期投資額は3000～4000万円が一般的です。
フランチャイズA社の場合、以下のような標準的なレイアウトの店舗であれば、初期投資額4,000万円くらいです。
内訳はおおよそ以下の通りです。
厚生労働省の調査によると、コインランドリーの店舗数は毎年約5％ずつ増えています。
（出典：厚生労働省「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」）
また、業界紙「ランドリービジネスマガジン」によるとコインランドリーの店舗数は2019年には約2万1500店舗となっています。1999年から10年間でおよそ2倍に増えているということです。
店舗数が増えてきている要因としては、共働き世帯の増加やタワーマンションの増加などの社会的変化により、家庭内に洗濯機があってもコインランドリーを利用する家庭が増加したことがあります。
また、花粉症対策やダニ対策としての新たな活用などが広がっていることもあると考えられます。
詳しくは「『4.よくある質問』Q1.コインランドリー市場の将来性は？」をご覧ください。
コインランドリー投資には他の投資にはないメリットがあります。以下の３つに分けて説明します。
第一に、税制メリットです。3,000万円～4,000万円を出資すると、うち70%程度を一気に損金算入できます。したがって、以下のような法人・個人が税制メリットを受けやすいと言えます。
というのも、コインランドリー投資では、初年度に機器の購入代金等を一気に即時償却できるからです（税額控除とどちらか有利な方を選ぶことができます）。
詳しく説明します。
即時償却とは減価償却の特例です。所定の機械設備等を新規導入すると、その購入代金を初年度に全額経費にできる制度です。後述するように、「通常の減価償却＋税額控除」とどちらか好きな方を選ぶことができます。
これは「中小企業経営強化税制」により認められている税制優遇措置です。
「中小企業経営強化税制」において、対象となる設備投資は、その目的により以下の３つに分類されています。
コインランドリー事業はB類型で申請します。即時償却を受けるための手順は以下の通りです。
このプロセスには約3～4 ヶ月の期間を要します。
では、どれくらいの額を即時償却できるでしょうか。
上述の通り、初期投資額4,000万円の場合、費用の内訳は以下の通りです。
このうち、即時償却の対象となる設備投資費は約70%の2,800万円です。以下の機械・設備が対象です。
その結果、法人実効税率 30%とすると、840 万円の税負担を軽減できることになります。
「中小企業経営強化税制」での税制優遇では、即時償却だけでなく税額控除を選ぶことも可能です。では、どちらを選ぶべきでしょうか？
初期投資額4000万円の場合、即時償却を選ぶと約2,800万円を初年度に全額損金とすることができます。
一方、税額控除を選ぶと、通常の減価償却に加え、初年度に税額控除(約280万円)を受けられます。
初年度に税額控除される分だけ、税額控除を選んだ方が、計算上は、トータルでの税負担軽減効果は高くなります。
しかし、即時償却を選ぶと初年度に一気に大きな損金を作れるため、手元資金を残すことができます。
状況に応じてどちらかを選択することになりますが、大まかな指針としては以下のように考えておくと良いでしょう。
即時償却と税額控除の比較の詳細ついては「即時償却とは？基本のしくみと活用を検討する際のポイント」をご欄下さい。
以下の表は、コインランドリー投資と、しくみが似ている太陽光発電投資(福島)、オペレーティングリースを比較したものです。
太陽光発電は、即時償却または税額控除を選ぶことができるという点ではコインランドリー投資と共通しています。収益性はケースバイケースですが、太陽光発電よりも高くなる可能性があります。
詳しくは「太陽光発電投資で即時償却が認められる条件と手順・注意点」をご覧ください。
オペレーティングリースは、減価償却のしくみを利用した法人固有のスキームです。個人事業主は使えません。
しくみの詳細については「オペレーティングリースの節税の仕組みと具体的な活用術」をご覧ください。
そのリース事業遂行のためだけに設立された法人に、数千万円～数億円のまとまったお金を出資して、出資先の法人に発生した損益を、期末に出資者(法人)に分配する方式をとります。
出資先の法人で減価償却を行うことで、初年度から大きな損失が発生し、それが出資者に分配されます。出資者の側では初年度に出資額の70%～90%の損金を計上できます。
このようなやや複雑なスキームなので、基本的なしくみ自体がコインランドリー投資とは異なります。また、リース終了後に多額の益金が発生するため、出口対策が必要になります。
二つ目のメリットは収益性です。
コインランドリー事業は景気に左右されにくく、人件費も抑えられることから、良好な物件であれば継続的かつ着実な収益性が期待できます。
コインランドリー事業の平均的な利回りは10～15%とされています。利回り10%であれば、投資資金を10年で回収できることになります。
都内の不動産投資の平均利回り3~4%と比べると、高い利回りと言えます。
たとえば、フランチャイズB社の場合、初期投資費用4000万円でコインランドリー事業を開始した場合、標準的な利益・利回り・経費は以下のようなイメージです。
【利益】
【利回り】
【平均経費】
コインランドリー事業は成長業種であり、新規参入するライバルも多いことから、どのように収益性を確保するか、事前に綿密な計画を立てる必要があります。これについては後述します。
第三のメリットとして、退職金代わりにコインランドリーを現物支給で受け取ることで、所得税の税負担を減らす効果があります。
コインランドリーの建物や機器は、時間が経つとともに減価償却費の計上によって、帳簿上の価額が下がっていきます。
たとえば、初期投資費用 4,000 万円、うち建物 1,200 万円、機器 2,300 万円とすると、15年後には簿価が246万円となります。
※当初の出資額4,000万円のうち、建物1,200万円、機器2,300万円として計算
この時点で、たとえば勤続20年で退職し、退職金の代わりにコインランドリーを受け取った場合の「退職所得」を計算してみます。
退職所得＝（収入金額ー退職所得控除額）×1/2
退職所得控除額の計算式は下表の通りなので、勤続20年だと退職所得控除額は40万円×20年＝800万円です。
収入金額(コインランドリーの簿価)は246万円なので、退職所得金額は0円となります。
これに対し、現金4,000万円を退職金として受け取る場合、課税対象額は、
{4,000万円–（40万円×20年）}×1/2＝1,600万円
となるので、コインランドリーを現物支給で受け取る方が、税負担を大きく抑えられます。
しかも、帳簿上の価値が減っていても洗濯乾燥機や乾燥機は寿命が長いため、その後も変わらず事業を継続し、収益を自分のものにすることができます。
このように、コインランドリー投資は、税制メリットを筆頭に、様々なメリットを得られる方法です。
しかし、税負担を軽減できると言っても、投下資本が回収できなくては元も子もありません。
特に、コインランドリー投資は、一気に大きな収益を得られる方法ではなく、ある程度の長い期間で少しずつ資金を回収する方法なので、着実に収益を挙げられることが重要です。
投下資本を着実に回収するためには、フランチャイズ業者の選び方が決定的に重要です。
業者を選ぶ際には以下のポイントに着目し、これらを全て押さえている業者を選ぶようにします。
コインランドリー事業を計画する上で最も重要なポイントは「立地」です。
たまたま土地が空いたから、というだけの理由でコインランドリー事業を開始しても、成功する可能性は低いです。
優良なフランチャイザーは、遊休地ではなく、コインランドリーを出店した場合に収益が上がる確率が高い場所を積極的に探し、その地権者に営業をかけ、出店が決まってから、オーナーを募集しています。
実績の高いフランチャイザーにヒアリングしたところ、立地の選定に際しては、以下のような事情を総合的に考慮して、出店の候補地を吟味しています。
特に郊外は車社会の為、駐車場があり車で行けることが重要です。
また、確認すべきポイントには、駐車スペースの広さ・入りやすさに加えて、駐車場からコインランドリーまでの行きやすさもあります。なぜなら、駐車場から行きやすいと洗濯物を他人に見られずに済み、顧客が利用しやすくなるからです。
また都市部であっても、毛布や布団など大きな荷物を運ぶには車が必要なので、店舗前に停められるかどうかは大事なポイントです。
店舗が目立つ場所、通りかかった人に気付いてもらえる場所にあることが重要です。
周辺に別のコインランドリーがあるかどうか、もしある場合は、その店舗がどの程度集客して稼働できているかを調査しなければなりません。
たとえば、銭湯に併設されているいかにも昭和レトロな古色蒼然としたコインランドリーと、今どきのスタイリッシュなコインランドリーとでは、集客力が異なります。
また、現状では周辺に競合店がない場合でも、今後、競争力のある競合店が出店される可能性がどの程度あるかを考慮に入れる必要があります。
共働き世帯は時短のためにコインランドリーを利用する傾向があります。
また、単身赴任・高齢者の一人暮らし世帯のコインランドリー利用も多いので、周辺住民の世帯構成を知る必要があります。
次に、売上と経費のシミュレーションが綿密に行われていることが大切です。
不採算店舗がどれくらいあるのか、その原因分析がなされているかも重要です。
まず、売り上げのシミュレーションです。上述したように、売上は立地に大きく左右されます。
それに加え、その立地条件がどのように売上のシミュレーションと結びついているのかという合理的な説明がなされていなければなりません。
上述したように、主なランニングコストには以下のものがあります。
これらがそれぞれいくらかかるのか、将来にわたってどのように変動するのか、合理的な説明が行われる必要があります。
また、これらのシミュレーションが信頼のおけるデータに基づいて行われていることが重要です。
コインランドリー投資では、オーナーは店舗の運営には一切タッチせず、基本的にフランチャイザーに一任することになります。したがって、店舗の運営や集客施策等の体制が確立していることが重要です。
最低限、清掃やメンテナンス、防犯対策等の体制が整っていなければなりません。
また、機械の故障や利用客からのクレームなどのトラブルに素早く対応できる体制が整備されている業者を選ぶようにします。
さらに、アプリを利用したキャンペーンやポイント制度等、集客のための施策をどの程度行ってくれるかも重要です。
ここまで、コインランドリー節税のしくみと、儲かる条件の概要をお伝えしてきました。
ここからは、よくあるご質問とその回答を掲載します。
A.コインランドリーの市場は拡大していく傾向にあります。
それは、主に3つの要因によるものです。
1つずつ説明します。
まず、気候の変化です。温暖化の影響で、降水量が多くなり、ゲリラ豪雨・集中豪雨等の被害も増加しています。
また、大陸からPM2.5が飛来したりもしています。
このような状況で、安心して外に洗濯物を干すことができない日が多くなっています。
したがって、今後、コインランドリーの活用が増えていくことが見込まれます。
夫婦共働き世帯が増えてきています。2015年(平成27年)度国勢調査によると、夫婦世帯のうち47.6%が共働き世帯です。
そのため、毎日の家事の負担を減らす必要があります。しかも、洗濯できるタイミングが週末等の比較的余裕のある時に限られることもあります。
その点、コインランドリーは、たとえばショッピングセンター等の商業施設の中にあれば、そこで買い物等の用事の間に洗濯を済ませることができるので、今後、需要が増えることになると予想されます。
コインランドリーの乾燥機の利用は、アレルギー疾患対策に役立ちます。
ハウスダスト・アレルギーの主な原因はふとん等のダニの糞や死骸です。これらはアトピー性皮膚炎や気管支喘息の原因にもなります。
ダニの繁殖力・生命力は強く、日に干したり洗ったりしたくらいでは生きています。しかし、60℃以上の高温になれば死滅します。
そこで、最も有効なのは、ふとんをコインランドリーの乾燥機にかけてダニを死滅させ、洗濯機で糞や死骸を洗い流した後、改めて乾燥機にかける方法です。
そのため、今後、アレルギー対策にコインランドリーを利用する人が増えることが予想されるのです。
A.20年～30年はもつと考えられます。
コインランドリーの業務用の洗濯機、乾燥機、乾燥機付き洗濯機等のしくみはそれほど複雑なものではありません。
細かな性能の向上はあっても、業界を変えるほどの目覚ましい技術革新が起きる可能性はあまり考えられません。しかも、定期的なメンテナンスを行えば、壊れにくいものです。
実際、コインランドリー業界では、30年以上前の機械がまだ現役で稼働しています。
A.基本は4ヶ月～6ヶ月前からとお考えください(例外あり)。
コインランドリー節税を決算に間に合わせるには、決算月のうちに開業している必要があります。そのためには、以下のプロセスを全て済ませる必要があります。
これらを全て済ませなければならないことを考えると、基本的には、最低でも4ヶ月ほどみていただく必要があります。
ただし、個別の案件によっては、2ヶ月前くらいでもぎりぎり間に合うこともあります。弊社にお問い合わせいただければ確認してご案内します。
A.一例として、晴れの日の利用客を増やす取り組みをしています。
コインランドリーの利用客が多いのは、雨の日や、長雨のシーズンです。
洗濯物を外に干せないので、自然と乾燥機の利用が多くなり、特に何もしなくても売上がのびるのです。
逆に、晴れの日は利用者が減るので、売上をのばすカギとなるのが、晴れの日の稼働率を上げることです。
そこで、晴れの日はポイントを2倍にしたり、天候と関係ないふとんのダニ対策のための使用を宣伝したりと、晴れの日のランドリーの利用をうながす取り組みを行い、稼働率を上げています。
コインランドリー投資は「中小企業経営強化税制」に基づいて設備取得を行うことで税制優遇を受けることができます。その際に即時償却か税額控除を選ぶことができるので、税負担を減らす効果があります。
ただし、投下資本を回収するためには、コインランドリー事業で着実に収益を得る必要があります。そのためには、フランチャイズ業者の選び方・物件の選び方が決定的に重要です。
業者を選ぶ際に、立地の選定・シミュレーションが綿密に行われ、管理体制が整っているか確認して下さい。この記事がお役に立てば幸いです。
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コインランドリー投資・節税の3つのメリットと収益性を確保するためのポイント
コインランドリー投資は、数千万円を投資してコインランドリーを経営することで、投資した額の70%を即時償却するというものです。そのため、毎年数千万円の利益を継続的に出し続けている法人様はもちろん、突発的に数千万円の利益が出て、大きな損金を出したい法人様におす
コインランドリー投資が計画納税につながるしくみとリスクの検証
コインランドリー投資が、企業の計画納税（いわゆる節税）につながるという話を聞いたことあると思います。 しかし、なぜ節税につながるのか、その仕組みがよくわからないと言う方もいらっしゃると思います。また、リスクや落とし穴があると考えてなかなか手を出せない
