空いた土地にコンテナを置いて…といったイメージを持つ方もいるかもしれません。

しかし今、富裕層や経営者の間で密かに注目を集めているのは、新築ではなく「中古のコインランドリー」への投資です。

なぜなら、適切なリノベーションを行うことで、売上を劇的に（時には4倍にも！）伸ばせるポテンシャルを秘めているからです。

さらに、税制上の特例を活用することで、投資額の大部分を初年度に経費化できるという、強力な節税メリットまで享受できる可能性があります。

「古びた店舗なんて、本当に儲かるの？」

そう思われるかもしれませんが、実はその「古さ」こそが、最大のチャンスなのです。

この記事では、なぜ今、中古コインランドリーが熱いのか、その理由と具体的なリノベーション戦略、そして驚くべき節税スキームについて、詳しく解説していきます。

1.なぜ今、優良な中古コインランドリーが売りに出されるのか？

市場には今、経営状態が悪くないにもかかわらず、売りに出されるコインランドリーが増えています。

その背景には、主に2つの理由があります。

①節税目的の達成による戦略的売却

多くのオーナーは、節税（利益の繰り延べ）を主目的としてコインランドリー事業を始めます。

設備の減価償却期間が終了すると、帳簿上の経費が減り、税務上のメリットが薄れます。

そのため、事業自体は黒字であっても、償却が終わったタイミングで売却し、利益を確定させようとする動きが出るのです。

これは、経営不振による撤退ではなく、次の投資へ向かうための前向きな売却です。

②オーナーの高齢化と事業承継問題

もう一つの理由は、オーナーの高齢化です。

約20年前の第一次コインランドリーブームの頃に開業したオーナーたちが、高齢になり、後継者もいないために事業を手放すケースが増えています。

長年地域に愛され、固定客がついている優良店舗であっても、体力的な理由で手放さざるを得ないのです。

2.新築にはない「中古」ならではの3つのメリット

あえて中古物件を選ぶことには、新築にはない明確なメリットがあります。

メリット①：売上実績と既存顧客がある

新築の場合、オープンしてみないとどれくらいお客さんが来るかわかりません。

しかし、中古であれば過去の売上データがあり、すでに一定の固定客がついています。

これにより、投資回収のシミュレーションが立てやすく、事業リスクを大幅に低減できます。

メリット②：一等地の「隠れ優良物件」が見つかる

好立地にはすでに店舗があることが多いですが、設備の古さゆえに、そのポテンシャルを活かしきれていないケースが多々あります。

立地は良いのに、薄暗くて入りにくい…そんな店舗こそが、リノベーションによって大化けする「お宝物件」なのです。

メリット③：圧倒的な節税効果（後述）

中古資産は新品よりも耐用年数が短いため、短期間で減価償却が可能です。

これにより、初年度に大きな損金（経費）を作り出すことができます。

3.売上4倍も夢じゃない！稼げるリノベーション術

では、古びた店舗をどのように再生させるのでしょうか。

単に綺麗にするだけでなく、現代のニーズに合わせた機能を付加することで、売上は劇的に向上します。

【図表】リノベーションによる機能向上と売上アップ

実際に、月商20万円だった店舗をリノベーションし、上記のような施策を行った結果、月商60万円（3倍）に跳ね上がった事例や、さらに無人販売所を併設して月商80万円（4倍）を達成した事例もあります。

「古い」を「新しい」に変えるだけで、これほどのインパクトがあるのです。

4.中古コインランドリー投資の最強節税スキーム

この投資のもう一つの醍醐味は、強力な節税効果です。

「中小企業経営強化税制」による即時償却

一定の要件を満たす新品の機械装置などを導入する場合、「中小企業経営強化税制」を活用することで、即時償却（購入年度に全額経費化）を選択できる可能性があります。

2023年の税制改正で「管理のおおむね全部を委託する」場合は対象外となりましたが、オーナー自身が採用や広告宣伝などに主体的に関与（経営）していれば、現在でも適用が可能です。

中古資産の短期償却

リノベーションを行わず、中古の機械をそのまま使う場合や、建物・内装設備については、中古資産としての短い耐用年数で償却できます。

また、10万円未満の備品などは、消耗品費として全額を経費にできます。

投資額の約80%を初年度に経費化？

これらの制度を組み合わせることで、例えば初期投資2,000万円の案件であれば、その約80%にあたる1,600万円程度を、初年度に一括で経費計上できるケースもあります。

法人税率が30%であれば、約480万円もの節税効果（課税の繰り延べ）が生まれます。

実質利回りも8%前後と高く、インカムゲインと節税の両方を狙える、非常に効率の良い投資と言えるでしょう。

5.信頼できるパートナー業者の見極め方

とはいえ、投資にはリスクが付き物です。

近隣への競合店の出店や、中古設備特有の故障リスクなどを考慮する必要があります。

成功の鍵を握るのは、信頼できるパートナー（運営・施工業者）選びです。

• 緻密なシミュレーション:

「稼働率100%」のような甘い見通しではなく、リスクも加味した現実的な収支計画を提示してくれるか。

• 管理体制:

故障やクレームに対して、迅速かつ適切に対応できる体制が整っているか。

• 中古リノベーションの実績:

中古機器の調達ルートを持ち、安価で効果的なリノベーションを提案できるノウハウがあるか。

これらの点を見極め、二人三脚で事業を成長させていけるパートナーを見つけることが重要です。

まとめ

中古コインランドリー投資は、「実績のある立地」と「リノベーションによる収益改善」、そして「強力な節税効果」を兼ね備えた、非常に魅力的な投資スキームです。

単なる節税対策としてだけでなく、安定した収益を生み出す事業としても十分に成立するポテンシャルを持っています。

しかし、その成功には、物件の目利きと、適切なリノベーション戦略、そして税務知識が不可欠です。

ご自身の資産状況や目的に合わせ、融資の活用なども含めて検討する際は、ぜひ専門家の意見を取り入れながら進めてみてください。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。

「中古品で本当に節税になるのか？」「どんな資産が対象で、どのような仕組みなのか？」このような疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、中古資産、特に「太陽光発電設備」「社用車」「コインランドリー」を取得した場合の節税の仕組みやメリット、そして注意すべき点について、将来の出口戦略まで含めて詳しく解説していきます。この知識は、あなたの会社の資産防衛戦略に、新たな視点をもたらすはずです。

1.中古資産の節税における基本原則：減価償却

中古資産での節税を理解する上で、まず「減価償却」の仕組みを知る必要があります。これは、事業のために使用する建物、機械、車両などの固定資産の購入費用を、一度に経費にするのではなく、その資産が使用できる期間（法定耐用年数）にわたって、分割して経費計上していく会計処理です。

なぜ中古資産だと償却期間が短くなるのか？

新品の資産は、国が定めた法定耐用年数（例えば、新品の普通自動車なら6年、太陽光発電設備なら17年）の全期間をかけて減価償却します。しかし、中古資産を取得した場合は、その資産がすでに使用されてきた年数（経過年数）を考慮して、残りの使用可能期間を見積もり、耐用年数を再計算します。

この計算には、実務上「簡便法」という方法が用いられ、多くの場合、新品よりも短い耐用年数が適用されることになります。耐用年数が短いということは、購入費用をより短い期間で経費計上できる、つまり、1年あたりの減価償却費の額が大きくなることを意味します。これにより、課税対象となる所得を大きく圧縮し、納税額を軽減（繰り延べ）する効果が高まるのです。

2.中古太陽光発電設備を活用した節税

近年、中古の太陽光発電設備が投資市場で注目を集めています。その背景とメリットを見ていきましょう。

中古市場が形成される背景

中古の太陽光発電設備が売りに出される主な理由の一つに、「節税目的の達成」があります。過去には「グリーン投資減税」という制度があり、太陽光発電設備について100%即時償却（購入した年に全額経費化）が認められた時期がありました。

この制度を利用して大きな節税メリットを享受し終えたオーナーが、利益確定のために売却するケースが多く見られます。収益性の問題ではなく、ポジティブな理由で市場に出回っている物件が多いのが特徴です。

中古太陽光投資のメリット

中古の太陽光発電設備には、以下のようなメリットが考えられます。

• (1)短期償却による節税効果:新品の法定耐用年数が17年であるのに対し、中古設備はそれよりも短い期間で償却が可能です。これにより、初年度から大きな減価償却費を計上し、損益通算などを通じて所得税・住民税や法人税の節税効果が期待できます。
• (2)実績データに基づく収益予測のしやすさ:中古物件はすでに長期間稼働しているため、過去の発電量や売電収入といった実績データを確認できます。「想定より発電量が少なかった」という新規設置時のリスクを避け、より確度の高い収益予測を立てることが可能です。
• (3)高い売電価格（FIT）の引き継ぎ可能性:太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）は、国が一定期間、固定価格で電力を買い取る制度です。この買取価格は年々低下しており、例えば2012年頃は40円/kWhだったものが、2024年度には10円/kWhまで下がっています。過去に高い買取価格で認定を受けた中古物件を購入すれば、残りの期間、その有利な売電価格を引き継ぐことが可能です。
• (4)融資の受けやすさ:過去の売電実績があるため、金融機関に対して具体的な収益性を示しやすく、新規設置に比べて融資審査が通りやすい傾向があります。

3.中古社用車を活用した節税

節税の文脈で最もよく知られているのが、「4年落ちの中古高級車」の活用です。このスキームの仕組みは、減価償却のルールに隠されています。

なぜ4年落ちが有利なのか？

新車の普通乗用車の法定耐用年数は6年です。これに対し、新車登録から3年10ヶ月以上経過した中古普通自動車（いわゆる4年落ち）を購入した場合、前述の簡便法で耐用年数を計算すると「2年」となります。

耐用年数が2年となる資産を取得し、減価償却の方法として「定率法」を選択すると、その償却率は100%となります。つまり、理論上、購入した初年度に、その取得価額の全額を減価償却費として経費計上することが可能になるのです。これにより、その年の利益を大幅に圧縮し、法人税等の負担を軽減できます。

リセールバリューを考慮した運用サイクル

このスキームでは、ベンツなどの一般的にリセールバリュー（再販価値）が高いとされる車種を選ぶことが推奨されます。1～2年で全額償却して帳簿上の価値をゼロにした後も、市場では高い価値が残っているため、比較的高値で売却できる可能性があります。その売却資金を元手に、新たに4年落ちの中古車を購入するというサイクルを繰り返すことで、実質的に少ない負担で社用車を運用しながら、継続的に節税を図ることも考えられます。

4.中古コインランドリー投資を活用した節税

コインランドリー投資も、中古物件や中古設備を活用することで、税務上のメリットを得られる可能性があります。

中古市場が形成される背景

約20年前の第一次コインランドリーブーム時に開業したオーナーが高齢化し、後継者不在などから事業を手放すケースが増えていることが、中古市場形成の一因とされています。これらの店舗は、設備が旧式化していることも多いですが、そこにビジネスチャンスがあります。

リノベーションによる収益改善と節税

古い店舗を居抜きで購入し、内装をリニューアルするとともに、最新の省エネ型洗濯機や乾燥機を導入することで、収益性を大幅に改善できる可能性があります。近年のコインランドリーは、大型の布団が洗える機械や、キャッシュレス決済、アプリ連携など、付加価値が高まっており、リノベーションによる売上増（事例によっては2倍以上）も期待できます。

このリノベーションの際に導入する新品の設備については、「中小企業経営強化税制」を活用することで、即時償却または税額控除の適用を受けられる可能性があります。例えば、初期費用2,000万円のうち、設備費が1,600万円だった場合、その全額を初年度に損金算入できれば、大きな節税効果が生まれます。

ただし、この税制の適用を受けるには、オーナー自身が採用や広告宣伝などで主体的に経営に関与している必要があり、運営を完全に丸投げするフランチャイズ契約などでは適用が難しくなっている点に注意が必要です。

5.最も重要！「出口戦略」を忘れない

これまで見てきた中古資産を活用した節税策は、その本質が「課税の繰り延べ」である点を、絶対に忘れてはなりません。減価償却によって早期に経費化しても、将来その資産を売却した際には、売却益（売却価額から未償却残高を引いたもの）に対して課税されます。償却が進んでいるほど未償却残高は小さくなるため、売却益が大きくなりやすいのです。

節税効果を確定させ、絵に描いた餅に終わらせないためには、計画的な「出口戦略」が不可欠です。

• 役員退職金との相殺:資産の売却によって利益が出るタイミングに合わせて、役員に退職金を支給します。退職金は多額の損金となるため、売却益と相殺でき、さらに受け取る個人も税制優遇の大きい退職所得として受け取れます。
• 大規模修繕や設備投資との相殺:将来計画している他の大きな設備投資や、建物の大規模修繕など、多額の損金が発生するタイミングに売却を合わせる方法です。
• 赤字年度での売却:本業で大きな赤字が見込まれる年度に売却し、売却益をその赤字と相殺するという方法も考えられます。

まとめ

中古資産の活用は、新品にはない「短い償却期間」という大きなメリットを活かし、効果的に利益を繰り延べるための強力な節税戦略となり得ます。太陽光発電設備、4年落ちの社用車、そしてリノベーションを伴う中古コインランドリーは、それぞれ異なる特徴を持ちながらも、共通して高い節税効果を期待できる投資対象です。

しかし、これらの手法を成功させるためには、減価償却や関連する税制の仕組みを正しく理解し、それぞれの資産が持つリスクを把握した上で、最も重要な「出口戦略」までを、あらかじめ計画しておくことが不可欠です。特に、利益の繰り延べは、出口を間違えると、単に税金の支払いを先延ばしにしただけで、かえって将来のキャッシュフローを悪化させることにもなりかねません。

これらの投資を検討する際は、必ず税理士などの専門家と相談し、自社の財務状況や将来の事業計画に照らし合わせた上で、慎重に判断することをお勧めします。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。

しかし、なぜ節税につながるのか、その仕組みがよくわからないと言う方もいらっしゃると思います。また、リスクや落とし穴があると考えてなかなか手を出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回は、コインランドリー投資が節税につながるしくみを説明した上で、どのようなリスクがあるのか、その中身を検証します。

1.コインランドリー投資による計画納税のしくみ

1.1.コインランドリー投資とは

コインランドリー投資とは、コインランドリーのオーナーになり、その利用料で収益を得る投資方法の１つです。多くの場合、オーナー自身はランドリー経営には関わらず、収益だけを得るモデルです。

コインランドリー投資の主な特徴は次の通りです。

• 一般的な初期投資額は、3,000万円～4,000万円程度
• 投資初年度に大きな損金を作ることができる
• 国が定めた税制優遇制度の対象なので、税務上のリスクがない

以上から、収益を得ることを目的とした投資以上に、節税目的に適った投資として多くのニーズがあります。

以下、どのようなしくみで節税につながるのか説明します。

1.2.コインランドリー投資がなぜ計画納税につながるか

節税につながる理由は、コインランドリー経営に必要な設備・機械の購入にかかった金額について、以下のどちらかの税制上の優遇措置を受けられる点にあります。

• 全額の即時償却
• 10%の税額控除

設備・機械とは、具体的には、電気設備や空調設備、洗濯機や乾燥機等、コインランドリー事業に使うものをさします。

1.2.1.即時償却

まず、即時償却です。即時償却とは、減価償却の特例です。詳しくは「即時償却とは？基本のしくみと活用を検討する際のポイント」をご覧ください。

所定の機械設備等を新規導入すると、その購入代金を初年度に全額経費にできる制度です。これは「中小企業経営強化税制」により認められている税制優遇措置です。

通常、設備を購入すると減価償却制度が適用となります。その場合、費用は設備の耐用年数に応じて、複数年で計上されます。

しかし、即時償却では初年度に全額を計上することができます。

コインランドリー投資においては、機械設備の購入金額は、案件によりますが投資額の70％～80%程度です。

たとえば、初期投資額が4,000万円で、機械設備の購入金額が70%であれば、約2,800万円が対象となります。法人実効税率が30％の場合、約840万円の税負担が軽減されます。

1.2.2.税額控除

「中小企業経営強化税制」での税制優遇では、即時償却の他に、税額控除を選択することができます。

税額控除は、法人税額から税額を直接控除する制度で、機械・設備の購入金額の10%をその年度の税額から控除できます。

たとえば、初期投資額が4,000万円で、機械設備の購入金額が2,800万円の場合、通常の減価償却制度に加えて、初年度に税額控除(約280万円)を受けられます。

1.2.3.即時償却と税額控除、どちらが得か

それでは、即時償却と税額控除のどちらを選ぶべきでしょうか。

以下のように考えることをおすすめします。

【即時償却をおすすめするケース】

• 突発的に例年より大きな利益が出た
• 業績の先行きに少しでも不安がある

【税額控除をおすすめするケース】

• 今後も安定した利益が確実に見込まれる

まず、前提として、トータルの税負担の軽減額で比べると、税額控除の方が有利です。なぜなら、税額控除は、通常の減価償却に加えてさらに税金から購入代金の10%が控除してもらえるのに対し、即時償却はあくまで減価償却費の早期計上に過ぎないからです。

しかし、即時償却は、一気に償却を済ませることにより、当座のキャッシュを確保できるというメリットがあります。

また、今は業績が良くても、将来にわたって安定して利益を出し続けられるとは限りません。不測の事態が起きて業績が急激に悪化することもあり得ます。

税額控除を選択した場合、減価償却を長年にわたって続けることができる保障はないのです。

以上のことからすれば、即時償却をおすすめするのは、突発的に例年より大きな利益が出た場合や、業績の先行きに少しでも不安があるケースです。

これに対し、税額控除をおすすめするのは、利益が安定していて、今後も安定した利益が確実に見込まれるケースです。

1.2.4.税負担軽減のシミュレーション

初年度の税負担がどれだけ軽減されるか、以下の法人の例でシミュレーションしてみます。

• 経常利益：5,000万円
• 何もしない場合の法人税額：1,500万円（実効税率：30％とする）
• コインランドリー初期投資額：4,000万円
• 損金計上額：2,800万円（初期投資額の70％とする）

①即時償却の場合

• 即時償却額：2,800万円（全額）
• 法人税額：（5,000万円－2,800万円）×30％＝660万円
• 税負担軽減額：1,500万円－660万円＝840万円

②税額控除の場合

• 税額控除：280万円（10％）
• 法人税額：（1,500万円－280万円）＝1,220万円
• 税負担軽減額：1,500万円－1,220万円＝280万円

2.リスクとその中身の検証

以上、コインランドリー投資の節税効果について説明してきました。一方で、どのようなリスクが考えられるでしょうか。 

主に次の3つが挙げられます。

1. 税務否認のリスク
2. コインランドリーの需要の伸び悩みのリスク
3. 経営がうまくいかないリスク

以下、それぞれのリスクの内容について、実際どうなのか検証します。

2.1.税務否認リスクはない

まず、税務否認のリスクはありません。

なぜなら、先述の通り、コインランドリー投資で適用される優遇税制は「中小企業経営強化税制」で認められているからです。

計画の承認を受け、それに従って機械・設備を購入し、事業を行いさえすれば、税制優遇措置を受けることができます。

2.2.コインランドリーの需要の伸び悩みのリスク

コインランドリー投資によって税負担を抑えることができたとしても、投資元本を回収できなければ、結果として損をしてしまうことになります。

そこで、まず、そもそも需要がどの程度あるのか、伸び悩んでいるのではないかという疑問があると思います。

この点については、需要は今後も拡大して行くと考えられます。

直近のコインランドリーの店舗数は毎年5％以上のペースで増えています。その背景には主に以下のような事情があります。

1. 共働き世帯の増加
2. アレルギー対策としての利用
3. 気候の変化

2.2.1.共働き世帯の増加

１つめは、共働き世帯が増えていることにあります。現在、夫婦世帯のうち、共働き世帯は6割を超えています。

一般的に、共働き世帯は家事負担を極力減らしたいと考えるようになります。洗濯は毎日行わず、時間のある週末にまとめて済ませることが効率的と考えます。

そこで、コインランドリーが併設されているショッピングセンターなどへ行った際に、まとめて行うといったことが多くなっていくと思います。

2.2.2.アレルギー対策としての利用

２つめはアレルギー対策です。特に、花粉症対策とダニ対策です。

花粉症対策

特に春先など、洗濯した服や布団をベランダに干すと、スギ花粉が付着します。

花粉症の方は、そのような服や布団で生活するとくしゃみや鼻炎に悩まされることになります。

そこで、コインランドリーの乾燥機を使えば、花粉が付着することなく乾燥させることができます。

ダニ対策

また、コインランドリーはダニ対策にも有効です。ハウスダストアレルギーの方はだいたいダニアレルギーだと言われています。また、ダニは喘息やアトピー性皮膚炎の原因にもなると言われています。

ダニ(チリダニ)は春から急激に増殖し、8月ごろをピークに、10月ころには布団の中には死骸とフンだらけになります。これがアレルギーのもとになります。

ダニは天日干しをしてもほとんど生き残ると言われていますが、死滅させる唯一の方法が、60℃以上の熱を効率的に加え続けることです。コインランドリーの大型乾燥機を使えば、それができます。

さらに、乾燥機は熱風を当て続けるので、布団の中のダニの死骸とフンが吹き飛ばされて一掃されます。

2.2.3.気候の変化

３つめは、ゲリラ豪雨などの不安定な天候です。昨今の温暖化の影響により、ゲリラ豪雨や集中豪雨などの被害が年々増加しています。

そのため、洗濯物を外に長時間干しておくことが難しくなっており、それがコインランドリーの需要につながっています。

2.3.経営がうまくいかないリスク

最後に、経営がうまくいかないリスクです。

これは、コインランドリーのフランチャイズ業者にかかっています。業者選定の際には、以下の3つのポイントを押さえているかに着目することをおすすめします。

1. 立地の選定
2. 売上・経費のシミュレーションの綿密さ
3. 店舗の運営、集客施策等の体制が確立していること

プランの選び方についての詳細は「コインランドリー投資・節税の3つのメリットと収益性を確保するためのポイント」をご覧ください。

ポイント1｜立地の選定

まず、立地の選定です。以下のポイントを押さえて選定していることが重要です。

• 駐車場・駐車可能スペースの有無と使い勝手
• 周辺から視認されやすい場所にあること
• 周辺の競合他店の有無・競争力と今後の出店可能性
• 近隣に共働き世帯・一人暮らし世帯が多いこと

駐車場・駐車可能スペースが重要なのは、大量の洗濯物や布団等の大物を持ち込む場合は自動車を使うことが多いからです。

また、認知度が高まれば利用も増加すると言えるので、視認性も重要です。

ポイント2｜売上・経費のシミュレーションの綿密さ

売上のシミュレーション

売上は立地に大きく左右されます。

それに加え、その立地条件がどのように売上のシミュレーションと結びついているのかという合理的な説明がなされていなければなりません。

経費のシミュレーション

主なランニングコストには以下のものがあります。

• 賃料
• 水道代・電気代
• メンテナンス代
• 消耗品代（洗剤など）
• 清掃費
• 防犯・警備代

これらがそれぞれいくらかかるのか、将来にわたってどのように変動するのか、合理的な説明が行われる必要があります。

ポイント3｜店舗の運営、集客施策等の体制が確立していること

コインランドリー投資では、オーナーは店舗の運営には一切タッチせず、基本的にフランチャイザーに一任することになります。したがって、店舗の運営や集客施策等の体制が確立していることが重要です。

まとめ

コインランドリー投資による計画納税(いわゆる節税)は、中小企業経営強化税制による税制優遇の特例を利用するものです。

初年度に、対象となる機械・設備の購入代金の全額を即時償却するか、あるいは、購入代金の10%の税額控除を受けるかを選択することができます。

即時償却が向いているのは、突発的に大きな利益が出た場合と、今後の経営の先行きに一抹の不安がある場合です。これに対し、税額控除が向いているのは、今後も何があっても継続的に利益を出し続けられることが確実な場合です。

ただし、いずれにしても、投下資本を回収できなければ損をしてしまいます。最も重要なリスクは「経営が上手くいかないリスク」です。立地の選定が確かか、売上・経費のシミュレーションが合理的に行われているか、店舗の経営・集客施策党の体制が確立しているか、などの事情を吟味する必要があります。

一気に大きな損金を計上できる商品が少なくなっている中で、コインランドリー投資は、①効果が非常に高い、②国から認定を受けて行うもののため完全に合法で税務上否認される心配がない、という点で、自信を持ってご紹介できる計画納税の方法です。

しかし、コインランドリーに投資して経営する必要があるため、

• 「コインランドリーなんて儲からず節税効果以上の赤字が出るのではないか」
• 「始めるにも経営するにも特別なノウハウが必要でめんどうなのではないか」

というような疑問も出てくると思います。

そこで、今回は、コインランドリー投資のメリット（税制優遇、収益性等）や他の類似の方法との比較、失敗しないために注意すべき点について解説します。

なお、コインランドリーも含めた決算対策の全体像については『中小企業の決算対策｜厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴』で解説していますので、ご覧ください。

1.コインランドリー投資の概要

1.1.コインランドリー投資とは

コインランドリー投資とは、コインランドリーのオーナーになり、利用料で収益を得る投資方法です。

多くの場合、オーナー自身はランドリー経営にはかかわらず、収益だけを得るモデルです。

以前は、遊休地の地主が有効活用するためにランドリーを開設するケースが多かったのですが、現在では、フランチャイズ形式で、立地条件の良い土地の地主と交渉して出店するケースが増加しています。

1.2.初期投資額は3,000万～4,000万円

コインランドリーの初期投資額は3000～4000万円が一般的です。

フランチャイズA社の場合、以下のような標準的なレイアウトの店舗であれば、初期投資額4,000万円くらいです。

内訳はおおよそ以下の通りです。

• 洗濯機・乾燥機・洗濯乾燥機等：2,300 万円
• 建物、電気設備・空調設備等：1,500 万円
• 開業準備費用：100 万円
• その他の費用：100 万円

1.3.コインランドリー市場は拡大傾向

厚生労働省の調査によると、コインランドリーの店舗数は毎年約5％ずつ増えています。

（出典：厚生労働省「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」）

また、業界紙「ランドリービジネスマガジン」によるとコインランドリーの店舗数は2019年には約2万1500店舗となっています。1999年から10年間でおよそ2倍に増えているということです。

店舗数が増えてきている要因としては、共働き世帯の増加やタワーマンションの増加などの社会的変化により、家庭内に洗濯機があってもコインランドリーを利用する家庭が増加したことがあります。

また、花粉症対策やダニ対策としての新たな活用などが広がっていることもあると考えられます。

詳しくは「『4.よくある質問』Q1.コインランドリー市場の将来性は？」をご覧ください。

2.コインランドリー投資のメリット

コインランドリー投資には他の投資にはないメリットがあります。以下の３つに分けて説明します。

• 税制メリット(節税メリット)
• 収益性
• 退職金と老後資金を作れる

2.1.税制メリット(節税メリット)

第一に、税制メリットです。3,000万円～4,000万円を出資すると、うち70%程度を一気に損金算入できます。したがって、以下のような法人・個人が税制メリットを受けやすいと言えます。

•  毎年、数千万円の利益を継続的に出し続けている
•  単年度に突発的に数千万円の利益が出た

というのも、コインランドリー投資では、初年度に機器の購入代金等を一気に即時償却できるからです（税額控除とどちらか有利な方を選ぶことができます）。

詳しく説明します。

2.1.1.即時償却とは

即時償却とは減価償却の特例です。所定の機械設備等を新規導入すると、その購入代金を初年度に全額経費にできる制度です。後述するように、「通常の減価償却＋税額控除」とどちらか好きな方を選ぶことができます。

これは「中小企業経営強化税制」により認められている税制優遇措置です。

「中小企業経営強化税制」において、対象となる設備投資は、その目的により以下の３つに分類されています。

• A 類型(生産性向上設備)：現在の事業の生産性を高める
• B 類型(収益力強化設備)：新規事業を立ち上げる 
• C 類型(デジタル化設備)：テレワーク環境を整備する

コインランドリー事業はB類型で申請します。即時償却を受けるための手順は以下の通りです。

1. 税理士等に投資計画案の事前確認を受ける
2. 経済産業省に経営力向上計画の認定を受ける
3. 計画に沿って設備を新規導入する
4. 設備を事業に使う

このプロセスには約3～4 ヶ月の期間を要します。

2.1.2.即時償却できる金額と税負担軽減効果

では、どれくらいの額を即時償却できるでしょうか。

上述の通り、初期投資額4,000万円の場合、費用の内訳は以下の通りです。

• 洗濯機・乾燥機・洗濯乾燥機等：2,300 万円
• 建物、電気設備・空調設備等：1,500 万円
• 開業準備費用：100 万円
• その他の費用：100 万円

このうち、即時償却の対象となる設備投資費は約70%の2,800万円です。以下の機械・設備が対象です。

• 洗濯機
• 乾燥機
• 建物の電気機器、冷暖房機器
• 非常用のガスバルク

その結果、法人実効税率 30%とすると、840 万円の税負担を軽減できることになります。

2.1.3.即時償却か税額控除か

「中小企業経営強化税制」での税制優遇では、即時償却だけでなく税額控除を選ぶことも可能です。では、どちらを選ぶべきでしょうか？

初期投資額4000万円の場合、即時償却を選ぶと約2,800万円を初年度に全額損金とすることができます。

一方、税額控除を選ぶと、通常の減価償却に加え、初年度に税額控除(約280万円)を受けられます。

初年度に税額控除される分だけ、税額控除を選んだ方が、計算上は、トータルでの税負担軽減効果は高くなります。

しかし、即時償却を選ぶと初年度に一気に大きな損金を作れるため、手元資金を残すことができます。

状況に応じてどちらかを選択することになりますが、大まかな指針としては以下のように考えておくと良いでしょう。

• 事業の先行きに不安がある⇒即時償却
• 今後も長期間にわたって安定して利益が出ることが予測される⇒税額控除

即時償却と税額控除の比較の詳細ついては「即時償却とは？基本のしくみと活用を検討する際のポイント」をご欄下さい。

2.1.4.類似の節税方法との比較

以下の表は、コインランドリー投資と、しくみが似ている太陽光発電投資(福島)、オペレーティングリースを比較したものです。

コインランドリー vs. 太陽光発電

太陽光発電は、即時償却または税額控除を選ぶことができるという点ではコインランドリー投資と共通しています。収益性はケースバイケースですが、太陽光発電よりも高くなる可能性があります。

詳しくは「太陽光発電投資で即時償却が認められる条件と手順・注意点」をご覧ください。

コインランドリー vs. オペレーティングリース

オペレーティングリースは、減価償却のしくみを利用した法人固有のスキームです。個人事業主は使えません。

しくみの詳細については「オペレーティングリースの節税の仕組みと具体的な活用術」をご覧ください。

そのリース事業遂行のためだけに設立された法人に、数千万円～数億円のまとまったお金を出資して、出資先の法人に発生した損益を、期末に出資者(法人)に分配する方式をとります。

出資先の法人で減価償却を行うことで、初年度から大きな損失が発生し、それが出資者に分配されます。出資者の側では初年度に出資額の70%～90%の損金を計上できます。

このようなやや複雑なスキームなので、基本的なしくみ自体がコインランドリー投資とは異なります。また、リース終了後に多額の益金が発生するため、出口対策が必要になります。

2.2.収益性

二つ目のメリットは収益性です。

コインランドリー事業は景気に左右されにくく、人件費も抑えられることから、良好な物件であれば継続的かつ着実な収益性が期待できます。

コインランドリー事業の平均的な利回りは10～15%とされています。利回り10%であれば、投資資金を10年で回収できることになります。

都内の不動産投資の平均利回り3~4%と比べると、高い利回りと言えます。

たとえば、フランチャイズB社の場合、初期投資費用4000万円でコインランドリー事業を開始した場合、標準的な利益・利回り・経費は以下のようなイメージです。

【利益】

• 1 年目：150 万円（利益率 20％）
• 2 年目：280万円（利益率 30％）
• 3 年目以降：450万円（利益率 38%）

【利回り】

• １年目：3.7%
• ２年目：7%
• ３年目以降：11% 

 【平均経費】

•  700 万円/年（内訳：賃料、電気代、水道代、ガス代、洗剤代、手数料、清掃費、広告料など）

コインランドリー事業は成長業種であり、新規参入するライバルも多いことから、どのように収益性を確保するか、事前に綿密な計画を立てる必要があります。これについては後述します。

2.3.退職金代わりに受け取ることができる

第三のメリットとして、退職金代わりにコインランドリーを現物支給で受け取ることで、所得税の税負担を減らす効果があります。

コインランドリーの建物や機器は、時間が経つとともに減価償却費の計上によって、帳簿上の価額が下がっていきます。

たとえば、初期投資費用 4,000 万円、うち建物 1,200 万円、機器 2,300 万円とすると、15年後には簿価が246万円となります。

※当初の出資額4,000万円のうち、建物1,200万円、機器2,300万円として計算

この時点で、たとえば勤続20年で退職し、退職金の代わりにコインランドリーを受け取った場合の「退職所得」を計算してみます。

退職所得＝（収入金額ー退職所得控除額）×1/2

退職所得控除額の計算式は下表の通りなので、勤続20年だと退職所得控除額は40万円×20年＝800万円です。

収入金額(コインランドリーの簿価)は246万円なので、退職所得金額は0円となります。

これに対し、現金4,000万円を退職金として受け取る場合、課税対象額は、

{4,000万円–（40万円×20年）}×1/2＝1,600万円

となるので、コインランドリーを現物支給で受け取る方が、税負担を大きく抑えられます。

しかも、帳簿上の価値が減っていても洗濯乾燥機や乾燥機は寿命が長いため、その後も変わらず事業を継続し、収益を自分のものにすることができます。

3.コインランドリー投資の収益性を確保するためのポイント

このように、コインランドリー投資は、税制メリットを筆頭に、様々なメリットを得られる方法です。

しかし、税負担を軽減できると言っても、投下資本が回収できなくては元も子もありません。

特に、コインランドリー投資は、一気に大きな収益を得られる方法ではなく、ある程度の長い期間で少しずつ資金を回収する方法なので、着実に収益を挙げられることが重要です。

投下資本を着実に回収するためには、フランチャイズ業者の選び方が決定的に重要です。

業者を選ぶ際には以下のポイントに着目し、これらを全て押さえている業者を選ぶようにします。

ポイント1｜立地の選定

コインランドリー事業を計画する上で最も重要なポイントは「立地」です。

たまたま土地が空いたから、というだけの理由でコインランドリー事業を開始しても、成功する可能性は低いです。

優良なフランチャイザーは、遊休地ではなく、コインランドリーを出店した場合に収益が上がる確率が高い場所を積極的に探し、その地権者に営業をかけ、出店が決まってから、オーナーを募集しています。

実績の高いフランチャイザーにヒアリングしたところ、立地の選定に際しては、以下のような事情を総合的に考慮して、出店の候補地を吟味しています。

駐車場・駐車可能スペースの有無と使い勝手

特に郊外は車社会の為、駐車場があり車で行けることが重要です。

また、確認すべきポイントには、駐車スペースの広さ・入りやすさに加えて、駐車場からコインランドリーまでの行きやすさもあります。なぜなら、駐車場から行きやすいと洗濯物を他人に見られずに済み、顧客が利用しやすくなるからです。

また都市部であっても、毛布や布団など大きな荷物を運ぶには車が必要なので、店舗前に停められるかどうかは大事なポイントです。

周辺から視認されやすい場所にあること

店舗が目立つ場所、通りかかった人に気付いてもらえる場所にあることが重要です。

周辺の競合他店の有無・競争力と今後の出店可能性

周辺に別のコインランドリーがあるかどうか、もしある場合は、その店舗がどの程度集客して稼働できているかを調査しなければなりません。

たとえば、銭湯に併設されているいかにも昭和レトロな古色蒼然としたコインランドリーと、今どきのスタイリッシュなコインランドリーとでは、集客力が異なります。

また、現状では周辺に競合店がない場合でも、今後、競争力のある競合店が出店される可能性がどの程度あるかを考慮に入れる必要があります。

近隣に共働き世帯・一人暮らし世帯が多いこと

共働き世帯は時短のためにコインランドリーを利用する傾向があります。

また、単身赴任・高齢者の一人暮らし世帯のコインランドリー利用も多いので、周辺住民の世帯構成を知る必要があります。

ポイント2｜売上・経費のシミュレーションの綿密さ

次に、売上と経費のシミュレーションが綿密に行われていることが大切です。

不採算店舗がどれくらいあるのか、その原因分析がなされているかも重要です。

売上のシミュレーション

まず、売り上げのシミュレーションです。上述したように、売上は立地に大きく左右されます。

それに加え、その立地条件がどのように売上のシミュレーションと結びついているのかという合理的な説明がなされていなければなりません。

経費のシミュレーション

上述したように、主なランニングコストには以下のものがあります。

• 賃料
• 水道代・電気代
• メンテナンス代
• 消耗品代（洗剤など）
• 清掃費
• 防犯・警備代

これらがそれぞれいくらかかるのか、将来にわたってどのように変動するのか、合理的な説明が行われる必要があります。

また、これらのシミュレーションが信頼のおけるデータに基づいて行われていることが重要です。

ポイント3｜店舗の運営、集客施策等の体制が確立していること

コインランドリー投資では、オーナーは店舗の運営には一切タッチせず、基本的にフランチャイザーに一任することになります。したがって、店舗の運営や集客施策等の体制が確立していることが重要です。

最低限、清掃やメンテナンス、防犯対策等の体制が整っていなければなりません。

また、機械の故障や利用客からのクレームなどのトラブルに素早く対応できる体制が整備されている業者を選ぶようにします。

さらに、アプリを利用したキャンペーンやポイント制度等、集客のための施策をどの程度行ってくれるかも重要です。

4. よくある質問

ここまで、コインランドリー節税のしくみと、儲かる条件の概要をお伝えしてきました。

ここからは、よくあるご質問とその回答を掲載します。

Q1.コインランドリー市場の将来性は？

A.コインランドリーの市場は拡大していく傾向にあります。

それは、主に3つの要因によるものです。

1. 降水量、ゲリラ豪雨等が増えている
2. 共働き世帯が増えている
3. アレルギー疾患対策の需要が生まれてきている

1つずつ説明します。

(1)降水量、ゲリラ豪雨等が増えている

まず、気候の変化です。温暖化の影響で、降水量が多くなり、ゲリラ豪雨・集中豪雨等の被害も増加しています。

また、大陸からPM2.5が飛来したりもしています。

このような状況で、安心して外に洗濯物を干すことができない日が多くなっています。

したがって、今後、コインランドリーの活用が増えていくことが見込まれます。

(2)共働き世帯が増えている

夫婦共働き世帯が増えてきています。2015年(平成27年)度国勢調査によると、夫婦世帯のうち47.6%が共働き世帯です。

そのため、毎日の家事の負担を減らす必要があります。しかも、洗濯できるタイミングが週末等の比較的余裕のある時に限られることもあります。

その点、コインランドリーは、たとえばショッピングセンター等の商業施設の中にあれば、そこで買い物等の用事の間に洗濯を済ませることができるので、今後、需要が増えることになると予想されます。

(3)アレルギー疾患対策での需要が生まれてきている

コインランドリーの乾燥機の利用は、アレルギー疾患対策に役立ちます。

ハウスダスト・アレルギーの主な原因はふとん等のダニの糞や死骸です。これらはアトピー性皮膚炎や気管支喘息の原因にもなります。

ダニの繁殖力・生命力は強く、日に干したり洗ったりしたくらいでは生きています。しかし、60℃以上の高温になれば死滅します。

そこで、最も有効なのは、ふとんをコインランドリーの乾燥機にかけてダニを死滅させ、洗濯機で糞や死骸を洗い流した後、改めて乾燥機にかける方法です。

そのため、今後、アレルギー対策にコインランドリーを利用する人が増えることが予想されるのです。

Q2.コインランドリーの機械設備はいつまでもつか？

A.20年～30年はもつと考えられます。

コインランドリーの業務用の洗濯機、乾燥機、乾燥機付き洗濯機等のしくみはそれほど複雑なものではありません。

細かな性能の向上はあっても、業界を変えるほどの目覚ましい技術革新が起きる可能性はあまり考えられません。しかも、定期的なメンテナンスを行えば、壊れにくいものです。

実際、コインランドリー業界では、30年以上前の機械がまだ現役で稼働しています。

Q3.決算に間に合わせるならいつから準備したら良いか？

A.基本は4ヶ月～6ヶ月前からとお考えください(例外あり)。

コインランドリー節税を決算に間に合わせるには、決算月のうちに開業している必要があります。そのためには、以下のプロセスを全て済ませる必要があります。

1. 物件をご紹介して現地をご覧いただく
2. 契約手続き
3. 建築確認申請（建築工事に着工するため必要な手続き）
4. 建築工事
5. ランドリーの機器の搬入・設置
6. 開店準備（パート採用、備品手配、チラシ・ポイントカード準備等）
7. オープン

これらを全て済ませなければならないことを考えると、基本的には、最低でも4ヶ月ほどみていただく必要があります。

ただし、個別の案件によっては、2ヶ月前くらいでもぎりぎり間に合うこともあります。弊社にお問い合わせいただければ確認してご案内します。

Q4.集客・売上をのばすためにどんなことをしているか？

A.一例として、晴れの日の利用客を増やす取り組みをしています。

コインランドリーの利用客が多いのは、雨の日や、長雨のシーズンです。

洗濯物を外に干せないので、自然と乾燥機の利用が多くなり、特に何もしなくても売上がのびるのです。

逆に、晴れの日は利用者が減るので、売上をのばすカギとなるのが、晴れの日の稼働率を上げることです。

そこで、晴れの日はポイントを2倍にしたり、天候と関係ないふとんのダニ対策のための使用を宣伝したりと、晴れの日のランドリーの利用をうながす取り組みを行い、稼働率を上げています。

まとめ

コインランドリー投資は「中小企業経営強化税制」に基づいて設備取得を行うことで税制優遇を受けることができます。その際に即時償却か税額控除を選ぶことができるので、税負担を減らす効果があります。

ただし、投下資本を回収するためには、コインランドリー事業で着実に収益を得る必要があります。そのためには、フランチャイズ業者の選び方・物件の選び方が決定的に重要です。

業者を選ぶ際に、立地の選定・シミュレーションが綿密に行われ、管理体制が整っているか確認して下さい。この記事がお役に立てば幸いです。