2026年（令和8年度）税制改正｜中小企業の社長に“いくら効く・損する”か【項目別まとめ】

毎年12月に公表される税制改正大綱は、条文が難しく「結局、自社にいくら効くのか・損するのか」が分かりにくいものです。この記事は、令和8年度（2026年度）の税制改正のうち、中小企業の社長・オーナーに影響する項目だけを抜き出し、「得する／損する・注意」の視点で翻訳します。毎年の改正に合わせて更新していく、社長のための“早見ハブ”です。

まず全体像を表で押さえましょう。

【得】少額減価償却資産の特例が40万円に拡大

中小企業が30万円未満の資産を買うとその年に全額を経費にできる「少額減価償却資産の特例」。この上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、適用期限も令和11年3月末まで延長されました。パソコン・備品・一部の車両など、40万円手前の設備投資がその年の損金にしやすくなります。年間の限度額300万円は従来どおりです。

一点だけ注意。対象となる中小企業の要件が「従業員500人以下」から「400人以下」に縮小されます。該当しそうな規模の会社は確認しておきましょう。即時償却の具体策は初年度全額経費「即時償却」投資3選も参考に。

【中立〜得】賃上げ促進税制は中小なら継続

賃上げに応じて税額控除を受けられる賃上げ促進税制は、大企業向けの全法人措置が令和8年3月末で廃止される一方、中小企業向けは令和8年度は現行の要件・控除率が維持されます。従業員の給与を上げている中小企業は、引き続き活用できます。

【得】基礎控除・給与所得控除の引上げと「178万円の壁」

所得税の基礎控除は本則が62万円に引き上げられ（合計所得2,350万円以下）、令和8・9年は特例が上乗せされます。給与所得控除の最低保障も65万→69万円に。これにより、いわゆる「年収103万円の壁」は178万円まで広がりました（令和8年度）。社長個人の手取りが増えるほか、配偶者や家族を役員・従業員にしている場合の“働き方・報酬の設計”にも効いてきます。役員報酬の決め方は役員報酬の最適額とはを参照してください。

※住民税の基礎控除は43万円のまま（所得税とは別）。所得税は令和8年分から適用、源泉徴収への反映は令和9年1月から。

【注意】iDeCoの「10年ルール」で退職金の出口設計を見直す

ここは“損しかねない”改正です。退職金とiDeCoを両方一時金で受け取ると、退職所得控除の枠が重複しないよう調整されます。その重複を避けるために空けるべき期間が、2026年1月以降に受け取る分から「5年」→「10年」に延長されました。

たとえば「60歳でiDeCoを一時金、65歳で退職金」という従来型の受け取り方では、10年ルールのもとでは控除が重複し、控除を満額使うには受け取りを10年以上ずらす必要が出てきます。退職金・iDeCo・小規模企業共済を複数持つ社長ほど、受け取り順と時期の再設計が重要です。詳しくは退職金とiDeCoの出口戦略｜10年・20年ルールで手取りを最大化で解説しています。

【watch】ミニマムタックス（超富裕層向け・強化議論）

「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化（通称ミニマムタックス）」は2025年分から適用中で、基準所得金額から特別控除を引いた額に追加課税する仕組みです。対象は合計所得が極めて大きい層が中心ですが、M&Aでの会社売却など大型の株式譲渡益が出た年は中小オーナーでも対象になりうる点に注意。今後さらに強化する方向の議論もあります（具体的な控除額・税率の引下げ・引上げは確定情報で要確認）。背景は新NISAの裏で進む金融所得課税の強化と防衛策にまとめています。

まとめ｜“いくら効くか”で優先順位を

令和8年度改正は、中小の社長にとって設備投資（40万円枠）・賃上げ・基礎控除/年収の壁は追い風、一方でiDeCo・退職金の出口は要見直し、というのが要点です。自社にいくら効くかを項目ごとに確認し、設備投資や報酬・退職金の設計に反映してください。個別の判断は税理士法人グランサーズの無料相談でも相談できます。

※本記事は2026年10月時点の令和8年度税制改正大綱・解説に基づきます。最新・正確な内容は国税庁・財務省・経済産業省の公表資料でご確認ください。制度改正に合わせて随時更新します。