ただし、必要・不要の判断をするには、水災の補償範囲と、自分の家が水災の被害を受けるリスクの高さをきちんと知る必要があります。

そこで、今回は、火災保険における水災の補償範囲、必要かどうかの判断基準を解説していきます。

1.「水災」はどんな損害について補償してくれるのか

まず、「水災」の補償がどんな損害について補償してくれるのかを把握しましょう。

1.1.「水災」の補償範囲は台風や大雨等によっておこる災害

「水災」というと、水に関わる全ての損害だと思われがちですが、そうではありません。

「水災」で補償される範囲は、あくまで大雨や暴風雨、台風等によって起こる水に関する損害に限られます。なお、地震が原因のものは除かれます（地震保険で補償されます）。

簡単に言ってしまえば、地上から押し寄せてくる水の災害で、床上浸水にまで至るものが「水災」と覚えておくと分かりやすいです。

では具体的にどのようなものが「水災」にあたるのか、見ていきましょう。

1.2.「水災」の補償範囲ではないもの

以下のような災害や損害については「水災」と勘違いしやすいですが、「水災」の補償範囲に含まれません。

損害保険料率算出機構の調査によると、2016年の損害保険の補償範囲での事故発生件数が最も少ないのが「水災」となっています。

こうして見てみると、「水災」が必要なケースの方が少ないのではないかと思えてしまいます。

しかし、本当に不要かどうかは、自分の家が水災の被害に遭うリスクをシビアに見て判断しなければなりません。

では、実際のところ、どのような基準で判断すべきでしょうか。

2.1.地域のハザードマップを確認

必要性を吟味するには、水災が補償してくれる範囲をしっかり吟味した上で、ハザードマップ等も確認の上、慎重に判断してください。少しでも浸水の可能性があるのであれば、水災を外すことはおすすめできません。

そのため、必要に応じて、それらの名義を変えなくてはなりません。

また、特に記名被保険者の名義変更の場合、自動車保険の割引率を示す等級を、引き継ぐことができる場合とできない場合があります。

この記事では、自動車保険の名義変更の概要、記名被保険者の変更の際に自動車保険の有利な等級の引継ぎが認められる条件等について解説しています。

1.自動車保険の「名義」には3つある

自動車保険の「名義」は以下の3つです。

このように、名義によって役割が異なっており、名義変更をする意味もそれぞれ違っています。

2.自動車保険の名義変更が必要な場合

自動車保険の名義変更が必要となる主なケースは、以下の通りです。

●自動車保険の支払いや管理をする人が変わった時

自動車保険の保険料を支払う人を変更する場合や、契約者が死亡した場合は、「契約者」を変更する手続を行います。

同じタイミングで自動車を運転する人や所有者が変わったら、「記名被保険者」「車両所有者」も変更します。

●自動車の運転者が変わった時

たとえば、自動車を運転していた父親が高齢でその自動車を運転しなくなり、別の家族が引き継いだ場合は、自動車の運転者が変わるので、「記名被保険者」の変更を行います。

また、同じタイミングで保険料を支払う人が変わったら「契約者」、自動車の所有者名義が変わったら「車両所有者」の名義も変更します。

●自動車の名義変更を行った時

子や配偶者に自動車を譲ったり、結婚で姓が変わったりすると、自動車の名義変更を行うことになります。

その際には、自動車保険の「車両所有者」を変更する必要があります。

同じタイミングで保険料を支払う人が変わったら「契約者」、運転する人が変わったら「記名被保険者」も変更します。

「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」が同一人物であることも多いので、その場合は同時に変更することになります。

3.自動車保険の名義変更の最も大きなメリットは「等級」の引継ぎ

自動車保険の名義を変更するにあたって、最も大きなメリットとして挙げられるのは、高い「等級」を引き継げることです。

等級とは、保険料の割引率を決める区分を指します。詳しくは「自動車保険の等級で知っておきたいことまとめ」で解説しています。

交通事故を起こさず、あるいは自動車保険を使わずに済ませていると、翌年度の等級が上がり、保険料の割引率が高くなるのです。

そして、以下の場合、等級の引継ぎが認められます。

• 記名被保険者の名義を「配偶者」に変更する場合
• 記名被保険者の名義を「本人あるいは配偶者が同居する親族」に変更する場合

配偶者に関しては、別居中でも名義変更によって等級の引継ぎが可能です。

これに対し、子でも、独立して別居している場合は、記名被保険者を子へ変更しても、等級は引き継げません。

また、以下の2つの条件を両方みたす場合にも、等級の引継ぎを行うことができません。

• 名義変更を受ける者が過去13ヶ月以内に自動車保険に加入していたことがある
• その時の等級が1等級～5等級だった

このような場合は、有利な等級を引き継がせるべきではないと考えられているのです。

4.名義変更の方法

自動車保険の名義変更をする際には、保険会社へ連絡してその旨を伝えましょう。

手続に必要となる書類は、契約者・記名被保険者・車両所有者いずれの名義を変更するかによって異なります。

保険会社の指示に従い、書類を揃えて提出してください。

5.【参考】自動車保険の「中断証明書」を取得した方がよい場合

たとえば、高齢で自動車を運転しなくなったり、事情により自動車を手放したりなどして、等級が高く割引率が高かった自動車保険を解約することがあります。

この場合、もし、同居の家族や配偶者が近い将来に自動車を運転することになるのであれば、高い等級を引き継がせる方法があります。

それは、自動車保険を解約せず「中断証明書」を取得することです。

そうすれば、自動車保険の契約が不要になった場合に、最長で10年間、契約を中断することができます。

10年以内であれば、中断前の等級を同居の家族や配偶者が引き継ぐことができます。

まとめ

自動車保険の名義には、保険料の支払いを行う「契約者」、補償対象の自動車を運転する「記名被保険者」、自動車の所有者を示す「車両所有者」の3つがあります。

これらの名義は、必要に応じて適宜変更しないと補償を受けられなくなってしまう可能性があるので、速やかに対応するようにしましょう。

記名被保険者を配偶者か同居の親族に変更する際、自動車保険の等級が高ければ、原則として、同時に引き継がせることができます。

ただし、その親族や配偶者が、自動車保険の満期を迎えたか解約したのが過去13ヵ月以内で、なおかつその時の等級が1～5等級であった場合は、引き継げません。

高齢で自動車を運転しなくなる場合や、自動車を手放す場合、自動車保険を解約せず、「中断証明書」を取得すると、最長10年間中断でき、その間に配偶者や同居の親族に有利な等級を引き継がせることができます。

しかし、分譲マンションの場合、マンションを建て直すほどの保険金をもらえるわけではないため、必要ないと考える人も多いようです。

実際のところ、マンションであっても、地震保険は被災時の生活を支えるために重要となってきます。

今回はマンションにおける地震保険について、その必要性と契約時の注意点を紹介します。

地震保険の加入を検討している人は、一度確認してみてください。

1.マンションでも地震保険は必要

結論からいうと、分譲マンションであっても、地震保険の必要性は高いです。その理由は、地震保険が生まれた目的からうかがい知れます。

実は、地震保険は保険会社ではなく日本政府が打ち出している保険なのです。財務省のホームページを見ると、「地震等による被災者の生活の安定に寄与することが目的」と記載されています。

つまり、過去何度も大震災に見舞われている日本において、被災者の生活を支えるために必要であると国が判断した結果生まれた保険であるといえるでしょう。

震災に遭った場合、被災者は自身の家だけではなく、職場や移動手段まで失う可能性があります。

もし、十分な蓄えがない場合、当面の生活でお金に困ることになる可能性があるわけです。

地震保険は建物の損害を取り戻すというよりは、上記のように被災時の生活で困らないように備える保険といえます。

また、実は、地震保険が補償してくれるのは地震による直接的な災害だけではありません。地震が原因で起こる津波や洪水、火山の噴火や土石流などによって損害を受けた場合も補償してくれます。

このような震災が原因で起こる災害については、火災保険では補償されていません。地震による火災や水害による被害は火災保険の対象外なのです。火災保険に入っているから安心というわけではないのです。

記憶に新しい東日本大震災では、津波による災害が何もかもを無に帰し、全世界に衝撃を与えました。震災に遭うと、真の意味で何もかもを失う可能性があるのです。

今後どんどん上昇している震災リスクに備え、マンション居住者でも地震保険には加入しておいて損はないでしょう。

賃貸マンションの場合でも地震保険はあると安心

賃貸マンションの居住者の場合、家財に対して火災保険をかけていることでしょう。この火災保険に加えて地震保険をつけると、より多くの災害に対応できて安心です。

家財は意外と高価です。ミニマリストでもない限り、失った家財をそろえ直すには、多くの出費が必要となります。

特に、大震災や洪水などで、何も残らなかった場合は悲惨です。

賃貸の場合でも、家財に地震保険をかけることで、当面の生活費は確保できます。軽く考えず、入居時や更新時に一度吟味してみると良いでしょう。

2.マンションで地震保険に加入する際の注意点

地震保険の必要性について分かったところで、マンション居住者が地震保険に加入する際の注意点についてお話しします。

2.1.地震保険をかけられるのは専有部分のみ

まず注意しなければならないのは、マンションの場合は建物全体に保険をかけることができないということです。

マンションには、居住者の所有範囲である「専有部分」と、建物自体の持ち主が所有する「共用部分」があります。

マンションの居住者が地震保険をかけられるのは専有部分のみであり、共有部分の火災保険については、マンションの管理組合に委ねられます。

専有部分と共用部分のそれぞれの大ざっぱなイメージは以下の通りです。

• 専有部分：自分が所有する部屋
• 共用部分：エントランス、ロビー、エレベーター、廊下

ただし、マンションごとにどの部分までを専有部分と扱うかが違うことがあります。また、どちらなのか紛らわしいケースもあるので、注意が必要です。

2.2.地震保険は建物の構造や所在地で変化する

これは一軒家、マンション問わず共通なのですが、地震保険は「建物の構造」と「建物の所在地」によって、同じ補償内容でも保険料に大きな違いが生まれます。

特に「建物の所在地」による変化が大きいので、注意が必要です。

それぞれ見ていきましょう。

①建物の構造による違い

まずは建物の構造による違いです。

地震保険において、建物の構造は主に鉄骨・コンクリート造のイ構造と、主に木造のロ構造に分類されます（「耐火建築物」、「準耐火建築物」など、防火構造を持っている建物はイ構造に分類されます）。

この分類は、震災発生時における建物の損壊リスクが構造によって違うため定められたものです。

基本的に木造建築の方が、鉄骨やコンクリートで造られた建物より損壊リスクが高いので、イ構造に分類された建物よりロ構造に分類された建物の方が、保険料は割高です。

②建物が建っている都道府県による違い

地震保険は建物の所在地によって基本の保険料が大きく変化します。

地域ごとに保険料が違う理由は、地域によって震災のリスクが違うためです。

以下の図は、政府の地震調査研究推進本部が発表した、今後30年以内に震度6弱の地震が発生する確率を示した地図となります。

図によると、太平洋沿岸部の震災リスクが特に高いことになっています。

上記のデータを頭に入れた上で、建物の構造ごとの、都道府県別の保険料を見ていきましょう。

保険金額1,000万円の場合、1年あたりの保険料は以下のようになります。

参考：地震保険制度の概要 : 財務省

震災リスクのデータと照らし合わせると、リスクが高い地域ほど保険料が割高になっていることが分かります。

たとえば、震災リスクの低い北海道とリスクの高い東京では、保険料に3倍弱もの差があります。この金額差は凄まじいですが、これは、東京都は住宅が密集しており、道も狭いところが多く、損害が大きくなることが予想されるからと考えられます。保険料が高い地域はその分必要性が高い地域です。

3.地震保険の保険金について

地震保険の保険金は、必ず上限額一杯まで受け取れるわけではありません。建物や家財の損壊具合によって、受け取れる保険金額が変化します。

つまり、損壊の具合によっては建物を建て直すほどの保険金を受け取れないということです。

そうなると、「やはり地震保険は必要ないのではないか？」と考えてしまいます。

ここでもう一度、地震保険がある意味を思い出してください。地震保険はあくまで、震災時に被災者の当面の生活を担保するものです。

家を取り戻すための保険金ではなく、生活を支えるための保険金であることを、今一度よく理解しておきましょう。

損壊の具合は「全損」「大半損」「少半損」「一部損」に分類され、受け取れる保険金額は、それぞれ以下通りです。

上記より、保険金を上限額まで受け取れるのは「全損」の場合のみであることが分かります。

損壊の程度の判断基準は以下の通りです。

建物の場合

家財の場合

上記の表を見ると、家財の基準がかなり抽象的なのが分かります。

実は、地震保険における家財の損害具合は、特殊な計算方法で算出されるのです。

家財の損害の程度は、以下の数式で算出されます。

• 損傷品目数/存在品目数　×　構成割合

家財における地震保険では、家財の種類によって分類されており、その分類内に含まれる家財の総数を存在品目数として定めています。

このうち、震災等で損害を受けた家財の数を損傷品目数とし、各分類ごとに定められた構成割合を使って、上記の計算式により損害の程度をパーセントで算出します。

各分類と含まれる品目、構成割合は以下の通りです。

例えば、地震によって、「電気器具類」に該当する品物20個のうち15個が損壊したとしましょう。

この場合、損害額の程度は以下の数式にて求められます。

• 15（損傷品目数）÷20（存在品目数）×20％（構成割合）＝15％

各分類の損害具合を計算の後、合計することで、家財の損壊程度を算出することが可能です。

まとめ

地震保険は、被災後の生活を支えるという意味で、必要性の高い保険であると言えます。

マンションの場合、居住者は地震保険を専有部分にしか掛けることができません。また、建物の所在地や構造によって、保険料が大きく変化します。

地震保険の保険金は、補償対象物件の損壊の程度によっては、全額もらえない可能性があります。

しかし、だからといって不必要なわけではありません。対象となる物件の損害自体をカバーするためというより、あくまで被災後の生活を支えるためのものであると理解することで、必要性が見えてくるはずです。

上記のような注意点に気を付けながら、地震保険の意味も考えつつ、加入するかどうかを検討してみましょう。

それをきっかけに、屋根が損傷した場合に、火災保険で修理ができないか検討する方も多いようです。

結論から言うと、屋根修理の費用を火災保険でカバーできるとは限りません。なぜなら、屋根の損傷は特に、経年劣化によるものか、災害によるものなのか、区別しにくいからます。

この記事では、火災保険での屋根修理が可能なケースとそうでないケースについて、保険金を請求する上で知っておくべきことを含め、解説しています。

また、それに関連して、最近多発している、火災保険を悪用した詐欺を行う悪質な屋根修理業者の手口と、その対処法もお伝えします。

1.火災保険を屋根修理のために使える条件

まず、火災保険を屋根修理に使える条件を確認しておきます。

1.1.風災・雪災・雹災が補償対象となっていること

第一条件は、屋根の損害の発生原因となる事故が、補償対象に含まれていることです。

火災保険が補償する範囲は、以下の火災や自然災害等です。

屋根の損壊の典型的な原因になりうるのは、赤で示した「風災」「雪災」「雹災」です。これらがカバーされている必要があります。

【（参考）火災保険の補償範囲】

なお、最後の「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突」は考えにくいです。なぜなら、風で飛ばされてきたものが当たったら「風災」になるからです。

屋根が損傷するケースでこれにあたるのは、飛行機やUFOが空中で爆発して破片が落ちてきたとか、小さな隕石が落ちてきたとか、よほどのことに限られます。

1.2.損害が生じてからできるだけ早く保険金請求すること

保険法第95条では、一応、保険金の給付を請求できる期限は3年以内となっています。

しかし、これは、あくまで、3年以内であれば法律上、請求できる権利があるというにすぎません。

権利があることと、保険金を請求したら支払ってもらえるかどうかは、別の問題です。

請求が認められるには、損害が発生した日時を特定するとともに、その損害が風災等によって発生したものであることを証明することが必要です。

3年以内でも、時間が経過すれば、それだけ、証明が難しくなり、保険金請求が認められにくくなっていきます。

なので、災害で屋根が壊れたことが分かったならば、できる限り早く保険会社へ連絡することをおすすめします。その際は、日時・原因を可能な限り特定するべく、気象庁HP『過去の気象データ検索』のコーナーで、周辺地域の当日の時間ごとの天気・風速・降水量等のデータを細かく確認することをおすすめします。

1.3.損害額が免責額（自己負担額）を上回っていること

火災保険では、損害が発生してもその一部は保険金を受け取れず自己負担にするよう設定できます。その代わり、保険料を低く抑えることができます。

その設定方法は2つあります。自己負担額を決める「免責方式」と、損害額が20万円以上であった場合に補償が行われる「損害額20万円以上型」です。今は免責方式がほとんどで、「損害額20万円以上型」はまれに古い契約で見かけるくらいです。

以下、それぞれについて簡単に解説します。

免責方式

この方法は、損害額の一定額まで自己負担にし、保険金はそれを上回った額を受け取れるというものです。

たとえば、自己負担額を10万円で損害額が30万円だったとしましょう。この場合、受け取れる保険金は

30万円－10万円＝20万円

となります。

もし、損害額が8万円だったら、自己負担額10万円を下回るので、保険金は受け取れません。

損害額20万円以上型

「損害額20万円以上型」は、損害額が20万円以上になった場合に、全額を保険金として受け取れる方式です。

免責方式との違いは、20万円を超えた場合の扱いです。

たとえば、損害額が19万円だと1円も受け取れませんが、損害額が21万円だと21万円全額受け取れます。

2.経年劣化が原因だと保険金は出ない

屋根が破損している原因が経年劣化や施工不良であることが明らかな場合には、保険金は出ません。

ただし、屋根破損の原因が経年劣化なのか、風災・雪災・雹災なのか判断に困ることがあります。

仮に経年劣化で傷んでいたとしても、最終的に風災・雪災・雹災によって破損した、ということが証明できれば補償の対象になります。なぜなら、経年劣化は加入時に保険料を算出する際に考慮ずみだからです。

その証明方法は、先ほどお伝えしたように、気象庁HP『過去の気象データ検索』のコーナーで、最寄りの観測所と、その近くでより詳細なデータをとっている観測所（たいていは大都市）のデータの両方を確認することをおすすめします。

3.火災保険でまかなえる屋根修理の費用はどのくらいか？

火災保険で受け取れる保険金は、あらかじめ契約で決められた損害額（いくらまで補償するかという限度額）の範囲となります。

損害額、つまり建物や家財の評価額の計算は、基本的に、被害を受けた屋根を新たにふき替えるのにかかる全費用です。この考え方を「新価」（再調達価格）と言います。

なお、経年劣化を計算に入れて低く見積もる「時価」という基準もあることはありますが、屋根の修理代金を全部まかなえないと雨露をしのげないので、全くおすすめしません。

4.火災保険で保険金を請求するための大まかな手順

屋根修理のために火災保険を利用する場合、どのようにして保険金を請求すればよいでしょうか。

ここでは、そのおおまかな手順を簡単に解説します。

おおよその流れがイメージできれば、手続きをスムーズに進められるようになるでしょう。

①損害があったことを保険会社へ連絡

まずは風災などで屋根が破損し修理が必要となったことを、保険会社へ連絡します。

その際、保険会社から聞かれる可能性がある主な内容は以下のとおりです。

• 契約者名
• 保険証券番号
• 損害が発生した日時・状況など※わかる範囲

このとき保険会社側の担当者から、保険金の請求にあたってどんな書類が必要になるか案内があります。

保険会社の指示にしたがって書類を用意してください。

またこの時点で、これからの具体的な流れについてくわしく聞いておくとよいでしょう。

②保険金の請求に必要な書類の提出

保険会社に指示されたとおりに書類を用意して提出します。

書類の内容は保険会社により異なる可能性がありますが、主に必要と想定される書類の種類は以下のとおりです。

• 保険金請求書：保険会社が用意する書類に記入
• 罹災証明書：罹災した事実や被害の内容を証明する書類。管轄の消防署・消防出張所で発行してもらえる
• 写真：被害の状況を撮影したもの（スマホ等で撮影した画像データも可）
• 修理見積書（報告書）：修理業者から取り寄せたもの

③保険会社による調査と審査

保険会社から損害鑑定人や調査員が派遣され、申請された内容が正しいかどうか判断するため現場調査が実施されます。

鑑定人・調査員は報告書に現地調査の結果をまとめ、保険会社がその調査結果をもとに、保険金を支払うかどうかを決めます。

④保険金の受け取りと屋根修理の実施

保険金が受け取れたら屋根修理の工事を行います。

申請しても、必ずしも保険金がおりるとは限らないので、修理業者と契約するのは、保険金を受け取った後にすることをおすすめします。それは次に述べる悪質な詐欺業者の被害に遭うことを防止するのにもつながります。

5.「火災保険で屋根修理できる」という詐欺トラブルと対策

「火災保険で自己負担なしに屋根修理ができます」などと勧誘して修理工事の契約を結ばせようとする詐欺トラブルが、以前に比べて多くなっています。

具体的な事例はこの後紹介しますが、悪質なものだと、単なる経年劣化による住宅の破損で、本来ならば火災保険の補償対象となる災害による損害ではないにも関わらず、ウソをついて保険金請求させ費用を請求するようなケースもあります。

5.1.実際、詐欺トラブルはどのくらい増えているか

それでは火災保険を悪用した詐欺は、実際のところどのくらい増えているのでしょうか。

独立行政法人 国民生活センターの報道発表資料（2018年6月6日）によれば、相談件数が、2017年度は2008年度の30倍以上増えているとのことです。

ここ数年で見ても、以下のように増加傾向であることがわかります。

• 2014年：663件
• 2015年：817件
• 2016年：1,081年
• 2017年：1,177件

なお男性相談者の約75％、女性相談者の約71％が60代以上の高齢者とのことです。高齢者の方、もしくは高齢者のご両親がいる方などは特に気を付けた方が良いかもしれません。

一方で40代以下の男性相談者も約12％、女性相談者も約13％いたとのことで、若いからといって被害に遭っていないというわけではありません。

自分は大丈夫と過信せずに、詐欺の手口を知って、騙されないように注意しましょう。

5.2.トラブルの具体的なケース

それでは実際にどんなトラブルの例があるでしょうか。ここでは実際に発生した詐欺業者によるトラブルのケースを紹介します。

そもそも、保険金請求をしたら必ず保険金を受け取れるとは限りません。

詳しくは後述しますが、請求の根拠がしっかりしていない限り、保険金を受け取れることはないと考えた方がよいでしょう。

また、通常であれば、工事の見積をとるだけであれば手数料を取られることはありまんし、ましてや違約金を取られることもありません。

なお、言うまでもないことですが、欺業者にそそのかされて、ウソの理由で保険金を請求すると、最悪の場合は詐欺罪で捕まってしまうこともあります。

5.3.詐欺業者の手口

次に、よくある詐欺の手口を順を追って簡単に紹介します。相手の手口が分かれば、詐欺のトラブルを事前に防ぎやすくなります。

5.3.1.訪問や電話、チラシなどで勧誘してくる。

まず、勧誘です。詐欺業者は、火災保険の保険金で屋根修理をしないかなどと、訪問や電話、チラシなどで勧誘し、修理工事の契約を結ばせようとしてきます。

その際、「火災保険の保険金を利用すれば自己負担なしで屋根修理ができる」とか、「請求の手続きはサポートする」のように甘い言葉をかけてきます。

5.3.2.工事の契約を結ばせる

詐欺業者の言葉を信じて契約すると、契約書の条項には「サポート費用として保険金の○％を支払う」「キャンセルした場合は違約金として保険金の●％を支払う」などの条件が盛り込まれていることがあります。

ひどいケースになると「契約書は後で持ってくる」などと言って、実際には契約内容を正しく伝えていないこともあります。

5.3.3.保険会社へ保険金の請求を行わせる

詐欺業者は、自前で用意した見積書や図面を示してきて、これを使って保険会社へ保険金の請求を行わせます。

5.3.4.お金を巻き上げようとする

その結果、想定した保険金を受け取れず工事をキャンセルしようとしたら、詐欺業者は「手数料」とか「違約金」とかの名目でお金を支払わせようとしてきます。

逆に、保険会社から保険金を受け取れたとしても、詐欺業者は手数料だけ受け取って、実際には工事が行われなかったり、いい加減な工事が行われたりするのです。

5.4.詐欺被害に遭わないための対策

5.4.1.請求の根拠をはっきりさせる

「火災保険の保険金で屋根修理ができる」という詐欺業者に騙されず、トラブルを回避するためにはどうすればよいでしょうか。

まず、火災保険の保険金を請求する根拠をはっきり説明させることです。もちろん、ウソの理由で保険金を請求させようとするのは論外です。

ウソでなかったとしても、保険金請求にしっかりした裏付けがなければ、保険金を受け取れることはありません。

損害保険の調査業務を担当されたことのある方によれば、「いつ・どのような災害で」住宅が被害を受けたのか立証できなければ、保険金を受け取れないとのことです。

また破損してから時間がかなり経過してから請求をすると、「なぜ今頃請求するのか」と不審を持たれ、より慎重に調査が進められることが多いといいます。

業者が説明する保険金請求の根拠があやふやだったり、納得できなかったりするならば、その業者に任せるのはやめましょう。

そのような勧誘を受けたことを、保険会社や知り合いの業者に相談してみるのも1つの手です。

5.4.2.保険金を受け取れるまで契約を結ばない

また、保険金を受け取れるまでは、絶対に業者と修理工事の契約を結ばないようにしましょう。

業者に見積もりを取るだけであれば、お金は取られません。もし、契約を急いでくるようであれば、疑ってかかるべきです。

5.4.3.不審があれば消費生活センターへ問い合わせる

詐欺業者からしつこい勧誘を受けたり、万が一契約してしまって高額な請求をされ困たりした時は、消費生活センターへ相談することをおすすめします。

早めに相談すればクーリング・オフできる可能性もあります。また、電話で「188(いやや)」という番号に問い合わせれば、最寄の消費生活センターの連絡先を教えてくれます。

まとめ

火災保険では、カバーする補償の範囲（風災・雪災・雹災など）において破損した場合に屋根修理の費用を補償してもらうことが可能です。

一方、屋根の故障の原因が経年劣化や施工不良だったり、修理費用が少額で保険金が降りる条件に満たなかったりする場合などは、火災保険で屋根修理はできません。

しかし、詐欺業者は、そういった事情をきちんと説明せず、火災保険の保険金で確実に屋根修理が可能であるかのように装って勧誘し、工事の契約を結ばせようとしてきます。そして、もし保険金を受け取れなくても、「サポート費用」「手数料」「違約金」という名目で高額な請求を行ってくることがあります。

しかも、あいまいな理由・ウソの理由で保険金を請求させようとすることもあります。

原因となった災害と損害との因果関係が立証ができなければ、保険金は受け取れません。

詐欺業者に騙されないためには、火災保険の保険金の請求の根拠をはっきりさせる、保険金を受け取れるまで修理工事の契約を結ばない、ということを徹底する必要があります。

だからこそ、結婚、離婚や相続といったタイミングで、契約者の名義を変更する機会が発生します。

名義変更を行わないと、物件の所有者が保険金を受け取れないなど、不都合なことが発生します。

そこで今回は、火災保険の名義変更について、変更が必要なケースと、それぞれの手続の方法を紹介します。今後のことを考え、しっかりと把握しておきましょう。

はじめに｜火災保険の名義変更が必要となる場合

火災保険の名義変更が必要になる場合は、大きく分けて以下の2パターンです。

• 建物や家財の持ち主が変更される場合
• 契約者の名前が変更される場合

以下、それぞれについて、どのような場合なのかと、手続の方法について、詳しく見ていきましょう。

1.建物や家財の持ち主が変更される場合

1.1.離婚による財産分与で物件の所有者が変更される場合

まず、離婚によって、火災保険がかかっている物件が配偶者に分与される場合です。

この場合、物件の所有者が変更されるので、火災保険の名義も変更しなければなりません。

手続は、保険会社所定の「火災保険契約内容変更届出書」を提出することです。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

1.2.相続によって建物・家財が引き継がれる場合

次に、相続によって火災保険がかかっている建物や家財を引き継いだ場合です。

火災保険の契約者と、物件の所有者は一致している必要があります。

もし、物件が相続されたにもかかわらず、火災保険の名義が故人のままだと、火災保険の契約は相続人全員に引き継がれることになってしまい、いざ何か起きて保険金が支払われることになった時に、権利関係がややこしくなります。

したがって、物件を相続すると同時に、契約者の変更を行わなければなりません。

相続によって建物の所有者が変更される場合、基本的には、離婚の場合と同じく、「保険会社所定の火災保険契約内容変更届出書」があれば問題ありません。

ただし、以下の場合は注意が必要です。

• 積立型火災保険の場合
• 長期契約の途中の場合

それぞれについて説明します。

積立型火災保険の場合

積立型火災保険、つまりお金が積み立てられて満期にまとまった額を受け取れるタイプの場合、名義変更の手続がやや複雑なので、注意が必要です。

どういうことかというと、元の名義人が亡くなった場合、それまでに積み立てられたお金は、相続財産として扱われます。相続財産は、故人の遺言がない限り、原則として、相続人間で法定相続分に応じて分け合うことになります。

そのため、積立型火災保険の名義を、物件を相続した人に変更する場合、積み立てられたお金について、他の相続人の法定相続分まで自分のものにすることになります。

したがって、積立型火災保険について故人の遺言がない場合、火災保険の名義を物件の相続人に引き継がせるか、解約するかを、相続人全員で協議して決めなければなりません。

そして、協議の結果、火災保険の契約を、物件を相続する人に名義変更することになった場合、以下のような書類が必要になります。

• 保険証券
• 保険会社所定の火災保険契約内容変更届出書
• 保険会社所定の解約名義変更申請書
• 遺産分割協議書
• 戸籍謄本（被相続人のもの）
• 戸籍謄本、実印、印鑑証明書など（相続人全員のもの）

このように、積立型火災保険の名義変更を行う場合、一般的な火災保険に比べ、必要書類の数が圧倒的に多くなります。

長期契約の途中の場合

また、普通の火災保険であっても、引き継いだ際に一時金で数年分の保険料を支払っている場合も、同様の問題が発生します。

なぜなら、もし仮に相続時に解約すると、残りの期間の分の額を「解約返戻金」として受け取れるからです。

その場合、相続開始時点での解約返戻金の額が相続財産として扱われ、名義変更の際には、積立型の場合のように協議による相続人の承認と書類の準備が必要です。

1.3.建物・家財の持ち主が変更されるその他の場合

その他にも、新入社員の負担削減のため、期間限定で物件を会社名義で借りていたが、期間が終了して自分名義で契約し直す場合にも、併せて火災保険の名義変更が必要になってきます。

2.契約者の名前が変更される場合

まず挙げられるのは、結婚や養子縁組などで苗字が変わった場合等、契約者の名前が変更された場合です。

この場合、名字が変わるだけで物件の所有者は全く同じ人ですので、火災保険の名義変更の手続は、以下の必要書類の提出のみで完了します。

• 保険会社所定の火災保険契約内容変更届出書
• 保険会社所定の名義変更請求書
• 旧姓名・新姓名が記載されている公的証明書のコピー

まとめ

火災保険の名義変更を行うケースは、大きく分けて、物件の所有者が変更される場合と、契約者の名前が変更される場合です。

特に、物件の所有者が変更される場合は、きちんと手続をしないと、いざ保険金を受け取ることになった場合に、トラブルになる危険性があります。

また、相続に伴って、積立型火災保険や、長期契約で解約返戻金がある火災保険の名義変更を行う場合は、火災保険を引き継ぐことについて、他の相続人との遺産分割協議で決めておく必要があります。

そんな時に役立つのが他車運転特約です。

他車運転特約とは、他人の自動車を一時的に借り運転しているときに事故を起こしてしまった場合に、自分の自動車保険で補償を行うための特約です。

この記事では、他車運転特約について、誰が対象となるのか、どんな場合が対象となるのか、どのような補償を受けられるのか等を解説しています。

1.他車運転特約とは

友人などから自動車を借りて運転中に事故を起こしてしまった場合、修理や事故相手への損害賠償をするのに持ち主の自動車保険を使うのは避けたいものです。

なぜなら、持ち主の自動車保険の等級がダウンし、次の更新で保険料が高くなってしまい、迷惑をかけてしまうからです。

そんな時、自分の自動車保険に他車運転特約が付いていると、自分の自動車保険を使えるので、自動車を貸してくれた友人に迷惑をかけずに済みます。

1-1.他車運転特約の対象となる自動車の種類

他車運転特約を付けることができる自動車の車種は、以下にあげる「自家用車」に限ります。

自動車保険で「自家用8車種」と呼ばれる分類にあてはまる自動車です。

1. 自家用普通乗用車
2. 自家用小型乗用車
3. 自家用軽四輪乗用車
4. 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）
5. 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
6. 自家用小型貨物車
7. 自家用軽四輪貨物車
8. 特種用途自動車（キャンピングカー）

プライベート用に使う自動車のほとんどは、この条件に当てはまります。そして、他車運転特約は、多くの保険会社では加入時に最初からセットされています。

1-2.補償内容｜自分の自動車保険と同じ

他車運転特約の補償内容は、自分で契約している自動車保険の補償内容と同じです。

たとえば、友人の自動車を破損して修理費用がかかる場合に、自分自身の自動車保険に自動車の損害に対する補償（車両保険）がついてなかった場合、修理費用は他車運転特約で補償してもらえません。

1-3.対象となる運転者の範囲

他車運転特約の対象者は、原則として、記名被保険者、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子です。

たとえば、一人暮らしをしている大学生の息子が、同級生の自家用車を運転中に事故を起こしてしまった場合、他車運転特約を使うことができます。

ただし、保険料を安くする目的で、補償の対象を「本人限定」「本人と配偶者限定」等に設定した場合、そこから外れた家族は他車運転特約の対象外です。

1-4.対象となる自動車の範囲

他車運転特約が使えるのは、記名被保険者や記名被保険者の配偶者または同居家族以外の人が所有する自動車を運転して事故を起こしてしまった時です。

つまり、アカの他人はもちろんのこと、別居している家族の自動車を運転していて事故を起こした場合も、他車運転特約を使えるのです。

たとえば、実家へ帰省した際に、親の車を運転して事故を起こしたような場合も対象となります。

レンタカーも対象

レンタカーも他車運転特約の補償対象です。

旅行先でレンタカーを借りて運転する場合、オプションでレンタカー用の自動車保険に加入することになります。

もし、交通事故を起こしてしまったら、まずはそのオプションの自動車保険が使われることになります。しかし、交通事故の内容によっては、オプションの自動車保険で賠償額を賄いきれないことがあります。

そんな時、他車運転特約によって、レンタカーの保険で足りない分を、自分の自動車保険でカバーできるのです。

2.他車運転特約が適用されない場合

他車運転特約が適用されない場合は、主に以下のケースです。

• 配偶者・同居家族の自動車を運転中の事故の場合
• 「一時的」とは言えない利用の場合
• 無断使用の場合
• 停車中・駐車中に事故に遭った場合

以下、それぞれ説明します。

2-1.配偶者・同居家族の自動車を運転中の事故の場合

他車運転特約が適用されるのは、あくまで、他人の自動車を一時的に借りて事故を起こしてしまったときです。

配偶者・同居の家族の自動車を借りて運転している時に交通事故を起こしてしまった場合は、当然ながら他車運転特約を使うことはできません。配偶者は別居・同居を問いません。

これに対し、配偶者以外で、別居する家族の自動車を運転中に事故を起こしてしまった際には、他車運転特約を使うことができます。たとえば、先ほど挙げた、実家に帰省中に親の自動車を運転していて事故を起こした場合です。

2-2.「一時的」とは言えない利用の場合

他車運転特約が適用されるのは、「一時的に」他人の自動車を借りている際の交通事故です。

長く借り続けて乗っている場合は、自分の自動車と実質的に変わらないので、自分で自動車保険に加入するのが筋です。実際、貸主から、自分で自動車保険に加入するように指示されることが多いでしょう。

したがって、そういう自動車で事故を起こした場合は、他車運転特約は適用されません。

2-3.無断使用の場合

他車運転特約の対象となるのは、あくまで、持ち主の承諾を得て自動車を借りて運転した場合だけです。

無断使用中に事故を起こしてしまった場合には使えません。なお、この場合は窃盗罪（刑法235条）が成立する可能性があります。

2-4.停車中・駐車中に事故に遭った場合

他車運転特約が適用されるのは、他人の自動車を借りて走行中の事故です。停車中・駐車中の事故は対象外です。

停車中・駐車中とは、運転中でないという意味です。運転中に一旦停止している場合は含まれません。

たとえば、荷物を降ろすために一時的に停車している時や、高速道路のサービスエリアに駐車している時に、他の自動車にぶつけられてしまった場合は対象外です。

これに対し、信号待ちしている時や、踏切で電車の通過待ちしている時にぶつけられてしまった場合は、あくまで運転中に一旦停止しているだけなので「停車中・駐車中」とは見なされず、他車運転特約の対象になります。

3.他車運転特約を使うと保険料が高くなる

自動車保険では、交通事故を起こして保険金が支払われると、翌年度から割引率を示す等級がダウンし、次年度の保険料が上がります。

他車運転特約を使った場合も、自分の自動車で事故を起こしたのと同じと扱われ、次の更新で保険料が上がることになります。

まとめ

自動車保険の他車運転特約とは、他人の自動車を一時的に借りていて、運転中に交通事故を起こしてしまった場合、修理費用や事故の相手への損害賠償金等について、持ち主の自動車保険の代わりに、自分の自動車保険で肩代わりすることができる特約です。

「他人」とは、アカの他人と、配偶者以外の別居の家族です。

レンタカーを借りて事故を起こした場合も対象となります。そして、補償内容は、自分の自動車保険の補償内容と同じです。

また、他車運転特約を使うと、自分の自動車保険の等級がダウンし、次の更新で保険料が上がります。

このように、他車運転特約は、自動車を貸してくれた人に迷惑をかけないためのものと言えます。

ただ実際、評価額とはどんなものかや、どのように定めればよいか分からない、という方が多いのではないでしょうか。

この記事では、火災保険の評価額の概要や算出方法、さらには評価額に基づいた保険金額（支払われる損害保険金の上限額）の決め方まで解説しています。

この記事を読めば、火災保険の評価額に関して把握しておきたい知識を一通り理解できます。

1.火災保険の「評価額」は保険金の限度額を決めるのに必要

火災保険の評価額とは、補償の対象となる建物などの価値を示す金額です。火災保険ではこの評価額を参考にして、損害保険金の上限額を決定します。それが「保険金額」です。

評価額が2,000万円であれば、火災保険の保険金額は最大で2,000万円まで設定できます。

保険金額の決め方については、後ほど詳しく解説します。

1-1.損害保険金の額を決める「新価」と「時価」について

評価額の算定基準は「新価」「時価」の2種類があります。基本的には「新価」に設定されます。

「新価」とは保険の対象となる建物・家財を、再建したり購入し直したりするのに必要な金額です。受け取った保険金のみで保険の対象と同等の建物などを新築でき、あるいは失った物を新品で購入できます。

一方の「時価」とは、経年劣化で価値が下がった分を考慮します。保険金だけでは改めて同等の価値の建物を建築し直したり購入したりするのに足りません。

時価を選択した方が保険料は安くなりますが、損害をカバーするという火災保険の加入目的を考えると、おすすめできません。

2.評価額は「建物」「家財」それぞれで設定する

火災保険の対象は、「建物」と「家財」です。家財は、建物の中にある家具・家電・衣服等です。敷地内の自転車も含まれます。

家財を補償対象にしておけば、火事で家具や家電などが消失した際の補償が受けられるということです。

持ち家の場合、火災保険をかける対象は「建物」のみか、「建物」と「家財」の両方です。ただし、「建物」「家財」両方の補償をつけることをおすすめします。なぜなら、火災などで家財が破損したときの損害額も高額になる可能性があるからです。

これに対し、借家の場合は「家財」のみを対象とします。なぜなら、建物は所有者である家主が火災保険をかけるからです。

以下、「建物」「家財」それぞれの評価額の算出方法を解説します。

3.建物の評価額を算出する方法

建物の評価額は、建物の種類によって算出方法が異なります。

ここでは、以下の3つそれぞれの算出方法を解説します。

• 一戸建ての新築物件の場合
• 一戸建ての中古物件の場合
• マンションの場合

3-1.一戸建ての新築物件の場合

一戸建てを新築で建築・購入した場合の建物評価額は、建築時・購入時の総費用から土地代と諸経費を除いた金額です。

ただし、建売り住宅の場合、土地と建物を合わせて購入するので、建物だけの価格を算出する必要があります。その際は、以下の計算式を使います。

建物評価額＝消費税額÷0.1(※)

※消費税10%で計算

なぜなら、消費税は土地にはかからず、建物のみにかかるからです。

3-2.一戸建ての中古物件の場合

中古物件を購入した際は、建築年と新築時の建物の価格が分かるか否かで算出方法が違います。

以下、それぞれの場合の算出方法を解説します。

3-2-1.建築年と建物の価格が分かる場合

建築年と建物の価格が分かるのであれば、新築時の建物の価格に、建築年に応じた専用の指数（建築費倍率）をかけて、物価の変動などを反映させる「年次別指数法」を使います。

計算式は以下のようになります。

新築時の建物の価格 × 建築費倍率 = 建物評価額

建築費倍率は、毎年見直されているので常に一定ではありません。

仮に新築時の建物の価格が2,000万円、建築費倍率が0.95だったとすると、建物評価額は

2,000万円×0.95=1,900万円

となります。

年次別指数法の特徴は、建築時の建物の評価額を使うため、より実態に即した正確な評価が行えることです。

3-2-2.建築年と新築時の建物の価格がわからない場合

建物の構造や所在地をもとに算出された1㎡あたりの標準的な建築費（新築単価）に、建物の延床面積をかけあわせる「新築費単価法」を使います。

計算式は以下のとおりです。

新築費単価 × 延床面積 = 建物評価額

たとえば新築費単価が15万円で延床面積が200㎡であれば、建物評価額は

15万円×200㎡=3,000万円

となります。

ただし、新築費単価法で求められる価格は、あくまで標準的な建築費に基づく概算であるため、より実態に近い価格にするため、保険会社と相談して±30%の範囲で調整することが多いです。

3-3.マンションの場合

マンションの場合は、購入した際の費用に専用部分の建物の価格だけでなく、土地代やマンションの共有部分の価格が含まれています。

ただし建物の評価額に該当するのは専有部分の建物の価格のみです。そこで、上でお伝えした「新築費単価法」によって、建物評価額を算出します。

たとえば新築費単価が12万円で、延床面積（専有面積）が100㎡であれば、建物評価額は

12万円×100㎡＝1,200万円

となります。

4.家財の評価額を算出する方法

家財の評価額は、「積算評価」「簡易評価」の2種類があります。

積算評価とは、家財全ての正確な価格を確認し、それを合計する算出方法です。

ただし自宅内にある家具・家電・衣類といった家財全ての価格を正確に全て確認するのは非常に手間がかかります。そのためもう1つの「簡易評価」を使うことが多いです。

簡易評価とは、世帯主の年齢や家族構成に基づき保険会社が導きだした家財金額の目安を使う方法です。

以下、参考までにA損保の簡易計算表を紹介します。

これによると、単身世帯は年齢や部屋の広さ（延床免責）に関わらず290万円で、2人以上の世帯で差がみられます。

この目安値をベースとしたうえで、契約者の実態にあわせ保険会社と相談して評価額を算出します。

5.保険金額は評価額と同じにするべき

評価額が決まったら、それを基に火災保険の保険金額（支払われる損害保険金の上限額）の額を決定します。

一般的に建物と家財いずれの保険金額も、それぞれの評価額と同じ額にすることをおすすめします。たとえば評価額が3,000万円であれば、保険金額も3,000万円に設定するということです。

こうすれば、損害を被った場合、最大で評価額と同額の3,000万円の保険金を受け取れます。

このように評価額と保険金額を同じにした保険のことを「全部保険」と呼びます。

それでは、もし保険金額が評価額より低く設定されていた場合や、逆に高く設定されていた場合は、どうなるでしょうか。「そんなことがあるの？」と感じるかもしれませんが、昔加入した「35年」等の長期契約で建物評価方法を「時価」に設定している場合、その可能性があります。

以下、それぞれのケースをみていきましょう。

• 保険金額が建物評価額より低い場合【一部保険】
• 保険金額が建物評価額より高い場合【超過保険】

4-1.保険金額が評価額より少ない場合【一部保険】

評価額が2,000万円、保険金額が1,500万円だった場合、仮に火災などで建物や家財が全て失われても、保険金を1,500万円しか受け取れません。

これでは、改めて損害が発生する前と同等の建物や家財を確保するのに足りません。火災などでただでさえ負担の多いときに、さらなる経済的な負担を背負うことになってしまうのです。

このように、保険金額が評価額より低いケースを「一部保険」と呼びます。

古い契約で、建物評価方法を「時価」に設定している場合、一部保険に陥っている可能性があります。一度、確認することをおすすめします。

4-2.保険金額を評価額より高くした場合はどうなる？【超過保険】

評価額が2,000万円、保険金額が2,500万円だった場合、一見、評価額より高い損害保険金を受け取れるように思われますが、実はそうではありません。

万が一のことが起きて補償が必要になったとしても、受け取れる損害保険金の上限額は評価額と同じ2,000万円までなのです。

差額の500万円分について、保険料を無駄に支払っていることになります。

このように評価額より保険金額を高くした保険のことを「超過保険」と呼びます。

これも、古い契約で、建物評価方法を「時価」に設定している場合、超過保険に陥っている可能性がありますので、もしやと感じたら確認することをおすすめします。

まとめ

火災保険の評価額とは、保険の対象物の価値を表す金額です。保険金額を決める基礎となります。

建物・家財それぞれで評価額の算出方法が異なります。

評価額が算出できたら、損害保険金の上限額である保険金額を決定します。この保険金額は評価額と同じにすることがおすすめです。

なお、古い火災保険の契約で評価方法が「時価」になっている場合、評価額と保険金額が整合せず、万一の場合に十分な補償が受けられないケース（一部保険）、保険金額が過大に設定されていて保険料を無駄に支払っているケース（超過保険）が見られます。もし思い当たる方は、保険証券を確認してみることをおすすめします。

それにより、生産性向上や長期の継続雇用につながるだけでなく、人材採用の強化の後押しも期待できます。

企業の福利厚生制度の１つにGLTD（団体長期障害所得補償保険）という制度があります。これは、低いコストで、従業員が働けなくなった時の所得を一定程度補償してくれるものです。

今回は、GLTDの内容と、GLTDを福利厚生制度として導入することにより企業が得られるメリットについてお伝えします。

1.GLTDとは

GLTD（団体長期障害所得補償保険）は、Group Long Term Disabilityの略称です。

GLTDは損害保険の一種で、在職中に病気やケガにより就業不能になった際の長期間の収入減を補償するものです。

一般的に、就業不能になった場合には、健康保険の傷病手当金や、国から障害年金を受給することになりますが、それらは多くの場合、それまでの給与水準を下回ります。

GLTDはこれらの、社会保障でカバーしきれない収入の不足分を補う保険です。

1.1.就業不能状態とは

GLTDの保険金が支払われるのは、就業不能状態になった場合です。

就業不能状態とは、一般的に次のような状態を言います。

• 入院している状態（精神疾患によるものを除く）
• 在宅療養をしている状態（精神疾患によるものを除く）
• 障害等級1級または2級に認定された状態
• その他就労の困難な状態

ただし、保険会社や付帯する特約などにより、補償内容は異なります。

たとえば、以下のような有益な特約があります。

• 精神疾患による就業不能状態も補償する特約
• 妊娠に伴う身体障害による就業不能も補償する特約

1.2.補償内容(公的保障控除プラン)

GLTDの補償内容は、加入者が病気やケガで働けなくなった場合の収入減少を、長期間にわたり補償するものです。

就業不能になると、保険金の支払条件を満たす限り、毎月の給与のように保険金が払われる仕組みです。

多くの場合、「公的保障控除」というプランで設計します。これは、有給休暇や公的保障を利用しただけでは足りない部分を補うものです。

以下、GLTDに加入していない場合と、加入している場合とを比較しながら説明します。

1.2.1.GLTDに加入していない場合

GLTDに加入していない場合、まず、有給休暇を消化してもらうことになります。

また、有給休暇を消化した後は、最長で1年6か月間、傷病手当金が支給されます。傷病手当金の額は標準報酬月額（給与）の約2/3です。

さらに、傷病手当金の受給期間が過ぎた後は、所定の要件を満たせば障害年金が支払われます。

ただし、公的保障で受け取れる額は、健康な時の給与の額より低くなってしまいます。

特に、障害年金はあくまでも最低限のものですので、これだけでは生計を維持するのは難しいです。

【GLTDに加入していない場合の収入イメージ】

1.2.2.GLTDに加入している場合

これに対し、GLTDに加入していれば、公的保障にプラスして、毎月、保険金が支払われます。

【GLTDに加入している場合の収入イメージ】

1.2.3.一部復職した場合

なお、業務に一部復職した場合でも、就業に支障があることが原因で、20％超の所得喪失がある場合は、所得喪失率に応じた保険金が支払われます。

1.3.保険金額の設定

保険金額は自由に設定できるわけではなく、標準報酬月額によって算定され、上限が決まっています。

上限額のイメージは、だいたい額面の80%程度です。

1.4.保険金が支払われる期間

保険金が支払われる期間は、就業不能状態が終了した時、あるいは支払い対象期間が終了した時(「60歳」「65歳」等)までとなります。

就業障害が長引き、会社を退職した場合であっても、保険金支払条件を満たす限り、対象期間を限度として保険金は支払われます。

1.5.従業員の自己負担による補償上乗せも可能

GLTDは、保険料全額を会社負担にする仕組みだけではありません。

会社が一定の補償を負担し、従業員が任意で補償の買い増しをできる仕組みもあります。

例えば、会社が全従業員の給与月額の30％分を補償する制度を導入し、その保険料を負担したとします。

また、従業員が任意で補償の上乗せできるように設計したとします。

これにより、補償の上乗せを希望する従業員は、会社負担分に「上乗せ〇〇％」と言ったプランを選択できるようになります。

従業員はそれぞれ、ニーズに合った補償割合を準備することができます。

【自己負担分の補償を上乗せするイメージ】

1.6.保険金請求時に必要な書類

請求時に必要となる書類は、保険会社によって多少異なりますが、おおむね以下の書類です。

• 就業障害発生報告書
• 保険金請求書
• 就業障害証明書
• 診断書
• 所得を証明する資料

2.GLTDを導入するメリット

企業にとって、GLTDを導入することにより期待できるメリットは、以下の通りです。

2.1.従業員が安心して働ける環境の提供

GLTDの導入は、安心して働ける環境づくりをしているという会社からのメッセージになります。

万一、就労不能となった場合でも、安心して治療を受け、会社が復帰までの支援をしてくれていることは、従業員の安心感やモチベーションの向上につながります。

2.2.採用力の強化

GLTDを導入することで、福利厚生の手厚い会社というイメージがつきます。

福利厚生は、就職活動をする方にとって企業選びの重要な要素です。

万一、入社後に就労不能となった場合でも、会社のサポートがあると言うことをPRすることで、企業イメージ向上の後押しになります。

2.3.会社の社会的評価のアップ

GLTD導入を含む、福利厚生が一定の基準をクリアしている企業は、国から「健康経営優良法人」などの認定を受けることができます。

健康経営とは、従業員が元気で長く働き続けられる職場作りに取り組むことを言います。

認定を受けることは、行政からホワイト企業としてのお墨付きをもらうようなことですので、社会的な評価の向上につながると言えます。

2.4.保険料が割安

GLTDの保険料はたいへん割安です。

• たとえば、A社のGLTDの保険料は以下の通りです。
• 被保険者：33歳男性
• 年収区分：400万円～600万円
• 保険金：30ヶ月目まで8万円/月、31ヶ月目以降65歳まで24万円/月
• プラン：65歳まで補償/天災補償付プラン
• 保険料：488円/月(5,856円/年)

最長で32年間もの間、最高で月24万円の補償を提供できて、保険料が年6,000円にも満たないということです。コストパフォーマンスがきわめて高いと言えます。

3.注意点

GLTDの導入に際して注意しなければならないことは、会社独自の休職保障制度があった場合に、それとの調整が必要だということです。

会社が定めている制度があれば、GLTDでさらに補償を上乗せするのか、それとも、独自の制度で賄えなくなったところからGLTDの補償が開始するようにするのか、慎重に検討する必要があります。

まとめ

GLTDは、従業員が病気やけがで働けなくなったときの補償を準備できる保険です。

それを、福利厚生制度として導入することで、従業員が安心して働ける環境の提供や採用の強化につながる効果があります。

また、企業の対外的な評価が高まる側面もあります。

この機会に、GLTDの導入を検討されることをおすすめします。

記憶に新しいところでは、以下が挙げられます。

• 西日本豪雨(2018年7月)
• 広島市の土砂災害(2014年8月、2021年8月)
• 2019年台風15号・19号・21による大水害(2019年9月～10月)
• 静岡県熱海市の土砂災害(2021年7月)

もしこのような災害によって事業所、工場、店舗、倉庫等が被害をこうむった場合、事業用火災保険の「水災」の補償の対象となります。しかし、組み方によっては全くカバーされないことがあります。ご自身の企業の火災保険は、水災被害に遭った時にきちんと損害をカバーできるようになっていると言い切れるでしょうか。

今回は、火災保険の「水災」の補償について、どのような内容なのか、水災被害をもれなくカバーするのにはどうすれば良いのか、保険料を抑えるにはどういった方法があるのか、などを分かりやすく説明します。

1.水災補償とは？補償の範囲は？

まず、水災補償とは何かについて、簡単に説明します。詳しい補償範囲については「火災保険の水災の補償範囲と必要性」をご覧ください。

火災保険の水災補償がカバーする「水災」とは、地震以外の自然災害による「洪水」「土砂崩れ」「高潮」等による損害をさします。

典型的なのが、台風、豪雨等によって河川が氾濫したり、土砂崩れが起きたりした場合です。

水災の補償の要否は、立地条件によります。ハザードマップ(被害予測地図)を確認して、浸水、土砂崩れのおそれがあるのであれば、水災の補償を絶対に付けておくべきです。

なお、地震による津波、洪水、土砂崩れ等は対象外なので、それらに備えたいのであれば、地震保険（特約）にも加入する必要があります。

2.損害をどこまでカバーしてもらえるか確認を

火災保険は、原則として、保険金額(限度額)の範囲内で、損害の全額をカバーするしくみになっています。

ただし、水災補償の場合、以下の2つの設定により、損害の一部をカバーしないプラン内容になっていることが多いです。

1. 免責金額(水災補償が必要な場合)
2. 水災補償縮小プラン(水災補償の必要性がないか乏しい場合)

これらはいずれも、保険料を抑える効果があるという面では似ていますが、基本的な方向性が異なるものです。

それぞれについて説明します。お手元の保険証券を確認しながらご覧になることをおすすめします。

2.1.免責金額(水災補償が必要な場合)

免責金額は、損害額のうち、その額までは自己負担となる額です。火災保険の水災補償がカバーするのは、それを超えた部分の額ということになります。

水災補償が必要だが、保険料が高くなるのを避けたい場合に設定します。

免責金額を大きくすれば保険料は安くなり、小さくすれば保険料は高くなります。免責金額をいくらにするべきかは、ハザードマップを確認し、最悪の場合、実際の損害額がいくらになりそうかといった事情も考え、慎重に検討するべきです。

なお、企業用の火災保険の場合は、免責金額の設定が強制されていることもあります。地域や立地条件によっては、保険金額の30%～50%に設定されることもあります。

2.2.水災補償縮小プラン(水災補償の必要性がないか乏しい場合)

なお、保険会社によっては「水災補償縮小プラン」というものがあります。

主に、水災と他の補償がセットになっていて切り離せない場合に、保険料を抑えるためのプランです。

水災被害の恐れがほとんどなく、水災補償の必要性がないか、乏しい場合に選ぶものです。

具体的には、次に説明する「浸水条件」よりもさらに厳しい条件を付けることにより、保険金が支払われるケースを限定することで、保険料を抑えるのです。

3.水災補償の盲点！「浸水条件」に注意

企業向けの火災保険の水災補償には基本のプランに「浸水条件」というものが付けられているものが多いです。

3.1.浸水条件とは

浸水条件は、以下のいずれかを満たして初めて、水災保険金を受け取れるというものです。

• 床上浸水した
• 地盤面から45cm超浸水した
• 被害額が再調達価額(新価)総額の30%以上

裏を返せば、床下浸水で、浸水した高さが地面から45cm以下で、かつ、被害額が建物全体の30%未満だと、水災保険金を受け取れないということです。

浸水条件がとりわけ深刻な問題になるのは、工場や倉庫といった、底面に機械設備、商品等が置かれているケースです。

このような場合、地盤面から45cm以下の浸水であっても大きな被害を受ける可能性が高く、損害額は莫大なものになりかねません。

3.2.浸水条件を外したプランを選ぶべし

ところが、浸水条件が付いていると、それを満たさないばかりに、保険金を1円も受け取れないことがあるのです。

もしも、水害による被害が心配で、水災補償を実効性のあるものにしたければ、浸水条件を外すことをおすすめします。

特に、前述したような、工場や倉庫など、建物内の底面に機械設備、商品等が置かれている場合は、浸水条件は外すべきだと言えます。

その分、保険料は上がりますが、免責額を設定することにより、保険料をある程度は抑えることもできます。
なお、保険会社によっては、更新時に浸水条件を外したプランを積極的におすすめしているところもあります。

まとめ

火災保険の水災補償がカバーするのは、地震以外の自然災害による「洪水」「土砂崩れ」「高潮」等による損害です。

火災保険は原則として全損害を限度額(保険金額)までカバーしてくれますが、特に企業向けの火災保険の場合、免責額を設定しなければならないことが多くなっています。

免責金額を大きく設定すれば保険料は安くなり、小さくすれば保険料は高くなります。ただし、損害をカバーする観点からすれば、保険料を節約するためだからと言って免責金額を大きくするのはおすすめできません。

また、企業向けの火災保険では火災保険の水災補償には基本のプランに「浸水条件」が付いていることが多くなっています。これは、「床上浸水した」「地盤面から45cm超浸水した」「被害額が再調達価額(新価)総額の30%以上」のいずれかを満たさなければ保険金を受け取れないというものです。

特に工場や倉庫など、底面に機械・設備や商品が置かれている場合、浸水条件が付いていると、損害がきちんとカバーされないリスクが高くなります。

したがって、浸水条件を外したプランを選ぶことをおすすめします。

しかし、仕事の転勤など、急な引っ越しをする必要が出てきた時に、同時に火災保険も解約しなければなりません。そういった場合、どんな手続が必要なのか、また、残りの期間の分の保険料を返してもらえるのか、気になります。

そこで今回は、火災保険の解約の手続をする時に注意しておきたいこと、特に解約のタイミングと、解約返戻金がどれだけ返ってくるかについて解説します。

1.火災保険の解約方法

火災保険を解約するには、担当代理店、もしくは損害保険会社へ自分で連絡します。

賃貸住宅で、不動産会社に火災保険を仲介してもらっていた場合も、同じ方法で大丈夫です（不動産会社が保険の代理店となっている場合もあります）。

その後、保険会社から解約に必要な書類が送られてくるため、書類に記入と捺印をした上で返送すれば手続きが完了します。

金融機関の質権を設定している場合は報告を

ただし、金融機関の質権を設定している場合は、その前に別の手続が必要です。

質権の設定とは、住宅ローンの貸主の金融機関に対し、火災保険の保険金を受け取る権利を、担保として渡すことです。

火災等で家が滅失してしまった場合でもローンの支払いを確保するために行われます。

詳細については「火災保険の質権設定って何？概要と注意点まとめ」をご覧ください。

もし火災保険に金融機関の質権を設定している場合、まずその金融機関へ、火災保険を解約することを報告しなければなりません。

金融機関が解約を許可すれば「質権消滅承認請求書」が送られます。

その書類に必要事項を記入・捺印して返送すると、今度は「質権抹消書類」が送られてきます。

この書類が手元にある状態で初めて、損害保険会社や代理店へ連絡して解約手続ができるようになるのです。

2.解約のタイミングはいつにするか

次に、火災保険を解約の手続のタイミングをいつにするべきか、持ち家の場合と、賃貸物件の場合のそれぞれについて解説します。

2.1.持ち家の場合

持ち家で火災保険を解約するケースには、以下の2つのパターンがあります。

1. 引っ越しで古い火災保険の契約を解約する場合
2. 保険の見直しの場合

2.1.1.引っ越しで古い火災保険を解約する場合

まず、引っ越しに伴い古い火災保険を解約する場合、建物の所有権を次の持ち主に移した後で行います。

なぜなら、建物に何か損害が発生した時、その損害の負担を負うのは所有権者だからです。

もし、建物の所有権がまだ自分のところにあるタイミングで建物が滅失したら、火災保険がなければ、元の状態に回復するための費用を自分が全て負担しなければなりません。

新しい住宅用に火災保険に加入していたとしても、その火災保険でカバーできるのは新しい住宅の損害だけです。元の住居はカバーされません。

2.1.2.保険の見直しの場合

引っ越し以外でも、よりコストパフォーマンスのよい内容で契約し直したり、他社に乗り換えたりするために、古い火災保険の契約を解約することがあります。

この場合は、新しい火災保険の契約が成立してから古い火災保険を解約します。

そうしなければ、火災保険の補償が受けられない期間ができてしまいます。万が一、その期間に火災等の災害・事故にあってしまったら目も当てられません。

2.2.賃貸契約の場合

賃貸住宅から別の賃貸住宅に引っ越す場合、新居の方で新しい火災保険に加入することになります（元の火災保険を継続できる場合もあります。詳しくは後述します）。

この場合、新居の火災保険へ加入したからといって、すぐに旧居の火災保険の契約を解約してはいけません。転居が終わっただけでなく、旧居の賃貸借契約が完全に終了してから解約しなければなりません。

なぜなら、賃貸住宅向けの火災保険の契約は、あくまで住宅ごとに行う必要があるからです。

もし火災保険の解約のタイミングを間違えたらどうなるか、賃貸住宅向けの火災保険にセットされている借家人賠償責任保険を例に考えてみましょう。

借家人賠償責任保険とは、契約者が火災等で賃貸物件に損害を与えてしまった場合に、貸主に対する損害賠償金を補償するための保険です。

旧居の火災保険を解約した後に火災を起こし、損害賠償の責任が発生してしまった場合、新居の火災保険の借家人賠償責任保険を利用することはできません。

したがって、旧居の火災保険の契約は、旧居の賃貸契約が終了した後に解約するようにしてください。

なお、賃貸向けの火災保険については詳しくは「賃貸住宅で火災保険が義務である理由と自分で選ぶ時のポイント」をご覧ください。

3.火災保険の解約返戻金はどう決まるのか

解約返戻金とは、保険を解約した時に返ってくるお金のことを指します。火災保険の場合、いつでも解約でき、解約した時期に応じて適切な解約返戻金が支払われるようになっているのです。

なぜなら、たとえば、加入時に火災保険の契約期間を10年に設定したとしても、1年たたずにその建物を利用する必要がなくなることは十分ありえるからです。そういう場合に「10年契約だから」といって火災保険だけ存続させるのは非常識なので、残りの期間の分のお金はきちんと返ってくるようなしくみになっているのです。

3.1.基本的には残りの期間の分がきっちり返ってくる

解約返戻金の金額は保険会社によって差がありますが、基本的な計算方法の考え方は同じです。

ざっくりとしたイメージとしては、保険料総額から、それまでの期間の保険料を月割で計算した額を差し引いて、残りの額を受け取れると考えていただければ差し支えありません。

ただし、覚悟しておいていただかなければならないことがあります。それは、加入時に決めた契約期間が長ければ長いほど保険料を割引してもらえているので、その分、解約した際に受け取れる額が若干少なくなるということです。

また、「月割」なので、満期まで1ヶ月を切った時点で解約する場合は、基本的に解約返戻金は1円も受け取れないと考えてください。

なお、一応、計算方法の理屈も紹介しておきますと、以下の2つの要因により、解約返戻金のうち何％返してもらえるかという「返戻率」が決まります。

• 保険の契約期間
• 契約してからの経過年数

この返戻率を、保険料総額にかけて算出します。

ただ、先ほどお伝えしたように、「月割で計算して残りの期間の分を受け取れる」と考えていただけば、まず間違いありません。

また、当然のことですが、保険の解約は自己申告です。

引っ越し等で火災保険が不要になったにもかかわらず解約の手続をせず放置していると、その分、解約返戻率が下がっていってしまい、結果的に損をしてしまいます。

火災保険を解約することが決定したら、すぐに保険会社に連絡して、解約の旨を伝えるようにしましょう。

3.2.地震保険も解約返戻金を受け取れる

地震保険についてもお伝えしておきます。

地震保険は火災保険に特約として付ける形でなければ加入できません。そして、本体の火災保険と同様、保険期間が長くても任意で解約でき、それに応じた解約返戻金を受け取ることもできます。

保険料総額から、それまでの期間の保険料を月割で計算した額を差し引いて、残りの額を受け取れるというイメージです。

ただし、地震保険は国が運営しているため、解約返戻金の返戻率は全ての保険会社で一律です。火災保険のように保険会社ごとに違うということはありません。

3.3.「特約」など一部だけ解約する場合でも解約返戻金を受け取れる

もし、保険の契約期間中に必要のない「特約」を部分的に解約したり、補償内容を減らして保険料が減額された場合でも、部分的な解約と見なされ、差額分の解約返戻金を受け取ることができます。

4.火災保険の解約返戻金の算出方法

先に述べたように、火災保険の解約返戻金は

• 契約時の保険料×解約返戻率

で計算されます。

ここで重要になるのが解約返戻率ですが、実際のところ、保険の契約期間と経過年数でどのように変化するのでしょうか。

地震保険も合わせて見ていきましょう。

4.1.火災保険の返戻率の変動例

以上を前提として、解約返戻率が加入期間に応じてどのように変化するのか、平成27年度におけるA損保のデータをもとに見ていきましょう。

2年契約の場合

5年契約の場合

10年契約の場合

これらの数値は端日数が切り上げされます。たとえば、6ヶ月と10日で解約した場合、7ヶ月加入したと扱われます。

4.2.地震保険の返戻率の変動について

続いて、火災保険と合わせて加入することの多い地震保険についても見ていきましょう。

地震保険の解約返戻率は以下の通りです。

2年契約の場合

5年契約の場合

火災保険と比べても、ほとんど差がないことがわかります。

まとめ

火災保険を解約する場合、古い火災保険を解約するタイミングは、持ち家か借家か、転居か保険の見直しかによって異なります。

契約期間の途中で解約したとしても、余った契約期間に応じた解約返戻金が戻ってくるため、大きな損が出てしまうことはありません。

必ずしも全額が戻ってくるわけではありませんが、全額に近い額が返却されます。

なお、火災保険とセットにして加入する地震保険も、途中解約すれば解約返戻金を受け取れます。