そうした中で、法人はもちろん個人でも活用でき、初年度に大きな損金を計上できる手法として注目されているのが「ヘリコプターのオペレーティングリース」です。航空機を対象とした一般的なオペレーティングリースは法人専用ですが、ヘリコプターを対象とした直接保有型であれば個人でも投資が可能で、所得税・住民税を大幅に圧縮できる可能性があります。

本記事では、ヘリコプター投資（オペレーティングリース）の仕組みから、節税メリット、注意すべきリスクまでを順序立てて解説していきます。

オペレーティングリースの基本と2つの型

オペレーティングリースとは、航空機や船舶などのリース資産を他者に貸し付けて賃貸料を得る賃貸借取引のことです。投資家はこの事業に出資することで、初年度から大きな損金を計上できるという特徴があります。支払いは一括で済むため、決算対策・節税対策として法人で広く利用されてきました。

このオペレーティングリースには、大きく分けて次の2つの型があります。

（1）匿名組合型

（2）直接保有型

それぞれの仕組みと特徴を確認していきましょう。

匿名組合型オペレーティングリース

匿名組合型は、航空機・船舶・コンテナなどを対象とした、日本国内で最も一般的なオペレーティングリースの形態です。

仕組みとしては、まず営業者が「匿名組合」を組織し、投資家がその組合員として出資します。営業者は出資金に金融機関からの多額の融資を加えて航空機などを購入し、航空会社にリースしてリース料を受け取ります。そこで発生した損益は、出資者へ分配されるという流れです。

航空機の購入額は1億ドル規模と超高額になるため、初年度から多額の減価償却費が計上されます。その結果、減価償却費がリース料を大きく上回り、初年度に出資額の70〜80％が損金算入される仕組みとなっています。

出資下限額は航空機案件で3,000万円程度から、リース期間は7〜10年が一般的です。

直接保有型オペレーティングリース

一方、ヘリコプターや小型ターボプロップ機などの「小型航空機」を対象としたオペレーティングリースが、直接保有型に該当します。

投資対象となるヘリコプターは、救急搬送を行うドクターヘリ、山岳地帯や孤島など僻地で暮らす人々の生活サポート、山火事等の消火活動など、社会性・公共性の高い分野で活躍しています。社会インフラとして機能しているため、景気変動の影響を受けにくいという特性もあります。

仕組みは匿名組合型に比べてシンプルで、投資家自身が機体の所有者となり、仲介会社を通して運航会社にリースし、リース料を直接受け取ります。

直接保有できる小型航空機の価格帯は3億〜7億円ほどですが、共有持分という形で5,000万円以上から投資することが可能です。リース期間は3〜7年、平均5年程度となっています。

【オペレーティングリースの2つの型 比較表】

ヘリコプター投資（直接保有型）の3つのメリット

ヘリコプターのオペレーティングリースには、他の節税スキームでは得難い独自のメリットがあります。

メリット① 個人でも投資でき損益通算が可能

最大のメリットは、個人でも投資でき、税務上のメリットを享受できる点です。

直接保有という形態をとるため、組合案件で適用されるような税務上の制限がなく、小型航空機賃貸事業から出たマイナスを他の所得と損益通算できる可能性があります。

なぜ航空機等の匿名組合型では個人が活用できないかというと、匿名組合員の所得は「雑所得」に区分されるため、給与所得や事業所得との損益通算ができないからです。匿名組合型のオペレーティングリースを利益の繰り延べに活用できるのは、原則として法人のみとなります。

個人で使える税務メリットのある投資手段が少なくなってきている中、ヘリコプターのオペレーティングリースは非常に貴重な存在といえます。

ただし注意点として、ヘリコプターの場合は減価償却が月割計算となります。期末ギリギリに購入しても、初年度は12分の1しか経費にできません。1年で100％損金化するためには、期首に合わせて購入する必要があります。匿名組合型は出資の形式であるため期末ギリギリでも1年分の損金が計上できるという違いがある点を、しっかり押さえておきましょう。

メリット② 早期償却による課税の繰延効果

二つ目のメリットは、早期償却が可能な点です。

ヘリコプターや最大離陸重量5.7トン以下の小型航空機は、法定耐用年数が5年と定められています。新品の場合は5年かけて減価償却することになりますが、中古の機体であれば「簡便法」という計算ルールを活用することで、1年（12ヵ月）で償却できるものもあります。これは、4年落ちの中古車が1年で経費化できるのと同じロジックです。

例えば、数千万円規模の所得がある個人が期首にこの投資を行えば、その年の所得を大きく圧縮し、所得税や住民税を劇的に下げることが可能になります。

ここで個人投資家が気をつけたいのは、減価償却の方法です。個人の場合、減価償却は定額法が原則となっており、定率法を使いたい場合は、あらかじめ税務署に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しておく必要があります。この届出を忘れてしまうとメリットが半減してしまうため、事前準備が極めて重要です。

メリット③ 出口での長期譲渡所得による節税効果

三つ目のメリットは、個人投資家が出口で「長期譲渡所得」の優遇を受けられる可能性がある点です。

個人で小型航空機を売却した際の譲渡所得は、総合課税となり給与所得や事業所得と合算して課税されます。そして、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えた場合、「長期譲渡所得」の扱いになります。

長期譲渡所得は、譲渡益から特別控除額50万円を差し引いた金額の2分の1だけが課税対象となります。

【長期譲渡所得の計算式】

長期譲渡所得 ＝（譲渡益 － 特別控除額50万円）× 1/2

つまり、5年超保有してから売却すれば、課税対象が実質的に半分になるということです。これは課税の繰延だけでなく、実際の納税額そのものも軽減できる可能性があることを意味します。

入り口では、所得税と住民税を合わせて最大55％の高い税率を回避して損金を計上し、出口では長期譲渡所得という優遇された課税方式で資金を回収する。この入口と出口の税率差を活かせる点が、ヘリコプター投資の大きな魅力となっています。

商品組成例

具体的にどのような案件が組成されているか、一例を見てみましょう。

たとえば、リース先が北米の医療搬送会社で、購入機体が医療搬送用ヘリコプターという案件があります。償却期間は12ヵ月（定率法が前提）、リース期間は60ヶ月（5年）、投資金額は300万ドル規模といった構成です。数億円の機体に対し、共有持分で数千万円から投資でき、初年度に投資額の大部分を損金化できることが、こうした商品の特徴となっています。

ヘリコプター投資に伴うリスクと注意点

大きな節税メリットがある一方で、ヘリコプターのオペレーティングリースには複数のリスクが存在します。投資判断にあたっては、これらを十分に理解しておく必要があります。

まず一つ目は事故リスクです。リース物件の小型機が墜落する可能性はゼロではありません。ただし、機体保険が掛けられているため、事故が発生した場合でも、おおむね時価に相当する保険金を受け取ることができます。それまでに受け取ったリース料と合わせれば、出資額の大部分を回収できるケースが多くなっています。

二つ目は為替変動リスクです。ヘリコプターのオペレーティングリースはドル建の案件が中心です。そのため、出資時よりもリース料の受取時や物件の売却時に円高が進んでいると、円ベースでの手取り額が減少し、為替差損が発生する可能性があります。為替変動が激しい昨今の状況では、特に注意すべきポイントです。

三つ目は航空会社（リース先）の倒産リスクです。リース先が経営破綻すれば、想定していたリース料が予定通り受け取れなくなる恐れがあります。もっとも、万が一倒産した場合でも、物件は仲介会社が回収し、新たに別の航空会社にリースに出すか、中古市場で売却することで回収を図るケースが一般的です。契約段階で、リース先の財務状況や、リース料が支払われない場合の保証内容について十分に確認することが重要となります。

成功の鍵を握る出口戦略

ヘリコプター投資で最も大切と言っても過言ではないのが「出口戦略」です。

5年後、6年後にリースが終了し、まとまった金額が戻ってきたときに、その資金をどう扱うのかをあらかじめ計画しておく必要があります。再び別のリース物件に再投資して課税を繰り延べるのか、役員退職金の原資として活用するのか、あるいは事業拡大の資金とするのか。出口の使い道が決まっていないまま投資をすると、戻ってきた資金にそのまま課税されてしまい、結果として節税ではなく単なる課税の先送りに終わってしまいます。

入口の損金算入効果だけに目を奪われず、出口まで含めたトータルでのシミュレーションを描いた上で投資判断を行うことが、ヘリコプター投資を成功させるための最大のポイントです。

まとめ

ヘリコプターのオペレーティングリースは、法人だけでなく個人でも活用できる数少ない大型節税スキームです。直接保有型という形態をとることで、小型航空機賃貸事業の損失を他の所得と損益通算でき、中古機体の活用と簡便法による早期償却で、初年度に大きな所得圧縮を実現できます。さらに、5年超保有して売却すれば長期譲渡所得として課税対象が半分になり、入口と出口の税率差を活かした実質的な節税効果も期待できます。

一方で、月割償却となるため購入時期の選定が重要であること、個人で定率法を使う場合の届出が必要であること、事故・為替・倒産といったリスクがあること、そして出口戦略をあらかじめ設計しておくことが不可欠であることなど、押さえるべき論点も少なくありません。

突発的に大きな利益が出た年や、高い所得税負担に悩んでいる方にとって、ヘリコプター投資は検討に値する有力な選択肢となります。ただし、契約条件や為替リスク、リース先の信用力など、専門的な見極めが必要な部分も多いため、実行にあたっては必ず信頼できる専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

本記事で取り上げたヘリコプター投資（オペレーティングリース）の仕組みや具体的な節税効果、契約時の注意点については、税理士が動画でさらに詳しく解説しています。仕組みをより深く理解したい方、自社や自分のケースに当てはめてイメージしたい方は、ぜひ元動画も併せてご覧ください。

従来、利益の繰り延べ策として多くの法人が活用してきたのが航空機オペレーティングリースだが、資金が7年～10年にわたりロックされる点や、ドル建て運用に伴う為替変動リスクに不安を感じる方も増えている。

こうした課題に対する有力な選択肢として、今注目を集めているのがトラックのオペレーティングリースだ。

投資期間は4年～5年と短く、国内完結型のため為替リスクがゼロ。最低投資額も1,000万円からと、中小企業でも検討しやすい設計になっている。

本記事では、トラック・オペレーティングリースの仕組みから航空機リースとの比較、具体的な投資シミュレーション、そして見落としてはならないリスクまで、体系的に解説する。

オペレーティングリースの基本的な仕組み

投資家・リース会社・借り手の三者構造

オペレーティングリースとは、航空機やコンテナ、船舶、トラックといった減価償却資産を投資家が購入し、事業者に貸し付けてリース料を得る賃貸借取引のことだ。

トラックを例に、もう少しかみ砕いて説明しよう。

まず、リース会社が匿名組合（いわゆるファンド）を立ち上げ、法人投資家から出資を募る。集まった資金でトラックやトレーラーなどを複数台購入し、国内の運送会社とリース契約を結ぶ。

投資家は、運送会社から支払われるリース料を原資とした分配金を受け取る。そしてリース期間が終了すると、車両が市場で売却され、売却代金から諸経費を差し引いた残りが出資者に分配される仕組みだ。

つまり、投資家自身がトラックを運行するわけではなく、あくまで運送会社に貸し出すことで収益を得るビジネスモデルである。

減価償却を活用した利益繰り延べの仕組み

このスキームの節税効果の核心は「減価償却」にある。

減価償却とは、使用可能年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上の資産を購入した際に、その代金を一度に経費にするのではなく、資産の種類や状態に応じて定められた期間にわたり分割して経費計上していくルールのことだ。なお、土地のように時間が経過しても価値が減らない資産は対象外となる。

トラックはもちろん減価償却の対象だ。取得価額を定められた耐用年数にわたって分割して経費計上するが、特に初年度に大きな減価償却費を計上できることがポイントとなる。

この仕組みを活用することで、突発的に大きな利益が発生した年に大きな損金（経費）を作り出し、利益を将来に先送りできるというわけだ。

リース期間終了後の出口戦略

リース期間が終了すると車両は市場で売却され、売却代金が出資者に分配される。この分配金は益金（利益）として計上されるが、将来の退職金支払いや設備投資など大きな費用が見込まれるタイミングに合わせれば、繰り延べた利益と相殺することも可能だ。

多くの案件では出資金のほぼ全額、場合によっては100%を超えて戻ってくることが期待できる点も、経営者にとって大きな魅力となっている。

航空機リースと比較したトラックリースの優位性

利益を繰り延べられるという基本機能は航空機リースと共通しているが、トラックリースには以下の3つの明確な優位性がある。

少額から投資できる

トラック・オペレーティングリースの最低投資金額は1,000万円からが一般的だ。航空機や船舶では最低でも3,000万円程度からとなる案件が多いため、それに比べると多くの中小企業にとって検討しやすい規模感といえる。

投資期間が短い

トラックリースは4年～5年で完結する案件が多いのに対し、航空機リースは7年～10年にわたるものが主流だ。

なお、オペレーティングリースに出資した資金は、原則としてリース期間が終了するまで引き出すことができない。中途解約はできないため、あくまで当面使う予定のない余裕資金で行うことが大前提となる。

その点で、資金拘束期間が短いトラックリースのほうが将来の資金計画を立てやすく、経営の柔軟性を保ちやすいといえるだろう。

為替変動リスクがゼロ

航空機や船舶、コンテナリースは国際的な取引が中心であり、ドル建てで運用されることがほとんどだ。そのため、出資時と満了時の為替レートの変動によって、最終的な手取り額が大きく変わるリスクを常に抱えることになる。

一方、トラックリースは国内の運送会社をリース先とする国内完結型の取引であるため、為替変動の影響を一切受けない。近年の不安定な為替相場を考えると、このリスクフリーの構造は大きな安心材料だ。

トラック・オペレーティングリースの投資シミュレーション

あくまで一例だが、典型的な案件のイメージを紹介する。

投資単位は一口1,000万円から。リース期間は5年。分配金の支払いは年に1回だ。

リース対象の車両は、トラック1車種だけではなく、トレーラーやダンプ、軽バンなどを数十台規模で組み合わせたパッケージになっていることが多い。車種を分散させることで、特定車種の市場変動リスクを軽減する設計だ。

節税効果としては、出資から半年後に出資額の約40%、1年後にさらに約25%の損金を計上できるケースがある。つまり、出資額の大半を比較的早い段階で経費化できるということだ。

最終的な出資金の回収率は、この例では102%。一般的には100%～104%程度の案件が多く、元本を回収した上で若干のプラスリターンを目指す設計が主流だ。

端的にまとめると、1,000万円程度から始められ、5年ほどで元本とわずかなプラスが返ってくる。その間に初年度を中心とした大きな損金計上ができるというのが、トラック・オペレーティングリースの基本的な投資イメージである。

デメリットとリスク――見落としてはならない注意点

メリットだけに目を向けるのは危険だ。リスクをしっかり理解した上で検討することが、堅実な資産防衛の第一歩である。

案件数がまだ少ない

航空機リースなどと比較すると歴史が浅く、市場規模もまだ小さいのが現状だ。そのため、決算が近いから急いで損金を作りたいと思っても、希望の条件に合う案件がタイミングよく見つからない可能性がある。

決算ギリギリで探し始めるのではなく、半年程度前から情報収集や相談を始め、良い案件が出たらすぐに動ける体制を整えておくことが望ましい。

元本割れのリスク

元本割れを引き起こしうる要因は主に二つある。

一つ目は、リース先である運送会社の倒産リスクだ。運送会社が倒産すればリース料収入が途絶え、車両の売却額も想定を下回る可能性がある。リース先企業の情報をしっかり開示してくれるか、過去のトラックリース組成実績が豊富かなど、リース会社の信頼性を見極めることが重要になる。

二つ目は、中古車市場の変動リスクだ。リース期間終了時のトラック中古価格が想定よりも下落していれば、売却代金が減少し、元本割れにつながる可能性がある。現状では通販需要の拡大や新車供給の不足を背景に中古トラック市場は比較的安定しているとされるが、将来にわたってその状態が続く保証はない。

事故・盗難のリスク

航空機と比較すると、トラックや軽車両はどうしても交通事故や盗難に遭うリスクが高い。もちろん保険には加入するが、保険でカバーしきれない損害が発生する可能性もゼロではないことは認識しておく必要がある。

トラック・オペレーティングリースに限った話ではないが、投資には必ずリスクが伴う。これらのデメリットを十分に踏まえた上で、慎重に判断することが大切だ。

トラック・オペレーティングリースが向いているケース

ここまでのメリット・デメリットを踏まえ、この投資が特に有効に機能する状況を整理しておきたい。

まず最も典型的なのは、一時的な利益の繰り延べが必要なケースだ。不動産の売却益が発生した場合や、以前投資した航空機オペレーティングリースの償還益が出た場合など、突発的な利益を次期以降に先送りする手段として非常に有効に機能する。短期間で大きな損金を作れるという特徴がまさに活きる場面だ。

次に、為替リスクを回避したい場合には最適な選択肢の一つとなる。国内完結型の取引であるため、為替相場を気にすることなく投資判断を行えるのは精神的にも大きな利点だ。

さらに、比較的短期間での資金回収を望む場合や、航空機リースほどの高額投資は難しいが1,000万円規模で利益繰り延べを行いたいという場合にも適している。

なお、出資する投資家側だけでなく、トラックを借りる運送会社側にもメリットがある点は押さえておきたい。運送会社にとっては、車両購入と比較して初期費用を抑えられること、メンテナンスや車検の手間やコストをリース会社に委託できる場合があること、そしてリース料を経費として計上できることなどが挙げられる。

借り手側にも明確なメリットがあり、安定した需要が見込めるという構造は、投資家にとっても安心材料の一つといえるだろう。

まとめ

トラック・オペレーティングリースは、航空機リースが抱える「長期の資金ロック」「為替変動リスク」「高額な最低投資額」という三つの課題を解消しうる、国内完結型の利益繰り延べスキームだ。

投資期間4年～5年、最低投資額1,000万円から、為替リスクゼロという特性は、突発的な利益への対策を必要としながらも、長期間の資金拘束や為替変動に不安を感じる中小企業経営者にとって、非常に合理的な選択肢となりうる。

一方で、案件数の少なさ、元本割れリスク、事故・盗難リスクといったデメリットも存在する。良い面だけに目を向けるのではなく、リスクを正確に理解した上で、自社の財務状況や将来の資金計画と照らし合わせて判断することが不可欠だ。

検討を始めるなら決算の半年前には動き出し、信頼できるリース会社や専門家に相談しながら、最適なタイミングで最適な案件に乗れる準備を整えておくことをおすすめする。

本記事の内容は、税理士が動画でさらに詳しく、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説している。トラック・オペレーティングリースの仕組みやシミュレーションを映像で確認したい方は、ぜひ元動画もあわせてご覧いただきたい。

経営者にとって、利益が出ることは最大の喜びであると同時に、納税による資金流出の悩みとの戦いでもあります。日本の法人税率は実効税率で約30%〜34%。稼いだ利益の3分の1が、税金として会社から出ていってしまうのが現実です。

そこで、賢い経営者がこぞって活用しているのが「簿外資産（ぼがいしさん）」です。簿外資産とは、税法に則った正しい会計処理を行った結果、経費として処理され、決算書（貸借対照表）には資産として計上されないにもかかわらず、実質的な換金価値を持つ資産のことを指します。

つまり、税金を払う前の利益を「見えない資産」に変えて会社の中にプールし、将来の赤字補填や大規模投資、あるいは役員退職金の原資として、好きなタイミングで再び利益に戻して使うことができるのです。いわば、会社を守るための「秘密の貯金箱」です。

今回は、数万円から始められる手軽なものから、億単位の利益を一瞬で処理する強力なスキームまで、7つの簿外資産の作り方を、そのメカニズムとともに徹底解説します。

1.【王道にして最強】経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

まず、すべての黒字企業が検討すべき基本中の基本が「経営セーフティ共済」です。中小機構（国）が運営する制度であり、その安全性と確実性は他の追随を許しません。

「全額損金」で簿外に現金を貯める仕組み

この制度の最大の特徴は、支払った掛金が「全額損金（経費）」になる点です。通常、積立金や貯蓄性のある保険などは、資産計上され経費にはなりません。しかし、経営セーフティ共済は、掛金（月額5,000円〜20万円）を全額経費にしながら、解約時には「掛金の100%」が戻ってくるのです（※40ヶ月以上の加入が条件）。

帳簿上は「経費」として消えていますが、実際には中小機構に「現金」が積み上がっている状態。これぞまさに、教科書通りの簿外資産です。

「年払い」活用で最大460万円を経費化する裏ワザ

この制度には、向こう1年分の掛金を前納（一括払い）できる仕組みがあります。これを活用すると、決算月に駆け込みで大きな節税が可能です。

• ステップ1:決算月に加入し、当月分（20万円）を支払う。
• ステップ2:同時に、翌年1年分（240万円）を前納する。
• 結果:初年度から合計260万円を一気に損金計上できる。

さらに、すでに加入している企業でも、決算月に掛金を増額して年払いに切り替えることで、最大年460万円（当期分＋翌期分）の経費を作ることが可能です。積み立て上限は800万円ですので、最短2年弱で満額の簿外資産を作ることができます。

【2024年改正の注意点】非常に使い勝手の良い制度ですが、令和6年度の税制改正により、「解約したあと、再加入して再び損金算入するには2年間の待機期間が必要」という制限が設けられました。「頻繁に解約と再加入を繰り返して利益調整をする」という使い方はできなくなったため、解約のタイミング（出口戦略）はより慎重に計画する必要があります。

2.【実益と資産性】リセールバリューの高い中古社用車

「4年落ちのベンツ」がなぜ社長に人気なのか。それは単なる見栄ではなく、極めて合理的な税務戦略に基づいています。

「定率法」のマジックで最短1年償却

法人の減価償却（定率法）において、中古資産は耐用年数を短縮できる特例があります。法定耐用年数（普通車6年）を過ぎた中古車は、「法定耐用年数×20%」で計算します。6年×20%＝1.2年→2年（端数切捨て、最低2年）

耐用年数2年の定率法償却率は「1.000（100%）」です。つまり、購入した金額の全額を、その事業年度の経費として一括計上できるのです。（※減価償却は月割り計算のため、期首に購入することで100%経費化が可能になります）

帳簿価格1円、実勢価格数百万円の資産

償却が終わると、帳簿上の車の価値は「1円（備忘価額）」になります。しかし、ここからがポイントです。ベンツのGクラスやアルファード、レクサスLXなどの人気車種は、中古市場での価値が非常に落ちにくい（リセールバリューが高い）という特徴があります。帳簿上は1円の価値しかありませんが、いざ売却すれば数百万円、時には購入時と変わらない価格で現金化できます。車として実用しながら、万が一の際の換金資産を保有できる、非常に優秀な簿外資産です。

3.【即時償却】太陽光発電投資（福島復興特例）

環境投資としても意義のある太陽光発電ですが、特定の制度を活用することで、強力な節税商品へと変貌します。

「福島復興再生特別措置法」で投資額の約90%を即時償却

通常、太陽光発電設備の耐用年数は17年ですが、「福島復興再生特別措置法」に基づく認定を受けた地域の設備に投資することで、「即時償却（100%経費化）」が可能になります。土地代は減価償却できませんが、設備代金（投資総額の約90%相当）を一気に損金算入できます。

例えば、2,500万円の投資案件（うち設備費2,250万円）を購入した場合、初年度に2,250万円の赤字を作ることができます。実効税率30%と仮定すれば、約675万円の法人税を節税（キャッシュアウト回避）できる計算です。

20年間の安定収入（FIT）

太陽光発電のもう一つの魅力は、FIT（固定価格買取制度）により、20年間にわたって安定した売電収入が得られる点です。「節税で手元のキャッシュを守りつつ、将来にわたってチャリンチャリンと収益を生む資産を持つ」この2つのメリットを同時に享受できるのが強みです。ただし、特例措置には期限があるため、検討の際は最新情報の確認が必須です。

4.【不動産投資の入門編】トレーラーハウス投資

「不動産投資には興味があるが、建物は償却期間が長くて節税効果が薄い…」そう感じる方におすすめなのが、近年注目を集めている「トレーラーハウス投資」です。

建物ではなく「車両」扱い＝4年で償却

トレーラーハウスは、見た目は立派なコテージやホテルのようですが、タイヤがついており「随時かつ任意に移動できる」状態であれば、税務上は「車両（被けん引車）」として扱われます。建物の耐用年数が22年（木造）〜47年（RC造）であるのに対し、車両の耐用年数はわずか4年です。

定率法を使えば、初年度に50%、2年目で合計75%を経費化できます。1,000万円投資すれば、初年度に500万円の損金を作れる計算です。不動産のような安定した賃料収入を得ながら、パソコン並みのスピードで経費化できる、非常に効率の良い投資対象です。

固定資産税がかからない

さらに、「車両」であるため、不動産取得税や固定資産税がかからないというメリットもあります（自動車税などはかかりますが、少額です）。投資スキームとしては、宿泊施設（トレーラーホテル）の運営会社に賃貸し、一定期間後に買い取ってもらう出口戦略がセットになっているものが多く、初心者でも取り組みやすいのが特徴です。

5.【高収益＆スピード償却】海外不動産（米国不動産）

日本の不動産常識を覆すスキームとして富裕層に人気なのが、アメリカを中心とした「海外不動産投資」です。

「築古木造」で4年償却のロジック

日本の税制では、海外にある不動産でも日本の耐用年数が適用されます。ここで注目すべきは、アメリカの住宅事情です。アメリカではDIY文化が根付いており、築年数が古くても価値が落ちない、あるいは上昇する物件が多く存在します。日本の税法上、築22年を超えた木造住宅の耐用年数は「4年」です。

アメリカの不動産は、日本と違って「土地と建物の比率」において建物の価値割合が高い傾向にあります（日本2:8、米国8:2など）。そのため、物件価格の大部分（建物部分）を、わずか4年という短期間で減価償却費として計上できるのです。※なお、個人の場合は税制改正により損益通算が制限されましたが、法人の場合は現在でも損益通算が可能であり、本業の黒字を不動産の償却赤字で相殺する強力な節税策として有効です。

キャピタルゲインとインカムゲインの両取り

償却メリットだけでなく、米国の不動産市場は成長傾向にあるため、数年後に売却する際、購入時よりも高い価格で売れる（キャピタルゲイン）可能性が高いのも大きな魅力です。為替リスクはありますが、「ドル資産を持つ」というリスク分散の観点からも有効な簿外資産です。

6.【巨額利益の対策】オペレーティング・リース

「今期、突発的に数千万円〜数億円の利益が出てしまった」そんな嬉しい悲鳴に対応できるのが、オペレーティング・リースです。

航空機や船舶で「億単位」の損金を作る

これは、匿名組合などを通じて、航空機、コンテナ船、ヘリコプターなどの大型減価償却資産に投資し、その減価償却費を損金として取り込む金融商品的なスキームです。銀行融資によるレバレッジ効果を活用することで、出資した初年度に、出資額の約70%〜80%を一気に損金算入できる商品が多く組成されています。

例えば、1億円の利益が出た際に、3,000万円をオペレーティング・リースに出資すれば、約2,400万円の損金を作ることができます。上限がないため、工場の売却益など、巨額の突発的利益を圧縮する手段として唯一無二の存在です。

明確な出口戦略が必須

リース期間終了後（7年〜10年後）に、物件を売却して出資金＋αが戻ってきます。これは「課税の繰り延べ」ですので、戻ってきたお金は益金となります。そのため、

• 社長の勇退時期（退職金支給）
• 大規模修繕の計画
• 次なる新規事業への投資など、お金が戻ってくるタイミングに合わせて、大きな経費を使う「出口戦略」があらかじめ決まっている場合に真価を発揮します。

7.【無形資産】自社WEBコンテンツ・ブランド

最後は、少し視点を変えた「無形の簿外資産」です。

24時間働く営業マンを作る

自社のWebサイト、YouTubeチャンネル、オウンドメディアなどのコンテンツ制作費は、広告宣伝費や外注費として、支出した期の経費になります。しかし、一度構築された良質なコンテンツは、その後何年にもわたって24時間365日休まずに集客し、売上を生み出し続ける「資産」として機能します。

決算前に広告費を使ってWebサイトを強化したり、動画コンテンツを作り溜めたりすることは、単なる経費消化ではありません。帳簿には1円も載りませんが、その集客力やブランド力は、会社にとって何物にも代えがたい、収益を生み出す強力なエンジン（簿外資産）となります。

まとめ：簿外資産は「出口」まで描いてこそ完成する

簿外資産を作ることは、単なる節税テクニックではありません。税金を払って手元からキャッシュを失う代わりに、価値ある資産に形を変えて会社に残す、究極の「資産防衛策」です。

• 手堅く始めるなら：経営セーフティ共済、中古社用車
• 投資として運用するなら：トレーラーハウス、太陽光、海外不動産
• 巨額の利益対策なら：オペレーティング・リース
• 将来の収益力強化なら：Webコンテンツ

ただし、忘れてはならないのが「出口戦略」です。簿外資産を現金化して会社に戻す時、それは再び「利益」として課税対象になります。「いつ、何のために使うのか（赤字補填、退職金、新規投資など）」という出口まで描いて初めて、このスキームは完成します。

自社の利益規模や将来のビジョンに合わせて、最適な簿外資産を組み合わせていきましょう。具体的な導入シミュレーションや、自社に合ったスキームの選定については、税理士にご相談ください。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。各スキームの図解や詳細な注意点も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

しかし、諦めるのはまだ早いです。決算の直前であっても、合法的かつ効果的に利益を圧縮し、会社にキャッシュを残すための「駆け込み節税策」は数多く存在します。重要なのは、単にお金を使って経費を増やす「浪費」ではなく、将来の売上につながる投資や、会社・従業員の満足度を高める施策にお金を使う「生きた節税」を行うことです。

今回は、数ある節税手法の中から、特に決算直前でも間に合いやすく、かつ効果の高い手法を厳選し、「ベスト9」のランキング形式で徹底解説します。少額で手軽にできるものから、数千万円〜億円単位の利益を一気に消し去る強力なスキームまでメリット・デメリットを解剖していきます。

第9位：福利厚生の活用（社員旅行・レクリエーション）

まず第9位は、従業員のモチベーションアップと節税を両立させる「福利厚生費」の活用です。決算賞与などで現金を支給すると、従業員側で所得税や社会保険料の負担が増えてしまいますが、福利厚生として提供すれば、従業員は非課税でサービスを享受でき、会社は全額を経費（損金）にできるという「Win-Win」の関係が築けます。

経費として認められるための厳格な要件

ただし、社長と家族だけで行く豪華旅行などは福利厚生費として認められません。以下の要件を満たす必要があります。

1. 全従業員を対象とすること役員だけ、あるいは特定の部署だけを対象にすることはできません。機会は平等に与える必要があります。
2. 旅行期間は4泊5日以内であること海外旅行の場合、現地での滞在日数が4泊5日以内であれば認められます（機中泊は含みません）。
3. 参加者が全体の50%以上であること全員に参加資格を与え、実際に半数以上が参加する必要があります。

また、一人当たりの費用が社会通念上妥当な範囲（概ね10万円程度まで）であることも重要です。決算期に社員旅行を企画・実施し、費用を支払うことで、経費計上が可能です。もし実施が来期になる場合でも、旅行代理店等と契約を結び、一定の要件を満たせば未払計上が認められるケースもありますが、基本的には「実施」が必要です。

第8位：4年落ち中古車の購入（最短1年償却）

第8位は、節税の王道とも言える「4年落ち中古車」の購入です。なぜ新車ではなく「4年落ち」なのか。そこには減価償却の計算マジックがあります。

「定率法」による爆速償却のロジック

法人の場合、車両などの減価償却は原則として「定率法」で行います。定率法は、初年度に多くの経費を計上できる方法ですが、さらに中古資産には「耐用年数の短縮」という特例があります。

法定耐用年数（普通車は6年）を経過した資産の耐用年数は、以下の式で計算します。（法定耐用年数6年×20%）＝1.2年→2年（端数切り捨て、最低2年）

耐用年数2年の定率法の償却率は「1.000（100%）」です。つまり、購入した金額の全額を、その事業年度の経費として一括で落とせる計算になります。例えば、500万円の4年落ちベンツを購入すれば、500万円の損金が作れるわけです。

最大の落とし穴は「月割り計算」

しかし、ここで注意が必要なのが「減価償却は月割り計算である」という点です。「1年で100%償却できる」といっても、それは「12ヶ月間事業に使った場合」の話です。もし、決算月のギリギリに購入して、1ヶ月しか使っていない場合、経費にできるのは「購入額の12分の1」だけです。500万円の車を買っても、約41万円しか経費になりません。キャッシュは500万円出ていくのに、節税効果は薄いため、決算直前の対策としては資金繰りを悪化させるリスクがあります。このスキームを最大限活かすなら、「期首（事業年度の始まり）」に購入するのが鉄則です。

ただし、決算月であっても「消費税の還付（または納税額の減少）」というメリットは享受できます。車両代金にかかる消費税分は、購入時期に関わらず全額控除できるためです。

第7位：固定資産の修繕（修繕費）

第7位は、所有している建物、機械、車両などのメンテナンスを行う「修繕費」です。利益が出ているタイミングで、古くなった設備を直し、来期以降の事業活動に備えるのは非常に合理的な判断です。

「修繕費」と「資本的支出」の境界線

ここで問題になるのが、その支出が「修繕費（一括経費）」になるのか、「資本的支出（資産計上して減価償却）」になるのか、という点です。税務署はここを厳しくチェックします。

• 修繕費（経費）：通常の維持管理、原状回復のための費用。（例：壊れたガラスの交換、定期的な壁の塗り替え、機械の部品交換）
• 資本的支出（資産）：資産の価値を高める、または耐久性を増すための費用。（例：避難階段の取り付け、用途変更のための改装、性能アップのための部品交換）

資本的支出とみなされると、資産として計上し、数年かけて減価償却しなければならず、当期の節税効果は激減します。判断に迷う場合は、以下の基準（形式基準）を参考にしてください。

• 一つの修理や改良の金額が20万円未満である場合
• およそ3年以内の周期で行われる修理である場合
• 支出額が60万円未満、またはその資産の前期末取得価額の10%以下である場合

これらに該当すれば、修繕費として処理できる可能性が高いです。

第6位：広告宣伝費の前倒し

第6位は、来期に行う予定だった広告宣伝活動を、今期中に前倒しで実施することです。パンフレットの増刷、Webサイトのリニューアル、求人広告の出稿などは、将来の売上や人材確保につながる「投資」としての性格が強く、無駄になりにくい節税策です。

「お金を払えば経費」ではない！

多くの経営者が誤解しているのが、経費計上のタイミングです。「決算日までに代金を支払えば経費になる」と思っていませんか？広告宣伝費は、原則として「広告宣伝という役務の提供が完了した日（掲載日・配布日）」に経費になります。

例えば、3月末決算の会社が、3月30日に「4月掲載分の雑誌広告費」を支払ったとします。この場合、支払いは済んでいても、広告が出るのは来期（4月）なので、今期の経費にはなりません（前払費用として資産計上）。これを間違えて経費処理し、税務調査で否認されるケースは後を絶ちません。

その点、「インターネット広告（リスティング広告やSNS広告）」は即効性があります。設定すればすぐに掲載が始まり、消化された予算分は確実に今期の経費になります。また、チラシやパンフレットも、期末までに納品され、一部でも配布を完了していれば経費として認められます。

第5位：少額減価償却資産の特例（30万円未満）

第5位は、中小企業に認められた強力な特例、「少額減価償却資産の取得」です。通常、10万円以上の資産は減価償却が必要ですが、青色申告を行っている中小企業（従業員1,000人以下等）であれば、取得価額が30万円未満の資産について、年間合計300万円まで、一括で経費（損金）に計上できます。

月割り計算不要！最強の駆け込みツール

この制度の最大のメリットは、中古車のような「月割り計算」がないことです。決算日の前日に購入し、事業の用に供すれば（使い始めれば）、その全額が今期の経費になります。

• 1台20万円の高性能パソコンを10台購入（200万円）
• 1個5万円のオフィスチェアを20脚購入（100万円）

このように、合計300万円までなら、必要な備品をまとめ買いすることで、利益を即座に圧縮できます。ただし、「取得価額」の判定は、税込経理なら税込、税抜経理なら税抜で行う点に注意してください。また、あくまで「事業の用に供する」ことが要件なので、購入して段ボールに入ったまま期をまたぐと、経費として認められません。

第4位：決算賞与の支給

第4位は、従業員への「決算賞与」です。利益を従業員に還元することは、最も健全な節税策の一つです。社員のモチベーションが上がり、離職防止にもつながります。

未払いでも経費にできる「特例」

通常、経費は「支払った時」に認識されますが、決算賞与については、以下の3つの要件をすべて満たせば、実際に支払うのが翌期であっても、今期の未払費用として経費計上できます。

1. 支給額の通知:決算日までに、全従業員に対して、個別の支給額を通知すること。
2. 経理処理:決算で未払計上（損金経理）すること。
3. 支払期限:決算日の翌日から1ヶ月以内に全員に支払うこと。

「今はお金がないけれど、来月の入金で支払える」という場合でも、今期の利益を圧縮できる非常に使い勝手の良い制度です。ただし、通知した後に「やっぱり払えない」は通用しません。通知した時点で債務が確定するため、必ず支払う必要があります。

※なお、役員に対する賞与は「事前確定届出給与」の届出をしていない限り、原則として経費になりません。決算直前に思いつきで社長にボーナスを出しても、法人税の対象になる上、社長個人に所得税がかかるという最悪の結果になるので注意してください。

第3位：優遇税制を利用した設備投資

第3位は、国の産業政策に基づく「優遇税制」の活用です。特に「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」を活用することで、機械装置、ソフトウェア、器具備品などを購入した際に、以下のいずれかのメリットを受けられます。

1. 即時償却:取得価額の100%を、その年度に一括で経費計上する。
2. 税額控除:取得価額の7%〜10%相当額を、法人税額から直接差し引く。

どちらを選ぶべきか？

• 即時償却:とにかく今期の利益を大きく減らしたい場合に有利です。課税の繰り延べ効果があります。
• 税額控除:長期的に見て、支払う税金の総額を減らしたい場合に有利です（永久節税）。

【注意点】特に効果の大きい「中小企業経営強化税制」を使うには、事前に経済産業局などから計画の認定を受ける必要があります。申請から認定まで1〜2ヶ月かかることもあるため、決算ギリギリでは間に合わないリスクがあります。利益予測が立った段階で、早めに税理士やメーカーと相談して準備を進める必要があります。

第2位：経営セーフティ共済（倒産防止共済）

第2位は、中小機構が運営する「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」です。本来は取引先が倒産した際の連鎖倒産を防ぐための制度ですが、実質的には「最強の節税積立金」として機能します。

「年払い」で最大460万円を経費化

掛金は月額5,000円〜20万円の範囲で自由に設定でき、全額が経費になります。さらに、向こう1年分を前納（前払い）することが可能です。決算月に加入し、当月分（20万円）＋翌年1年分（240万円）を支払えば、初年度から260万円を経費にできます。すでに加入している場合も、決算月に増額して年払いをすれば、最大460万円の損金を作ることが可能です。

100%戻ってくる安心感と出口戦略

掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、40ヶ月（3年4ヶ月）以上加入していれば、解約時に掛金が100%戻ってきます。つまり、外部にキャッシュを流出させずに簿外資産を作れるのです。ただし、解約して戻ってきたお金は全額「益金（利益）」として課税されます。そのため、

• 赤字が出そうな年
• 大規模な修繕を行う年
• 役員の退職金を支払う年など、解約して益金が出ても相殺できるような「出口戦略」を用意しておくことが不可欠です。

第1位：オペレーティングリース

そして第1位は、数千万円から数億円規模の利益を一気に圧縮できる「オペレーティングリース」です。これは、航空機、コンテナ船、トレーラーハウスなどの大型資産に投資し、その減価償却費などを取り込むことで巨額の損金を作るスキームです。

一撃で利益を消す破壊力

一般的なスキームでは、出資した初年度に、出資額の約70%〜80%を一気に損金算入できます。例えば、期末に突発的に1億円の利益が出てしまった場合、3,000万円をオペレーティングリースに出資すれば、約2,400万円の損金を作り、法人税を約800万円減らすことができます。

完全な「課税の繰り延べ」である点に注意

このスキームは、リース期間終了後（数年〜10年後）に、資産の売却益などとして出資金＋αが戻ってきます。つまり、今払うべき税金を将来に先送りしているに過ぎません。お金が戻ってくるタイミングで、

• 社長の勇退（役員退職金の支給）
• 新規事業への巨額投資
• 次なる大型節税商品の購入といった、利益を相殺する計画がなければ、先送りした税金を後でまとめて払うことになります。まさに「時間を買う」ための高度な戦略商品であり、出口戦略なき利用は火傷のもとです。

まとめ

利益が出過ぎた時の節税対策は、残された時間と、消したい利益の額によって選ぶべき手段が変わります。

• 直前・少額：少額減価償却資産（30万円未満）、広告宣伝費、決算賞与
• 中期的・中規模：経営セーフティ共済、4年落ち中古車、設備投資
• 計画的・大規模：オペレーティングリース

最も重要なのは、節税自体を目的にしないことです。「税金を払いたくないから」といって、無駄なものにお金を使えば、会社のキャッシュは減り、財務体質は弱くなります。将来の投資、従業員への還元、そして万が一の備え。これらに資金を振り向ける手段として「節税」を賢く活用してください。

「自分の会社の場合、どの対策が最適なのか？」具体的なシミュレーションや、各スキームのリスク評価については、決算対策に強い税理士に相談することをお勧めします。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な計算事例や裏ワザ的なテクニックも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

「もっと短期間で経費化できて、維持コストも安い投資はないだろうか…」そんな経営者の悩みを解決する画期的な選択肢として、今注目を集めているのが「トレーラーハウス投資」です。

トレーラーハウスは、見た目はコテージのような立派な建物でありながら、税務上は「車両」として扱われるというユニークな特性を持っています。これにより、固定資産税がかからず、さらに最短4年で投資額の全額を経費化できるという、驚くべき節税効果を実現します。

この記事では、なぜトレーラーハウスが「優秀な節税スキーム」と呼ばれるのか、その税務上のカラクリと、投資としての収益性、そして絶対に押さえておくべきリスクと出口戦略について、徹底解説します。

1.なぜ優秀な節税策？「車両扱い」が生む4年償却のカラクリ

トレーラーハウス投資の最大の魅力は、その圧倒的な償却スピードにあります。

建物ではなく「車両」である

トレーラーハウスは、土地に定着せず、随時移動可能な状態で設置されるため、建築基準法上の「建築物」ではなく、「車両（被けん引車）」として扱われます。これが税務上の取り扱いに決定的な違いを生みます。

• 固定資産税がかからない:土地や家屋にかかる固定資産税・都市計画税の対象外です。これだけでもランニングコストが大幅に安くなります。
• 不動産取得税も不要:購入時にかかる不動産取得税もかかりません。

法定耐用年数はわずか「4年」

そして最も重要なのが減価償却期間です。不動産（建物）の耐用年数が22年～47年であるのに対し、トレーラーハウス（被けん引車）の法定耐用年数はたったの4年です。これは、一般的なパソコンやサーバーと同じ期間です。

定率法なら初年度に50%を経費化

さらに、法人の場合は減価償却方法として「定率法」を選択できます。耐用年数4年の定率法の償却率は0.500（50%）です。つまり、期首に700万円のトレーラーハウスを購入した場合、

• 1年目:700万円×50%=350万円
• 2年目:(700万円-350万円)×50%=175万円となり、たった2年で投資額の75%（525万円）を経費化できます。この爆発的な償却スピードは、突発的に大きな利益が出た年の節税対策として極めて有効です。

2.インバウンド需要を取り込む「トレーラーホテル」投資

節税効果だけでなく、投資としての収益性（インカムゲイン）も見逃せません。特に現在主流となっているのが、トレーラーハウスを宿泊施設として運用する「トレーラーホテル」への投資です。

トレーラーホテルのビジネスモデル

投資家はトレーラーハウスを購入し、それをホテル運営会社に賃貸します。運営会社は、そのトレーラーハウスを使って宿泊事業を行い、投資家に毎月固定の賃料を支払います。投資家は運営の手間を負わず、安定した利回りを得ることができます。

なぜ今、トレーラーホテルなのか？

• 建設コストが安い:一般的なホテル建設に比べ、初期投資が圧倒的に安く済みます。
• 高まる需要:インバウンド需要の回復や、ホテル代高騰により、1泊5,000円台～で泊まれるリーズナブルで快適な個室空間（バス・トイレ・キッチン完備）へのニーズが急増しています。
• 高稼働率:ビジネスホテルが満室でも、郊外や工業団地近くなどに設置しやすいトレーラーホテルは、出張需要などを取り込みやすく、高稼働を維持しています。

これにより、実質利回りで10%～15%という高収益を実現している事例も少なくありません。

3.「税務否認」を避けるための絶対条件

しかし、トレーラーハウス投資には特有のリスクがあります。それは、税務署から「これは車両ではなく建物だ」と認定され、節税メリットを否認されるリスクです。そうならないためには、以下の「車両としての3要件」を厳守する必要があります。

①随時かつ任意に移動できること

基礎に固定したり、階段やウッドデッキをボルトで固定したりしてはいけません。タイヤが付いており、いつでも牽引して移動できる状態を維持する必要があります。

②ライフラインが工具なしで着脱できること

電気、水道、ガスなどの配管は、ワンタッチ式のジョイントなどを使用し、工具を使わずに簡単に取り外せる構造でなければなりません。

③適法に公道を移動できること

これが最も重要です。道路運送車両法の保安基準（幅2.5m、高さ3.8m、長さ12m以内）を満たすか、超える場合は「基準緩和認定」と「特殊車両通行許可」を取得し、公道を走行できる法的状態にしておく必要があります。この許可がないと、単なる違法建築物とみなされる可能性があります。

4.4年後の「出口戦略」：売却か継続か

減価償却が終わる4年後（5年目以降）は、経費がなくなるため、帳簿上の利益が急増し、税負担が増える「デッドクロス」の状態になります。そのため、事前に出口戦略を考えておくことが不可欠です。

運営会社による買取

多くのスキームでは、一定期間経過後に運営会社がトレーラーハウスを買い取る契約になっています。これにより、投資資金を回収し、課税の繰り延べを終了させることができます。

第三者への売却

トレーラーハウスは移動が容易なため、中古市場での流動性も比較的高いです。事務所や店舗、あるいは被災地の仮設住宅としての需要もあり、適切なメンテナンスがされていれば、資産価値を維持しやすいという特徴があります。

まとめ

トレーラーハウス投資は、「固定資産税ゼロ」「最短4年償却」という強力な節税効果と、「高利回り」を両立できる、非常に魅力的な資産防衛策です。特に、利益が出ている法人の決算対策として、これほど即効性のある選択肢は多くありません。

ただし、そのメリットを享受するためには、「車両」としての法的要件を遵守し、信頼できる運営会社をパートナーに選ぶことが絶対条件です。リスクとリターンを正しく理解し、賢く活用することで、会社の財務体質をより強固なものにしていきましょう。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。

特に、業績が好調で、内部留保が厚い優良企業であるほど、会社の価値、すなわち「自社株の評価額」は高騰します。この高額な自社株を後継者に贈与または相続させる際には、想像を絶するような贈与税や相続税が課される可能性があり、後継者が納税資金を準備できずに、最悪の場合「黒字廃業」を選択せざるを得ないケースも少なくありません。

では、この深刻な「自社株問題」を、どうすれば解決できるのでしょうか。その答えは、「計画的に、合法的な方法で、一時的に自社株の評価額を引き下げる」ことにあります。そして、そのための極めて強力なツールとなるのが、航空機や船舶などを活用した「オペレーティング・リース」という金融スキームです。

この記事では、まず事業承継における自社株問題の本質を解説し、その上で、オペレーティング・リースがなぜ株価対策の切り札となり得るのか、その仕組みと、具体的な事業承継スキーム、そして活用する上での注意点について詳しくご紹介していきます。

1.事業承継における「自社株問題」とは？

なぜ自社株の評価が高いと問題なのか？

非上場会社である中小企業の自社株は、その評価額が、会社の純資産（資産から負債を引いたもの）や利益額などに連動して算出されます。したがって、業績が良い会社ほど、自社株の評価額は高くなります。

後継者がこの価値の高い自社株を先代経営者から引き継ぐ際、生前であれば「贈与税」、相続であれば「相続税」の課税対象となります。株価が高ければ高いほど、その税負担は雪だるま式に増加し、時には数億円単位の納税が必要になることもあります。

なぜ自社株の売却は解決策にならないのか？

「それなら、株を売却して現金化すれば、納税資金に充てられるのでは？」と考えるかもしれません。しかし、これには2つの大きな問題点があります。

• (1)換金性が極めて低い:日本の株式会社の99%以上を占める非上場株式には、上場株式のような公的な取引市場が存在しません。そのため、買い手を見つけることは極めて困難であり、自社株は「換金性の乏しい財産」と言えます。
• (2)経営権を危うくする:仮に買い手が見つかったとしても、自社株を安易に社外へ売却することは、会社の「経営権の分散」を意味します。特に、会社の重要事項に対する拒否権を持つことができる「3分の1」以上の株式が外部に流出すれば、経営の安定性が著しく損なわれるリスクがあります。

これらの理由から、事業承継を円滑に進めるためには、自社株の売却ではなく、「経営に支障をきたさない範囲で、自社株の評価額そのものを、引き継ぐタイミングで引き下げる」という対策が、極めて重要になるのです。

2.株価対策の切り札「オペレーティング・リース」の仕組み

そこで、自社株の評価額を計画的に引き下げるための有効な手段として活用されるのが、「オペレーティング・リース」への出資です。

オペレーティング・リースとは？

オペレーティング・リースとは、航空機や船舶、海上コンテナといった、中古市場でも価値が下がりにくい高額な資産（リース物件）のリース事業に、投資家（この場合は会社）が出資する金融取引です。出資した会社は、リース期間中に得られる賃貸料（リース料）や、期間満了時の物件売却による利益を、出資持分に応じて分配金として受け取ります。

なぜ株価を下げられるのか？

オペレーティング・リースが株価対策として機能する最大の理由は、出資した初年度に、出資額の70～80%といった非常に大きな会計上の損失（損金）を、合法的に作り出せる点にあります。

この仕組みの鍵は「レバレッジ」です。リース物件は、出資者からの出資金だけでなく、金融機関からの多額の借入金を組み合わせて購入されます。これにより、出資者は、自身の出資額をはるかに上回る規模の資産（リース物件）の減価償却効果を得ることができるのです。この多額の減価償却費が、初年度のリース料収入を大きく上回るため、会計上、大きな損失が計上されることになります。

この損失は、会社の決算において「特別損失」として扱われます。特別損失は、本業の業績とは直接関係のない、一時的な損失であるため、これが計上されたからといって、金融機関からの信用格付けが直ちに悪化する可能性は低いとされています。

つまり、オペレーティング・リースを活用することで、金融機関からの評価を大きく損なうことなく、会社の純資産を一時的に大幅に圧縮し、それに連動する自社株の評価額を、計画的に引き下げることができるのです。

3.【実践編】オペレーティング・リースを活用した事業承継スキーム

では、具体的にどのようにオペレーティング・リースを事業承継に活用するのでしょうか。その流れは、大きく3つのステップに分かれます。

ステップ1：利益の繰延べ（株価の引き下げ）

• 会社に大きな利益が出た事業年度に、オペレーティング・リースへ出資します。
• 出資により、初年度に多額の損失（損金）が計上され、会社の利益が圧縮されます。
• 会社の純資産が減少し、自社株の評価額が大幅に下がります。

ステップ2：自社株の移転

• 自社株の評価額が低くなった、この絶好のタイミングで、先代経営者から後継者へ、贈与または相続により自社株を移転します。
• 株価が低いため、後継者が負担する贈与税・相続税を、大幅に抑えることができます。
• この段階では、先代経営者はまだ代表取締役として経営を継続します。

ステップ3：出口戦略（退職金の活用）

• オペレーティング・リースのリース期間（通常7～10年程度）が満了するのを待ちます。
• 期間が満了すると、リース物件が売却され、出資金が分配金（益金）として会社に戻ってきます。
• この多額の利益（益金）が計上されるタイミングに合わせて、先代経営者が勇退し、会社から「役員退職金」を受け取ります。

役員退職金は、法人にとっては多額の損金となります。これにより、オペレーティング・リースから戻ってきた利益と、退職金の支払費用が相殺され、法人税の負担を最小限に抑えることができます。さらに、受け取る先代経営者にとっても、退職金は給与などと比べて税制面で非常に優遇されているため、効率的に個人資産を形成できるのです。

4.オペレーティング・リース活用の注意点とリスク

このスキームは非常に強力ですが、実行にあたっては、以下の注意点やリスクを十分に理解しておく必要があります。

①資金の長期拘束

オペレーティング・リースへの出資は、原則としてリース期間中（5年～10年以上）の中途解約ができません。一度出資すると、その資金は長期間にわたって拘束されることになります。事業承継という長期的な計画の中で、会社のキャッシュフローを圧迫しないよう、余裕資金で取り組むことが大前提です。

②為替リスクと元本割れ

航空機や船舶を対象とする案件の多くは、米ドル建てで取引されます。そのため、出資時よりも、期間満了時の為替レートが円高ドル安に振れた場合、円ベースでの受取額が目減りし、元本割れする可能性があります。もちろん、逆に円安に振れれば為替差益が期待できますが、この為替リスクは常に念頭に置く必要があります。

③案件の希少性

オペレーティング・リースは人気が高く、優良な案件は、情報が出てからすぐに売り切れてしまうことが珍しくありません。「決算が近いから、今すぐ出資したい」と思っても、希望のタイミングで、希望の条件の案件が見つかるとは限らない、という問題があります。活用を検討する場合は、早めに専門家や取扱会社に相談し、情報を得られる体制を整えておくことが重要です。

まとめ

業績が好調なオーナー企業にとって、高騰した自社株の評価額は、円滑な事業承継を阻む大きな壁となります。「オペレーティング・リース」は、そのレバレッジ効果を利用して、出資初年度に会計上の大きな損失を作り出し、会社の純資産と株価を一時的に引き下げるための、極めて有効な手段です。

株価が下がったタイミングで、後継者へ低い税負担で自社株を移転する。そして、リース期間満了時に戻ってくる利益を、先代経営者への「役員退職金」の支払いとぶつけることで、税負担を相殺する。この一連の流れは、計画的に実行すれば、事業承継における税金問題を解決する、まさに「究極のスキーム」となり得ます。

しかし、その一方で、資金の長期拘束や為替リスクといった、投資としての側面も併せ持っています。この強力な手法を成功させるためには、その仕組みとリスクを十分に理解し、信頼できる専門家と共に、長期的な視点で綿密な計画を立てることが不可欠です.

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。

航空機リースでは、1年目2年目の近期で大きな損金を計上して、10年後などリース期間が終了する時には、それと同額かそれ以上の益金を得ることができると言うものです。他の似たような節税商品と比べても、近期の節税効果が非常に高いため人気があります。

しかし、残念ながら、会計士や税理士の方から紹介されたからと、そのメリットやデメリットをしっかりと理解されずに、数千万円単位の資金を投入してしまい、資金繰り効率や節税効果の面で無駄を出してしまっている法人様をよくお見かけします。そこで、当記事では、航空機リースによる節税を効果的に行うために知っておくべきことを全てお伝えします。

具体的には以下の通りです。

1. 航空機リースによる節税のメリットとデメリット
2. 航空機リースを活用すべき法人様とその条件
3. 航空機リースの仕組みとお金の流れ
4. 航空機リースで想定されるリスク
5. 航空機リースによる節税と保険による節税の比較

少々、長くなってしまいましたが、活用できる法人様にとっては、非常に大きな節税効果が期待できますので、ぜひご覧いただければと思います。

1. 航空機リースによる節税のメリット・デメリット

最初に、航空機リースとは何なのかをご理解いただくために、メリットとデメリット、そして航空機リースを効果的に活用できる法人様の条件をご紹介します。

1.1. 航空機リースの３つのメリット

航空機リースを検討する際に押さえて頂きたいのは以下の3つです。

• 大きな損金算入率（=節税効果が高い）
• 支払いは一括で済む
• 他のオペレーティングリース商品と比べて安定している

一つずつ説明させて頂きます。

1.1.1. 大きな損金算入率（=節税効果が高い）

航空機のリースは、数ある節税方法の中でもその効果がとても高いものです。航空機をリースする際に、一括で資金を投入するのですが、損金算入効率が良いものだと、その時に投入した金額の約80％を1年目で特別損失として損金算入できます。さらに、2年目で残りの20％を損金算入することができます。将来資金が返還される金融商品でこれほど大きな損金を一度にできる商品は他にありません。

突発的な利益対策や利益剰余金による自社株価の上昇を抑える対策でも、この大きな損金算入は非常に魅力的です。

他の金融商品や不動産での減価償却でも一括して支払った金額の20~50％程度しか損金にはなりませんので、航空機リースの損金算入率が非常に魅力的であることがわかります。

1.1.2. 支払いは1回のみ

生命保険や共済での節税の場合は、毎年掛け金を支払う必要があります。

しかし、航空機のリースは一括で資金を投入できます。そのため次年度以降のキャッシュを気にする必要はありません。つまり、毎年掛け金を支払うタイプだと、次年度以降も利益がでるのか、キャッシュに余裕があるのかなどの不安が付きまといますが、航空機のリースではこのような心配はないということです。

1.1.3. 他のオペレーティングリースに比べると安定している

オペレーティングリースによる節税は、航空機以外だと、コンテナリースや船舶リースがあります。航空機リースは、これらに比べて、

• リースでの収益確保
• リース期間満了時の物件の売却益確保

の面で有利だと言われています。

後ほど詳しく、後述しますが、航空機のニーズは、世界の人口と正比例の関係にあります。そして世界人口は、毎年、高い率で増加しているため、航空機の需要が下がることは非常に考えにくいと言われています。

一方で、船舶リースでは、バルチック海運指数という数値で、船舶の需要が判断されます。バルチック海運指数とは、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数です。

バルチック指数は、2008年5月20日には過去最高の11,793を記録していますが、長期的には下げ傾向にあるようです。また航空機と比べて、バルチック指数は、非常に変動が激しいため、今後の見通しは立てられません。

しかし、航空機の需要は世界人口と比例していますので安定しているといえます。

1.2. 航空機リースのデメリット

次に、デメリットに関してお伝えします。以下の通りです。

• 円建て商品が少ない
• 中途解約が困難
• 元本保証はない

こちらも簡潔に解説させて頂きます。

1.2.1 円建て商品が少ない

航空機のリースは外貨建て商品が主流です。なぜなら航空機は海外で購入してから、海外の航空会社へリースするという形になるからです。一応、円建ての商品も存在はしますが10%程度の割合です。

しかし、もともと外貨で取引をしている場合は、為替リスクをあまり気にすることなく、好条件のリース案件に出資しやすいという面もあります。一方で、日本円の商品で、さらに好条件のリース案件を探そうとすると商品が限られてしまい、タイミングを逃すと出資ができないということもあります。

1.2.2. 中途解約が困難

航空機リースは、基本的に中途解約ができません。そのため資金に余裕がある規模の大きめの企業のための商品となります。いずれにしても、中途解約が困難だというデメリットはよく理解された上で、無理のない範囲で出資額を検討することが必要です。

1.2.3. 元本保証はない

航空機リースは、生命保険と異なり、約束された金額が必ず返還されるという保証はありません。なぜなら、リースでの収益やリース期間満了後の航空機の売却が100％シミュレーション通りにいくとは限らないためです。

例えば、生命保険では、保険会社が経営破綻して、買収してくれる保険会社が現れなかったとしても、生命保険保護機構という公的な機関で責任準備金（≒解約して戻ってくるお金）の90％が保証されています。（将来もずっとこの機構が保証をしてくれるかは不明確です。）

しかし、航空機リースでは、このような救済機関が存在しないため、民間での救済を頼るしかありません。これは、出資する側からすると大きな不安の要素になっているはずです。そのため、どの航空会社、リース会社を選ぶか、慎重に検討する必要があります。

1.3. 航空機リースを活用すべき法人とその条件

以上のように航空機リースは、非常に大きな節税効果があります。しかし、大きな資金を動かすことになるため、全ての法人が活用できるものではありません。

そこで、次に

• 航空機リースによる節税を効果的に扱える法人様
• 活用するとしたら検討すべき好条件のリースの詳細

をお伝えします。ここで、航空機リースによる節税が可能かどうかを、ここでご判断いただければと思います。

1.3.1. 航空機リースを効果的に活用できる法人

以下の通りです。

1. 突発的に利益が大幅に出てしまい、経常利益は3,000万円以上
2. 現預金に1億円以上の余裕資金がある
3. 事業承継で自社株対策が必要である

上記3点の条件のうち、1と2が満たされていれば、ぜひ、活用をご検討ください。3の条件は満たしていなくても良いですが、このニーズもあるのであれば、航空機リースはさらに効果的な選択肢になります。

1.3.2. 活用するなら検討すべき好条件の航空機リースの詳細

次に、航空機のリースを活用しようと考えている場合のリースの条件をお伝えします。以下の通りです。

1. リース期間が10年以下であること（リース期間が7~8年であれば尚可）
2. 会社で外貨での取引がない場合は、円建て取引であること。外貨取引がある場合は、換算為替レートが1ドル＝110円以下であること（理想は105円以下）
3. 航空機の貸出先が大きな航空会社であること（サブ・サブリースで他の航空会社が存在する場合は除く）
4. リース期間の満了時に航空機を航空会社が購入することを前提としていること
5. 1年目の損金は、出資金の70～80％であること。

上記の5つの条件を満たして入れば、節税するのに好条件の航空機リースとなります。

なお、リース期間が7年以下の短い商品は、中古の航空機を活用したものとなります。中古の場合は、航空会社が最後買取をすることを前提としない再販市場（中古航空機の売買市場）での販売がメインとなります。この場合は航空機を何％の再販価格を保証してくれるかを確認しておかなければいけません。

2. 航空機リースの基本的な仕組み

それでは、ここからは具体的に航空機リースの仕組みを解説いたします。

2.1. 航空機リースの損金と益金

航空機リースとは単純に言うと、短い期間で多くの損金を計上することができて、リース期間満了時には、それと同額かそれ以上の益金を得られるという、いわば利益の繰り延べスキームです。

例として、リース期間10年で損金と益金を簡略化した図にしました。

このように航空機リースでは、出資した初年度に80％程度、2年目に20％程度の損金を計上することができます。つまり、2年に渡って出資金の100％を損金計上することができるということです。この損金は、航空機の減価償却による匿名組合の赤字（投資損失）です。

そして、リース期間満了時（この場合は10年目）に出資金の100％程度の益金が発生します。この益金はリースで得た収益と航空機の売却益での合計です。

このように、大きな損金を発生させることができるのが航空機リースの魅力です。しかし、リース期間満了時には出資金程度の益金が発生してしまいます。つまり、リース期間だけ利益を繰り延べしているということになります。

2.2. 仕組み図とお金の流れ

航空機リース（オペレーティングリース）の仕組みを簡略化して図にしました。

この図を元に、航空機リースの仕組みを7つに順序立てて説明します。

1. 航空機リース（オペレーティングリース）のスキームを作るリース会社は、航空機を買い上げます。
2. リース会社は様々な投資家が出資できるように匿名組合を作り、金融機関から借り入れをして、航空機を組合の所有にします。
3. 航空機を航空会社へ貸し出し、リース料を得ます。このときに航空会社との契約で、リース期間の満了時に航空機を買い上げてもらう約束をします。
4. リース料が発生し、組合が運営できるようになった時点で、出資者を募ります。
5. 投資家はリース会社が設定した出資金額に従って、1口単位で出資を行います。（1口3,000～5,000万円が相場）
6. 出資者にはリース料と航空機の減価償却が出資額分に応じて分配されます。
7. リース期間満了時に航空会社が航空機を買い上げて、その売却益が組合に入れば、その最終的な利益を出資者に分配し、組合は解散します。

この順序で、このスキームは組まれて、お金が流れています。

もしも、リース期間の満了時に航空会社が航空機を買い上げてくれない場合は、航空機の中古市場で航空機を売却することになります。この場合は、保証が設定されていない場合は、中古市場で販売できた時期と価格で、売却益を投資家に分配する仕組みになっています。

ただし、リース会社は航空会社に、「もしも買い上げをしない場合は、貸し出していた航空機を新品同様にして戻すこと」を条件としていることが多いです。よって、航空会社も買い上げてしまっても費用はほとんど変わらないと判断して買い上げをするケースがほとんどです。

しかし、経営危機の時のJALのように、すぐに買い上げの判断がなされない状況もありえます。

2.3. 航空機リースで想定される12のリスク

このように、航空機リースは、近期に多額の損金を計上して、リース満了時に益金を発生させると言う利益の繰り延べのスキームです。

節税を考えている法人様には非常に魅力的なものです。しかし、当然リスクもありますので、続いて解説します。

ご覧になられるとおわかりになられると思いますが、ほとんど顕在化しないリスクです。

しかし、全くリスクがないとは言い切れませんので念のため、想定されるリスクを全て解説いたしました。

航空会社の倒産リスク

航空会社の倒産や債務不履行によって、リースは途中解約となり得ます。その場合は、航空機を中古市場で売却するか、他で借りてくれる航空会社を探さなければなりません。

もちろん航空会社の倒産によって、約束されたリース料や航空機の買い上げ金額の保証はなくなりますので、シミュレーション通りの分配金はもらえなくなってしまいます。

匿名組合・リース会社の倒産リスク

リース会社が倒産や債務不履行になってしまう場合は、事業収支や損益が約束通りにならないケースもあります。

航空会社の倒産に比べると、リース会社の倒産では投資家に被害が発生することは少ないのですが、全くないとは言えません。

最悪の場合では、組合運営を継続して行うために、追加出資を請求される可能性もあります。

多くの場合、リース会社が倒産した場合は、その匿名組合の運営を代わりに行ってくれるリース会社が運営を行います。

過去にリース会社の倒産があったケースでは、他のリース会社が株を買い取り、匿名組合の運営を行ってきました。

その場合は、当初の約束通りの運営がなされています。

航空機が想定価格で売却できないリスク

航空機を買うか買わないかは、航空機を借りている航空会社が決定します。

これは購入選択権といって、航空機を残存価格の30~40％で航空機を買い取るという権利が航空会社に付与されているためです。

多くの契約では、航空会社が航空機を約束した金額で買い取らない場合は、リース会社に新品同様にして返還しなければならないような規約が定めされています。

よって、航空会社も買取をしてしまった方が負担が少ないと判断をして、リース期間満了後に買取をしないというケースは極めて少ないと言えます。

しかし、航空会社も倒産してしまえばこの約束は果たせませんので、必ず当初想定していた価格で航空機を売却できないこともあります。

外貨建ての場合は円高のリスク

航空機は海外で購入していますので、リース会社は外貨で支払いをしています。

外貨で支払いをしている場合は、このスキームを作成するときには、この支払いをした段階での為替で出資者へのシミュレーションを組みます。

この時点で円安だった場合は、リース期間満了時に円高となったときは、いくら約束通りの金額を外貨で分配してくれたとしても、円に換算するときに為替で損をしてしまいます。

過去のドル⇒円の為替レートをこちらのページで確認すると、2010年～2012年は円高で1ドル＝80円代でした。もし出資するときの為替が1ドル＝100円でリース期間の満了時に1ドル＝80円だったとすると、為替だけで20％以上損をしてしまいます。

2001年～現在（2021年10月時点）でのドルの為替相場の平均は1ドル＝約113.4円ですので、少なくともオペレーティングリースのスキームを組んだ時の為替は、1ドル＝110円以下でなければ、損をしてしまう可能性は高いと考えておいたほうがいいと考えられます。

1ドル＝106円以下でオペレーティングリースのスキームが組まれていれば、より理想的です。

これはあくまでも過去の話ですので、これからのことは誰もわかりません。

しかし、為替にはリスクもありますが、得をするチャンスもありますので、出資する場合はご自身で為替のことまで考慮に入れて出資の判断をしましょう。

航空機が墜落するリスク＝益金が早期に発生するリスク

航空機が事故により墜落をして使用不可能になった場合などは、リース会社が航空機に保険を掛けているため、物件価値以上の保険金が降りるようになっています。

よって、航空機が事故を起こしても収益上は問題は少ないと言えますが、保険金を投資家で分配をしてリースのスキームが終了してしまうため、予定よりも早く益金が発生してしまいます。

利益を繰り延べする期間が短くなると予定通りにいかなくなるという事態も起こりますので、航空機が墜落するリスク＝益金が早期に発生してしまうリスクと言えます。

航空機による損害賠償リスク

航空機の不具合が原因で事故を起こし、第三者に損害を与えてしまった場合は、所有者である組合が損害を賠償することもありえます。

その賠償のリスクを保険会社が負いきれなかった場合は、投資家へ追加出資を求めることもあり得ます。

考えにくいことですが、リスクは全くのゼロではありませんので、航空機の破損だけでなく、不具合によって事故を起こし、第三者への賠償まで考慮すると追加出資のリスクまであり得ると考えておきましょう。

航空機を高値で販売できない権利があるリスク

これはリスクという観点よりも、航空機の売却で想定以上にもうけることができないデメリットと言い換えることができます。

それは、航空機の需要が高まり、中古市場で高値で売却ができる見込みがあっても、航空会社が買い上げるかどうかの選択権を持っているからです。

航空会社は市場より安く航空機が手に入れられるのであれば、喜んで航空機を購入します。

また、前述にも記しましたが、航空会社は買い上げを行わない場合は新品同様にしてリース会社に返却しなければなりませんので、ほとんどの場合は航空会社が約束した値段で買い取ります。

現在は、世界の人口が増え続けているため、航空機需要は高まっていくという見解が多くなっています。さらに、航空会社も将来に航空機を買い取る権利を有していることは将来の航空機仕入れコストの削減につながり経営の安定化に関係するため、このスキームが成立している側面があります。

よって、航空会社が航空機を最後に買い取る契約の場合は、予定よりも大きく分配金が受け取れる可能性というのは極めて少ないと考えておきましょう。

税制改正のリスク

匿名組合での航空機リーススキーム（オペレーティングリース）は過去の判例からも損金は認められており、経理処理も明確にはなっています。

平成17年に名古屋高裁でレバレッジドリースといわれる出資額以上に損金を計上できるスキームは、是正がなされることとなり、税制が改正されてオペレーティングリースへと切り替わったという経緯があります。

現在では事実上、航空機の匿名組合での減価償却などの経理処理は認められているものの、時代の変化によって税制や法改正、会計制度の変更はないとは言えません。

生命保険と同様、オペレーティング商品へ出資してから、過去に訴求して経理処理を変更するようなことはないという見方が強いですが、これも必ずとは言えません。

また、法改正によって、匿名組合の事業を継続できないということもありえます。よって、現在は事実上認めらえているスキームが今後も必ず保証されているというわけではないということも考慮に入れてきましょう。

中途解約ができないリスク

このリスクは現実の問題として最も大きなリスクとなり得ます。

一度出資したはいいものの、経営状態の悪化により資金が必要となった場合でも途中解約ができないため、キャッシュアウトすることができません。

これによって、経営が苦しくなり倒産ということもありえますので、少なくとも現預金で余裕資金が1億円ほどなければ、安心して数千万円の出資は避けたほうがいいと言えそうです。

また、リース期間の満了前に、出資した会社が倒産してしまうことも考えられます。

その場合は、法人の口座だけ活かしておいて、そこに満了時の分配金を入金してもらうことになります。

実務上では、このような投資家側の倒産のリスクもありますので、中途解約は本来できないのですが、このようなことが起きた場合には、特別にリース契約の売却がなされることもあります。

この場合は、資金化を急いでいることが多いため、出資金の50～80％で取引されてしまうのが、ほとんどです。

よって、中途解約は基本的にはできませんが、絶対に中途解約できないという訳ではなく、多くの場合は契約を売却して損をしてしまうということになります。

また、このリース契約の中途売買の販売先は、基本的にはリース会社が選定するため、誰にでも自由に販売できるものではないということも知っておきましょう。

追加出資リスク

航空機の不具合による墜落や事故での第三者への賠償だけでなく、合理的な理由があればリース会社は出資者へ追加出資を求めることができるようになっています。

このため、思いもよらないことから追加出資を請求される可能性があるということはリスクとして認識しておくべきです。

融資してくれた金融機関の意思が優先されるリスク

リース会社は航空機を購入するときに金融機関から融資を受けて、最終的に匿名組合でお金を借りることとなります。

よって、金融機関はこの匿名組合事業へ意見をすることができるようになっています。なので、様々な事柄を判断するときに融資をしている金融機関の意向が最優先されます。

これによって、匿名組合の意思とはことなる決定が金融機関の意向でなされることがありますので、この点は抑えておきましょう。

ただし、金融機関は融資したお金を回収するための意思決定をおこないますので、事業を継続することにつながる判断をしてくれるという認識でもいいのではないかと思います。

クーリングオフができないリスク

最後に、航空機リース（オペレーティングリース）は、一度契約をしてしまうとクーリングオフができないという決まりがあります。

よって、一度航空機リースに加入してしまうと、「やっぱり辞めた」ができなくなってしまいますので、注意が必要です。

3. 航空機リースと生命保険の比較

下図は、航空機リースと生命保険の比較した表です。

3.1. リスク（デメリット）の比較

航空機リースのデメリットは、「中途解約ができないこと」と「保証がないこと」です。

生命保険のデメリットは、「航空機リースほど損金算入はできないこと」と「保険料の支払いは１回では終わらないこと」です。

このデメリットの比較から言えることは次の２点です。

• 航空機リースを活用する法人は、資金的な余裕があり、資産を分散させる１つの手段としてリースを選択していることを満たしていれば、デメリットの克服ができるため、航空機リースを活用する条件は満たしているといえます。
• 生命保険を活用する法人は、短くても3~5年間は安定した収益が見込めており、支払う保険料に対する損金算入割合も50%程度で十分である場合は、生命保険のデメリットの克服ができるため、生命保険を活用する条件は満たしているといえます。

3.2. メリットの比較

航空機リースのメリットは、「2年で全額損金算入ができること」と「1回の支払いで完了すること」です。生命保険のメリットは、「いつでも中途解約できること」と「保証があること」です。

このメリットの比較から言えることは次の２点です。

• 航空機リースを活用する法人は、突発的な利益が発生する場合、あるいは急ぎで自社株評価の引き下げを行いたい場合では、メリットを十分に活かせるため、航空機リースを活用することをおすすめします。
• 性命保険を活用する法人は、将来のキャッシュに不安がある、資金繰りに不安がある、約束された金額を戻してもらい計画性を重視したい場合では、生命保険のメリットを十分に活かせるため、生命保険を活用することをおすすめします。また、生命保険には保障機能があるため、経営者の死亡リスクなどにも備えることができます。

3.3. 航空機リースと生命保険の簡単な活用方法

上記のメリット・デメリットから、航空機リースと生命保険の簡単な合わせ技（活用方法）は以下の２つになります。

• 毎年安定して見込める利益・将来の退職金準備額からの逆算・会社経営に必要なキャッシュを考慮して、生命保険の保険料を算出して設定。
• 突発的な利益・生命保険の解約で発生する大きな益金・自社株評価の評価下げに対しては、航空機リースの適正額を算出して設定。

状況に応じて、2つの金融商品を組み合わせて活用することで、法人の利益を会社の将来のために繰り延ばしていくことが可能です。

まとめ

今回は、航空機リースのメリットとデメリットについて解説致しました。

航空機のリースはリスクが12個もあり、1つ1つのリスクを想定して商品選定を行う必要があります。そして、航空機リースはどんなに慎重に選んでも保証がないため、最悪の事態も想定していなければなりません。よって、航空機リースは資金的な余裕が少なくとも1億円以上あることが活用の最低条件です。

そして、突発的な利益対策や自社株対策では航空機リースのメリットを十分に活かせるため、おすすめです。

生命保険や他の手法と比較しながらも、現在の会社にとってベストな選択ができるように、慎重に検討を行いましょう。

航空機リース商品は、最低でも3000～5000万円はしますので、必ず複数社で見積もりをとり、経験のある税理士やファイナンシャルプランナーに中立的に的確なアドバイスをもらうことをおすすめします。

弊社ではリース会社10社と提携し、各社の案件を扱っております。お問い合わせいただければ、最新の情報をお伝えします。

ただ、どんなメリットがあるのか、会計処理はどうなっているのか、よく分からないのではないでしょうか。

ファイナンスリースは、一応は物件をお金で借りるという形をとっているが、実質は分割払い購入と同じものを言います。金融の手段として便利なので、広く行われています。

ただし、「所有権移転ファイナンスリース」と「所有権移転外ファイナンスリース」の2つのタイプがあり、区別がよくわからなくなっています。また、会計処理の違いについても、若干イメージしにくいところがあります。

そこで今回は、ファイナンスリースについて、基本的なしくみと、これを事業活動に活用するメリット、経理処理のポイントを分かりやすくお伝えします。

1.ファイナンスリースとは

はじめに、ファイナンスリースとは何なのかイメージしやすいように説明します。

オフィスのコピー機やパソコンのリースを思い浮かべてください。リースが終わった後、返さず、そのまま使い続けていることがあると思います。

一応は「お金を払って借りた」という形をとっていますが、実態は分割払いで購入しているのと同じですよね。これが、ファイナンスリースなのです。

1.1.ファイナンスリースのしくみとメリット

ファイナンスリースが実質的に分割払い購入と同じだとすると、あえて「借りる」という形式をとることのメリットは何でしょうか。

以下の図をご覧ください。A社のパソコン100台をX社が購入し、Y社にリースに出すとします。

1.1.1.ファイナンスリースがなかったら・・・

まず、もし、ファイナンスリースというしくみがなかったら、どうなるか想像してみましょう。

Y社が一括払いで購入できるキャッシュが用意できない場合、Y社がX社を介さずにA社から分割払い購入することは実際問題として非常に難しいです。

どういうことかというと、A社の立場に立ってみれば分かります。

A社は、もしY社に分割払いで売ってパソコンを引き渡してしまうと、後でY社が倒産したり代金を踏み倒したりするリスクを負うことになります。なので、ふつう、A社はそういうリスクを負ってまでY社に売りませんよね。

では、Y社が銀行等から借入をして一括購入するのはどうかというと、融資を受けるのは審査があったり担保を立てなければならなかったりとめんどうです。

1.1.2.ファイナンスリースのメリット

そこで、金融の手段として有効なのが、ファイナンスリースです。

Y社がA社から直接購入するのではなく、間にリース業者のX社が入ったらどうなるか考えてみましょう。

X社がA社からパソコンを一括購入し、Y社に貸してお金をとるという形をとったらどうでしょうか。もう一度、図をご覧ください。

ファイナンスリースを利用すれば、

• A社：パソコン100台が一度に売れて代金全額を回収できる
• X社：Y社からリース料を取ってもうかる
• Y社：一括払いで購入できないものを、実質分割払い購入できる

ということになります。

このように、ファイナンスリースというしくみによって、A社・X社・Y社いずれにもメリットを得られるのです。

1.2.ファイナンスリースの条件

ファイナンスリースと認められるには以下の2つの条件をみたす必要があります。

• 途中で解約できない（ノンキャンセラブル）
• リース料の総額が、物件の価格以上（フルペイアウト）

まず、買ったのならば後で解約は基本的に認められません。

また、分割払い購入すると、代金総額は、一括払いよりも高くなります。

この2つの条件をいずれもみたすのがファイナンスリースです。そして、これらの条件をみたさない本来の意味での貸し借りのリースを、オペレーティングリースと言います。

オペレーティングリースについては、詳しくは「オペレーティングリースの基本的な仕組と事業活動に利用する3つのメリット」をご覧ください。

なお、最近では、法人の節税対策・決算対策として、オペレーティングリースのしくみを活用した節税法が活用されるようになってきています。興味のある方は、詳しくは、「オペレーティングリースによる計画納税のしくみ・メリットと選び方のポイント」をご覧ください。また、決算対策一般については『中小企業の決算対策｜厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴【2021年～2022年最新改訂版】』をご覧ください。

2. 所有権移転ファイナンスリースと、所有権移転外ファイナンスリース

そして、ファイナンスリースは、さらに2つに分かれます。

2.1.所有権移転ファイナンスリース

まず、所有権移転ファイナンスリースです。

ファイナンスリースは、実質分割払い購入と同じものです。そして、ふつう、分割払い購入の場合は、必ずいつかは物件の所有権が買い手（リースで言えば借り手）に移ります。

このノーマルなファイナンスリースを、「所有権移転ファイナンスリース」と言うのです。

2.2所有権移転外ファイナンスリース

しかし、やっかいなことに、「実質分割払い購入なのに、借り手に物件の所有権が移らない」というものがあります。これが「所有権移転外ファイナンスリース」です。

たとえば、社用車や工場内の工作機械といった物件を長期間リースで借りるケースをイメージしてください。

こういった長期にわたり独占して利用するリースだと、最終的に物件の所有権を得られず返さなければならないとしても、貸し手がその後に他に貸したり売ったりすることは困難です。

したがって、実態は購入して使っているのと同じことになります。また、リース料の総額も非常に高額になります。

このように所有権は移転しなくても、実際上は分割払い購入と同じと言えるケースを、所有権移転外ファイナンスリースと言います。

以下、「所有権移転ファイナンスリース」と「所有権移転外ファイナンスリース」のそれぞれについて説明していきます。

3.所有権移転ファイナンスリースの条件と経理処理

3.1.所有権移転ファイナンスリースにあたる条件

所有権移転ファイナンスリースは、実質分割払い購入で、かつ、物件の所有権が買い手に移るものです。

そして、ファイナンスリースにあたるかの判断基準は、以下の3つのいずれかをみたすことです。

1. リース期間中か終了後のいずれかの時点で物件の所有権が借り手に移る約束になっている
2. リース期間中か終了後のいずれかの時点で物件を借り手がタダ同然の額で買い取れる約束になっている
3. 物件が借り手のためだけの特注品で、他の者にリースしたり売ったりできない

これらのいずれかにあたれば、所有権移転ファイナンスリースにあたります。逆に言うと、これをみたさないファイナンスリースが、所有権移転外ファイナンスリースです。

3.2.所有権移転ファイナンスリースの経理処理

所有権移転ファイナンスリースの借り手の経理処理の扱いは、借入をして分割払い購入する場合と同じです。

以下の条件で見てみましょう。

• リース物件の価格：500万円
• リース期間：5年
• 利息：総額100万円を5年に分けて20万円ずつ支払う

3.2.1.リース開始時・リース料支払時

まず、リース物件（リース資産）の価格が資産計上され、それと同額の「リース債務」という負債が増加します。

そして、リース料を払う段階では、分割払いでいう代金債務にあたる「リース債務」という負債が減少し、同時に利息にあたる「支払利息」という費用が発生します。そして、その分、「現金・預金」という資産が減少します。

リース債務100万円、支払利息年20万円とすると、以下の通りになります。

3.2.2.減価償却

所有権移転ファイナンスリースでは、これ以外に、リース資産について減価償却費が発生します。減価償却の方法は、早期に大きな額を償却できる「定率法」がおすすめです。

詳しくは「減価償却とは？節税と資金繰りで圧倒的に得するための基礎知識」をご覧ください。

4.所有権移転外ファイナンスリースの経理処理

所有権移転外ファイナンスリースは、以下の3つの条件（所有権移転ファイナンスリースの条件）をいずれもみたさないものです。

• リース期間中か終了後のいずれかの時点で物件の所有権が借り手に移る約束になっている
• リース期間中か終了後のいずれかの時点で物件を借り手がタダ同然の額で買い取れる約束になっている
• 物件が借り手のためだけの特注品で、他の者にリースしたり売ったりできない

では、所有権移転外ファイナンスリースの経理処理はどのようになっているでしょうか。原則と例外がありややこしいですが、なるべく瑣末な点に立ち入らず、整理してお伝えします。

4.1.原則

4.1.1.リース開始時・リース料支払時

所有権移転外ファイナンスリースのリース開始時・リース料支払時の経理処理については、原則として、所有権移転ファイナンスリースと同じです。

まず、「リース資産」の価格が資産計上され、同額の「リース債務」という負債が増加します。

リース料を払う段階では、分割払いでいう代金債務にあたる「リース債務」という負債が減少し、同時に利息にあたる「支払利息」という費用が発生します。そして、その分、「現金・預金」という資産が減少します。

4.1.2.減価償却

所有権移転外ファイナンスリースも、実質的に分割払い購入と同じ扱いがされますので、リース資産について減価償却が発生します。ただし、所有権移転ファイナンスリースと違い、「リース期間定額法」という方法が用いられます。

これは、リース期間を通じて同じ額ずつ償却するものです。

詳しくは、「リース資産の減価償却｜リースによる節税のための基礎知識」をご覧ください。

4.2.例外

以上が所有権移転外ファイナンスリースの経理処理の原則ですが、中小企業の場合は例外が認められています。

以下の条件のいずれかをみたす場合、ふつうの「賃貸借」として扱われます。

• リース期間が1年以内
• リース料の総額が300万円以下

どういうことかというと、1年だけ借りて返すだけならば、その年度限りの「賃貸借」として処理すれば済む話です。

また、リース料の総額が300万円以下と低い場合も、「賃借料」として処理すれば済みます。

賃貸借扱いができるメリットは、リース物件の価格を資産計上する必要がなく、単にリース料を払った時に費用計上すれば良いという点にあります。詳しくは「オペレーティングリースの基本的な仕組と事業活動に利用する3つのメリット」の「2.3.経理処理・税務処理がかんたん」をご覧ください。

なお、平成19年以前はこの例外的扱いが広く認められていましたが、平成20年以降、現在のように、限られたケースでのみ認められるようになっています。

まとめ

ファイナンスリースは、形式はリース（賃貸借）という形をとっていますが、実質的には分割払い購入と同じと言えるものをさします。名実ともにリースの場合は、オペレーティングリースと言います。

ファイナンスリースは、物件の購入元（メーカー等）、リース業者、借り手の三者いずれにもメリットがあるので、広く行われています。

「所有権移転ファイナンスリース」と「所有権移転外ファイナンスリース」があり、実質的に売買と同じだという点をとらえて、原則として売買に準じた経理処理が行われます。ただし、所有権移転外ファイナンスリースは、中小企業であれば、例外的に賃貸借としての経理処理が認められることもあります。

なお、弊社ではリース会社10社と提携し、各社のオペレーティングリース案件を扱っております。お問い合わせいただければ、最新の情報をお伝えします。

まだそれほど広く知られてはいませんが、事業で単年度に突発的に大きな利益が出てしまった場合、節税対策・決算対策に大いに役立ちます。そして実際に、オペレーティングリースを利用した節税スキームが投資商品として売り出されています。

ただ、どんな商品でも良いわけではありません。決定的に重要なのは商品の選び方です。しかし現状、オペレーティングリースを活用した節税対策のしくみや注意点について、きちんと分かりやすく説明している本やウェブサイトは非常に少ないです。

そこで、この記事では、オペレーティングリースを活用した節税について、基本的なしくみ・メリットと、失敗しないための選び方のポイントをお伝えします。

1.オペレーティングリースとは

まず、オペレーティングリースとは何なのかについてお伝えします。

リースの種類は、大きく分けて、オペレーティングリースとファイナンスリースの2種類です。どちらも形式は一定期間、お金を払って物を借りるというものです。

そして、オペレーティングリースは「ファイナンスリースでないもの」とされています。

ですので、ファイナンスリース⇒オペレーティングリースの順番で説明します。

1.1.ファイナンスリースは分割払い購入と同じ

ファイナンスリースは、実質的に物を分割払いで購入するものです。そして、以下の2つの条件をみたすものです。

1. 途中で解約できない（ノンキャンセラブル）
2. リース料の総額が、物件の価格以上（フルペイアウト）

どういうことかというと、実質的に分割払い購入するのと同じなので、物を受け取って使い始めた後で解約（キャンセル）するのは基本的にNGです。

また、分割払い購入すると代金総額は利息等が上乗せされてもともとの価格よりも高くなります。

1.2.オペレーティングリースはリース料が低い

これに対し、オペレーティングリースは、ファイナンスリースにあたらないものです。

つまり、

1. 途中で解約できる
2. リース料の総額が物件の価格より低い

のどちらかをみたすものです。

そして、特に重要なのが、「2.リース料の総額が物件の価格より低い」という条件です。

1.3.オペレーティングリースの対象物件：中古でも売れるもの

オペレーティングリースの対象となる物件は、中古でもある程度の値段がつくものに限られます。

なぜなら、オペレーティングリースは

物件の価格　＞　リース料総額

ですので、物件の貸し手（所有者）がその差額を回収するには、物件をリース終了後に売ってお金に変えられなければならないからです。

したがって、オペレーティングリースの対象となるのは、ポンコツでなければある程度の値段で売れるものです。たとえば以下のような物件です。

• 自動車
• 工作機械
• 建設機械
• 半導体製造設備
• 印刷機械
• 航空機
• ヘリコプター
• 船舶
• コンテナ

これに対し、パソコンやコピー機等、すぐバージョンが古くなって値がつかなくなってしまうような物は、オペレーティングリースには向いていません。実質買い取りのファイナンスリースが向いています。

 2.オペレーティングリースが節税に役立つしくみと注意点

以上がオペレーティングリースの基本的なしくみでした。では、このオペレーティングリースがどのように節税・決算対策に役立つのでしょうか。

オペレーティングリースを活用した節税スキームは、簡単に言うと、航空機、船舶、コンテナといった超高額な物件を、みんなでお金を出し合って買い、リースに出す方法です。

そこで、これから、節税商品としてのオペレーティングリースの活用法と注意点について、分かりやすくお伝えします。

3.1.オペレーティングリースを活用した節税のしくみとメリット

オペレーティングリースを活用した節税は、以下の手順で行います。

1. みんなでお金を出し合って巨額の物件を買う
2. 物件を航空会社等へオペレーティングリースに出す
3. 初年度の決算で多額の損金を出して節税する
4. 物件をお金に替えて分け合って終了

たとえば、ジェット機であれば、ボーイングとかエアバス等の航空機メーカーから買い、航空会社に貸し、業務に使ってもらいます。

なお、先ほどお伝えしたように、オペレーティングリースの対象となる物件は中古で値がつくものです。

その点、航空機等は通常、こまめにメンテナンスしているので、5～10年では価値はそれほど減らないと考えられます。

手順1｜みんなでお金を出し合って巨額の物件を買う

まず、「匿名組合」という団体を作り、そこにお金を出し合います。

物件がたいへん巨額なので、1口1,000万円とか、大きなものだと1口7,500万円になるものもあります。

匿名組合は、組合員が出し合ったお金に加えてさらに、金融機関からも多額の借り入れをして、巨額の資金を集めます。

たとえば、みんなが30％出し合い、あとの70％を金融機関から借り入れるという具合です。

そして、その巨額の資金で、ジェット機や大型船、コンテナ等の超高額な物件を買うのです。

この時、物件は、匿名組合に参加している会社が組合を通じて持ち合っている形になります。したがって、各会社が出資した分の額が、それぞれの資産として計上されます。

手順2｜物件をオペレーティングリースに出す

そして、「匿名組合」から物件をオペレーティングリースに出します。

ジェット機であれば航空会社、船舶・コンテナであれば船会社にリースに出すのです。

この時、匿名組合が金融機関から融資を受ける額（金利も含む）と、リース期間中のリース料総額は、ほぼ同じ額になるように設定してあります。なぜこうするかというと、

• 出資額：後で売るなどして回収する
• 融資を受けた額：リース料を返済に充てる

というイメージです。

匿名組合が受け取るリース料は、金融機関からの融資の返済に充てられます。

手順3｜初年度の決算で多額の損金を出して節税する

では、初年度の決算で多額の損金を出すしくみについて、ざっくりお伝えします。

匿名組合で損失が出るので、それを、組合員である各法人に、出資口数に応じて振り分けるのです。それが、各法人において損失として計上されます。

匿名組合で損失が出る仕組みのうち、特に重要なのが「減価償却」という処理です。ここで減価償却について簡単に説明しておきましょう。

減価償却は、ある年度に物件を買ったら、その時から、代金の額を何年かに分けて費用として計上していくことです。

物件は買った直後から事業に使われ、通常はそれに応じて価値がすり減っていくので、その時々の資産の価値を適切に把握していかなければなりません。

そのため、物件の価値が減った分を損失として計上します。これが「減価償却」です。

この損失は、匿名組合に参加しているそれぞれの会社に、出資の口数に応じて分配されます。

そして、それぞれの会社で、「特別損失」として損金に算入されます。

この「特別損失」による損金の額が大きければ大きいほど、節税につながるのです。

したがって、オペレーティングリースによる節税の効果を大きくしたければ、以下のような特徴を持った商品を選ぶ必要があります。

• 短期間で減価償却できる
• 初年度にできるだけ多くの減価償却費を計上できる

航空機、船舶、コンテナは、償却期間5～10年です。また、中古だと、償却期間はさらに短く、2年で償却できることがあります。

節税のためのオペレーティングリースの商品はこういったことを計算に入れて作られています。

たとえば、オペレーティングリースの商品に5,000万円を出資し、初年度に80％の4,000万円が損失として計上され、2年目も残額1,000万円の80％の800万円が損失として計上される、という具合にです。

この場合、初年度と2年目で、資産計上額5,000万円のうち合計4,800万円、つまり96％が損失として計上され、損金として処理できる計算になります。

手順4｜物件をお金に替えて分け合って終了

リース期間が終わった後、匿名組合は、物件をリース先の航空会社等に買い取ってもらうか、中古市場で売却してお金に替えます。

そして、そのお金を匿名組合に参加している会社みんなで分け合って、終了です。

なお、このお金は益金に算入されます。したがって、何もしなければここで課税されてしまいます。そうなっては節税になりませんので、手当てが必要です。この点については後ほど改めてお伝えします。

3.2.オペレーティングリースによる節税の注意点

以上が、オペレーティングリースによる節税のしくみです。

オペレーティングリースは、単年度にたくさんの損金を出せるので、突発的に大きな利益が出てしまった年度の決算対策に非常に有効です。

ただし、正しい商品を選ばないと、節税の効果が得られないばかりか、損をしてしまうリスクがあります。

そこで、ここからは、正しい選択をしていただくために、オペレーティングリースを節税に活用する上で絶対に押さえておいていただきたい注意点を5つ、お伝えします。

ポイント1｜リース期間が終わったら出資が戻ってきて益金になる

リースの期間が終わると、匿名組合は物件を売って代金を得て、清算してみんなで分け合うことになります。

その結果、多くの場合、出資したお金の総額と同じくらいか、大部分のお金が戻ってきます。これは雑収入として益金に算入されます。

たとえば5,000万円の物件について、期間7年のオペレーティングリースを組んだ場合、7年後に5,000万円近い額が「ドカーン」と戻ってきて益金になるのです。

このままでは結局、税金を取られてしまいます。したがって、それを避けるためには、戻ってくるお金と同額くらいの損金を計上できる計画があればベストです。

実際、近い将来の事業拡大などの資金需要を見込んで、その時に備えて利益を先送りすべく、オペレーティングリースによる節税スキームを活用するケースも多いです。

他にも、ちょっと裏ワザ的な方法について、『オペレーティングリースによる計画納税のしくみ・メリットと選び方のポイント』でお伝えしておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。

なお、どうしても損金を計上できる使い道が見つからないのであれば、最終手段として、再度オペレーティングリースに出資する方法があります。

ポイント2｜リース期間中はキャッシュが拘束される

次に、オペレーティングリースに出資した場合、その額はリース期間中ずっと拘束されてしまいます。

なので、資金繰りに余裕がない中でオペレーティングリースに参加すれば、銀行から融資を得る以外にありません。

現状、ただでさえ多額の借入金の返済があるのに、それに加えて融資を受ければ、より資金繰りが苦しくなるリスクがあります。

銀行に融資の利息分をもうけさせるだけになってしまっては意味がありません。

目先の決算対策をしたいからといって、借入までして資金繰りを圧迫するようなことはくれぐれも避けてください。

ポイント3｜税務処理について税務署や専門家に確認をとっている商品を選ぶ

現状、オペレーティングリースを活用した節税は、税法上の減価償却等のルールに則っている限り適法という扱いです。

しかし、税務リスクを避けるためには、念には念を入れて選ぶに越したことはありません。

オペレーティングリースの商品を販売している事業者の多くは、税務署の確認をとったり、税理士等の専門家に税務処理について確認をとったりした上で販売しています。

ただし、中には少数ですが、確認をとらずに販売している業者も見受けられます。もしオペレーティングリースを利用するのであれば、きちんと税務署や専門家の確認をとっている商品を選ぶようにしましょう。

ポイント4｜元本保証がない

オペレーティングリースは、リース期間が終わった後、順調にいけば、出したお金の総額と同じくらいのお金が戻ってきます。

ただし、元本保証はありません。

たとえば、リースから思ったように収益が上がらないこともあります。また、リース後に物件を売った時に、予想外に値段が付かないこともあります。

そういう場合、出資した額よりも大きく目減りしてしまうリスクがあります。

物件がきちんとした品質・性能を備えているか、リース先の航空会社や船会社の経営状態がしっかりしているか、など、慎重に見極める必要があります。

ポイント5｜為替の動きによっては損をするリスクがある

オペレーティングリースによる節税の商品の多くは、航空機や船舶等を海外で購入し、海外の航空会社や運送会社にリースします。

したがって、外貨建ての商品が主流です。円建ての商品はないわけではありませんが、限られています。

そのため、「円高ドル安」「円安ドル高」といった為替の影響を受けます。

「円高ドル安」の時に開始し、「円安ドル高」の時に終わるのであれば、円に換算すると得をする計算になります。

他方、「円安ドル高」の時に開始し、「円高ドル安」の時に終わるということになると、円に換算する際に損をしてしまうリスクもないわけではありません。

一つの目安として、2001年から現在（2018年10月）までの為替の平均は約106.4円ですので（こちらのサイトでご確認ください）、1ドル＝106円以下でスキームが組まれていればなお良いでしょう。

まとめ

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。

オペレーティングリースを活用した節税のしくみについてお伝えしてきました。

減価償却のしくみを利用した節税方法で、単年度に大きな額を節税するのに適したスキームです。

税務処理についてきちんと税務署や専門家の確認をとっている商品を選ぶことをおすすめします。

また、いったん出資するとリース期間中はキャッシュが拘束されますし、為替の影響等のため損をするリスクがないわけではありません。

活用を考える際は、以上のことを踏まえて、会社にとって最も条件の良い商品を慎重に選ぶことが重要です。

なお、オペレーティングリースによる節税は、物件の種類ごとにそれぞれ特徴があります。より詳しいことをお知りになりたい方は、航空機については『航空機のリースの節税の仕組みとメリット・デメリットの全て』、船舶については『船舶のオペレーティングリースとは？メリットとリスク、選び方のポイント』、コンテナについては『コンテナのリースの節税の仕組みとメリット・デメリットの全て』を、それぞれご覧ください。

数千万円～数億円のお金を出資し、初年度に大きな損金を計上して、6～10年後などリース期間が終了する時には、出資した額と同額かそれ以上の額が返ってくるというものです。

ただし、オペレーティングリースの対象となる物件は他にも航空機、コンテナ等があり、それらとは異なる特徴があります。

この記事では、船舶のオペレーティングリースについて、税務上のメリットのほか、リスク、プラン選びのポイント等、計画納税・決算対策に効果的に活用するために必要な情報をお伝えします。

1.船舶のオペレーティングリースとは

1.1.船舶のオペレーティングリースのしくみ

船舶のオペレーティングリースは、物件を、期間を決めて船会社に賃貸します。

貸す側を「賃貸人」、借りる側を「賃借人」と言います。

計画納税の効果を得るのは、賃貸人に出資する「出資者」です。

出資者は「匿名組合」(上図では省略)に参加し、匿名組合を通じて賃貸人(法人)に出資することになります。

賃貸人は、出資者からの出資額に加えて、金融機関から多額の融資を受け、コンテナ船等の船舶を購入します。そして、物件をリース先船会社（賃借人）にリースし、リース料を受け取ります。

このリース事業による損益が、出資者に分配されます。

賃貸人の法人では物件の購入代金の減価償却を行い、初年度に大きな減価償却費が計上されます。その損金がリース料の収益(益金)を上回ることによって、損失として出資者へ分配されます。

これにより、出資者は初年度に、出資額の70~80%程度の額を損金算入できることになります。

1.2.終了後に出資額がほぼ全額戻ってくる

リースが終了すると、出資額の100%前後が戻ってきます。

リースの終了原因は、以下のいずれかです。

• リース先の船会社が、リース期間途中に物件を買い取る権利(購入選択権)を行使する
• リース期間の満了

多くの場合、リース先船会社が「購入選択権」を行使して物件を買い取ることになります。

いずれにしても、物件が売却され、その代金が出資者に分配されるのです。

その結果、出資者(法人)の側で、返ってきたお金が益金に算入されます。

なお、リース先船会社が購入選択権を行使しないリスク、リース期間満了後に中古市場で売れないリスクもないわけではありません。これについては後述します。

1.3.船舶のオペレーティングリースの出資額

船舶のオペレーティングリースの出資額は、多くが1口最低3,000万円～5,000万円で、そこに1,000万円単位で上乗せできることになっています。

まれに、1口1,000万円から出資できる物件が出ることがあります。

出資額に上限は設けられていないので、億単位の出資をするケースもよくあります。

1.4.船舶のオペレーティングリースのプラン例

以下は、海上輸送用コンテナ船のオペレーティングリースのプランの例です。

• 物件：中古コンテナ船
• 物件の価格：47億4,100万円
• リース先：日本国内の大手船会社
• リース期間：15年
• リース先の購入選択権：10年後に行使可(23億7,000万円)
• 損益が分配される日：各年の12月末日
• 出資額：1億円
• 初年度損金算入率：73.3%（2 年目17.3%、3年目9.3%）
• 戻り率：100.5%(10年後に購入選択権が行使された場合)

たとえば1億円出資した場合、初年度損金算入率は73.3%で、初年度に7,330万円の損金を作ることができます。法人実効税率30%で計算すると、約2,200万円の税負担を抑えることができます。

また、10年後にリース先船会社が購入選択権を行使した場合には、1億50万円（出資額の 100.5%）が返ってきます。

2.船舶のオペレーティングリースの3つのメリット

船舶のオペレーティングリースには以下のメリットがあります。

1. 損金算入率が高い
2. 支払は1回のみで完了する
3. リース終了後に出資額が戻ってくる

2.1.損金算入率が高い

船舶のオペレーティングリースは、初年度に数千万円～数億円を出資し、その70～90%程度の額を損金算入できます。

また、残りは2年目以降に損金算入できます。

2.2.支払いは1回のみで完了する

船舶のオペレーティングリースは、払い込みが一括で終わります。したがって、次年度以降のキャッシュを気にする必要はありません。

2.3.リース終了後に出資額が戻ってくる

リースが終了すると、出資額の100%前後のお金が戻ってくるしくみになっています。

リース終了後は、リース先船会社が物件を買い取るか、あるいは、中古市場で売却されて換金され、それが出資者に分配されるしくみになっているのです。

これにより、出資したお金が回収できるということです。

リース先船会社の購入選択権行使の可能性が高い

多くの場合、リース先船会社がリース期間満了前に買い取る権利を持っており(購入選択権)、これを行使します。

リース先船会社は、リース期間満了前に物件を買い取った方が有利なので、多くの場合、この購入選択権が行使されます。

なぜなら、リース契約上、「購入選択権を行使しない場合は、貸し出していた船舶を新品同様にして戻すこと」(フルライフ)が条件とされていることが多いからです。

なお、船舶の種類によっては、リース先船会社のために特化した仕様になっており、その点で、購入選択権が行使される可能性がより高いと言えます。

ただし、購入選択権が行使されない可能性もないわけではありません。この点については後ほど改めてお伝えします。

3.船舶のオペレーティングリースの4つのリスク

次に、船舶のオペレーティングリースのリスクを4つお伝えします。

船舶の場合、他の物件と異なる特殊性がありますので、それらも踏まえて解説します。

1. 中途解約ができないリスク
2. 投下資本を回収できないリスク
3. リース先が破綻してリース契約が途中で終了するリスク
4. 航行中に事故が起きた場合のリスク

3.1.中途解約ができないリスク

船舶のオペレーティングリースは、いったん出資したら中途解約ができません。なぜなら、出資したお金は物件の購入に充てられてしまうからです。

したがって、当面の間キャッシュアウトしても支障がない額で出資することをおすすめします。

とりわけ向いているのは、たとえば、予期せず突発的な大きな利益が出て、そのままだと税金が取られるだけ、というケースです。

3.2.投下資本を回収できないリスク

船舶のオペレーティングリースは、リース期間中にリース先船会社が購入選択権を行使して物件を買い取るか、あるいはリース期間後に物件が中古市場で売却されることによって、投下資本を回収できるしくみです。

したがって、当然、投下資本が回収できないリスクがありります。

その他に、為替相場の変動の影響によるリスク(為替リスク)もあります。

購入選択権が行使されなかった場合が問題

船舶の場合、先ほどお伝えしたように、リース先船会社が購入選択権を行使して、物件を予め決められた額で買い取る蓋然性が高くなっています。

しかし、船会社が資金繰りの悪化などの事情により購入選択権を行使できないなどのケースがないわけではありません。

その場合、リース期間満了後に中古市場で売却するしかありません。

船舶は、物件の売却価格の変動が激しいという側面があります。

船舶の需要はバルチック海運指数(BDI)という数値によって判断されます。

バルチック海運指数は、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数です。バルチック海運指数は非常に変動が激しいため、見通しを立てることが困難です。

リース期間満了時にバルチック海運指数が高くなっていれば大きな売却益につながる可能性を秘めています。

しかし、その反面、大きな売却損を抱えてしまうリスクもあります。

米ドル建てプランの場合、為替リスク(円高ドル安のリスク)がある

投下資本の回収に影響を与える要因としては、為替リスクもあります。

船舶のオペレーティングリースは米ドル建てのプランが主流です。

したがって、リースが終了してお金が返ってくる時、為替相場が出資時よりも円高ドル安になっていると、為替差損が発生することがあります。

ただし、逆に、出資時より円安ドル高になっていれば、為替差益が出て得をすることになります。

3.3.リース先が破綻してリース契約が途中で終了するリスク

リース先の会社が経営破綻した場合については、破綻処理が民事再生の場合と、倒産の場合とで分けて考える必要があります。

民事再生の場合

まず、民事再生の場合、事業は継続しますが、事業規模の縮小の一環として、対象物件のリース契約が終了することがあります。

ただし、物件が最新鋭の型であれば、事業継続に必要なものとして優先的に残される可能性が高いと言えます。

倒産の場合

これに対し、倒産の場合、事業自体が終了するので、対象物件のリース契約も当然に終了します。

リース契約が終了した場合、次のリース先を探すか、物件を中古市場で売却しなければなりません。すぐに次が見つかれば良いのですが、見つからなければその間、物件のメンテナンス費だけが発生することなります。

3.4.航行中に事故が起きた場合のリスク

リース物件の船舶は、海上を航行中に事故に遭う可能性があります。たとえば、座礁・沈没したり、積載物が流出して海洋汚染を起こしたりする場合です。

その場合、2つのリスクが考えられます。

1. リース物件が使用不能になるリスク
2. 他に損害を与えてしまうリスク

3.4.1.リース物件が使用不能になるリスク

まず、リース物件自体が使用不能になるリスクです。

この場合、損害保険でカバーされるので、出資したお金は返ってきます。

しかし、リース物件がなくなった以上、リースは終了し、予定より早くお金が返ってきて、益金に算入されることになります。

3.4.2.他に損害を与えてしまうリスク

次に、他に損害を与えてしまうリスクです。

記憶に新しいのが、2021年3月にエジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が座礁して他の船舶の航行を妨げ、損害賠償義務を負ったケースです。賠償金額は明らかにされていませんが、数百億円と言われています。

また、タンカーが座礁してオイルが漏れ出して海洋汚染を起こす事故等も考えられます。掃海作業に多額の費用がかかることがあります。

このような場合、まず、損害保険(PI保険(船主責任保険))でカバーされることになりますが、保険の限度額を超えてしまった場合、追加出資を求められることになります。

ただし、追加出資額には上限があり、最初に出資した額を超えて求められることはありません。

4.プラン選びで注意すべき4つのポイント

以上を踏まえ、リスクを抑え、メリットを最大限享受するために押さえておくべき4つのポイントをお伝えします。

1. リース組成事業者の信頼性を確認する
2. リース先船会社の経営状態・財務状況を確認する
3. 為替リスクを計算に入れておく
4. 出資額が戻ってきた時の出口戦略を考えておく

4.1.リース組成事業者の信頼性を確認する

まず、プランを組成する事業者の信頼性を確認する必要があります。組成事業者については、以下の3つをチェックする必要があります。

1. 過去の実績(リース案件が支障なく終了したか、失敗事例がどの程度あるか)
2. 資金回収不能のリスクに対する手当てがどの程度できているか
3. 税務処理について弁護士・税理士等の専門家のリーガルチェックを受けているか

担当者が、これらについて納得のいく説明をしてくれることが重要です。

4.2.リース先船会社の経営状態・財務状況を確認する

船舶のオペレーティングリースの場合、投下資本を確実に回収できるために決定的に重要なことは、リース先船会社がつつがなく購入選択権を行使して物件を購入してくれることです。

そのためには、リース先船会社の経営状態・財務状況を吟味する必要があります。

なお、将来、以下のような事情によっては、経営が悪化するリスクも考えられます。

• 脱炭素化への対応
• 政情不安や異常気象
• 燃料油価格の変動

4.3.船舶の種類ごとの特徴を理解する

船舶は航空機と異なり、種類が細分化されています。したがって、物件ごとの特徴を押さえることが大切です。

こでは以下の3種類の特徴を説明します。

1. コンテナ船・ばら積み船
2. タンカー
3. 客船・車両運搬船

4.3.1.コンテナ船・ばら積み船｜汎用性が高く中古市場でのニーズが大きい

コンテナ船・ばら積み船は、どの船会社でも利用できる仕様に設計されており、汎用性が高くなっています。

なぜなら、海上輸送用コンテナのサイズは国際規格によって決まっているからです。

したがって、もしもリース先船会社が購入選択権を行使せず、物件を中古市場で売却することになった場合、買い手は付きやすいと言えます。

ただし、先ほどお伝えしたように、船舶の需要を示す「バルティック海運指数」が低いと、売却価格が低くなる可能性があります。

4.3.2.タンカー｜ハイリスクハイリターン

タンカーのオペレーティングリースは、他の船舶と比べハイリスク・ハイリターンになる傾向があります。事故が起きた場合に多額の追加出資を求められる可能性があり、その代わりにリターンが大きく設定されています。

たとえば、事故でタンカーの船体が傷ついて石油等が流出して海洋汚染を起こしてしまい、掃海作業にかかる費用が莫大になることがあります。

その場合、まず、損害保険でカバーすることになります。しかし、海洋汚染を起こした場合、被害が広域にわたるため、損害賠償額が損害保険金額の上限を超えることがあります。そうなれば、超過分は出資者が追加出資しなければなりません。

なお、限度額はもともとの出資額が限度で、それを超えて追加出資を求められることはありません。

4.3.3.客船・車両運搬船｜購入選択権の行使は確実だが中古市場でのニーズは低い

客船・車両運搬船は、リース先の船会社のための仕様に設計されることが多くなっています。

たとえば、客船は、船会社によってデザインやレイアウトが大きく異なります。また、車両運搬船は自動車メーカーとの結びつきが強いので、その自動車メーカーの車両を運搬するための仕様になっていることが多いのです。

したがって、リース先船会社が購入選択権を行使して物件を買い取る可能性がきわめて高いと言えます。

ただし、要注意なのは、リース先船会社が資金繰り悪化等の事情により購入選択権を行使できなくなった場合、最終的に、満期後に物件を中古市場で売却することになります。その際、物件がリース先船会社に特化された仕様になっていると、買い手が付きにくい可能性がないわけではありません。

4.4.為替リスクを計算に入れておく

上述したように、リースが終了してお金が返ってくる時、出資時より円安になっていれば、為替差益が出て得をすることになります。しかし逆に、円高だと為替差損が発生します。

どこまで円高ドル安が進めば損失が出るのか、あらかじめ計算しておくことをおすすめします。

なお、為替差損が発生した場合は損失になるので、その分、税負担が軽減されます。

4.5.出資額が戻ってきた時の出口戦略を考えておく

オペレーティングリースが終了すると、出資した額が最終的に戻ってきて、益金に算入されます。

上で紹介したコンテナ船のプランであれば、1億円出資して、5年後にはほぼ同額戻ってきます。

そのまま何もしないと、約1億円が益金に算入され、法人税がかかります。

したがって、同じタイミングで損金として計上できる方法を用意しておく必要があります。たとえば、退職金や、設備投資費用などです。

また、あまり積極的にはおすすめできませんが、もう一度オペレーティングリースに出資することを選択する例もあります。

5.コロナウイルス禍の影響

最後に、2020年から続くコロナウイルス禍が、船舶のオペレーティングリースにどの程度影響しているか、お伝えします。

海上貨物輸送の需要は、コロナウイルス禍でも安定しています。

NHKの報道によると、2020年10月～12月に世界全体でコンテナ船が運んだ物資の量は、前年と比べて8％増加しました。

また、世界最大のコンテナ海運会社マースク（デンマーク）は、2021年第一四半期の収益が前年比で30%増加しました。

まとめ

船舶のオペレーティングリースは、一度に数千万円～数億円の損金を計上でき、かつ、リース終了後に投下資本を回収できる可能性が高いので、決算対策・計画納税の手段として効果が高く、人気がある方法です。

ただし、投下資本を回収できないリスクがあることを忘れてはなりません。特に、万が一、リース先船会社が購入選択権を行使しなかった場合、船舶は価格変動が激しいため、リース終了後に投下資本を回収できない可能性があります。

そこで、重要なのは、この記事でお伝えした各種リスクがあることを押さえた上で、リース組成事業者の信頼性、リース先船会社の経営状態・財務状況等を吟味し、さらに、船舶の種類ごとの特徴、為替リスクを理解した上で、プランを選ぶことです。

また、出資額が返ってきた時には益金に算入されますので、その時の出口戦略を考えておくことも大切です。

弊社ではリース会社10社と提携し、各社の案件を扱っております。お問い合わせいただければ、最新の情報をお伝えします。