工場を建てたり機械等を導入したりするなどの設備投資をした場合、その資産については減価償却という処理を行うことになります。
費用を計上するので、効率よく計上すれば節税になります。また、その分だけ税金を支払わなくて済むのでキャッシュを温存でき、資金繰りの役に立ちます。
ただし、税法上、減価償却の期間は資産により決まっていて、償却のタイミングを後ろに伸ばしたりすることはできないので、注意が必要です。また、いついくら償却できるのか、というのを押さえておく必要があります。
この記事では、設備投資して購入した機械等の資産について、効率よく減価償却して節税・資金繰りに役立てるために是非とも押さえておいていただきたい基本的な知識をお伝えします。
まず、減価償却について簡単におさらいしておきます。
減価償却とは、資産を購入したらその後に、その代金の額を、複数の年度に分けて費用として計上するものです。
ただし、資産にもいろいろなものがあります。減価償却の対象となるのは、建物・機械・船・自動車・工具・器具等といった、時が経てば利用価値が下がっていき、最後にゼロになってしまう資産です。
資産の価値が下がるとその分は「損失」になるため、それを随時、費用として計上する必要があります。
このような資産を「減価償却資産」と言います。そして、価値が減った分（損失）を費用として計上することを「減価償却」、減価償却をして計上された費用を「減価償却費」と言います。
なお、土地は、地価の変動はありますが利用価値自体は下がらないので、減価償却資産ではありません。
（イメージ）
減価償却の期間、つまり、何年間かけて損金に算入していくかについてのルールは、法令で減価償却資産の種類ごとに決められています。これを「法定耐用年数」と言います。
そして、それぞれの年度に計上できる減価償却費の額は、原則として、この法定耐用年数を前提として計算されます。
法定耐用年数は国税庁のHPで確認することができます。
このHPでたとえば「機械・装置の耐用年数」の項目をクリックすると一覧表が出てきます。そしてその一覧表によれば「印刷業又は印刷関連業用設備」のうち「製本業用設備」の法定耐用年数（償却期間）は7年となっています。
減価償却資産を中古で購入した場合には、法定耐用年数よりも短期で償却できることになっています。なぜかというと、中古品はすでに利用価値がある程度下がっているからです。
したがって、この短い耐用年数を前提として、減価償却費が計算されることになります。
その結果、新品と中古品とでは、同じ金額で購入しても、中古品の方が短い耐用年数で減価償却費が計算されて、1つの年度に減価償却費に計上できる額が大きくなるのです。
つまり、新品よりも、少しだけ型落ちの中古品を購入した方が得をする場合があります。
その場合、減価償却期間は、
法定耐用年数 － 経過年数 ＋ 経過年数 × 20％
ということになっています。ただしこの計算式で出てきた数字が2年未満ならば2年とします。また1年未満の端数は切り捨てます。
たとえば、4年落ちの中古の「製本業用設備」を購入した場合、法定耐用年数は7年なので、
7年（法定耐用年数）－4年（経過年数）＋4年（経過年数）×20％＝3.8年
となり、端数の0.8は切り捨てて、耐用年数は3.8年となります。つまり、半分強の期間で減価償却できるのです。
技術革新のスピードが速いジャンルの機械・設備であれば難しいかも知れませんが、そうでなければ、中古品を活用して減価償却を早く済ませるのも一つの方法です。
では、減価償却の期間（法定耐用年数）を通じて、それぞれの年度にいくらずつ減価償却費を計上することになるのでしょうか。
減価償却費の計算方法、つまり、各年度ごとに資産価値がいくら下がったことにするかを計算する方法は、以下の2種類です。
どちらの方法も、減価償却が終わる最後の年度に無理やり「1円」だけ残すようにします。なぜそんなことをするかというと、「ゼロ」にすると、資産があった形跡・減価償却した形跡が一切分からなくなってしまうからです。
ふつうは定率法で計算するのが有利と言われています。なぜかというと、早い時期にたくさん減価償却費を計上できるからです。
資産は減価償却期間いっぱい使うとは限りません。早いうちに最新式のものに買い換えられる可能性もあります。したがって、早いうちにできるだけたくさん償却しておくに越したことはありません。
ただし、定率法を知るにはまず定額法を押さえておく必要があります。そこで、まず、定額法の計算方法からお伝えします。
定額法は、基本的に、代金を法定耐用年数で均等に割った金額を減価償却費に計上していきます。ただし、割り切れない場合もあるので、その場合は、「償却率」を使って計算します。
償却率は、「1÷償却年数」の小数点以下第4位を繰り上げたものです。
具体例を見てみましょう。たとえば、「耐用年数（機械及び装置）」の一覧表を見ると、「印刷業又は印刷関連業用設備」のうち「製本業用設備」の耐用年数（償却期間）は7年となっています。
この場合、償却率を計算すると、
1÷7=0.142857142857……
と永久に割り切れない数字になってしまいます。そこで、償却率は小数点以下第4位を繰り上げ、「0.143」とします。
ただ、この償却率で減価償却していくと、最後の年度（上の例では７年目）で数字が合わなくなります。
そこで、最後の年度に端数を調整し、1円だけ残るようにします。
たとえば400万円の製本設備を購入して7年で償却する場合、償却率0.143で計算していくと、以下の通りになります。
定率法は、決まった率だけ減価償却していく方法です。
定率法の償却率＝定額法の償却率×2
です。たとえば、400万円の製本設備を購入して7年で定率法で償却する場合、償却率は
0.143（定額法の償却率）×2=0.286となります。
この方法だと、最初のうちに減価償却できる額が大きくなります。
ただし、この計算方法だけでは、最後まで償却しきれません。
そこで、「保証率」という数値を使います。保証率は、国税庁のHP「平成23年12月改正法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」のP.22に償却年数ごとに記載されています。償却年数7年であれば保証率0.08680です。
したがって、たとえば400万円の製本設備を購入すると償却年数7年なので、
400万円×0.08680＝347,200円です。
この「保証率」をどうやって使うかというと、まずは定率法で計算して償却していきます。
そして、定率法で計算した減価償却費の額が「購入時の代金の額×保証率」を下回るようになったら、その年度以降は定額法を使うことになります。
400万円の製本設備（償却期間7年）を購入した場合、
400万円×0.08680＝347,200円です。
したがって、まずは、減価償却費の計算式で、347,200万円を下回るまで減価償却していきます。
そして、5年目で
1,039,569円×0.286＝297,317円
となり、347,200円を下回ります。
したがって、この5年目以降、減価償却費は347,200円として計算していきます。
あとは、最後の7年目に1円だけ残すようにします。
最後に、減価償却資産をいつ購入するかも重要です。というのは、資産の購入はふつう、年度の途中に行われるからです。
年度途中に購入する場合、減価償却費は、月割で計算して計上します。したがって、何月に購入するかによって、その年度にいくら損金にできるかが変わってくるのです。
上の定率法で、たとえば事業年度が1月～12月に設定されていて、年度途中の7月に機械を購入した場合を見てみましょう。
最初の1年目の減価償却費の額は1,144,000円なので、購入した年度は7月～12月の分、つまり
1,144,000円÷12ヶ月×6ヶ月＝572,000円
が減価償却費として計上されます。
次の年度は1月～6月に残りの572,000円が計上されます。そして、7月～12月の分は2年目の減価償却費が816,816円なので、
816,816円÷12ヶ月×6ヶ月＝408,408円となります。したがって、購入の次の年度は合計
572,000円＋408,408円＝980,408円
が減価償却費になります。
設備投資で購入した機械等を効率よく減価償却すれば、節税や資金繰りに役立ちます。
そのためには、まず、減価償却期間、つまり何年で償却できるかを押さえておかなければなりません。その期間は原則は「法定耐用年数」と言って、資産ごとに法令で決まっています。ただし、中古の資産については、法定耐用年数よりも短い期間で償却できることがあります。したがって、中古品の活用が差し支えないのであれば、それも一つの選択肢です。
次に、減価償却費の計算方法も重要なポイントです。特に、早期にたくさん償却できる「定率法」を押さえておかなければなりません。
さらに、減価償却資産を年度の途中に購入した場合、減価償却費は月割りで計算されます。したがって、いつ購入するかによって損金に算入できる額が変わってきます。
会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか？
本書では、まず、決算対策にスポットを当て、即効性が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を4つ厳選し、紹介しています。
いずれも、弊社が担当させていただいたお客様の事例をベースに、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
また、決算対策の他に、法人保険についてもお伝えしています。
法人保険については、2019年10月に保険料の損金算入等に関するルールが大きく変わりました。それを受け、読者の皆様からお問い合わせをいただいております。
ご期待にお応えして、本書では、会社のお金の安心を確保し、会社を発展させていくのに有益な活用法を2つ、ピックアップしてお伝えしています。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
小規模企業共済は比較的小さな企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。 国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済は、掛金を一定期間納め続けさえすればお金が増えるようにつくられています。 し
中小企業が利用できる特別償却とは？税額控除とどちらを選ぶべき？
特別償却とは、中小企業の設備投資を促すために国が定めた制度です。 一定の設備投資を行ったときに税制の優遇措置を受けることができます。 ただ国税庁のホームページなどを見ても、一見してどのように優遇されるのか分かりづらい面があり、どう活用していいか
現在、「出資持分」がある医療法人を設立することは不可能になっています。 これは医療法の改正により、非営利性が徹底されたためです。 結果、「社団たる医療法人」では出資金ではなく「基金」を集めることによって、運営資金を調達します。 ただし、気
年々設立数が増えてきている合同会社。 合同会社の出資者は「社員」と呼ばれ、「社員」は全員等しく「業務執行権」と「代表権」を持っています。 しかし、出資はしたけど業務執行には関わりたくない、という人もいるでしょう。 そういった「社員」は「単
中小企業庁のまとめた「2018年度版 中小企業白書」によると、日本における中小企業の数は381万を超えており、日本の全企業数の99%超を占めています。 日本の経済を支えているのは、中小企業なのです。 とはいえ、中小企業とはといった定義について正
税務リスクなし！一気に2,800万円を損金にできるコインランドリー節税
コインランドリー節税は、数千万円を投資してコインランドリーを経営することで、投資した額の70%を即時償却するという節税方法です。そのため、毎年数千万円の利益を継続的に出し続けている法人様はもちろん、突発的に数千万円の利益が出て、大きな損金を出したい法人様に
医療法人は2007年以降、「出資持分」ある法人を設立することが出来なくなりました。 つまり、これから医療法人化を考えている開業医の人は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。 となると、なるべ
小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主向けの積み立てによる退職金制度です。 国の機関である中小機構が運営しています。 掛金を納め続けることで、退職金代わりに掛金総額より多い共済金が受け取れる上に、掛金全額が所得控除の対象となる
小規模企業共済の掛金の増額と減額まとめ【減額時のデメリットに注意】
小規模企業共済は小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済の掛金は、月1,000円～月70,000円（500円単位）で自由に選択でき、あとから自由に増額・
中小企業が会計の際に悩むポイントの1つが、交際費の取り扱いです。 取引先との付き合いが多い場合、どうしても交際費がかさんでしまうこともあるでしょう。 交際費のルールの適用次第では、税金を必要以上に支払うことになってしまうこともあるので注意が必要
