はじめに：減価償却とは

減価償却とは、資産を購入した場合、その資産の代金の額を、何年度かにわたって費用として計上するものです。

資産の価値が下がるとその分は「損失」になるため、それをその都度、費用として計上するのです。

そして、減価償却によって計上される費用を「減価償却費」と言います。

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減価償却の期間、つまり、何年間かけて減価償却費を計上していくかは、資産の種類ごとに決まっています。これを「法定耐用年数」と言います。

この法定耐用年数は国税庁のHPで見ることができます。

パソコン（電子計算機）の法定耐用年数（償却期間）は以下の通りとなっています。

• サーバー用のパソコン：5年
• サーバー用以外のパソコン：4年

つまり、パソコンは4～5年で償却するのが原則なのです。

ただし、パソコンと言っても値段、性能、大きさはピンからキリまであります。たとえば、ノートパソコン1つとっても、10万円もしないものもあれば、50万円くらいするものもあります。それら全てを4～5年で償却するというのは現実的ではありません。したがって、法令では、10万円しないものは消耗品として扱います。

また、特例が2つあり、価格帯ごとに扱いが違います。

以下、それぞれ価格帯に分けて説明していきます。

1. 10万円未満｜減価償却されず全額が「消耗品費」

10万円未満のパソコンは、そもそも、減価償却の対象となる「資産」として扱われません。コピー用紙や文房具等の購入代金と同じ「消耗品費」として即、全額が費用計上されます。

これは、10万円未満の物まで資産として扱ってしまうと、事務処理が非常に面倒になってしまうためです。

2. 10万円～20万円未満｜3年度で均等に償却

次は、10万円以上、20万円未満のパソコンです。この場合、購入した年度から3年度にわたり、均等に償却します。

たとえば、15万円であれば、購入した年度に5万円、次の年度とそのまた次の年度に5万円ずつ、減価償却費を計上します。

この場合、ふつうの減価償却資産であれば、月割で計上します（詳しくは『設備投資した資産の減価償却｜節税・資金繰りに役立つ基本』の「4.減価償却資産の購入時期｜減価償却費は月割で計算する」をご覧ください）。

購入した年度から3年間、均等に計上するという、非常に分かりやすい処理です。

ただし、実際には、2022年3月31日までであれば、次に述べる「少額減価償却資産の特例」を使う場合が多いと思われます。

3. 10万円～30万円未満｜全額一気に償却できる特例

決算期末に駆け込み的に行うことができる、少額減価償却資産で一括償却して節税する方法
30万円未満のパソコンについては、一部の中小企業を対象に、さらに2022年3月31日まで期間限定の、全額一気に減価償却できてしまう特例があります（2020年3月31までの特例がやや要件を変更して延長されたもので、さらに延長される可能性もあります）。

まず特例の内容についてお伝えしますと、１個30万円未満の資産については「少額減価償却資産」と扱い、購入金額の全額を、年間合計300万円まで、その年の損金に算入することができます。

たとえば、１台25万円のパソコンを12台購入すれば、合計300万円をその年の損金に算入できます。

この特例が適用されるのは、以下のいずれかの条件をみたす会社・個人事業主で、青色申告をしている場合です。

• 資本金（株式会社以外なら「出資金」）の額が１億円以下
• 従業員数が1,000人以下

つまり、青色申告していて以上の2つの条件のどちらか1つでも満たしていれば良いので、多くの中小企業が使えます。たとえば、期末に決算対策で300万円一気に損金として落としたい、ちょうどそろそろパソコンを一新しようと思っている、というような場合には非常に有効です(決算対策一般については『中小企業の決算対策｜厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴』をご覧ください)。

なお、これは余談ですが、ある会社の経理担当者の方から「裏ワザ」的な方法を聞いたことがあります。この少額減価償却資産の特例を受けようとして、最新のパソコンを購入しようとしたらどうしても1台30万円までしかまけてくれなかったそうです。そこで、特例を受けたいという事情を電気店の担当者に打ち明けたところ、その担当者は「それなら」と言って、30万円のパソコン10台と10万円のプリンター1台を購入するよう提案したそうです。

どういうことかというと、パソコン1台29万8,000円ということにし、本来の価格との差額（2,000円×10台分=2万円）を全部プリンター1台に上乗せして12万円ということにしてもらい、購入代金の総額で調整したとのことです。

その経理担当者の方は、電気店の担当者の機転に感心したとおっしゃっていました。ただ、こういうやり方もいきすぎれば否認されるリスクがあるので、注意が必要でしょう。

まとめ

パソコンは価格帯別に償却方法が違います。

10万円未満のパソコンは資産として扱われず、購入代金は消耗品費として一気に費用計上されます。10万円以上・20万円未満のパソコンであれば原則として3期に分けて均等に減価償却されます。

ただし、多くの中小企業の場合、2022年3月31日までの特例で、1台30万円未満・年間合計300万円以下であれば購入した年度に一括して償却できます。

そして、30万円以上のパソコンは4年または5年で減価償却されます。

パソコンを購入する時は、スペックと購入代金のバランス以外にも、こういったルールも踏まえた上で選ぶようにしましょう。