本人が生きていれば受け取れるはずだった毎月の収入を保障するという意味で、「収入保障保険」という名前が付けられています。

少ない保険料で、無駄なく保障を備えられる保険ですが、その反面、しっかり設計しないと、保障が足りなくなる可能性があります。

この記事では、収入保障保険のしくみについて詳しく解説した上で、どのように活用すべきかということと、契約後の注意点等についてまとめています。

1.収入保障保険のしくみ

収入保障保険は、簡単に言うと、自分に万一があった場合に、遺された家族が、毎月の給料のように保険金を受け取れる保険です。

ここでは、収入保障保険がどのようなしくみになっているのか解説します。

1.1.保険期間が決まっている

収入保障保険は、保険期間があらかじめ決まっています。

「65歳まで」など年齢で区切る方法と、「20年」など年数で区切る方法があります。この保険期間をいつまでに設定するかは大変重要です。期間が短いと、保障が足りなくなるおそれがあります。

期間の設定方法については後ほど改めてお伝えします。

1.2.万一があった時から毎月の給料のように一定額を受け取れる

収入保障保険では、自分の身に万が一のことがあった時から保険期間が終了するまでの間、遺された家族が毎月「●十万円」などの保険金を給料のように受け取ることができます。

亡くなった後も毎月、家族に天国から必要なお金を仕送りしてあげるようなしくみです。

生命保険のことを英語で「ラストラブレター」と言うことがありますが、収入保障保険はまさにその言葉にぴったりの生命保険と言えます。

1.3.他の生命保険とどう違うか

収入保障保険のしくみや特徴は、他の生命保険と比べるとよく理解できます。

そこで、他の代表的な生命保険である「終身保険」「定期保険」と比較してみましょう。

1.3.1.終身保険との違い｜死亡保障を割安にしっかり備えられる

終身保険は、保障が一生涯続く生命保険です。

保険料は掛け捨てではなく、解約時には解約返戻金を受け取ることができます。

解約返戻金の金額は契約期間が長くなるほど上がっていき、保険料の払込を終えた後、結果的に、保険料の総額より高額の解約返戻金を受け取れるようになります。そのため、終身保険は、老後の資金の積立や、子どもの学資の積立といった貯蓄目的に利用されます。

その反面、保険料が非常に割高で、年齢にもよりますが、毎月数万円の保険料を支払っても、せいぜい数百万円の整理費用（葬儀代）程度しか用意できません。遺族の生活を守る死亡保障の役割はいまいちと言わざるを得ません。

これに対し、収入保障保険は、解約してもお金が戻ってきません。その代わり、低い保険料で、遺された家族が暮らしていくのに必要十分な額の保険金を受け取れるようにできます。

以下、収入保障保険と終身保険の違いをまとめます。

1.3.2.定期保険との違い｜より無駄なく、割安に死亡保障を備えられる

次に、定期保険です。定期保険は、収入保障保険と多くの点で似ています。

似ている点を挙げると、まず、保険期間を「65歳まで」「10年」などと設定します（定期保険で最もメジャーなのは保険期間を「10年」に設定して更新し、そのたびに保険料が上がっていくプランです）。また、保険料は掛け捨てであり、解約時の返戻金はありません。

したがって、終身保険と比べると保険料はかなり安く、万一の場合の家族の生活費を確保するのに向いています。

違いは、万一があった場合にご家族が保険金をどのように受け取れるかという点にあります。

定期保険では、保険期間中いつ亡くなっても、「1,000万円」など決まった額の保険金を一括で受け取れます。

【定期保険のイメージ】

これに対し、収入保障保険では、亡くなった時から保険期間満了まで毎月「10万円」など一定額を給料のように保険金を受け取れます。

逆に言うと、何事もなく生き続けると、毎月、保険金の総額が減っていくのです。

【収入保障保険のイメージ】

たとえば、毎月10万円受け取れる契約内容だったとして、保険期間があと20年残っている場合は2,400万円、10年残っている場合は1,200万円と、後になるほど、保険金の総額が減っていくのです。

これは、多くの人のライフスタイルに合った合理的なしくみと言えます。

どういうことかというと、たとえば、幼い子どもがいる場合、子どもは成長していきますので、生活費や学費の総額は減っていき、やがては独立してお金がかからなくなります。したがって、必要な保険金の金額は少なくなっていきます。

収入保障保険はそんな多くの方のライフスタイルに適した、無駄のない保険ということもできます。

このように、無駄のないしくみになっているので、収入保障保険は定期保険よりさらに保険料が割安になっています。

このような違いを踏まえた上で、どんな場合にどちらの保険が適しているかは後述します。

1.4.働けなくなった時の保障も付けられる

最近の収入保障保険は、ご自身に万一のことがあった時だけでなく、働けなくなった時の保障も付けることができます。

保険会社によって「就労不能年金特約」「生活支援給付金特約」などという名前が付いていて、保障内容もそれぞれ特徴があります。

たとえば、働けなくなった時に以後の収入を補償する保険として「就業不能保険」がありますが、それと同じような内容のものを特約として付けることができます。

保険会社によって、保険金を受け取れる条件は違います。以下のようなものがあります。

• A生命：三大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）で所定の状態になった場合
• B生命：要介護1以上に相当する状態になった場合
• C生命：障害等級3級以上になった場合

いずれも、働けない状態が続いて回復困難になった場合の保障という意味では共通しています。

なお、もし、個人事業主で一時的なドクターストップがかかって働けなくなった状態の保障も備えたいならば、別に「所得補償保険」をおすすめします。所得補償保険については後ほど改めてお伝えします。

1.5.収入保障保険の契約例

収入保障保険のしくみを押さえていただいたところで、実際に、保険料がどのくらいになるか、見てみましょう。

収入保障保険の保険料は保険会社や保障内容によって異なりますが、ここではD生命の収入保障保険の例を参考までに紹介します。

• 契約年齢：30歳男性
• 年金額：20万円
• 保険期間：65歳まで
• 七大疾病・就労不能保険料免除特約付き

「七大疾病・就労不能保険料免除特約」とは、七大疾病により所定の事由に該当した場合などに、以後の保険料の払込を免除してもらえる特約です。

また、D生命の収入保障保険は「非喫煙者」「健康体」のそれぞれの条件を充たすと保険料の割引を受けられます。

「健康体基準」とはBMI値（肥満度）と血圧によって決められます。

「喫煙者/非喫煙者」「健康体/標準体」の組み合わせで4通りの保険料があります。それぞれの保険料は以下の通りです。

• 非喫煙者健康体：4,820円/月
• 非喫煙者標準体：6,380円/月
• 喫煙者健康体：6,860円/月
• (喫煙者)標準体：7,080円/月

非喫煙者健康体と(喫煙者)標準体とで月額2,000円以上の差が開いています。

次に同じ契約条件で、就労不能特約（月額20万円）を付与した場合の保険料をみてみましよう。

この特約を付けることで、大黒柱が重い障害を負うなどして働けなくなった際に、毎月20万円の保険金を保険期間が終了するまで受け取ることができます。

• 非喫煙者健康体：7,560円/月
• 非喫煙者標準体：9,120円/月
• 喫煙者健康体：9,600円/月
• 標準体（喫煙者）：9,820円/月

2.収入保障保険はどのように活用すべき？

収入保障保険の保障内容と保険料のイメージができたところで、次に、収入保障保険を活用する上でのポイントをお伝えします。

2.1.定期保険と使い分ける

遺された家族がお金で困らないようにするための保険には、収入保障保険の他に定期保険もあります。

そこで、どのように使い分けるべきかという問題があります。

最も大きな判断基準になるのは、保険金を一括で受け取るのがよいかどうかです。

たとえば、子どもがいれば、高校・大学の学費等でまとまった資金が必要なタイミングがあります。

そういうタイミングで、手元に十分な貯蓄がないと、毎月一定額の支給となる収入保障保険の保険金では足りない可能性があります。

この場合は、まとまった金額の保険金を一括で受け取れる定期保険の方が適しているといえます。

逆に手元に十分な貯蓄があるなどで、仮にまとまった金額の支払いにも支障がないなら、保険料がより安価で無駄なく、遺族の生活費等を確保できる収入保障保険がより適しています。

なお、収入保障保険は、保険会社によっては、期間の途中で、残りの期間の保険金総額（毎月の保険金額×残りの月数分）の定期保険に切り替えることができます。これを「変換」と言います。

詳しくは後ほどお伝えします。

【注意】収入保障保険に加入するならライフプランニングは絶対必要！

収入保障保険は無駄のない合理的なしくみの保険です。ただし、これは逆に言えば、設計をきっちりしないと、保障が足りなくなるリスクがあるということです。

「なんとなく」で加入することは許されないのです。そこで、信頼できるFP等の保険の専門家による「ライフプランニング」を受け、きちんとした数字の根拠を持って加入する必要があります。

ライフプランニングでは、契約者のこれからの人生設計に照らし合わせ、これから必要になるお金はどのくらいか、保険でどのくらいの保険金をどのくらいの期間まで確保するとよいかなどを導き出します。

担当者は、契約者の収入や貯蓄、家族構成などを詳しくヒアリングし、契約者の状況に基づいた具体的な数値を算出します。

そこでは、「契約者や配偶者が平均寿命まで生きるとして、どのくらいのお金が必要か」「子どもが国立・私立の大学に通うとしてどのくらいのお金が必要になるか」「老後に年金はいくら受け取れるか」「万一の場合に遺族年金等の給付金をいくら受け取れるか」などなど様々なことが吟味されます。

ライフプランニングなくして、必要な保険金はどのくらいかを正しく導き出すのは、実質的に不可能です。

したがって、生命保険を適切に契約するためには、事前にライフプランニングを受けることを強くおすすめします。

2.2.団体信用生命保険（団信）代わりの活用も効果的

団体信用生命保険(団信)は、住宅ローン返済中に大黒柱が亡くなったり高度の障害を負ったりして返済が難しくなった際に、ローンの残りを免除してくれる保険のことです。

多くの金融機関では住宅ローンを組むにあたり団信加入が必須となっていますが、「フラット35」では任意となっています。

そこで、団信の代わりに、収入保障保険を使うと、保険料が割安になることがあります。

どういうことかというと、団信の保険料が加入年齢によって変わらないのに対し、収入保障保険は加入年齢が若いほど保険料が割安なのです。

また、収入保障保険は、就業不能にも備える特約が充実しているものが多くなっています。

これらの点から、フラット35で住宅ローンを組む際は、団信の他に、収入保障保険も検討してみることをおすすめします。

団信と収入保障保険の詳しい比較については「住宅ローンの保険は収入保障保険にすれば節約になる？」をご覧ください。

3.加入後の注意点と見直しの方法

収入保障保険は、加入後にも定期的な見直しが必要です。

ライフプランが変わると、必要な保障内容が変わることがあります。

たとえば最初の契約時に考えていなかったものの、子供が増えたり家を購入することになったりすることも十分に考えられます。そうなると、見直しが必要です。

その場合、見直しの方法としては、まず、収入保障保険を掛け直したり、新たに追加したりすることが挙げられます。

次に、定期保険へと「変換」する方法もあります。

「変換」とは、期間の途中で、残りの期間の保険金総額（毎月の保険金額×残りの月数分）の定期保険に切り替えることです。

つまり、収入保障保険でその時点で万一があった時に受け取れる保険金の総額が、定期保険の保険金として確保されます。

【イメージ】

この場合、保険料は、変換の時の年齢で改めて計算し直され、高くなります。しかし、健康状態の告知が不要なので、たとえばその時に病気になっていたとしても、保障を維持できます。

実際にどのようにすればよいかは、子どもが生まれた時や転職・独立した時など、ライフプランが変わる可能性が生じるたびに、担当者に相談して決めることをおすすめします。

信頼できる担当者と出会えれば、加入後のフォローも適切に受けることができます。

おまけ｜所得補償保険との違い

最後に、収入保障保険に名前が似ていて紛らわしい保険として、他に「所得補償保険」という保険がありますので、その違いを簡単にお伝えします。

所得補償保険は、病気やケガをして、医師のドクターストップがかかって働けなくなった場合に、収入（所得）をある程度まで保障してくれる保険です。

亡くなった時ではなく、働けなくなった時に保険金を受け取れるものです。

保険金の受け取り方は収入保障保険とほぼ同じで、働けなくなったら月ごとに保険金を受け取れます。

亡くなったら収入保障保険、働けなくなったら所得補償保険、ということです。

詳しくは、『収入保障保険と所得補償保険・就業不能保険の違いと使い分け』をご覧ください。

まとめ

収入保障保険は、自分に万一のことがあった時に、遺族が毎月の給料のように保険金を受け取れる保険です。

最大のメリットは、万一の場合の保障を無駄なく安価に備えられることです。

まとまった金額の保険金を一括で受け取る必要があるのであれば、同じ生命保険でも定期保険を選ぶべきですが、そうでなければ収入保障保険が適しています。

なお、収入保障保険は加入後も、ライフステージの変化に合わせ、保障内容を見直すことが必要です。その場合、保険自体を掛け替える方法、新たな保険を追加する方法、定期保険へと変換する方法が考えられます。

契約者ごとの人生設計に合わせて、どんな生命保険に加入した方がよいかや、どのくらいの保険金をいつまで用意すべきかは、信頼できるFP等の専門家のライフプランニングを受けないと、正確には導き出せません。

したがって、収入保障保険を契約する際には、ライフプランニングを受けることを強くおすすめします。

しかし、この2つは全く別のものです。「収入保障保険」は自分の身に万一があった時の遺族の生活費等をカバーする保険、「所得補償保険」は自分が働けなくなった時の収入減をカバーする保険です。

しかも、ややこしいことに、働けなくなった時の収入減をカバーする保険は、所得補償保険の他に「就業不能保険」もあります。これは比較的最近出てきたものです。

この記事では、まず、収入保障保険と、所得補償保険・就業不能保険を比較してそれぞれどんなものなのか紹介し、その上で、所得補償保険・就業不能保険のそれぞれがどんな人に向いているのか、解説しています。

1.収入保障保険と所得補償保険の比較

まず、収入保障保険と所得補償保険の違いを簡単にまとめると、以下の通りです。

• 収入保障保険：死亡した時に保険金を受け取れる（生命保険の一種）
• 所得補償保険：働けなくなった時に保険金を受け取れる（傷害保険の一種）

亡くなったら収入保障保険、働けなくなったら所得補償保険、ということです。

それぞれについて簡潔に説明します。

1.1.収入保障保険とは？

収入保障保険は、自分の身に万一があった場合に、遺された家族が、保険期間の間、毎月一定額の保険金を受け取れる保険です。

保険金を毎月の給料のように受け取れる

収入保障保険では、自分の身に万が一のことがあった時から保険期間が終了するまでの間、遺された家族が毎月「●十万円」などの保険金を給料のように受け取ることができます。

亡くなった後も毎月、家族に天国から必要なお金を仕送りしてあげるようなしくみです。

生命保険のことを英語で「ラストラブレター」と言うことがありますが、収入保障保険はまさにその言葉にぴったりの生命保険と言えます。

遺族の生活費やローンの返済に使える

保険期間は「65歳まで」など年齢で区切る方法と、「20年」など年数で区切る方法があります。

定年退職の時期や、子どもが成人する時期までに設定することが多くなっています。これにより、遺族の生活費等に充てることができます。

また、住宅ローンの「団信」の代わりに、ローンの完済期に合わせて設定することもあります。

保険期間をいつまでに設定するかは大変重要です。なぜなら、期間が短いと保障が足りなくなるおそれがあるからです。

プランの組み方や他の生命保険（定期保険、終身保険）との使い分けについては、詳しくは「収入保障保険とは？知っておきたいしくみと活用法のポイント」をご覧ください。

1.2.所得補償保険とは

次に、所得補償保険についてお伝えします。

所得補償保険は、病気やケガをして、医師のドクターストップがかかって働けなくなった場合に、収入（所得）をある程度までカバーしてくれる保険です。

月ごとに決められた保険金を、最長で2年間、給料のように受け取れます。1ヶ月未満の端数は日割りで計算されます。

入院でも、在宅療養でも保険金を受け取れます。2020年から世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症で仕事を休まなければならなかった場合も、特約によって補償対象に含めることができました（特定感染症危険特約）。

また、女性が妊娠・出産・流産等による身体障害で仕事を休まなければならなくなった場合は、保険会社によっては、特約を付けることで補償を受けられることがあります。

ただし、最初の4日～7日は「免責期間」と言って、補償対象外です。

詳細は「所得補償保険とは？加入を考える上で知っておきたいこと」をご覧ください。

以上、収入保障保険と所得補償保険の違いは、

• 収入保障保険：亡くなった場合の遺族の生活費等を「●歳まで」「●年間」という決まった期間中カバーする生命保険
• 所得補償保険：軽度の就業不能状態による短期的な収入減を最長2年までカバーするための保険

であり、共通点は、毎月一定額の保険金を受け取れることです。

ここで一つ、疑問が発生します。「死亡」と「軽度の就業不能状態」の中間が抜けています。つまり、

重度の就業不能状態による長期的な収入減の場合はどうするのか？

ということです。

2.「所得補償保険」と「就業不能保険（特約）」の比較

そこで、わりと最近になって登場したのが「就業不能保険（または特約）」です。

2.1.就業不能保険（特約）とは

就業不能保険とは、仕事復帰が難しく今後の就業が困難となった場合に保険金を受け取れるものです。単体の「就業不能保険」と、上でお伝えした生命保険「収入保障保険」の「就業不能特約」とがあります（保険会社によって名称や保障内容は異なります）。

保険期間は「65歳まで」など年齢で、または「20年」など年数で設定します。

保険会社によって多少の差はありますが、多くは、就業不能な状態が60日継続した時から保障対象になります。

詳細は「就業不能保険とは？知っておきたい保障内容と必要性」をご覧ください。

2.2.所得補償保険との違い

所得補償保険と就業不能保険の違いは

• 所得補償保険：軽度の就業不能状態による短期的な収入減を最長2年までカバーするための保険
• 就業不能保険：重度の就業不能状態による長期的な収入減を「●歳まで」「●年間」という決まった期間中カバーするための保険

また、扱っている保険会社も違います。所得補償保険は損害保険会社、就業不能保険は生命保険会社です。

以下に違いをまとめてみました。

3.所得補償保険・就業不能保険（特約）の使い分け

このように、所得補償保険は短期的な就業不能、就業不能保険（特約）は長期的な就業不能に備えるものと言うことができます。

では、それぞれどのような方に向いているのでしょうか。以下、給与所得者（会社員・公務員等）と、個人事業主に分けて説明します。

3.1.給与所得者には就業不能保険（特約）

まず、給与所得者（社会保険加入者）には、就業不能保険（特約）をおすすめします。

所得補償保険は基本的には不要と考えていただいてけっこうです。

なぜなら、連続3日間欠勤した場合、4日目から最長1年6ヶ月間、傷病手当金を受け取ることができるからです。

受け取れる金額は標準報酬月額の3分の2です。

たとえば、毎月の給料が約40万円であれば、1ヶ月あたり約26万円受け取れるということです。

また、会社によっては傷病手当金以外に、別の保障が用意されていることもあります。

傷病手当金は、所得補償保険とカバーする期間（最長2年間）がほぼ重なるので、傷病手当金や会社ごとの保障、それから貯金で生活のやりくりができそうであれば、給与所得者の方に所得補償保険は必要ありません。

一方、傷病手当金は最大で1年6ヶ月までなので、それを超えて就業不能状態が長期間にわたった場合、障害年金に切り替わります。障害年金はあくまで最低限の公的保障にすぎませんので、生活費等を十分にカバーすることはできません。

そこで、足りない部分を補うため、長期にわたり保障を受けられる就業不能保険・特約に加入することをおすすめします。

3.2.自営業・フリーランスは両方加入

次に、自営業・フリーランスの方は、所得補償保険と就業不能保険・特約の両方に加入することをおすすめします。

なぜなら、自営業やフリーランスの方は、給与所得者と違い、傷病手当金にかわるような社会的保障がないからです。

仕事ができなくなった途端、収入が途絶えてしまう可能性があります。したがって、所得補償保険への加入をおすすめします。

また、所得補償保険で保険金を受け取れるのは最長でも2年間までなので、それを超えて就業不能状態が続いてしまった場合にも備えて、就業不能保険（特約）にも加入することをおすすめします。

まとめ

収入保障保険と所得補償保険は、名前は似ていますが、カバーする範囲は全く違います。

収入保障保険は、生命保険の一種です。自分の身に万一があった場合に、遺族が毎月一定額の保険金を、長期間にわたり受け取り続けることができます。

これに対し、所得補償保険は傷害保険の一種です。ドクターストップがかかって一時的・短期的に働けなくなって収入の道が閉ざされた場合に、毎月一定額の保険金を、最長で2年まで受け取ることができます。

ただし、収入保障保険も所得補償保険もカバーできない隙間の領域があります。それは重度の就業不能状態による長期的な収入減のケースです。

そのようなケースをカバーする保険が、就業不能保険（または特約）です。就業不能保険は、収入保障保険の特約として付けられることが多くなっています（保険会社によって名称・保障内容が異なります）。

給与所得者の方は、就業不能保険（特約）に加入することをおすすめします。なぜなら、働けなくなって最長1年6ヵ月間は傷病手当金を受け取れますが、その後は障害年金に切り替わり公的保障の額が減るため、不足分をカバーする必要があるからです。

一方、自営業・フリーランスの方は、傷病手当金に相当する公的保障がないので、所得補償保険・就業不能保険（特約）の両方に加入することをおすすめします。