住宅ローンの保険は収入保障保険にすれば節約になる?

住宅ローンを組む際には、金融機関に紹介された保険に加入するケースが多いようです。

しかし民間の保険会社が販売する「収入保障保険」を選んだり乗り換えたりすることで、大幅な節約になることがあります。

ここでは住宅ローンの保険について紹介した上で、収入保障保険でどの程度保険料が安くなるか解説しています。

1.住宅ローン向けの保険「団体信用生命保険(団信)」とは?

高額な住宅ローンを組むときに、一家の大黒柱に万が一のことがあったらどうすればいいか、と不安になる方も多いのではないでしょうか。

けれど実際には、大黒柱が亡くなっても遺された家族が住宅ローンの残りで苦しむといったケースは少ないです。

住宅ローン向けの保険である「団体信用生命保険」(以下、団信)に加入している場合が多いからです。

団体信用生命保険の加入者が住宅ローン返済中に亡くなったり高度障害になったりした場合、残りの住宅ローンは保険が免除してくれます。

多くの金融機関では住宅ローンを借りる際の条件として団信加入が必須となっており、保障は住宅の引き渡し後から開始されます。

1-1.フラット35では団信の加入は「任意」

フラット35とは、借入時に金利が確定し返済が終了するまで変わらない最長35年の住宅ローンです。

住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携し運営されています。

変動金利型の住宅ローンでは、金融情勢の変化によって返済の途中でも金利があがることがありますが、フラット35では金利が上がりません。

そのため長期の返済計画が立てやすく、安心して先を見通せる安心感があり人気があります。

フラット35は団信の取り扱いも、他の住宅ローンと比べて特徴的です。

民間の金融機関が運営する住宅ローンは、前述の通り団信への加入が必須である一方、フラット35では団信の加入が任意となっています。

団信の代わりに、万が一のことがあったときの住宅ローン返済に備え、民間の死亡保険に加入することも可能です。

1-2.団信の保険料

団信に加入していれば万が一の際も家族に住宅ローンの負担をさせることなく安心ですが、気になるのは保険料ですね。

保険料の扱いは、民間の金融機関の住宅ローンで団信に加入する場合と、フラット35で団信に加入する場合で異なります。

民間の金融機関の住宅ローンでは、団信の保険料は金利が加算されるかたちで支払います。

たいしてフラット35の団信(機構団信)では、ローンとは別に特約保険料を支払うことが必要です。

特約保険料は毎年1回、ローンの借入残高や特約料率などによって算出されます。

結果、ローン残高が減っていくにつれ、2年目以降から特約料も安くなる仕組みです。

また民間の生命保険では、加入する年齢によって保険料が高くなりますが、団信は加入年齢で保険料がかわらないのも特徴といえます。

2.収入保障保険なら団信より保険料が安くなる可能性がある

住宅ローン向けの保険に加入する場合、団信は必ずしも最もよい選択肢というわけではありません。

民間の収入保障保険を代わりにえらぶことで、団信より保険料を節約できる可能性があるのです。

2-1.収入保障保険とは?

死亡保険金を、遺族が毎月の収入のように受け取れる保険のことです。

掛け捨ての生命保険という点では定期保険と同じです。

A生命の収入保障保険を例に、どんな保険なのかくわしく見てみましょう。

以下、A生命の保険商品の条件例(2019年1月時点)です。

  • 契約年齢:35歳男性
  • 年金額:20万円
  • 保険料:月々5,440円
  • 保険料払込:60歳
  • 保険期間:60歳

この商品の場合、以下のように保険金を受け取ることができます。

被保険者が仮に35歳で亡くなった場合は、保険期間が終了する60歳までの25年間、家族が毎月20万円の保険金を受け取れます。

たいして55歳でなくなった場合は、家族が毎月20万円の保険金を受け取れるのは60歳までの5年間です。

このように時間が経過するにつれ、保険金を受け取れる期間が短くなり、結果的に受け取れる保険金の総額も少なくなります。

このように保険満了まで被保険者が亡くなった場合の保険金が一定の定期保険と比較して受け取れる保険金が少なくなる可能性があるため、定期保険より安く保険料が設定されています。

一方、団信の場合も、時間の経過につれ被保険者が亡くなった際に免除してもらう住宅ローンの残高も減っていくので、収入保障保険は団信の代わりにするのに適しているわけです。

定期保険より安価な保険料で、団信のかわりになります。

また収入保障保険は、保険会社が定める健康基準を満たしていたり、喫煙していなかったりすることで保険料が割引となる場合もあります。

この条件が満たせれば、収入保障保険の保険料はより安価です。

2-2.団信の保険料例

団信と収入保障保険の保険料を比較するにあたって、まず団信の保険料の例をみていきましょう。

フラット35の団信(機構団信)を例にとります。機構団信の特約保険料は公式の「機構団信特約料シミュレーション」で確認することが可能です。

住宅金融支援機構がまとめた「フラット35利用者調査(2017年度集計表)」によれば、全住宅の借入金の全国平均2,950万円、平成31年1月現在のフラット35の金利は、返済期間が21年~35年の場合で年1.330%です。

これをもとに収入保障保険と比較しやすくする目的で、毎月の保険料を10万円に近づけるため借入金額を3,280万円に設定します。

この条件をもとに上記公式サイトで特約保険料を確認すると、総額は2,195,000円でした。

ちなみに借入金の返済額は毎月97,719円となっています。

2-3.収入保障保険の例との比較

それでは次に収入保障保険の例を出して、前述の団信と比較してみましょう。

以下、非喫煙割引を適用したA生命の収入保障保険、非喫煙割引のないB生命の収入保障保険を例にとります。以下の条件は共通です。

  • 契約年齢:30歳男性
  • 保険期間:35年間(65歳満了)
  • 保険金額:10万円/月

まずA生命の保険料(非喫煙割引を適用)は、月額3,120円で、35年間の保険料の総計は、3,120円×12か月×35年間=1,310,400円です。

上記、機構団信と比較すると、2,195,000円-1,310,400円=884,600円となり約88万円の保険料を節約できることになります。

次にB生命の収入保障保険の保険料は月額3,390円で、35年間の保険料の総計は、3,390円×12か月×35年間=1,423,800円でした。

上記、機構団信と比較すると、2,195,000円-1,423,800=771,200円となり約77万円の保険料を節約できることになります。

2-4.年齢が高くローン期間が短くなった場合の比較

収入保障保険をえらんだり途中で乗り換えたりして節約になるのは、契約年齢が若くローン期間が長い場合です。

収入保障保険は契約する年齢が高くなるごとに保険料が高くなり、団信は契約年齢で保険料が変わらない上、ローン期間が短くなると保険料が安くなります。

先ほどの機構団信の特約保険料の例をみると、契約1年目の特約料は114,100円ですが、ローン期間が短くなるとこれが安くなり、例えば10年目は89,900円、20年目は58,400円、30年目は22,200円です。

そして50歳になった時点での残り15年の保険料の合計は、35年間の保険料の総計2,195,000円の約1/4となる440,600円です。

たいして先ほどのA生命・B生命の保険について、65歳保険満了という条件は変えずに保険料を算出してみましょう。

  • 契約年齢:50歳男性
  • 保険期間:15年間(65歳満了)
  • 保険金額:10万円/月

まず非喫煙割引を適用したA生命の収入保障保険の保険料は月額3,960円で、契約15年間の保険料の合計は3,960円×12か月×15年間=712,800円。

次にB生命の保険料は4,510円で、契約15年間の保険料の合計は4,510円×12か月×15年間=811,800円にもなります。

結果、団信(機構団信)の15年の総額を比較すると、A生命の場合は712,800円-440,600円で272,200円、B生命にいたっては811,800円-440,600円で371,200円も高くなっています。

このように契約年齢が高くなりローン期間が短くなると、収入保障保険へ乗り換えるメリットはありません。

収入保障保険の契約を検討されている場合は、若い年齢、ローン期間が長い段階での契約・乗り換えがおすすめです。

くわしくは、目的の保険会社の公式サイトなどで、保険料を確認してみてください。

2-5.収入保障保険は就労不能保障が充実

団信と収入保障保険を比較するもう1つのポイントとして、就労不能保障の内容もあげられます。

就労不能保障とは、被保険者が亡くなったり重度障害の状態になったりしなくても、「○大疾病」「介護状態」などになり働けなくなった際に毎月保険金を受け取れるというものです。

団信によってはいろいろな就労不能保障がついている場合がありますが、フラット35の機構団信でえらべるのは三大疾病(がん・心筋梗塞・脳卒中)になった場合のみです。

上でシミュレーションした機能団信に三大疾病の就労不能保障を付けた場合、特約保険料の総額は2,195,000円から3,449,600円へアップします。

たいしてA生命では障害等級1級または2級と認定された場合、またメンタル疾患や七大疾病(三大疾病+慢性腎不全・肝硬変・糖尿病・高血圧性疾患)により働けなくなった際の就労不能保障特約も付与することが可能です。

さきほどの条件でA生命の収入保障保険に七大疾病の就労不能保障を付与した場合、保険料(非喫煙割引付)は月額3,120円から月額4,660円にアップします。

このように就労不能の特約については、収入保障保険の方が充実しているため、これをポイントに比較するのも1つの手です。

まとめ

住宅ローンを組む際に、団信ではなく収入保障保険をえらぶことで保険料の大幅な節約につながる可能性があります。

また団信から収入保障保険への乗り換えでも、場合によっては保険料を安くできることもあります。

ただ節約の可能性があるのは、契約者が若い場合、残りのローン期間が長い場合です。

契約する年齢が高くなるごとに保険料がアップする収入保障保険と比べ、団信は契約年齢で保険料に差はなく、ローン期間が短くなるほど保険料が安くなるためです。

実際にどのくらいの保険料節約につながるかは、保険会社の公式サイトなどでご自身の年齢や契約期間をえらぶ保険料をチェックして確認する必要があります。

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