一般家庭でマイホームを買う時にもらえる補助金まとめ
マイホームを建てたり買ったりするとき、気になるのはお金のことです。住宅ローンひとつとっても、どこで借りればいいのか悩みますよね。
しかしその前に、ご存知でしょうか。家を建てたり買ったりする時にもらえる公的な補助金はたくさんあります。
金額も、100万円くらいならばもらえる可能性はけっこうあります。100万円あれば、ローンの返済計画が大きく変わってきます。また、条件によってはそれより多く受け取れる可能性もあります。
そこで今日は、マイホームの夢をサポートしてくれる補助金の制度について、分かりやすくお伝えします。是非、最後までお読みになってお役立てください。
1. マイホームを買うだけで10万円～50万円
対象：新築住宅・中古住宅
最大500万円戻ってくる！？住宅ローン減税とすまい給付金を併用して、お得に住宅を購入する方法
1.1.「すまい給付金」とは
「すまい給付金」は、2021年12月までに家を買った場合に受け取れるものです。年収・家族構成等の条件によって最大で50万円を受け取れます。
すまい給付金公式サイトの「かんたんシミュレーション」を使って具体例で試算してみましょう。
扶養者が配偶者と小学生のお子様2名（合計3名）の場合、年収500万円で計算すると、50万円受け取ることができます。
以上は一例ですので、試算してみてください。もし受け取れない場合でも、他にも補助金はあります。この後にお伝えする他の補助金の活用をお考えください。
1.2.マイホームならほぼ条件をみたす
住宅ローンを組む場合、条件は以下の通りです。新築と中古で微妙に違いますが、ファミリーで住む家ならば、多くの家が条件をみたします（ただし、みたさない場合も、他の補助金を受け取れる可能性があります。この後をお読みください）。
【新築】
- 床面積が50㎡以上
- 施工中に第三者機関の検査を受けて一定の品質が認められた
【中古】
- 床面積が50㎡以上
- 現行の耐震基準をみたす（耐震基準をみたさない場合は、補強工事をしたら受け取れる補助金があります。詳しくは後述します。）
- 買う時に第三者機関の検査を受けて一定の品質が認められた
1.3.手続はかんたん
手続は、住宅事業者に代行してもらえるので、任せておけば大丈夫です。
期限だけ注意してください。住み始めてから1年3ヶ月以内に請求しなければなりません（いずれ「1年以内」に短縮される予定です）。
2.耐震・省エネのリフォームで100万円以上
対象：中古住宅
長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金は、一定の条件をみたしたリフォーム工事を行うか、すでにリフォーム済みの家を購入した場合に、100万円～300万円の補助金がもらえるというものです。
- 評価基準型：「評価基準」をみたす
- 認定長期優良住宅型：「認定基準」をみたす
- 高度省エネルギー型：「認定基準」をみたし、省エネ
「評価基準」は、「認定基準」はみたさないけれどもある程度の性能向上が見込まれるレベルです。
【イメージ】
2.1.補助金はいくらまで？
どのパターンも、受け取れる補助金は基本的にかかった費用の1/3ですが、上限があります。上限額は以下の通りです。3世代同居のための改修をした場合は、上限額が50万円プラスされます。
- 評価基準型：100万円（3世代同居のための改修は150万円）
- 認定長期優良住宅型：200万円（3世代同居のための改修は250万円）
- 高度省エネルギー型：250万円（3世代同居のための改修は300万円）
詳しくは公式サイト→「令和●年度事業」→「概要チラシ」をご覧ください。
2.2.申請の手続
手続はリフォーム業者にやってもらいます。ただし、手続ができるのは「補助事業者」として登録している業者だけです。営業の方に聞いてみましょう。
補助事業者は公式サイトで公表されています。
3.「省エネ」＋「エネルギー生産」で70万円
対象：新築住宅・中古住宅
新築・購入する家が、省エネなつくりで、しかも、太陽光発電等でエネルギーを作り出すものであれば、70万円（平成30年度）の補助金が受け取れます。「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金」と言います。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」はまだ耳なれない言葉ですが、以下の条件をみたす家です。
- 壁を断熱のものにする
- 冷暖房等の設備を省エネのものにする
- 太陽光発電等によってエネルギーを作り出す
つまり、消費するエネルギーを減らすとともに新たなエネルギーを生み出すことで、年間のエネルギー量がプラスマイナスゼロ以下となる住宅です。
そして、経済産業省は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を広めるために、一定の基準をみたす住宅への補助金事業を行っています。これが「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」です。
詳細は運営母体「一般社団法人環境共創イニシアチブ」のサイトで見ることができます。
3.1.補助金は70万円～100万円
補助金の額は基本的に70万円です。
また、自家発電した電気を貯めるシステム（蓄電システム）で一定の条件をみたすものを設置すると、さらに最大で30万円多くもらえます。
3.2.申請の手続
申請できるのは以下の人です。
- 新築住宅：建築主
- 新築建売住宅：購入する予定の人
- 中古住宅：購入した人
すまい給付金と違ってあくまで公募ですが、平成29年度の実績を見ると、ほとんどの申請が受理されています。つまり、申請すればよほどのことがない限り受け取れるものです。
詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブのサイトをチェックしてみてください。
4.すぐわかる！市区町村の補助金を見つける方法
国ではなく市区町村単位で補助金を実施していることがあります。「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」のサイトから検索できます。なお、「リフォーム」とありますが、新築でも活用できるものもあります。
そして、詳しくは、最寄りの自治体のHPをチェックしてみてください。
ただし、他の補助金と併用できないこともありますので、注意してください。
5.補助金の情報をいち早くゲットするために
以上は、今からでも間に合う補助金の話でしたが、補助金はこれら以外にもあります。ただし、毎年実施されるとは限りませんし、制度の中身も変わります。しかも、申請期間が設けられているものもありますので、できるだけ早く情報をゲットする必要があります。
以下のサイトが参考になります。
まとめ
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
マイホームのための資金計画にとって、住宅ローン減税はもちろんのこと、公的な補助金をもらえることは大変重要です。
補助金はいろいろありますが、どれも意外に条件の幅が広く、受け取りやすいことがお分かりになったと思います。
また、細かな手続についても、不動産業者やリフォーム業者に任せておけば良いことが多く、面倒なことをする必要はあまりありません。
まずは、どんな家に住みたいのか、ご家族と話し合ってみましょう。そして、そのイメージ通りの家にぴったりの補助金を見つけて、効果的に活用しましょう。
この記事が、あなたがマイホームを手に入れるのにささやかながらお役に立つことを願ってやみません。
