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保険の教科書編集部

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 1.働けなくなったら「所得補償」・亡くなったら「収入保障」

冒頭でもお伝えしましたが、「収入保障保険」「所得補償保険」は全然違います。

勘違いしている人が非常に多いので、注意しなければいけません。これから違いを解説していきます。

簡単にまとめると以下のようになります。

1. 所得補償保険・・・働けなくなった時に保障される
2. 収入保障保険・・・死亡したときに保険金が支払われる

それではそれぞれの特徴を詳しく解説していきます。

2.所得補償保険は働けなくなった場合に給付金を受け取れる

病気やケガなどで働けない状態になった場合、働けない期間の収入を補うことを目的とし、就業不能状態になった場合に保険金額として設定した金額を受け取る保険です。

医療保険のように1日いくらではなく、1カ月いくらと設定します。

通常「生命保険会社」ではなく「損害保険会社」で販売されている商品です。

「就業不能保険」と表現されることもあります。 入院や手術による支出に備える医療保険ではカバーしきれない、収入減に備える点が所得補償保険の特徴です。

所得補償保険で注意すること

所得補償保険を検討する時は以下の2つは注意してください。

①　支給要件に注意する

所得補償保険に加入をするときに必ず確認しなければいけないのは支給要件です。どのような状態になったら給付金が支払われるのか必ず確認しなければいけません。

特に注意が必要なのが「精神疾患」が保障の対象となるかです。多くの商品が精神疾患は保障の対象になりません。

最近では健康保険や医療保険でも対応できないほど長期間の入院・自宅療養の原因になるのは、精神疾患が増えています。

うつ病や、統合失調症などです。これらの、心の病は、長期間の投薬治療が中心ですが、薬の効能の個人差も大きく、また、完治したかどうかの見極めが難しいなども理由もあって、長引きがちです。

所得補償保険を検討するのであれば「精神疾患」も対象になる商品をおすすめします。

②　保険期間を確認する

所得補償保険は長期間働けない状態のリスクをカバーするためのものですから、保険期間は長ければ長いほど良いと言えます。

商品の中には保険期間が1年~2年と短いものが多いですが1~2年程度の休業であれば、社会保障制度や貯蓄でどうにかなる可能性もあります。

長く働けない状態をカバーできてこその所得補償保険ですので、できるだけ60歳までなど保険期間が長期の商品を選びましょう。

所得補償保険に関しては所得補償保険とは？必要性と検討するときに必ず確認することで詳しくお伝えしています。

3.収入保障保険は亡くなった時に保険金を毎月受け取れる

収入保障保険はあくまでも死亡保障の一種で、通常「死亡または高度障害」になった時に保障の対象となります。

収入保障保険の特徴としては掛け捨てで割安な保険料で大きな保障が得られます。

通常、死亡保険金は一括で数千万などを受け取るイメージがあると思いますが、収入保障保険は年金という形で毎月給付金を受け取れる形になるので毎月お給料のような形で受け取ることができます。

収入保障保険の特徴は以下のようになります

• 年金で受け取る
• 保険料が割安
• 保障が下がっていく
• 最低保証期間がある
• 商品によっては非喫煙優良体割引がある

それではこれから実例をもとに詳しくお伝えしていきます。

A生命の以下保険商品の例（2019年1月時点）を参考に解説します。

35歳男性　

• 年金額：20万円
• 保険料：月々5,440円
• 保険料払込：60歳
• 保険期間：60歳

上記の契約の場合、契約した35歳時点では6,000万円の保障がありますが、時間が立つと年金を受け取れる期間が少なくなってくるので保障額が減っていきます。

その分保険料ははじめから安く設定されています。毎月お金が受け取れるので、生活費の保障には最適です。

そして最低保証は2年になります。契約によって1年～10年で設定します。

非喫煙優良体割引の商品がある

収入保障保険は保険会社によってはたばこを吸っておらず、健康な場合割引になる商品があります。

商品によって違いがありますが、20%～25%割引になります。保険料を数十年支払っていくので総額の支払いは大きく違います。

例えば月々の保険料が5,000円の場合20%下がれば保険料が4,000円となり、1,000円安くなります。

保険期間が25年だと1,000円×12か月×25年=300,000円

総額の保険料が30万円安くなることになります。

もしたばこを吸わないで健康な人は非喫煙優良体割引がある商品を選択しましょう。

まとめ

仕事ができなくなった時に保障されるのは「所得補償保険」です。「収入保障保険」は人気のある商品ですが、あくまでも死亡保障の一種となります。混乱しないようにしましょう。

また、商品を検討する時は「どのような場合に保障されるのか」支払要件を必ず確認しましょう。