団体信用生命保険は、住宅ローンを借りた人が亡くなった場合と高度障害状態になった場合に、金融機関が残った住宅ローンを支払ってくれるというものです。
住宅ローンを借りる場合、ほとんどのケースで団体信用生命保険の加入が条件とされていますが、「団体信用生命保険って何だろう？」と思う方も多いかもしれません。
そこで今回は、団体信用生命保険の基礎知識や種類、押さえておきたい注意点についてお伝えしたいと思います。
住宅の購入を検討されている方、ローンの借り換えを検討されている方は必見です。ぜひ、最後までご覧ください。
1. 団体信用生命保険とは？
団体信用生命保険とは、住宅ローン専用の生命保険のことです。通称「団信（だんしん）」と呼ばれています。
団信に加入していれば、住宅ローンの債務者が死亡したときや高度障害状態になったときでも、住宅ローンの残金の分の保険金が金融機関に支払われ、住宅ローンを清算することができます。
住宅ローンを組む時は、団信の加入が条件とされていることがほとんどです。
2. 団体信用生命保険の種類
団信の保障対象となるのは、基本的に団信では死亡・高度障害状態になった場合です。しかし、最近では、三大疾病保障付保険・七大疾病保障付保険・八大疾病保障付保険なども登場しています。
各保険の保障内容と保険料については以下の図をご覧ください。
団信の保険料は、住宅ローン金利に含まれていることが多いので、別途保険料を支払う必要はありません。
ただし、一部の金融機関やフラット35は任意加入となりますので、加入を希望する方は別途保険料の支払いが必要です。
また、七大疾病保障付・八大疾病保障付の団信で保障範囲を広げた場合、保険料が上乗せされる可能性があります。
さらに、保険金が支払われる条件が金融機関によって違うこともあるので、加入の際には保険金支払いの条件をきちんと確認しておきましょう。
3. 団体信用生命保険でカバーできないリスクとは？
団信では、死亡・高度障害状態になってしまったとき、住宅ローン残金分の保険金が金融機関に支払われ、住宅ローンが清算されます。
これに対し、病気やケガで働けなくなったとしても団信の保険金支払いの対象外です。毎月の住宅ローンは通常通り支払わなければなりません。収入がないのに住宅ローンを支払い続けていくことは、短期間なら貯金を切り崩すなどしてなんとかなりますが、長期的に考えると難しいですよね。
そこで就業不能時の住宅ローン返済をサポートしてくれる保険が「住宅ローンサポート保険」です。名前の通り、この保険は住宅ローンの債務者が病気やケガで働けなくなったとき、収入の減少をカバーする保険です。
住宅ローンの返済は10年、20年、30年…と長期に続くものですので、あらかじめ想定できるリスクはなるべく回避したいですよね。必ず加入しなければいけない保険ではありませんが、リスク対策として検討してもよいと思います。
4. 加入する際に注意したい2つのポイント
ここで団体信用生命保険に加入する際に注意する点をお伝えします。
4-1. 生命保険に余分に加入していないか確認する
民間の住宅ローンの場合、保険料が住宅ローン金利に含まれていることがほとんどです。そのため、住宅ローンを利用する方は生命保険に加入していることをあまり意識していない方も多くいらっしゃると思います。
すでに生命保険に加入している方で、その保険に住宅資金の保障額も含まれているなら、保障が重複していることになります。
ですので、住宅ローンで団信を利用する際には、加入している保険の見直しをすることをお勧めします。
4-2. 健康状態によっては住宅ローンの借り入れができない可能性もある
団信も生命保険ですから、加入する際には健康状態を告知する必要があります。
一般の生命保険と比べて告知の項目は少ないですが、健康状態に問題があり、加入できない場合は住宅ローンの借り入れができない可能性もありますので、注意が必要です。
持病があって通常の団信へ加入が難しい方は引受条件が緩和された「ワイド団信」があります。金融機関により、取扱の有無が異なります。
まとめ｜住宅を購入する際は保険の見直しを！
団信に加入するということは、新しく生命保険が増えるということになります。
すでに生命保険に加入しているという人は保障が重複してしまうこともあります。今までの保障額に住宅費分が含まれているなら、保険の見直しをお勧めします。
注意点としては、住宅ローンがなくなっても固定資産税や管理費、修繕積立金、メンテナンス費用はその後も必要になるということです。
家族の生涯の生活費も含め、どのくらいの保障が必要か試算してみましょう。
詳しくは「住宅ローンを組む時の保険の見直しで行うべきこと」「団体信用生命保険の見直しで約100万円節約できる方法」を参考にしてみてください。
ご自分で必要保障額を算出するのが難しい場合は、ぜひ私たちまでお問い合わせください。本当に必要な生命保険の保障額についてご案内させていただきます。
