近年会社に属さず、独立という選択をする人が増えてきています。
IT関連という原価の掛かりづらいの職種の幅が広がり、需要の増加と共に、個人事業主向けのプラットフォームも増えてきたのが大きな要因と言えるでしょう。
個人事業主は会社員と違い、誰も自分を守ってくれません。
それは仕事のみならず、社会保障という点でも同義です。
例えば、病気や怪我で就業不能になった際に適用される社会保障として、傷病手当金というものが存在します。
一定期間の生活費を担保してくれる保障なのですが、受け取れるのは会社員限定で、個人事業主は受給できません。
このように、社会保障による保護が少ない個人事業主の為に、世の中には様々な保険が存在します。
今回はそんな「個人事業主だからこそ入っておきたい保険」について紹介します。
「まだ若いから大丈夫」「いつか入ろうと思っている」などと思っている人ほど、黒い影がすぐ背後まで迫っている可能性があります。
油断することなく、これからの自分のために備える手段をインプットしておきましょう。
1.個人事業主が加入すべき保険の基準
まずは個人事業主が加入すべき保険を選ぶ際、何を判断基準にすればいいかを紹介します。
フリーランスに必要となる保険は以下の3項目を基準にして選ぶことができます。
- 自身の死亡時に遺された家族の生活費や、子供の教育費を担保する
- 就業不能になってしまった場合の生活費を担保する
- 重篤な病気にかかってしまった場合の治療費を担保する
1つずつ見ていきましょう。
1.1.遺された家族の生活費や、子供の教育費を担保する保険
もしも自身に不幸があり、この世から去ってしまった場合、遺された家族は精神的な負担と共に収入的な負担を大きく抱えることになってしまいます。
会社員だった場合は遺族基礎年金、遺族厚生年金が月々支払われ、会社からは死亡退職金が受け取れるため、少なくとも家族の生活費はなんとか担保することができます。
しかし、自営業の場合はこの中の遺族基礎年金しか受け取ることができません。
さすがにこれだけでは、子供の教育費どころか、遺族の生活費としても心許ないです。
死亡時に遺族の生活をカバーするための保険として候補に挙げられるのは、以下の保険になります。
- 定期保険
- 収入保障保険
- 終身保険
結論から述べてしまうと、「遺された家族の生活費や、子供の教育費を担保する保険」には、定期保険か収入保障保険が適しています。
終身保険は目的としては候補に入りますが、どちらかというと老後の備えや資産運用に適した保険と言えます。
まず定期保険。
その名の通り保証期間が定められており、期間内でしか保障は適用されません。
また、掛け捨て型なので基本的に解約返戻金は存在せず、保証期間内を無事に過ごせた場合は払い損になってしまいます。
しかし、保障額に対する月々の保険料は割安で、大学進学まで考えると最低でも1千万は必要な子供の教育費も、お手頃な価格で担保することができます。
次に収入保障保険です。
収入保障保険は定期保険と同じく保証期間が定められている掛け捨て型の保険ですが、死亡保険金が月毎に支払われるという大きな特徴を持っています。
保障金額は他の保険のようにまとまった金額で設定せず、月〇〇円といった形で設定されています。
それゆえに、万一があった年齢が満期に近いほど、受け取れる金額は少なくなります。
しかし満期に近くにつれ子供の教育費等の大きな出費は少なくなるためこのシステムは合理的と言えるでしょう。
また、他の死亡保険に比べれば割安であり、就業不能特約等の各種特約を付けられる、健康体であれば割引が適用されるなど、様々な特典があるのが特徴です。
詳しくは「収入保障保険とは？必ず知っておきたい特徴とメリット・デメリット」をご覧ください。
最後に終身保険。加入することで一生涯保障が続くのがポイントです。
また、解約返戻金が定められており、保険料の払込期間が終了すれば、解約することで支払った保険料と同等か、それ以上の金額を手にすることができます。
非課税枠を利用した相続対策も可能であり、財テクや税金対策の用途にも使える保険です。
欠点として、保険料が割高で、自身の葬儀代程度の保障額であれば現実的な額で済みますが、子供の教育費まで保障しようとするとなると、月々の支払いが大きな負担になってしまいます。
今回のように、遺族の生活を担保するという点においては、活用するのが難しい保険と言えるでしょう。
終身保険と定期保険の詳細については「定期保険と終身保険｜2つの保険を徹底比較」をご覧ください。
1.2.就業不能になってしまった場合の生活費を担保する
基本的に死亡保険は被保険者の死亡時に保障額が払われる保険です。
それは、もし病気や怪我で働くことができなくなった時の保障については含まれていないことを意味しています。
一家の大黒柱がもし働けなくなってしまった場合、社会保障として障害年金を受け取ることができますが、受給が始まるのは就業不能になってから１年半ほど経過した後です。
会社員の場合は障害年金が受給されるまでの間、給与の2/3を傷病手当金として受け取ることができますが、個人事業主はそうもいきません。
この収入の空白期間を乗り切るために、下記の保険が候補として挙がります。
- 就業不能保険
- 所得補償保険
まずは就業不能保険です。
先に紹介した収入保障保険にも特約としてつけられる就業不能保険は、長期的に働けなくなったときに保障が発生する保険です。
前提条件として、就業不能状態であることが受給条件となっています。
就業不能とは
- 入院している状態
- 自宅療養で、職種を問わず、全ての業務に従事できない状態
を指します。加えて、保険会社ごとに
- 障害1級または2級と認定
- 事故による身体障害
- ストレス性疾患で60日以上入院
などの条件が提示されており、条件をクリアしていなければ受給できません。
また、支払い対象外期間が設けられており、就業不能になってから受け取りまで、2ヵ月ほどの審査期間が存在します。
とはいえ、上記のような条件に当てはまってしまうということなど誰にでもあり得ることであり、特に個人事業主であれば加入する価値のある保険と言えるでしょう。
詳しくは「就業不能保険とは｜保障内容と必要性の判断基準」をご覧ください。
次に所得補償保険です。
就業不能保険と活用目的はほとんど変わらないですが、大きく違うのは、所得補償保険は「損害保険」であり、就業不能保険は「生命保険」であることです。
所得補償保険は損害保険であるため、補償形式が実損填補（てんぽ）になっています。
つまり、あくまで定額が給付される就業不能保険と違い、保障額が実際の所得に応じて変化するということです。
また、就業不能保険には支払い対象外期間が設けられており、就業不能になってから保険金が受給できるまでにタイムラグがありますが、所得補償保険は短期型であれば、医師からの診断受けてから7日程度で受給し始めることができます。
傷病手当金を受給できない個人事業主からすると、うれしい特性ですね。
長期型だと免責期間も長くなってしまい、即効性という旨味が無くなってしまいます。
個人事業主の方には短期型の所得補償保険を傷病手当金の代わりに充てる、という活用方法がおすすめです。
詳しくは「所得補償保険とは？必要性と検討するときに必ず確認すること」をご覧ください。
1.3.重篤な病気にかかってしまった場合の治療費を担保する
最後に重い病気になってしまった場合の保険についてです。
健康保険には一般的な医療費保障の他に、「高額療養費制度」という控除が存在します。
高額療養費制度は、1ヵ月間に被保険者が負担する医療費に上限を定め、上限以上の金額を給付するというものです。
高額療養費制度の恩恵により、短期の入院ではそこまで多大な医療費をかかりません。
しかしガンや三大疾病などの大病の場合、治療が長期化する事が多いです。
そこでおすすめなのが、がん保険や三大疾病保険など、特定の病気を対象にした保険です。
例えばがん保険の場合であれば、診察でがんが発見された段階で50〜100万程度受け取ることができ、通院にも給付金が発生したりと、保障ががんに限られていることを除けば大きな恩恵を受けることができます。
参考：「がん保険とは？加入する前に必ず押さえておきたい5つの特徴」
参考：「三大疾病保険の必要性｜検討するなら知っておきたい6つのポイント」
一般的に、病気と聞いてまず思い浮かぶのは医療保険かと思います。
医療保険は怪我や病気で入院した際に、入院費用や手術代などを担保してくれる保険です。
確かに幅広い病気についてカバーしてくれる保険ではありますが、1つ大きなデメリットが存在します。
それは「原則入院または手術をしないと保障対象にならない」ということです。
ガンや三大疾病などの大病には、入院・手術をせずに、自宅で投薬治療を行い、経過を観る場合もあります。
こういった場合、医療保険では満足に保障を得ることができません。
また、金額にもよりますが、就業不能保険と所得補償保険に加入していれば補えてしまう場合もあります。
まとめ
いかがでしたか？
個人事業主は国に正規雇用されている兵士とは違い、傭兵のようなものです。
故に国から支給される防具もどうしても貧弱なものになってしまいます。
自分自身を守るためにも、自身の判断で防具を揃える必要があります。
今後の生活で万一のことがあっても安心できるよう、今のうちに保険を見直してみましょう。
先々の不安がなくなれば、より仕事に集中できるかもしれませんよ？
