住宅ローンのリスクをカバーする生命保険2種類の徹底比較

高額な住宅ローンを組むときに「ローンの支払い途中に一家の大黒柱に万が一のことがあったら…」と心配される方は多いのではないでしょうか。

ただ実際には遺された家族が住宅ローンの返済に苦しむ、といったケースは少ない筈です。

住宅ローンの契約をするにあたり「団体信用生命保険(団信)」と呼ばれる保険へ加入することがほとんどだからです。

団信は、契約者が亡くなったときや高度の障害となって働けなくなった場合に、ローンの残りを肩代わりしてくれます。

一方、場合によっては団信より収入保障保険と呼ばれる別の保険商品を選択したり、団信契約後もあとから乗り換えたりした方が、保険料が安くなる上に別のメリットもえられることもあります。

住宅ローンのリスクをカバーするための生命保険へ加入する際は、団信と収入保障保険の違いを理解し、状況に応じて適切な方をえらびたいところです。

この記事では団信と収入保障保険を比較して、住宅ローンを組むにあたり、どういった場合にどちらをえらべばよいか解説しています。

1.住宅ローンのリスクをカバーできる生命保険とは?

高額な住宅ローンを契約するときには、契約者にもしものことがあっても問題なく残りの支払いが完了できるように、「団体信用生命保険(以下、団信)」に加入するのが一般的です。

ただシーンによっては、収入保障保険と呼ばれる別の生命保険へ加入した方が、保険料が安くなるなどよい場合も多くあります。

ここでは団信と収入保障保険を比較するにあたり、まずはそれぞれの特徴を簡単に解説します。

1-1.スタンダードな団信

住宅ローン契約時には、契約者にもしものことがあったときの保険として、ローン契約先の金融機関からよく紹介されるのが団信です。

団信とは、ローン支払い途中に契約者が亡くなったり高度の障害となり働けなくなったりした際に、残りの住宅ローンを肩代わりしてくれる生命保険です。

多くの金融機関では、住宅ローンを組む条件として団信加入を必須としています。

ただし住宅ローンに「フラット35」をえらんだ場合には、団信(機構団信)への加入が任意です。

フラット35とは金利が借入時からかわらない最長35年の住宅ローンで、多くの人にえらばれています。

そのためフラット35であれば、団信の代わりにほかの民間保険を使うことも可能です。

1-2.毎月一定額の保険金が受け取れる収入保障保険

収入保障保険とは民間の保険会社が販売する生命保険の一種です。

収入保障保険に加入すると、契約者が亡くなったり高度障害になったりした際に、家族が毎月給料のように●万円かのお金を受け取ることができます。

以下は、一般的な収入保障保険の例をイメージ化したものです。

契約者が35歳で、契約者に万が一のことがあったときに家族が毎月20万円の保険金を受け取れるという条件になっています。

保険期間は60歳までです。

ご覧のように毎月の保険金額と保険期間が決まっているため、契約者が早く亡くなってしまったときのほうが、家族が受け取れる保険金額は結果的に多いです。

これは若くしてなくなったときの方が、遺された家族にとって必要となる保険金が多くなるという現実の状況とあっています。

一方、住宅ローンも契約者が早く亡くなったときの方がローン残高は多いため、住宅ローンの支払い用として収入保障保険もフィットしています。

さらに保険商品によっては、たばこを吸わなかったり保険会社が定めた健康基準をクリアしたりした場合に保険料が割引となるものもあり、あわせてチェックしたいところです。

2.団信と収入保障保険の比較

団信と収入保障保険の概要をおさえたところで、早速両者を比較します。

はじめに結論から述べると、若いときに住宅ローンを組み、なおかつローン期間が長いと収入保障保険を利用した方が安くなります。

逆に年を経てローン期間が短くなるに従い団信の方が安くなるため、その時点で団信から収入保障保険へ乗り換えるメリットはありません。

ただし働けなくなったときの保障は収入保障保険の方が充実しておりますので、あわせてチェックしておきたいところです。

以下、その理由や詳細を簡単に解説します。

2-1.若いときにローンを組み保険期間が長いと収入保障保険の方が安い

団信の保険料は加入する年齢で変わらない上にローン期間が短くなるにつれ安くなります。

たいして収入保障保険は若い年齢で加入する方が保険料は安くなります。

そのため若いときにローンを組むのであれば、団信より収入保障保険の方が安いわけです。例を出して比較してみましょう。

機構団信の保険料例

一例としてフラット35を利用する際に契約できる機構団信を例にとります。

住宅金融支援機構がまとめた「フラット35利用者調査(2017年度集計表)」によると、全住宅の借入金の全国平均2,950万円、またフラット35の公式サイトによれば、平成31年1月現在のフラット35の金利は、返済期間が21年~35年の場合かつ融資率が9割以下の場合で年1.31%となることが最も多いとのことです。

くわえて収入保障保険と比較しやすくために、毎月の保険料が10万円にちかづくように住宅ローンの借入金額を3,280万円とします。

この条件をもとにして、機構団信の特約保険料は公式サイトの「機構団信特約料シミュレーション」で確認すると、総額は2,192,900円でした。

なお、この場合の借入金の毎月の返済額は97,403円です。

収入保障保険の保険料例

非喫煙健康体割引を適用したA生命の収入保障保険、非喫煙健康体割引のないB生命の収入保障保険を例に以下条件で保険料を計算してみます。

  • 契約年齢:30歳男性
  • 保険期間:35年間(65歳満了)
  • 保険金額:10万円/月

はじめにA生命の非喫煙健康体割引を適用した収入保障保険の保険料は月額2,380円で、35年間の保険料の総額は2,380円×12か月×35年間=999,600円です。

結果、機構団信の保険料総額と比較すると、2,192,900円-999,600円=1, 119,300円となり約120万円もの保険料を節約できる計算となります。

次にB社の収入保障保険の保険料は3,250円となり、35年間の保険料総額は1,365,000円。この場合でも2,192,900円-1,365,000円=827,900円で約83万円の節約となります。

2-2.年齢が高くなりローン期間が短くなると団信の方が安い

一方、年齢が高くなり、ローン期間が短くなってから乗り換えようとすると収入保障保険の方が割高になります。

こちらもA社・B社を例に比較してみましょう。

まず機構団信の特約保険料の例をみると、契約1年目は114,100円ですが、ローン期間が短くなりにつれ安くなり、10年目には89,800円、20年目は58,300円、30年目は22,200円です。

そうして、50歳になった時点で、残り15年分の保険料総計は、35年間の保険料総額2,192,900円の約1/4となる439,800円。

たいして、A生命・B生命の収入保障保険を65歳保険満了という条件をかえず以下条件で保険料を算出します。

  • 契約年齢:50歳男性
  • 保険期間:15年間(65歳満了)
  • 保険金額:10万円/月

まず非喫煙健康体割引を適用したA生命の収入保障保険の保険料は月額3,180円、契約15年間の保険料の合計は3,180円×12か月×15年間=572,400円です。

次にB生命の収入保障保険の保険料は3,920円で、契約15年間の保険料の合計は3,920円×12か月×15年間=705,600円。

いずれも機構団信の残り15年分の保険料総額(439,800円)よりも高くなっています。

このように収入保障保険をえらぶとよいのは、若い年齢でローン期間が長い場合です。

個別の条件での計算は、契約の保険会社のサイトや上記機構団信のシミュレーションページなどを使って確認してみてください。

2-3.就労不能保障のオプションは収入保障保険の方が充実

就労不能保障のオプションとは、被保険者が亡くなったり重度の障害の状態になったりしなくても、「○大疾病」「介護状態」などで働けなくなったときに保険金が受け取れるという契約です。就業不能保険と言われる単品の保険がありますが、それを団信や生命保険に特約として付けるものです。

団信の場合、フラット35の機構団信で付与できるのは三大疾病(がん・心筋梗塞・脳卒中)になった場合のみです。

上記シミュレーション例の機構団信へ三大疾病の就労不能保障を付与した場合、特約保険料の総額は2,192,900円から、3,446,200円にアップします。

一方、A生命の収入保障保険では、障害等級1級または2級と認定された場合やメンタル疾患や七大疾病(三大疾病+慢性腎不全・肝硬変・糖尿病・高血圧性疾患)で働けなくなったときの就労不能特約を付与することができます。

この場合の保険料は、月額2,380円から月額3,860円となります。

このように就労不能の特約は民間の収入保障保険の方が充実しているので、この点をポイントにして両者を比較してもよいでしょう。

2-4.収入保障保険は使い道に柔軟性がある

当然ですが、団信の使い道は住宅ローンの免除に限られます。

たいして収入保障保険はお金の使い道が特に制限されていません。

そのため必要に応じて住宅ローンの返済以外にも、保険金を利用することができます。

機能団信と収入保障保険を比べた場合に、この点も収入保障保険のメリットといえます。

3.収入保障保険へ加入する際はライフプランニングを受けることを推奨

収入保障保険へ加入する際は、必要な保険金額を設定するなどのため本来であれば事前にファイナンシャルプランナーによるライフプランニングを受けることが推奨されます。

ライフプランニングでは、結婚・子どもの誕生や進学・住宅の購入・親の介護・相続・老後の生活などさまざまな可能性を視野にいれ生涯設計を行い、そのなかでどのくらいのお金が必要なのかをファイナンシャルプランナーがアドバイスしてくれます。

その上で、現在いくら収入があってこれからの支出に対してどのくらいのお金が必要になるかをリアルに算出します。

ここまでしてから、仮に志半ばで亡くなってしまった場合に、遺された家族のためにどれだけ生命保険でお金を確保すればよいか割り出すため、具体的で正確な額を確認できるわけです。

今回紹介したように住宅ローン用の保険だけに特化した目的で契約するのであれば必要な金額が簡単に決まりますが、遺された家族の生活費としても利用したいとなると、必要な金額は人それぞれです。

子供の学費や遺された奥様の生活をどうするかなど、人によって確保すべき保険金額が異なります。

くわえて収入保障保険で注意したいのは、受け取れる保険金が一括ではなく、毎月一定額ずつになることです。

そのため、一括で比較的大きな金額が必要となる葬儀費用、学校への入学金などに対する備えとしては、収入保障保険より被保険者が亡くなった際に全ての保険金を受け取れる定期保険の方があっています。

将来の不安に対する備えとしても収入保障保険を活用したいのであれば、あらかじめライフプランニングを受けるようにしましょう。

まとめ

住宅ローンを組むにあたり、一家の働き手が支払い途中で亡くなってもローンの残りを負担せずにすむための保険として、団信や収入保障保険が利用できます。

一般論として若い年齢で住宅ローン用の生命保険へ加入するのであれば、被保険者に万が一のことがあった際に遺族が毎月●万円の保険金を受け取れる収入保障保険を検討することをおすすめします。

団信と比べて大幅に保険料を安くできる可能性があるためです。

逆に歳をとってからであれば、団信の方が安くなります。

具体的な条件に基づいた個別の例については、このページで紹介したシミュレーションなどを参考にどちらが安くなるか計算してみてください。

なお働けなくなったときの補償については、収入保障保険の方が充実していますし、住宅ローン返済以外の目的で利用することもできます。

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保険の教科書 編集部

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