この税制の違いを理解しないまま取引を続けると、本来であれば不要だったはずの重い税負担に直面したり、活用できるはずの節税策を見過ごしてしまったりする可能性があります。「FXの利益は、いくらから申告が必要なのか？」「取引手数料以外に、経費として認められるものはないのか？」「海外FXの税金が高すぎると聞いたが、何か対策はあるのか？」

この記事では、これらの疑問に答えるべく、まず国内FXと海外FXの決定的な税制の違いを解説します。その上で、FX取引で経費として認められる具体的な費用項目、そして、特に税負担が重くなりがちな海外FXトレーダーが検討すべき、法人化を含めた戦略的な節税方法について、最新の情報を交えながら詳しくご紹介していきます。

1.国内FXvs海外FX：決定的に違う2つの税金制度

FXで得た利益は、個人の場合、原則として「雑所得」に分類されます。しかし、その課税方式が、国内FXか海外FXかによって、天と地ほども異なります。

国内FX：税率が一律の「申告分離課税」

日本の金融商品取引法の登録を受けた、国内のFX会社を利用して得た利益は、「先物取引に係る雑所得等」として、「申告分離課税」の対象となります。

• 特徴:給与所得や事業所得など、他の所得とは完全に切り離して、FXの利益だけで独立して税額を計算します。
• 税率:利益の額にかかわらず、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税315%を合わせた、一律20.315%の税率が適用されます。
• メリット:いくら利益が大きくなっても税率が変わらないため、税金の計算がしやすく、高額な利益が出た場合でも税負担が比較的軽くなります。また、年間の取引で損失が出た場合は、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる「繰越控除」の制度も利用できます。

海外FX：所得が多いほど不利な「総合課税」

日本の金融庁に登録されていない、海外に拠点を置くFX会社を利用して得た利益は、同じ「雑所得」でも、「総合課税」の対象となります。

• 特徴:給与所得や事業所得など、他の所得とすべて合算した「総所得金額」に対して、所得税が課税されます。
• 税率:所得税は、所得が多くなるほど税率が高くなる「超過累進課税」が適用され、住民税（約10%）と合わせると、税率は最大で約55%にも達します。
• デメリット:本業で高い給与所得がある方が、海外FXで利益を出すと、その利益に対して非常に高い税率が適用されてしまいます。また、国内FXのような損失の繰越控除制度は利用できません。

【図表】国内FXと海外FXの税制比較

2.FXで経費にできるもの、できないもの【具体例で徹底解説】

FXの課税所得は、「年間の総利益－必要経費」で計算されます。この「必要経費」を漏れなく計上することが、節税の基本にして王道です。

経費として認められる可能性が高い費用

FX取引という事業活動を行うために、直接的かつ合理的に必要であったと説明できる支出は、経費として認められる可能性があります。

• (1)取引に直接関わる費用:
  • 売買手数料:各取引で発生する手数料やスプレッドの一部。
  • 入出金手数料:FX口座への入金や、利益を出金する際の銀行振込手数料。
• (2)情報収集・学習費用:
  • 書籍・新聞・有料メルマガ代:FXや経済動向に関する専門書、新聞、有料の投資情報サービスの購読料。
  • セミナー・勉強会参加費:取引手法を学ぶためのセミナーや、情報交換のための勉強会の参加費用、およびそこまでの交通費。
• (3)通信・事務用品費:
  • PC・スマートフォン・モニター購入費:取引専用として使用している場合、その購入費用（10万円以上の場合は減価償却資産として数年に分けて経費化）。プライベートと兼用している場合は、使用時間などで合理的に按分（家事按分）した金額が経費となります。
  • プロバイダー料金・スマホ通信料:こちらも家事按分により、事業使用分を経費にできます。
  • 文房具など:取引記録をつけるためのノートや筆記用具など。
• (4)システム関連費用:
  • 自動売買ツール（EA）の購入・利用料:システムトレードを行うためのEAの購入費用や、月額利用料。
  • VPS（仮想専用サーバー）のレンタル料:EAを24時間稼働させるためのVPSの利用料。

経費として認められない可能性が高い費用

一方で、事業との直接的な関連性が薄い支出は、経費として認められません。

• 個人的な飲食費や交際費:トレーダー仲間との懇親会費用などは、原則として経費にはなりません。
• 精神修養のための費用:「トレードの願掛けで神社に行った」際のお賽銭や、「メンタルを鍛えるため」のジムの会費などは、事業関連性が低いと判断されます。

3.海外FXトレーダーのための戦略的節税術

税率が高くなりがちな海外FXトレーダーは、より戦略的な節税策を検討する必要があります。

①他の雑所得との損益通算

海外FXの利益（総合課税の雑所得）は、同じく総合課税の雑所得に分類される他の所得の損失と、内部で損益通算することが可能です。例えば、暗号資産（仮想通貨）取引や、個人の副業（事業所得と認められないもの）などで損失が出た場合に、海外FXの利益と相殺し、課税所得を圧縮することができます。

②法人化の検討

海外FXでの利益が恒常的に高額（例えば、年間1,000万円以上）になる場合、法人を設立し、法人としてFX取引を行うことで、トータルの税負担を軽減できる可能性があります。

法人化のメリット

• 税率の上限:個人の所得税・住民税（最大約55%）よりも、法人税の実効税率（約25%～34%）の方が低くなるため、高い利益水準では法人の方が有利になります。
• 損益通算・繰越控除の範囲拡大:法人化すれば、所得区分の垣根がなくなり、FXの損失を、他の事業（本業）の利益と損益通算できます。また、年間の損失（欠損金）を、最大10年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺することも可能です。
• 経費範囲の拡大:役員報酬や役員社宅、生命保険料など、法人ならではの多様な経費計上が可能になります。

法人化の最大のデメリット：「期末時価評価課税」

ただし、法人化には大きなデメリットも存在します。それは、期末（決算日）時点で保有しているポジションの「含み益」に対しても、法人税が課税されるという、個人にはないルールです。まだ利益が確定していない含み益に対して課税されるリスクがあるため、ポジションを翌期に持ち越さないなどの、慎重な取引管理が求められます。

4.確定申告の注意点と無申告のリスク

確定申告が必要な基準

FXで利益が出た場合、給与所得者であれば、FXを含む給与以外の所得が年間20万円を超えたら、確定申告が必要です。個人事業主や専業主婦（主夫）の方などは、FXを含む合計所得が48万円（基礎控除額）を超えたら、確定申告が必要です。

無申告のペナルティ

「申告しなくてもバレないだろう」という安易な考えは、極めて危険です。国内FX業者は、法律に基づき、顧客の年間取引報告書（支払調書）を税務署に提出する義務があります。海外FX業者であっても、国際的な租税情報交換協定などにより、税務署は個人の取引情報を把握することが可能です。

もし無申告が発覚した場合、本来の納税額に加え、「無申告加算税」や、悪質な場合は「重加算税（最大40%）」、そして「延滞税」といった、重いペナルティが課されることになります。

まとめ

FX取引で得た利益は、課税対象となる所得であり、適切な確定申告と納税が不可欠です。特に、税制の仕組みを正しく理解しておくことが、予期せぬ税負担を避けるための第一歩となります。

• 国内FXは「申告分離課税」で税率一律約20%と有利。
• 海外FXは「総合課税」で税率最大約55%と、高所得者ほど不利。
• 節税の基本は、取引に直接必要な「経費」を漏れなく計上すること。
• 海外FXで大きな利益が出ている場合は、リスクを理解した上で「法人化」も選択肢。

これらの知識は、FX取引で得た貴重な利益を守り、ご自身の資産を最大化するための、強力な武器となるはずです。ご自身の取引状況に合わせて最適な申告・節税方法を選択し、安心して資産運用を続けていきましょう。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。

「簿外資産」とは、会計帳簿（具体的には貸借対照表）には資産として計上されないものの、実質的には会社にとって価値のある財産や将来のキャッシュフローを生み出す可能性のあるものを指します。これらは、適切な会計処理や税法上の特例を活用した結果として生じるものであり、違法なものではありません。

簿外資産を形成する過程で節税効果が得られるケースも多く、将来の利益調整や退職金の原資確保、あるいは不測の事態における資金繰り対策としても機能します。この記事では、経営者が知っておくべき簿外資産の基本的な考え方と、具体的な7つの簿外資産の作り方について、その仕組みやメリット、注意点を解説していきます。

1.経営セーフティ共済（倒産防止共済）

制度概要と簿外資産としての性質

まず最初にご紹介するのは、多くの経営者が活用している「経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）」です。これは国が運営する制度で、取引先の倒産リスクに備えつつ、節税と簿外での資金形成が可能です。支払った掛金は全額損金（法人の場合）または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるため、課税所得を圧縮できます。そして、この積み立てられた掛金は貸借対照表上には資産として計上されないため、実質的に帳簿外に資金を貯めている形になります。

掛金の損金算入と解約返戻金

掛金は月額5,000円から最大20万円まで選択でき、総額800万円まで積み立てることが可能です。年間では最大240万円（年払いも可）を損金にできます。そして、40ヶ月（3年4ヶ月）以上加入していれば、任意解約した場合でも支払った掛金の全額が解約手当金として戻ってきます（元本割れしません）。これにより、経費で落としたお金を簿外に貯蓄し、必要な時に引き出すことが可能になります。

注意点：2024年10月からの解約後再加入ルール

ただし、注意点として、2024年10月1日以降に共済契約を解約した場合、その解約日から2年間は、新たに共済契約を締結してもその掛金が損金（または必要経費）に算入できなくなりました。節税目的での短期的な加入と解約の繰り返しを防ぐための措置です。

2.中古社用車（特に4年落ち）

短期償却による簿外資産化の仕組み

中古の社用車、特に新車登録から3年10ヶ月以上経過したいわゆる「4年落ち」の普通乗用車は、税法上の簡便法による耐用年数計算で「2年」となります。これを定率法で減価償却すると、償却率が100%となるため、理論上、購入初年度（期首に購入・使用開始した場合）に取得価額の全額を経費として計上（損金算入）できます。

リセールバリューの高い車種の活用

全額償却により、帳簿上の車両価額は1円などの備忘価額になりますが、メルセデス・ベンツやトヨタのランドクルーザー、アルファードといったリセールバリュー（再販価値）の高い車種であれば、市場では数百万円の価値が残っているケースも珍しくありません。この帳簿価額と実勢価額との差額が、実質的な簿外資産となります。

注意点

減価償却費は月割りで計算されるため、1年間で全額償却するには期首に購入・使用開始する必要があります。また、これはあくまで課税の繰延べであり、将来売却した際には売却益が課税対象となる点も理解しておく必要があります。

3.太陽光発電投資（福島復興再生特措法）

特定条件下での即時償却

一般的な太陽光発電投資は、かつてのような税制優遇が少なくなっていますが、「福島復興再生特別措置法」に基づく税制優遇を活用すれば、福島県内の特定の対象地域において、現在でも太陽光発電設備の取得費用を即時償却（購入初年度に全額経費化）できる可能性があります。

制度の概要と適用期限

この特措法は、原子力災害からの福島の復興を目的としており、認定を受けた法人または個人が対象地域で新規設備投資を行う場合に、即時償却または取得価額の15%の税額控除を選択できます。太陽光発電設備の場合、土地代などを除いた設備費（投資額の約90%程度）が即時償却の対象となるケースがあります。

例えば、初期投資額2,500万円のうち2,250万円が即時償却できれば、法人実効税率30%と仮定して約675万円の税負担軽減効果が見込めます。ただし、この特例の適用には期限があり、対象地域や事業開始時期によって異なりますので、早めの確認と検討が必要です。

簿外資産としての側面と収益性

即時償却によって帳簿上の価値は早期になくなりますが、太陽光発電設備はその後も長期間（FIT制度で20年間など）売電収入を生み出すため、簿外の収益源泉としての価値を持ちます。

4.トレーラーハウス投資

「車両」扱いによる短期償却（4年）

トレーラーハウスは、法律上「車両」として扱われるため、法定耐用年数が4年と短く設定されています（「被けん引車その他」に該当）。これを定率法で償却すれば、初年度に取得価額の50%、2年目までに累計75%を償却でき、早期に大きな減価償却費を計上できます。

トレーラーホテル事業への出資

具体的な投資方法としては、複数のトレーラーハウスをホテル客室として活用する「トレーラーホテル」事業などに出資する形があります。出資者は、賃料収入の分配を受けつつ、トレーラーハウスの減価償却費を損金として計上できます。

簿外資産としての価値と税務メリット

4年で償却を終えた後も、トレーラーハウス自体は物理的な耐用年数が20～30年程度あると言われ、中古市場での需要も見込めるため、簿外資産としての価値が残ります。また、車両扱いのため、不動産取得税や固定資産税の対象外となる点もメリットです。一口700万円程度から始められる案件もあり、比較的少額から取り組める簿外資産形成の一つです。

5.海外不動産投資（特に米国中古木造物件）

短期償却と資産価値維持の可能性

中古不動産、特に築年数が経過した木造建物は、日本の税法上、短い耐用年数で減価償却が可能です。例えば、法定耐用年数22年の事業用木造建物が築22年を経過していれば、中古資産の簡便法により耐用年数は4年となります。これがアメリカの中古木造住宅となると、話は少し変わってきます。アメリカでは中古住宅市場が活発で、築年数が古くても適切なメンテナンスがされていれば価値が下がりにくく、むしろ立地によっては価値が上昇する傾向も見られます。

日本との市場特性の違い

日本では築古の木造建物の価値は下がる一方と見なされがちですが、アメリカではしっかりとした構造の木造住宅が築80年や100年でも現役で使われているケースが珍しくありません。そのため、日本の税法に基づいて4年で建物価値を償却し終えた後も、現地では高い資産価値を維持し、安定した家賃収入や売却益が期待できることから、簿外資産としての魅力があります。

リスク

ただし、為替変動リスクや、現地での納税義務、物件管理の難しさといった海外不動産特有のリスクも十分に考慮する必要があります。

6.オペレーティング・リース（航空機、船舶、コンテナ等）

仕組み（レバレッジと初期の大きな損金）

オペレーティング・リースは、航空機、船舶、海上コンテナといった高額な資産を対象としたリース取引を活用した節税・投資スキームです。投資家（出資者）は、SPC（特別目的会社）などを通じてこれらの資産の共有持分を取得し、航空会社や海運会社にリースします。

この際、出資額に加えて金融機関からの借入（レバレッジ）を利用して資産を購入するため、出資額に対して大きな減価償却効果が得られ、出資額の70%～80%程度を初年度に損金算入できるケースが多くあります。

簿外資産としての効果

リース期間（通常7～10年程度）が終了すると、リース物件は市場で売却され、その代金が出資者に分配されます。多くの場合、出資金のほぼ全額（時には100%超）が戻ってくることが期待されるため、償却によって帳簿上の価値はなくなっても、実質的には数千万円から数億円規模の簿外資産を形成したことになります。大きな利益が出た年度の決算対策として有効です。

注意点と最近の動向

投資額が一口1,000万円～数千万円と高額であること、原則として中途解約ができないこと、そしてリース終了時の分配金は益金として課税されるため出口戦略が必要な点に注意が必要です。最近では、国内で運用されるトラックのオペレーティングリースや、コロナ禍でも需要が底堅かったヘリコプター・小型航空機の案件なども注目されています。

7.その他の簿外資産（無形資産）

自社開発のWEBコンテンツや確立された自社ブランド

これまで紹介してきた有形の資産以外にも、簿外資産となり得るものはあります。例えば、自社で制作・育成したウェブサイト、ブログ、YouTubeチャンネルといったWEBコンテンツは、その制作にかかった人件費や外注費は経費として処理されますが、一度軌道に乗れば、継続的に集客や売上をもたらす無形の資産となります。

同様に、長年の努力で築き上げた企業のブランドイメージや信用力も、貸借対照表には計上されませんが、事業を支える極めて重要な簿外資産と言えるでしょう。これらの無形資産は、直接的な数値では測りにくいものの、将来の収益力を高め、企業の競争優位性を確立する上で大きな価値を持ちます。

まとめ

簿外資産は、適切な会計処理や税法上の特例を活用した結果として、貸借対照表には現れないものの、会社にとって実質的な価値を持つ資産や将来の収益源泉となるものです。経営セーフティ共済のような制度利用、中古資産の戦略的な減価償却、特定の投資スキームの活用、さらには自社で育成する無形の価値など、その形成方法は多岐にわたります。

そして多くの場合、その過程で節税効果も期待できます。これらの簿外資産は、将来の利益計画の調整弁として機能したり、役員退職金の原資となったり、あるいは予期せぬ経営危機に見舞われた際の備えとなったりと、会社の財務的安定性と持続可能性を高める上で重要な役割を果たします。

ただし、それぞれの方法にはメリットだけでなく、デメリットやリスクも必ず存在します。自社の業種、規模、財務状況、そして将来の事業計画などを総合的に勘案し、税理士などの専門家と十分に相談した上で、最適な簿外資産形成戦略を検討・実行していくことが肝要です。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。

掛金が全額損金になるという節税メリットもあり、一見すると魅力的な制度に思えます。しかし、その仕組みを深く理解すると、実は、会社（経営者）側にとっては、メリットよりも遥かに大きなデメリットやリスクが潜んでいる、と言わざるを得ないのが実情です。従業員にとっては良い制度かもしれませんが、会社にとっては決してそうではない、「Win-Lose」の関係になりがちなのです。

この記事では、まず中退共の基本的な仕組みを確認した上で、なぜこの制度をお勧めしないのか、その重大なデメリットを詳しく解説します。さらに、それに代わる、より現代の経営環境に適した選択肢である「企業型DC（企業型確定拠出年金）」や「はぐくみ基金」と比較しながら、貴社にとって本当に最適な退職金制度は何かを、見極めるための視点を提供します。

1.中小企業退職金共済（中退共）の仕組みとメリット

制度概要

中退共は、単独で退職金制度を設けることが難しい中小企業のために設けられた、国の退職金制度です。事業主が、従業員を被共済者として中退共と契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。そして、従業員が退職した際には、その従業員に中退共から直接、退職金が支払われます。

会社側のメリット

会社側にとってのメリットは、主に以下の2点です。

• 掛金の全額損金算入:会社が負担する掛金（従業員1人あたり月額5,000円～30,000円）は、全額を法人の損金（または個人事業主の必要経費）に算入できるため、法人税等の節税に繋がります。退職時に一括で損金計上するのではなく、毎月費用化できるため、経費の平準化が図れます。
• 国からの助成金:新規に加入した場合や、従業員の掛金を増額した場合に、国が掛金の一部を助成してくれる制度があります。ただし、その金額は限定的です。

2.なぜ「中退共」はおすすめできないのか？経営者が知るべき重大デメリット

一見、メリットがあるように見える中退共ですが、経営者の視点に立つと、看過できない重大なデメリットが複数存在します。

①経営者（役員）は加入できない

これが最も根本的な問題です。中退共は、あくまで従業員のための制度であり、社長や取締役といった役員は、原則として加入することができません。会社のお金で掛金を拠出するにもかかわらず、経営者自身の退職金準備には、一切寄与しないのです。

②掛金の減額が極めて困難

企業の業績は、常に順風満帆とは限りません。資金繰りが厳しくなり、固定費を削減したいと考える場面も出てくるでしょう。しかし、中退共の掛金は、一度設定すると、減額することが非常に困難です。

掛金を減額するためには、原則として従業員の同意が必要となります。従業員にとっては不利益変更となるため、同意を得るのは容易ではありません。同意が得られない場合は、「現在の掛金を継続することが著しく困難である」と、厚生労働大臣の認定を受けなければならず、そのハードルは極めて高いです。会社の資金で拠出しているにもかかわらず、その金額を会社の意思で柔軟に変更できない、という硬直性が大きなリスクとなります。

③短期・問題のある退職者にも資金が流出する

これも、多くの経営者が不満を抱くポイントです。中退共に積み立てた掛金は、会社の資産ではなく、中退共を通じて直接従業員に支払われます。そのため、

• 短期での退職:例えば、入社して1年数ヶ月で退職してしまった従業員に対しても、会社がそれまで積み立ててきた掛金は、元本通り（100%）支払われます。会社への貢献度が低い従業員に対しても、退職金が支払われてしまうのです。（※なお、加入後1年未満での退職の場合は、退職金は支給されず、掛金は掛け捨てとなります。）
• 問題のある退職:さらに深刻なのは、会社に多大な迷惑をかけて退職した従業員や、円満とは言えない形で退職した従業員に対しても、原則として満額の退職金が支払われてしまう点です。会社側には、その支払いを拒否する権利がありません。唯一の例外は、懲戒解雇の場合に減額を申請できることですが、その場合でも、減額された分の掛金が会社に戻ってくるわけではなく、中退共の資産となります。

④資産としての運用効果が期待できない

中退共の退職金額は、掛金の元本である「基本退職金」と、運用実績に応じて上乗せされる「付加退職金」で構成されます。しかし、近年の低金利環境下では、この付加退職金はほとんど付与されておらず（令和6年度の付加退職金の支給率は0.001）、資産が大きく増えることは期待できません。長期間、資金が拘束されるにもかかわらず、インフレにも対応できない可能性があるのです。

3.中退共の代替案：より有利な退職金制度とは

では、中退共が抱えるこれらのデメリットを解消できる、より優れた選択肢はないのでしょうか。あります。それが、「企業型DC」と「はぐくみ基金」です。

選択肢①：企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業型DCは、会社が掛金を拠出し、従業員自身がその資金を運用して、原則60歳以降に受け取る制度です。

【図表】企業型DCが中退共より有利な点

役員自身も加入でき、問題のある早期退職者への資金流出を防ぐ「セーフティネット」を設けられる点で、企業型DCは、より現代の雇用環境に適した制度と言えます。ただし、導入・運営に手数料がかかる点や、従業員自身に運用責任が生じる点がデメリットとして挙げられます。

選択肢②：はぐくみ基金

はぐくみ基金は、確定給付企業年金法に基づく、比較的新しい企業年金基金です。

制度のポイントとメリット

• 従業員が給与から積み立て:従業員が、自身の給与の一部を、給与として受け取るか、はぐくみ基金の掛金として積み立てるかを選択できます。
• 社会保険料の削減効果:従業員が拠出した掛金は、給与とは見なされず、社会保険料の算定基礎から除外されます。これにより、従業員・会社双方の社会保険料負担が軽減されるという、大きなメリットが生まれます。
• 企業側の掛金負担が少ない:従業員拠出型の設計にすれば、企業側の新たな掛金負担は、原則として発生しません。
• 役員も加入可能:役員も加入でき、同様に社会保険料の削減メリットを享受できます。
• 受取時の柔軟性:企業型DCが原則60歳まで引き出せないのに対し、はぐく-み基金は、通常の退職時や、産休・育休などの休職時にも、積み立てた資金を受け取ることが可能です。さらに、加入期間1ヶ月以上で退職した場合でも、元本が保証され、全額を受け取れます。

4.すでに中退共に加入している場合の対処法

「うちの会社は、すでに中退共に加入してしまっている…」という経営者の方も多いでしょう。中退共を解約するためには、原則として従業員の同意が必要です。一見、ハードルが高そうに思えますが、実は、解約によって、従業員はそれまで積み立てられてきた掛金相当額を、「解約手当金」として一時金で受け取ることができます。

この臨時ボーナス的なメリットを提示することで、多くの従業員は解約に同意してくれるケースが多いです。もちろん、会社にとっては、その時点でまとまった資金が社外に流出することになりますが、将来にわたってデメリットの多い制度を継続するよりは、ある時点で「損切り」をし、企業型DCやはぐくみ基金といった、より優れた制度に切り替える方が、長期的には賢明な判断と言えるでしょう。

まとめ

中小企業の退職金制度として、長年、当たり前のように選択されてきた「中退共」。しかし、その仕組みを経営者の視点から冷静に分析すると、会社の資金を一方的に社外に流出させ、経営の柔軟性を著しく損なう、多くのデメリットを抱えた制度であることがわかります。

これからの時代に求められるのは、会社と従業員の双方がメリットを享受できる「Win-Win」の制度です。役員自身も老後資産を形成でき、早期退職リスクにも備えられる「企業型DC」。会社の負担を抑えつつ、従業員と共に社会保険料を削減できる「はぐくみ基金」。

これらの、より現代的で、戦略的な選択肢が存在することを、ぜひ知っておいてください。自社の規模、従業員構成、そして経営方針に照らし合わせ、どの制度が本当に最適なのかを改めて見直すことが、従業員の満足度向上と、会社の持続的な成長、そして確実な資産防衛に繋がります。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な比較や制度導入の進め方などを知りたい場合に、参考にしてください。

では、多忙な経営者が、事業で得た利益をより堅実に、そして税務上も有利に再投資する方法はないのでしょうか。その答えの一つが、「収益不動産」への投資です。株式投資とは異なり、金融機関からの融資という「レバレッジ」を最大限に活用でき、かつ、減価償却という会計上の仕組みを利用して、税負担をコントロールすることが可能な不動産投資は、まさに経営者のための資産防衛・形成ツールと言えます。

この記事では、なぜ不動産投資が経営者にとって有利なのか、その基本的な仕組みから、「安定した資産形成」と「積極的な節税」という2つの異なる目的に応じた、具体的な物件選びの戦略、そして避けるべき投資対象までを、詳しく解説していきます。

1.なぜ不動産は、経営者にとって最強の資産運用ツールと言えるのか

株式投資や他の事業投資と比較して、収益不動産への投資が経営者にとって特に有利である理由は、主に以下の3つの点に集約されます。

①融資（レバレッジ）の活用による高い投資効率

不動産投資の最大の魅力は、金融機関からの融資、すなわち「レバレッジ」を活用できる点です。株式投資の場合、自己資金の範囲内でしか投資できませんが、不動産投資では、物件の収益性や個人の信用力を担保に、自己資金の何倍もの規模の投資を行うことが可能です。

例えば、1億円の収益物件を購入する場合でも、必要な自己資金は、頭金と諸費用を合わせて1,000万円～1,500万円程度で済むケースも珍しくありません。自己資金1,000万円の投資で、年間150万円のキャッシュフロー（返済後・経費差引後の手残り）が得られるのであれば、自己資金に対する利回りは15%にも達します。これは、他の投資ではなかなか実現が難しい、非常に高い投資効率です。

②経営的視点でのパフォーマンス向上が可能

株式投資の場合、投資家は市場の価格変動を受け入れるしかなく、そのパフォーマンスに直接介入することは困難です。しかし、不動産投資は「賃貸経営」という事業です。入居率を高めるための適切なリフォームや、周辺の家賃相場を見ながら戦略的に賃料を改定するなど、経営者自身の意思決定によって、運用パフォーマンスを向上させることが可能です。この「経営」の要素がある点が、多忙ながらも事業運営に長けた経営者と、不動産投資の相性が良い理由の一つです。

③「減価償却」による税務メリット

不動産投資では、実際のキャッシュアウトを伴わない会計上の経費である「減価償却費」を計上することができます。これにより、家賃収入があり、キャッシュフローはプラスであるにもかかわらず、会計帳簿上は「赤字」になるという状況を作り出すことが可能です。この会計上の赤字を、役員報酬などの個人の給与所得と「損益通算」することで、所得税・住民税の還付や軽減といった、大きな節税効果が期待できます。

2.【目的別】不動産投資の物件選びと節税戦略

不動産投資と一言で言っても、その目的によって、選ぶべき物件の種類や戦略は大きく異なります。ここでは、「安定した資産形成」を目的とする場合と、「積極的な節税」を目的とする場合に分けて、最適なアプローチを解説します。

目的①：安定した資産形成（インカムゲイン）を狙うなら→「新築アパート」

「とにかく手堅く、安定したキャッシュフローを長期的に得たい」というニーズに最も適しているのが、新築の一棟アパートへの投資です。

メリット

新築物件は、入居者に人気が高く、長期間にわたって空室リスクを抑え、安定した家賃収入が期待できます。また、最新の設備が導入されているため、当面は大規模な修繕費が発生するリスクも低いです。物件価格に対して90%程度の融資が受けられることも多く、少ない自己資金で、毎月安定したキャッシュフロー（インカムゲイン）を生み出す資産を形成していくことができます。例えば、自己資金1,000万円で1億円の新築アパートを購入し、年間150万円の手残りが得られる、といったプランも現実的です。15年程度保有してローン残債を減らした後に売却し、キャピタルゲインを狙う、という長期的な戦略も描けます。

目的②：積極的な節税（課税の繰り延べ）を狙うなら→「中古木造アパート」

「役員報酬が高額で、所得税の負担が重い」「今期、突発的な利益が出たので、大きな損金を作りたい」このような、積極的な節税ニーズに応えるのが、築年数が経過した中古の木造アパートへの投資です。

なぜ「築古木造」で節税できるのか？

その鍵は、前述の「減価償却」の仕組みにあります。税法上、建物の法定耐用年数は構造によって定められており、木造は22年です。そして、法定耐用年数をすべて経過した中古物件の耐用年数は、「法定耐用年数×0.2」で計算されます。つまり、築22年を超えた木造アパートは、わずか4年間で、建物価格の全額を減価償却費として経費計上できるのです。

【図表】中古木造アパートの短期償却による節税効果（例）

この例では、毎年1,250万円という、実際にはキャッシュアウトしない巨額の経費を計上できます。この会計上の赤字を、高額な役員報酬（給与所得）と損益通算すれば、所得税・住民税の大幅な還付・軽減が実現します。さらに、売却時の税率にもメリットがあります。不動産の売却益（譲渡所得）は、5年を超えて保有していれば、税率が約20%の分離課税となります。所得税・住民税で最高55%の税率が適用される高所得者にとっては、「高い税率がかかる所得を、短期償却による損失で圧縮し、将来、低い税率で売却益として確定させる」という、税率差を利用した究極の節税が可能になるのです。

3.避けるべき不動産投資と、優良物件の見つけ方

ワンルームマンション投資や中古戸建て投資のリスク

都心の新築ワンルームマンション投資は、節税を謳い文句に営業されることも多いですが、注意が必要です。物件価格に対して、家賃収入が低く、管理費や修繕積立金を差し引くと、キャッシュフローがマイナスになるケースが少なくありません。また、中古の戸建て投資も、一見利回りが高く見えても、突発的な修繕費がかさみ、融資もつきにくいため、効率的な資産形成には繋がりにくいのが実情です。

タワーマンション投資の注意点

都心部のタワーマンションは、近年、価格が大きく上昇しましたが、これはもはや安定した賃貸経営というよりは、価格変動を狙うキャピタルゲイン目的の、株式投資に近い性質を持っています。価格が上がりやすい物件は、下がるのも早い可能性があります。また、高額なため、会社の事業に必要な融資枠を圧迫してしまうリスクも考慮すべきです。投資目的ではなく、ご自身が住むための自宅として購入し、結果的に値上がり益が出た、という形が最も健全でしょう。

優良物件はどこにあるのか？

本当に収益性が高く、条件の良い「掘り出し物」の物件が、一般の不動産情報サイトに掲載されることは、ほとんどありません。そのような物件は、情報が公開される前に、付き合いの深い不動産業者や顧客の間で、水面下で取引されてしまうからです。したがって、成功の鍵は、信頼できるパートナーとなる不動産会社を見つけることに尽きます。単に物件を仲介するだけでなく、自社で土地の仕入れから、建物の開発・施工、そして購入後の賃貸管理までを一気通貫で行っているような会社であれば、品質が高く、かつ適正な価格の物件を、非公開情報として紹介してくれる可能性が高まります。

まとめ

経営者にとって、不動産投資は、単なる資産運用に留まらない、多くの戦略的メリットを秘めたツールです。金融機関からの融資というレバレッジを効かせ、自己資金を効率的に活用し、減価償却という会計上のテクニックを駆使して、税負担をコントロールする。これは、まさに経営そのものと言えるでしょう。

その目的が、「安定したキャッシュフローの構築」なのか、それとも「積極的な節税（課税の繰り延べ）」なのか。まずはご自身の目的を明確にし、それに合わせて、「新築アパート」か「中古木造アパート」か、というように、最適な物件種別を選択することが重要です。

そして、最も大切なのは、目先の利益や節税額だけでなく、5年、10年という長期的な視点で、安定した経営が可能かどうかを見極めることです。そのためには、信頼できる不動産会社をパートナーとして見つけ、専門家である税理士とも相談しながら、入念なシミュレーションと計画のもとで、第一歩を踏み出すことをお勧めします。

この記事で解説した内容は、以下の動画で専門家がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。

現在ではマイナス金利政策が打ち出され、そうもいかなくなってしまいました。

さらには、年金制度の崩壊がささやかれるようになり、老後資金への不安から資産運用に関心があるという人も多くなっています。

しかし、近年は資産運用の種類が増えぎて、初心者からすると、どれを選べばいいかわからないという人も多いことでしょう。

今回は、資産運用について、初心者でも比較的始めやすいものについて紹介していきます。

興味がある人は、しっかりと把握しておきましょう。

はじめに：初心者向けの資産運用とは「長期運用ができるもの」

まずは、そんな資産運用法が初心者向けなのかを考えてみましょう。

初心者向けの資産運用は「長期運用ができるもの」です。

資産運用というとデイトレードのように、短期で取引して利益を得るようなものをイメージする人も多いでしょう。

しかし、短期の取引は市況の影響を受けやすく、しっかりと勉強をしていない場合はリスクが大きいです。

対して長期で運用すると、大きな不況などがあってもそのタイミングで取引を行わなければいいですし、大きな不況があったとしても、その後の回復が見込めるため、リスク分散になります。

よって、短期運用より長期運用の方が、初心者にはおすすめです。

ここからは、コツコツ積み立てるタイプとまとまったお金があるタイプに分けて、初心者向けの資産運用法を紹介していきます。

1.コツコツ少額を積み立てるタイプの資産運用

資産運用に関心を持ってはいるものの、元手を準備出来ているわけではないという人も少なくないでしょう。

そんな人にはコツコツ少額を積み立てるタイプの資産運用がおすすめです。

積立ができる資産運用法は、月々の支払いは少額であっても、時間をかければ大きな金額での運用ができます。

特に、将来大きな出費が決まっている人や、老後の資金のために資産運用したいという人には有用であるといえるでしょう。

1.1.銀行預金

銀行預金が資産運用なのかと思う人も多いでしょうが、元々は安全で金利による資産の増加もある、立派な資産運用でした。

現在はマイナス金利が続いているため、資産の増加という旨味はなく、資産を守るという方向で活用される資産運用となっています。

預金保険制度により、1,000万円までの元本と利息（約定日まで）が保証されていることや、普通預金であればすぐに引き出せるのがメリットと言えます。

1.2.個人型確定拠出年金（iDeCo）

iDeCoとは国民年金や厚生年金のような公的年金ではなく、私的年金にあたります。

自分が選んだ特定の1つ、または複数の金融商品を専用の口座で運用することで、さまざまなメリットを受け取ることができます。

また、保険の商品には円建て保険のような元本保証型のものと、変額保険や外貨建て保険のような投資要素の強いものがあり、最近では円建て保険より、変額保険や外貨建て保険が人気です。

定期預金や個人年金保険のような「元本保証型」の商品での運用であればリスクは少なく、さらに積立金は所得控除できるため、「節税」をすることができます。

運用する際は加入手数料と月額手数料がかかりますが、楽天証券やSBI証券などは他の金融機関と比べて手数料が安いので、おすすめです。

詳しくは「会社員におすすめ！今最も節税できる個人型確定拠出年金iDeCoの全知識」をご覧ください。

1.3.保険

貯蓄型の保険を利用した資産運用です。終身保険や個人年金保険があります。

終身保険は万一の際に死亡保険金が受け取ることができ、個人年金保険は満期後に年金方式で積立金を受け取ることができるという特徴を持っています。

また、保険の商品には円建て保険のような元本保証型のものと、変額保険や外貨建て保険のような投資要素の強いものがあり、最近では円建て保険より、変額保険や外貨建て保険が人気です。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。

「生命保険で積立をするために知っておきたいこと」

「外貨建ての積立型保険はどれだけお得か」

1.4.外貨預金

米ドルやユーロなどの外貨で預金する資産運用方法です。

基本的に海外は日本よりも金利が高い国が多く、日本の普通預金金利0.001%に対し、米ドルは0.7%、南アフリカランドに至っては2.3%という高金利で運用できます。

出典：「ソニー銀行MONEY Kit 」

ただし、外貨を用いるために為替リスクが存在することや、取引ごとに手数料が発生するなどのデメリットがあるので注意が必要です。

1.5.投資信託

投資信託は、運用会社にお金を預けて、代わりに投資をしてもらう資産運用です。

知識のない初心者でも参入しやすく、少額投資が可能な為、手軽に始められます。

また、積立式で運用することもできるのがうれしい点です。

デメリットとしては、購入手数料、信託報酬、売買委託手数料、解約手数料などの手数料がかかり、割高であること、元本保証がないため、元本割れのリスクがあるということです。

金融庁の調査によると、投資信託の運用顧客の内、46%の人が損益率マイナスになっているという結果が出ています。

内訳をみると投信会社を通して運用している人は、91%の人が損益率プラスになっているので、信頼できるプロを探すことが大切なのが分かりますね。

参考：「販売会社における比較可能な共通ＫＰＩの傾向分析」（金融庁）

1.6.外貨MMF

MMFはマネーマネジメントファンドの略で、外貨MMFは海外の債券を売買する投資信託の一種になります。

投資信託のメリット・デメリットに加え、預金保険制度があるのが特徴です。

仮に投資先が破綻してしまったとしても、資産が保護されるのは大きなメリットですね。

ただし、外貨を利用するため、当然為替や取引手数料といったデメリットもあります。

注意しましょう。

1.7.REIT（不動産投資信託）

REIT（Real Estate Investment Trust）は不動産運用のプロが、投資したい人からお金を集めて運用し、家賃収入や売却益を投資割合に応じて分配するという金融商品です。

投資信託の不動産版と言えるでしょう。

不動産投資がハードルが高く、ある程度の元手が必要ですが、REITは1口数万円程度と少額で算入が可能です。

また、自身がローンを組んだりすることがないため、負債を追うリスクがないのもメリットと言えます。

デメリットとしては、投資信託と同じく元本割れの可能性があることと、火災や金利変動によって配当を受け取れなくなったり、金額が下がったりする可能性があるということです。

運用する場合は不動産投資のリスクがほぼ付きまとうと考え、把握しておいた方が良いでしょう。

1.8.仮想通貨

近年話題の資産運用法で、ビットコインやリップルなどの仮想通貨を取引するというものです。

少額で始められることや24時間運用できることから人気のある金融商品です。

正式な通貨ではないため、大口の保証先がないことや価格変動が大きく、ハイリスクハイリターンであることが特徴と言えます。

また、長期運用する場合でも、最近の動向として、価格変動が横ばいであり、ココからどうなっていくかが分かりづらいです。

よって、少額で始められるという点では初心者向きといえますが、リスクは大きい資産運用といえます。

1.9.FX

外貨を交換したり、売買したりすることで利益を上げる投資方法です。

24時間取引が可能で、少額から始められるため、算入しやすい資産運用法と言えるでしょう。

FXにはレバレッジというルールがあり、運用会社がお金を貸すことで、元本の数倍の金額で投資ができるというものです。

これにより少額でも大きな利益を得ることが可能ですが、損をした場合のリスクは大きく、運用会社にはレバレッジ分のお金をすぐに返す必要があるため、多額の借金を抱えてしまうケースもあります。

損をしても問題ない金額で、計画的に運用することが重要になる資産運用法です。

2.元手としてまとまったお金がある場合

もし元手としてまとまったお金がある場合、上述した積み立てるタイプの資産運用に加えて、下記のような運用法を選ぶことが可能です。

2.1.株式投資

株の売買や配当金の受取などで、利益を出していく資産運用法です。

長期運用をすれば、配当金による不労所得が得られるため、基本的には安定感のある大手企業の株を購入し、長期にわたって配当金を受け取るような運用をすることになるでしょう。

短期では売買による利益で資産を増やすことになりますが、会社の業績や市況による株価の増減が激しいため、常日頃の勉強はもちろん、逐一会社の動向をチェックする必要があります。

よって、短期運用の場合は初心者が手を出すにはハードルが高い運用法をいえるでしょう。

長期運用の場合は配当金を受け取ることによって、お金を増やしていくことになります。

配当金は東証一部の場合、保有株式の価格の2%程度です。

多いところでは3%というところもあります。

長期運用であれば、大きな不況などによって株価が大きく下がったとしても、回復を待つことができるため、リスク分散が可能です。

また、配当金とは別に、優待として様々な特典を得ることが出来ます。

例えば食品会社なら食事券、航空会社なら割引券など、魅力的なものが多いです。

大手ならある程度株価が安定しているので、自分が応援したい会社や、配当金や優待が魅力的な会社を選び、大らかな心で運用しましょう。

2.2.米ドル建て一時払い終身保険

米ドル建て終身保険は、文字通り米ドルで運用する終身保険です。

円建ての保険よりも利率が高く、さらに保険料も割安なため人気があります。

そんな米ドル建て終身保険の中でも、米ドル建て一時払い終身保険は少々特殊です。

米ドル建て一時払い終身保険の場合、従来の終身保険のように死亡保険金と解約返戻金が増えていくものと、最初に一時払いで支払った金額に応じて、定期支払金として定期的にお金を受け取れるものがあります。

詳しくは「米ドル建て保険のメリットと注意点」をご覧ください。

2.3.不動産投資

不動産投資は初期投資額も多く必要で、その分リスクも大きいですが、不労所得を得ることが出来る魅力的な資産運用方法です。

不動産投資では、銀行などの金融機関でローンを組むことで、少額の資本で、価値のある不動産を購入して運用することができます。

これをレバレッジと呼びます。

レバレッジを働かせることで、手持ちの資金を超える額の資産運用が可能です。

しかし、空き部屋が多いと賃料が入らず収益になりませんし、レバレッジが使えるとはいえある程度の元手は必要になります。

不動産投資とローンの支払いは背中合わせなので、賃料収入が無くなってローンが払えないというようなことのないよう、しっかりとした支払い計画が必要です。

まとめ

今回は、初心者向けの資産運用について紹介してきました。

初心者におすすめな資産運用が持っている要素は、長期運用が可能、少額、積立ができるというものです。

自身の性質に合わせ、適切な資産運用を見つけましょう。

その為、どのように使えばいいか分からず、散財してしまったり、口座に眠らせたままにしてしまったりという方が見受けられます。

退職金は老後の生活を支える大切なお金ですが、一部を資産運用に回すことで、より豊かな生活を送れるかもしれません。

今回は退職金というまとまったお金の運用方法について、適しているものを紹介していきます。

すでに退職された方はもちろん、定年前の方も、素敵な老後が送れるようしっかり把握しておきましょう。

はじめに：退職金に向く運用方法とは

定年時に受け取ることができる退職金には、以下の2つの特徴があります。

• まとまったお金である
• 受取時の年齢が60歳以降である

まず、退職金はまとまったお金であるため、元手がたくさん必要な資産運用も候補に入れることが可能です。

そして、受取時の年齢が60歳以降と高齢なので、あまり長い時間をかけた資産運用は向きません。

以上を考慮すると、退職金の資産運用に向いているのは、「まとまった元手で比較的短期でも収益が望めるもの」、または「死亡保障などの特典があるもの」であるといえます。

また、外貨建ての資産運用も有効です。なぜなら、利回りが良いだけでなく、円安になった場合に資産が目減りするリスクを避けられるからです。

上記の内容を把握した上で、退職金で運用できる資産運用をそれぞれ見ていきましょう。

1.まとまった元手で短期運用ができる資産運用

1.1.外貨での資産運用

外貨建ての資産運用は、定期預金に預けておくよりも利回りがはるかに良くなっています。また、円安による資産の目減りのリスクを分散するのにも使えます。

ただし、為替レートが円高になった場合に元本が目減りするリスク（為替リスク）があり、それを理解して正しく運用する必要があります。

①外貨預金

日本の銀行の預金金利が大きく低下して久しいですが、外貨での預金では、まだまだ高金利での運用が望めます。

定期預金で比較すると、日本円では0.01%の金利しかないのに比べ、米ドルでは2.3%、南アフリカランドでは一般的な運用でも5.75%の金利で運用することが可能です。

リスクとしては円高ドル安になってしまった場合に元本が目減りすること（為替リスク）がありますが、受取のタイミングを見計らうことで軽減できます。

出典：「ソニー銀行MONEY Kit 」

②外国債

文字通り外国の国債です。

日本の国債は銀行金利と同じく利回りが芳しくないため、外貨預金と同じように利率の高い外国債に関心が集まっています。

特徴的なのが、国債が運用期間や利率変動の有無によって3パターンの運用方法が用意されているのに対し、外国債では「元手●円」という発行価格のみが設定されていることです。

注意しなければならないリスクは、円高になってしまった場合に元本が目減りするリスク（為替リスク）と、国が破綻するリスクです。

なお、為替リスクとその対処法については、詳しくは「為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法」でお伝えしていますので、ご覧ください。

1.2.不動産投資

不動産投資は初期投資額も多く必要で、その分リスクも大きいですが、不労所得を得ることが出来る魅力的な資産運用方法です。

不動産投資では、銀行などの金融機関でローンを組むことで、少額の資本で、価値のある不動産を購入して運用することができます。

これをレバレッジと呼びます。

レバレッジを働かせることで、自分自身の持っている資金以上の資産運用が可能です。

しかし、空き部屋が多いと収益になりません。

特に、ローンを組む場合、家賃収入が無くなってローンが払えないというようなことのないよう、物件選びと、魅力的な物件にするための維持管理が不可欠です。

1.3.FX

外貨を交換したり、売買したりすることで利益を上げる投資方法です。

24時間取引が可能なため、自分のペースで取引ができるというメリットを持ちます。

FXにはレバレッジというルールがあり、これは運用会社がお金を貸すことで、元本の数倍の金額で投資ができるというものです。

結果として、限られた額でも大きな利益を得ることが可能ですが、損をした場合のリスクも大きく、運用会社にはレバレッジ分のお金をすぐに返す必要があるため、多額の借金を抱えてしまうケースもあります。

あくまでも損をしても問題ない金額の範囲内で、計画的に運用することが重要です。

2.特典がある資産運用

特典のある資産運用として、配当とともに株主優待を受け取る事ができる「株式投資」と毎年一定額を受け取りつつ、死亡保障もついている「米ドル建て一時払い終身保険」があります。それぞれ見ていきましょう。

2.1.株式投資

株の売買や配当金の受取などで、利益を出していく資産運用法です。

配当金による不労所得と、売買による利益で資産を増やすことが出来ます。

退職金を使った資産運用では、まとまったお金で数年〜十数年程度運用することになるので、配当金による不労所得を受け取る運用がおすすめです。

配当金は東証一部の場合、保有株式の価格の2%程度になります。

多いところでは3%というところもあるので、探してみるとよいでしょう。

また、配当金とは別に、優待として様々な特典を得ることが出来ます。

例えば食品会社なら食事券、航空会社なら割引券など、魅力的なものが多いです。

自分が応援したい会社や、配当金や優待が魅力的な会社を選び、心に余裕を持って運用しましょう。

2.2.米ドル建て一時払い終身保険

米ドル建て終身保険は、文字通り米ドルで運用する終身保険です。

円建ての保険よりも積立の効率が良いため人気があります。

そんな米ドル建て終身保険の中でも、米ドル建て一時払い終身保険は少々特殊です。

米ドル建て一時払い終身保険の場合、大きく分けて以下の2つのタイプがあります。

• 死亡保険金と解約返戻金が増えていくタイプ
• 払い込んだ額の数%の額を毎年受け取れるタイプ

重要なリスクは、他の外貨建て金融商品と同じく、円高ドル安になった場合に元本が目減りするリスクです（為替リスク）。

米ドル建て一時払い終身保険については「一時払い終身保険の2つの活用法と、円建て・外貨建ての比較」を、為替リスク（円高ドル安のリスク）については「為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法」をご覧ください。

まとめ

退職金を利用した資産運用について紹介してきました。

数年から十数年単位の運用を視野に入れ、各資産運用の特徴を見つつ、自分にあったものを選びましょう。

特に使い道がなく、そのままにしておくと、日本の銀行預金は定期預金でも金利がせいぜい0.01％しかなく、ほとんど増えることはありません。

かといって、どうしたら良いのか、なかなか分からないことと思います。

そこで今回は、1000万円というまとまったお金がある場合の運用方法について、どう考えたらいいのかという方向性と、5つの選択肢のそれぞれのメリットと注意点をお伝えします。

貯金の使い道に困っている人は、ぜひご覧ください。

はじめに：資産は分散して運用しよう

資産運用には様々なものがあり、それぞれ運用実績に関わってくる要素が違います。

特にわかりやすいのは、円の価値が下落するリスクです。

たとえば、FXをはじめ、外貨預金や外貨建て保険などがありますが、これらは資産を円だけで持っていると、もし円が暴落した際に、大きな損害を受けてしまいます。

そこで、他の資産に振り分けてリスクを分散するという考え方です。以下、

• 外貨預金
• 外国債
• 米ドル建て一時払い終身保険
• 株式の長期運用
• 不動産投資

の5つについてお伝えします。

1.外貨預金

日本の銀行の預金金利が大きく低下して久しいですが、外貨での預金では、まだまだ高金利での運用が望めます。

定期預金で比較すると、日本円では0.01%の金利しかないのに比べ、米ドルでは1.0%、南アフリカランドでは25%となっています。

出典：「ソニー銀行HP（税引き前） 」

外貨預金の注意点

円高のリスク（為替リスク）

ただし、リスクとしては為替レートが円高に振れた場合のリスクがあります（為替リスク）。

受取のタイミングで入金時より円高だった場合は、「為替差損」が発生します。

これに対処するには、できるだけ長期間置いておき、為替差損をカバーできるほどの利益を得ることです。

国の破綻のリスク

また、国が破綻するというリスクもあります。

ギリシャ経済の破綻も記憶に新しいですが、世界経済的に安定感のある国(米国など)を選択すれば回避できる可能性が高いです。

2.外国債

文字通り海外の国債です。

日本の国債は銀行金利と同じく利回りが芳しいとは言えず、外貨預金と同じように利率の高い外国債に関心が集まっています。

特徴的なのが、日本国債が運用期間や利率によって3パターンが用意されているのに対し、外国債では「元手●円」という発行価格のみが設定されていることです。

外国債のリスク

リスクは外貨預金と同じく、為替リスクと国の破綻リスクです。

為替リスクへの対処法は、長期保有して高い利回りを得て、それによって、円高による目減りが発生してもカバーできるようにすることです。

詳しくは「為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法」をご覧ください。

また、国の破綻リスクの対処法は、経済が安定している国のものを選ぶことです。

3.米ドル建て一時払い終身保険

米ドル建て終身保険は、文字通り米ドルで運用する終身保険です。

円建ての保険よりも利率が高く、さらに保険料も割安なため人気があります。

米ドル建て一時払い終身保険には、一般的な終身保険と同じく、経過年数とともに死亡保険金と解約返戻金が増えていくものと、年ごとなど、定期的にお金を受け取ることができるものがあり、どちらか好きな方を選ぶことが可能です。

3.1.オーソドックスな米ドル建て一時払い終身保険

従来の終身保険のように、死亡保険金と解約返戻金が年々増えていくものです。

一時払いなので数年で解約返戻金の返戻率が100%を超え、利率の大きさから円建てのものより返戻率の上昇率が高くなっています。

リスクとしては、お金を受け取る時に為替レートが円高ドル安になった場合が挙げられますが、後ほどお伝えします。

今回はA生命の米ドル建て一時払い終身保険を例に、運用例を見ていきましょう。

条件

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09＄（1＄＝110円で1,000万円）

上記条件の場合、60歳時点での死亡保険金額、解約返戻金額は以下のようになります。

60歳時

• 死亡保険金額：139,590米ドル
• 解約返戻金額：139,590米ドル（返戻率153.5%）

返戻率を見ると、解約返戻金が約1.5倍増えていることが分かります。

この返戻率の上昇の大きさが、米ドル建て一時払い終身保険の特徴です。

また、上記の条件の場合、加入から5年目には解約返戻金の返戻率が100％を超え、6年目には103.3%になります。

加入して比較的すぐに返戻率が100%を超えるため、解約時の元本割れリスクが少なく、為替レートも余裕を持って見ることが可能です。

3.2.毎年一定額を受け取れる米ドル建て一時払い終身保険

終身保険のシステムとしては特殊で、従来型の終身保険で解約返戻金が増えた分を、年ごとなど定期で受け取るというイメージです。

その分解約返戻金は100％を超えることがなく、死亡保険金については変動がありません。

このタイプについても、B生命のプランを例に、運用例を見ていきましょう。

条件

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09＄（1＄＝110円で1,000万円）

上記条件の場合、定期支払金額と死亡保険金額は以下のようになります。

• 定期支払金額：1,218.18米ドル（年払）
• 死亡保険金：90,909.09米ドル

毎月一定額を受け取れる

1ドル=110円で換算すると、約1,000万円の保険料を一時払いで支払うことで、毎年約13.3万円の定期支払金を受け取ることが可能です。

基本的には一気にお金を入れて放っておいて、毎年定期支払金を受け取るという、株の配当金のような形になるでしょう。

ドル建てで元本保証がある

定期支払金は10年ごとに更新され、10年たつとその年の利率で再計算されます。

また、このB生命のプランでは解約返戻金の返戻率が10年毎に100％となり、その他の年では100%を下回ります。

逆に言えば、10年ごとに返戻率が100%になるので、元本が保証されていると考える事ができます。

定期支払金の額が更新されるのも10年毎なので、利率が下がってしまい、定期支払金の旨味がなくなってしまったとしても、解約しやすくなっています。

ただし、リスクとして、為替レートが円高ドル安に振れた場合、その分が目減りしてしまう可能性があります。この次にお伝えします。

3.3.米ドル建て一時払い終身保険の為替リスクについて

米ドル建て一時払い終身保険で最も注意が必要なリスクは、加入後に為替レートが円高ドル安になった場合、受け取るお金が目減りする可能性があるということです。

ただし、対処法はあります。米ドル建て一時払い終身保険は、利率が良く、加入期間が長ければ長いほど受け取れるお金が増えて行きます。

したがって、長期間加入することにより、円高ドル安によるロスをカバーできる可能性が高くなります。

為替リスクとその対処法については、詳しくは「為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法」をご覧ください。

4.株式の長期運用

資産運用といえばまず浮かぶのが株式投資です。

株の売買や配当金の受取などで、利益を出していく資産運用法です。

長期では配当金による不労所得、短期では売買による利益で資産を増やすことが出来ます。

これらのうち、まとまったお金がある場合におすすめなのが長期での運用です。

長期運用の場合は配当金を受け取ることによって、着実にお金を増やしていくことになります。

配当金は東証一部の場合、保有株式の価格の2%程度です。

多いところでは3%というところもあります。

長期運用であれば、大きな不況などによって株価が大きく下がったとしても、回復を待つことができます。

また、配当金とは別に、優待として様々な特典を得ることが出来ます。

例えば食品会社なら食事券、航空会社なら割引券など、魅力的なものが多いです。

自分が応援したい会社や、配当金や優待が魅力的な会社を選び、心に余裕を持って運用しましょう。

5.不動産投資

不動産投資は初期投資額も多く必要で、その分リスクも大きいですが、不労所得を得ることが出来る資産運用方法です。

不動産投資では、銀行などの金融機関でローンを組むことで、少額の資本で、より価値のある不動産を購入して運用することができます。このやり方を「レバレッジ（英語で「てこ」の意味）」と言います。

リスクは、空き部屋が多いと収益にならないことと、レバレッジを使うとローンを抱えることになることです。

まとめ

まとまった貯金がある場合の資産運用について紹介しました。

考え方の基本的な方向性としては、円という通貨だけで資産を持っておくことによるリスクを抑えることです。そのために比較的活用しやすい5つの方法をお伝えしてきました。

5つの方法にはそれぞれメリットと注意点がありますので、それらを踏まえ、好みの運用方法を選びましょう。

株式やFXのような貯蓄性が高い方法と比べるとローリターンにはなりますが、少ないリスクで安全に資産運用することができます。

ただし、元本保証がある資産運用の場合も、アクシデント等により元本割れする可能性もないわけではありません。

この記事では、元本保証のある資産運用の方法と、それぞれどんな場合に元本割れを引き起こす可能性があるかをあわせて紹介しています。

1.定期預金

定期預金とは、銀行預金の一種です。

一定期間の預け入れを約束する見返りとして、普通預金より金利が高く設定されています。

定期預金は基本的に元本が保証されており、仮に決められた預け入れ期間が満期を迎える前に解約したとしても、元本割れを起こすことはありません（商品によってそもそも中途解約できない場合もあります）。

また、満期の前に解約した場合には、預け入れ期間に応じた「中途解約金利」が適用されます。

一方で、低金利政策が長引く国内では、残念ながら定期預金の金利はお世辞にも高いとは言えません。

銀行などによっても異なりますが、0.002％～0.2％程度（「価格.com – 定期預金比較」参照）です。

定期預金が元本割れするケース

定期預金はリスクの低い金融商品で、通常元本割れすることはありません。

強いて元本割れを起こすケースがあるとすれば、預入先の銀行が破綻してしまった場合です。

ただし、その場合も2005年4月より開始された預金保険制度により、定期預金や普通預金は1金融機関1預金者あたり元本1,000万円までは保護されます。

預け入れている額が1,000万円以下であれば結果的に元本割れすることはありませんが、それを超えた分が必ずしも保証されるとは限らないということです。

2.円建ての貯蓄性保険

保険のなかには万が一のことがあった際の保障だけでなく、貯蓄性を兼ね備えた商品もあります。

このタイプの例として死亡保障がついた終身保険や、老後に年金を受け取れる個人年金などがあげられます。

中でも、円建ての貯蓄性保険に関しては、加入年齢にもよりますが、満了となる前に解約さえしなければ元本割れしないものが多いです（高齢で加入した場合は、元本を割り込む可能性あり）。

一方で外貨による積み立てを行う外貨保険や、国内外の株式などを運用することによって貯蓄性を高めた変額保険は、利回りは円建てよりよくなる可能性があります。

その代わり、元本割れのリスクがないわけではありません。

円建ての貯蓄性保険が元本割れするケース

円建ての貯蓄性保険が元本割れするケースを強いてあげるとすれば、定期預金と同様に契約先の保険会社が破綻してしまった場合には元本割れを引き起こす可能性があります。

ただ契約先が破綻したからといって、保険契約がなくなってしまうわけではありません。

国内の全ての生命保険会社が加入する「生命保険契約者保護機構」により一定の保護が行われることになっています。

どんな保護を受けられるのか詳しくは生命保険契約者保護機構のHPに記載されていますので、ここでは概要をお伝えします。

まず、破綻した保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」があらわれた場合、機構が資金援助を行った上で、保険契約はそのまま継続されます。

この場合は、元本割れすることはありません。

一方、救済保険会社が現れなかった場合、機構が設立する承継保険会社もしくは機構自身が契約を引き継ぎます。

この場合も、契約を継続することは可能です。

ただし保険会社が保険金などの支払いのために確保しておいた「責任準備金」については、機構がカバーするのは90%までとなります。

これによって契約者に支払われる保険金なども削減されることになり、結果的に元本割れを引き起こすケースも出てくるということです。

3.公債（国債・地方債）

国債や地方債といった公債は、国や地方自治体が発行する債券です。

税金による収入が不足する際に、国債や地方債を発行して売るもので、公債は個人でも購入することができます。

預金などと同様、利子がつく上に、国や地方自治体といった信頼性の高い機関が発行する債券であるため、基本的に元本が保証され、元本割れを起こすことはありません。

利率は定期預金より少しよいぐらいです。

たとえば日本の個人向け国債で保障された最低金利は、年0.05％（定期預金の金利は年0.01％～0.02％程度）となっています。

公債が元本割れするケース

公債についても、基本的には元本割れすることはありません。

しかし、万万が一、国や自治体が破産してしまった場合は元本の保証はありません。破産時の支払い能力に応じた支払いとなるため、必ずしも元本が戻ってくるとは限りません。

もちろん国や自治体の破産は滅多にないことではありますが、世界に目を向けるとギリシャの破綻の例がありますし、国内では夕張市の例があります。

4.社債

公債が国や地方自治体が発行する債券であるのに対し、社債とは企業が発行する債券です。

購入者は定期的に利子を受け取ることができます。

企業が資金調達する方法としてほかに株式がありますが、債券と株式には明確な違いがあります。

株式は株価の状況によって必ずしも購入時の価格が戻ってくるとは限りません。

これに対し、社債は、一定期間保有し続ければ基本的に元本が保証されるため、安全性が高いと言われています。

社債が元本割れするケース

社債は基本的には元本割れすることはありません。

しかし発行元の企業が破産してしまった場合、元本が返還されない可能性がある点には注意が必要です。

5.【参考】”外貨ベース”での元本保証が可能な外貨建て保険

円建ての貯蓄性保険について解説したところで、外貨建ての保険については「元本割れする可能性がある」と書きました。

これは外貨ベースで元本保証でも、円に換金して戻ってきたら元本割れする可能性があるということです。

実際には外貨建ての場合、元本よりも大きく増やせる可能性があります。注意しなければならないは、「為替リスク」です。

外貨建ての保険で気にするべき為替リスクについては、以下イメージをご覧ください。

ご覧のように、為替の状況によって受け取れる額に差が生じています。

加入後に円高ドル安が進めば、受け取れる保険金・解約返戻金の額が少なくなる可能性もあります。

ただし、リスクは緩和することができます。

たとえば、保険料はその時々の為替レートでドル換金して支払うので、円高ドル安の時も円安ドル高の時も、その時点でのレートで積み立てることになります。

そうすれば、最後に保険金・解約返戻金を受け取る時にたまたま円高ドル安でも、損をするリスクは低くなります。

つまり、長い期間にわたって少しずつ払込を続けること自体が、リスクへの対処法となります。

一方、外貨建てには契約時に保険料を一括払いするタイプ（一時払い終身保険など）もありますが、この場合も加入期間を長くすることによってお金が大きく増えていくので、最後にお金を受け取る時の円高ドル安による損失をカバーできる可能性が高くなります。

為替リスクと対処法については、詳しくは「為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法」をご覧ください。

まとめ

元本保証のある資産運用の方法について紹介しました。

紹介した方法を利用すれば、基本的に元本割れを心配することなく安全に資産運用することが可能です。

ただし、いずれも、元本割れする可能性が必ずしもゼロとまでは言えないことを心に留めておきましょう。

なお、元本保証がなくても利率の良い保険商品については「利率のいい保険の種類と選び方のまとめ」で紹介しているので、興味があればあわせてご覧ください。

まとまった金額である分、ただ銀行に預けておくだけではもったいないと考える方も多いでしょう。

資産運用は若いうちからと言われますが、元手が十分にある場合はその限りではなく、退職金を受け取るような年齢からでも十分に始めることが可能です。

今回はそんな退職金を元手にした資産運用の中で、おすすめなものを紹介します。

興味のある方は、ぜひご覧ください。

はじめに：退職金に向く運用方法とは

定年時に受け取ることができる退職金には、以下の2つの特徴があります。

• まとまった金額である
• 受取時の年齢が60歳以降である

まず、退職金はまとまった金額であるため、まとまった額の元手が必要な資産運用も候補に入れることができます。

ただし、退職金は受取時の年齢が60歳以降であるため、平均余命が短い分、あまりに長期間の積立型の資産運用は向いていません。

とはいえ、株式のデイトレードやFXなどの短期すぎる資産運用はリスクも大きく、それを避けるためにはある程度の時間を見る必要があります。

上記2つの特徴から、退職金の資産運用として適しているのは、「まとまった元手で、5～10年の比較的短期で収益が望めるもの」、または「死亡保障などの特典があるもの」でしょう。

それを踏まえた上で、おすすめなものを紹介します。

1.株式投資

株の売買や配当金の受取などで、利益を出していく資産運用法です。

配当金による不労所得と、売買による利益で資産を増やすことが出来ます。

退職金を使った資産運用では、まとまったお金で数年〜十数年程度運用することになるので、配当金による不労所得を受け取る運用がおすすめです。

配当金は東証一部の場合、保有株式の価格の2%程度になります。

多いところでは3%というところもあるので、探してみるとよいでしょう。

また、配当金とは別に、優待として様々な特典を得ることができます。

たとえば、食品会社なら食事券、航空会社なら割引券など、魅力的なものが多いです。

配当金目当てで安定している起業に投資する場合リスクは少ないこと、株主優待があることから退職金での資産運用としておすすめできます。

2.米ドル建て一時払い終身保険

米ドル建て終身保険は、一般的な円建ての終身保険と違い、米ドルで運用する終身保険です。

円建ての保険よりも利率が高く、さらに保険料も割安なため人気があります。

ただし、為替のリスク等があるので、それを踏まえて加入する必要があります。後ほどお伝えします。

米ドル建て終身保険の中でも、米ドル建て一時払い終身保険は少々特殊で、従来の終身保険のように死亡保険金と解約返戻金が増えていくものと、最初に一時払いで支払った金額に応じて、定期支払金として定期的にお金を受け取れるものがあります。

いずれにしても、支払い時と解約時の2点にのみ為替レートが関係してくるため、解約時の為替には気をつけましょう。

2.1.オーソドックスな米ドル建て一時払い終身保険

従来の終身保険のように、死亡保険金と解約返戻金が年々増えていくものです。

数年で解約返戻率が100％を超えるため、老後に退職金で運用するのにも向いている終身保険といえるでしょう。

上記で述べたように為替リスクがありますが、一時払いであれば好きなタイミングで解約しやすいため、他の米ドル建て保険よりリスクは低いです。

今回はA生命の米ドル建て一時払い終身保険を例に、運用例を見ていきましょう。

条件

• 年齢：60歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09＄（1＄＝110円で約1,000万円）

上記条件の場合、70歳時点（10年後）の死亡保険金額、解約返戻金額は以下のようになります。

• 死亡保険金額：106,230＄
• 解約返戻金額：106,230＄（返戻率116.8%）

返戻率を見ると、10年単位の運用でも、ある程度資産を増やせていることが分かります。

2.2.定期的にお金を受け取れて元本保証のある米ドル建て終身保険

終身保険のシステムとしては特殊で、従来型の終身保険で解約返戻金が増えた分を、定期的に受け取るというイメージです。

為替相場の変動のことを計算に入れなければ、死亡保険金には変動がないため、死亡保障という特典がついた資産運用と考えることもできます（為替相場の影響については後ほど説明します）。

B生命のプランをご覧ください。

条件

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09＄
• 加入時の積立利率：1.5％

この条件の場合、定期的に受け取れる金額と死亡保険金額は以下のようになります。

• 定期的に受け取れる金額：1,363.63＄/年
• 死亡保険金：90,909.09＄（1＄＝110円で約1,000万円）

毎月一定額を受け取れる

1＄=110円で換算すると、約1,000万円の保険料を一時払いで支払うことで、毎年約15万円を受け取ることが可能です。

元本保証がある

定期支払金の額は10年ごとに更新され、10年たつとその年の積立利率で再計算されます。

また、10年ごとに返戻率が100%になるので、為替相場の変動のことを計算に入れなければ、元本が保証されていると考えることができます（為替相場の影響については後ほどお伝えします）。

定期で支払いを受ける分、下記のように解約返戻金の返戻率が100％を超えることはないのも特徴です。

基本的に解約するタイミングは、定期支払金が更新される10年毎になるということです。

2.3.米ドル建て一時払い終身保険のリスクと対策

ただし、この保険にもリスクがあります。

まず、10年未満で早期解約してしまうと、解約返戻金の返戻率が低いだけでなく、それとは別に、ペナルティとしてお金を差し引かれることがあります。

また、解約するタイミングで、為替レートが加入時より円高ドル安になっていた場合、戻ってくる元本は少なくなってしまいます（詳しくは「為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法」をご覧ください）。

これらのリスクを避けるためには、少なくとも10年間、解約せずに済む額で加入することをおすすめします。

なぜなら、長く加入すればするほど、得られる利益が大きくなり、円高ドル安による元本の目減り分をカバーできるからです。

なお、この為替リスク（円高ドル安のリスク）を考慮しても、資産の一部をドルに振り分けておくことは、円安のリスク、つまり円の価値が下落して資産が実質的に目減りしてしまうリスクを避けることにつながります。

まとめ

今回紹介した以外にも、退職金を使って運用できるものはありますが、いずれもある程度時間をかけて運用しないと、リスクがあります。

その中で、上記の2つの資産運用は、比較的短い期間で利益が上がる可能性が高く、また、特典のようなものも受け取れるなど、退職金の運用としておすすめです。

老後の生活を豊かにするため、資産の運用方法は上手に選びましょう。

積立ができる資産運用は、少額で始められることや、積立中に得た利益も運用資金に回すことで、効率的な運用が可能です。

老後の資金や、将来の出費に備え、積立ができる資産運用に関心がある人も少なくないでしょう。

今回はそんな積立ができる資産運用について説明していきます。

興味がある人は、しっかりと把握しましょう。

1.個人型確定拠出年金（iDeCo）

iDeCoとは国民年金や厚生年金のような公的年金ではなく、私的年金にあたります。

自分が選んだ特定の1つ、または複数の金融商品を専用の口座で運用することで、さまざまなメリットを受け取ることが可能です。

確定拠出型年金の運用商品には「元本保証型」と「元本変動型」があります。

「元本保証型」はその名が示すように、元本割れのリスクがないのがメリットで、「元本変動型」の運用商品は、運用がうまくいけば資産が増えていきますが、元本割れのリスクが存在するのが特徴です。

定期預金や個人年金保険のような「元本保証型」の商品での運用であればリスクは少なく、さらに積立金は所得控除できるため、「節税」をすることができます。

運用する際は加入手数料と月額手数料がかかりますが、楽天証券やSBI証券などは他の金融機関と比べて手数料が安いので、おすすめです。

詳しくは「会社員にもおすすめ！今最も節税できる個人型確定拠出年金iDeCoの全知識」をご覧ください。

2.保険

貯蓄型の保険を利用した資産運用です。

貯蓄型の保険には終身保険や個人年金保険があります。

終身保険は保険料の払込を終えた後に解約すると保険料総額よりも多くのお金を受け取れる可能性が高いものです。また、万一の際に死亡保険金が受け取れます。

個人年金保険は満期後に、年金方式で積立金を受け取れるという特徴を持っています。

また、いずれも、元本保証型の円建ての保険と、変額保険や外貨建て保険のような投資要素の強い保険があり、最近では円建て保険より、変額保険や外貨建て保険が人気です。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。

「生命保険で積立をするために知っておきたいこと」

「外貨建ての積立型保険はどれだけお得か」

3.外貨預金

米ドルやユーロなどの外貨で預金する資産運用方法です。

基本的に海外は日本よりも金利が高い国が多く、日本の普通預金金利0.001%に対し、米ドルは0.7%、南アフリカランドに至っては2.3%という高金利で運用できます。

出典：「ソニー銀行MONEY Kit 」

ただし、外貨を用いるために為替リスクが存在することや、取引ごとに手数料が発生するなどのデメリットがあるので注意が必要です。

4.投資信託

投資信託は、運用会社にお金を預けて、代わりに投資をしてもらう資産運用です。

知識のない初心者でも参入しやすく、少額投資が可能な為、手軽に始められます。

また、積立式で運用することもできるのがうれしい点です。

デメリットとしては、購入手数料、信託報酬、売買委託手数料、解約手数料などの手数料がかかり、割高であること、元本保証がないため、元本割れのリスクがあるということです。

金融庁の調査によると、投資信託の運用顧客の内、46%の人が損益率マイナスになっているという結果が出ています。

内訳をみると投信会社を通して運用している人は、91%の人が損益率プラスになっているので、信頼できるプロを探すことが大切なのが分かりますね。

参考：「販売会社における比較可能な共通KPIの傾向分析」（金融庁）

4.1.外貨MMF

投資信託の一種として、外貨MMFというものがあります。

MFはマネーマネジメントファンドの略で、外貨MMFは海外の債券を売買する投資信託の一種になります。

投資信託のメリット・デメリットに加え、預金保険制度があるのが特徴です。

仮に投資先が破綻してしまったとしても、資産が保護されるのは大きなメリットですね。

ただし、外貨を利用するため、当然為替や取引手数料といったデメリットもあります。

注意しましょう。

4.2.REIT（不動産投資信託）

REIT（Real Estate Investment Trust）は不動産運用のプロが、投資したい人からお金を集めて運用し、家賃収入や売却益を投資割合に応じて分配するという金融商品です。

投資信託の不動産版と言えるでしょう。

不動産投資はハードルが高く、ある程度の元手が必要ですが、REITは1口数万円程度と少額で算入が可能です。

また、自身がローンを組んだりすることがないため、負債を追うリスクがないのもメリットと言えます。

デメリットとしては、投資信託と同じく元本割れの可能性があることと、火災や金利変動によって配当を受け取れなくなったり、金額が下がったりする可能性があるということです。

運用する場合は不動産投資のリスクはほぼ付きまとうと考え、把握しておいた方が良いでしょう。

まとめ

積立ができる資産運用について紹介してきました。

積立式のものは少額での運用ができる分、参入が容易なのも特徴です。

ぜひ「お金でお金を増やす」ため、自分に合ったものを検討してみてください。