一方で学資保険については、どのように扱えばよいか分からないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、学資保険を年末調整や確定申告の際に申告すべきか、保険料の控除でどの程度の還付金が受けられるのか、シミュレーションとあわせて解説しています。

なお、現在、学資保険は積立の効率が悪くおすすめできません。学資を効率よく積み立てる方法を知りたい方は、「学資保険のすべて｜ベストな積立方法の選び方のポイント」をご覧ください。

1.学資保険は、所得税と住民税の控除対象

生命保険などに加入していると、所得税や住民税の控除が受けられることをご存知の方は多いのではないでしょうか。

学資保険もまた、所得税・住民税控除の対象となる保険の1つです。

1-1.学資保険は「生命保険料控除」の対象

学資保険は、所得控除のうち「生命保険料控除」の対象となっています。

2012年1月1日以降に契約した生命保険から、「生命保険料控除」は以下にあげる一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3つの区分に分類されるようになりました。

それぞれの控除対象となる保険料の種類は、以下の通りです。

ご覧の通り、学資保険は終身保険・定期保険などと一緒に、「一般生命保険料控除」の対象の1つです。

各分類において、控除額は以下の通り年間の支払い保険料の合計などによって決まります。

【所得税の生命保険料控除（新制度）】

※2019年1月時点

【住民税の生命保険料控除額（新制度）】

※2019年1月時点

表にある通り、それぞれの分類において所得税最大4万円・住民税2.8万円ずつ控除できることになっており、適用限度額は所得税最大12万円まで、住民税7万円までです。

1-2.【例】年収600万円の家族なら年間6,800円の還付が受けられる

以下の家族を例に、控除による還付金がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。

• 40歳男性：会社員
• 年収：600万円
• 家族：妻（36歳）子（0歳）
• 学資保険料：月々10,000円
• ※一般生命保険料控除の対象となる他の保険は未加入とする

学資保険料が年間12万円となるので所得税の生命保険料控除は40,000円うけられます。

また年収600万円の場合、以下の表で分かるように、600万×20%＋54万円=174万円の給与控除がうけられます。

【給与所得控除計算表】

さらに基礎控除などを差し引いた課税所得は以下のように計算できます。

600万円 － 174万円（給与控除）－38万円（基礎控除）－70万円（社会保険料控除）－38万円（配偶者控除）-38万円（扶養控除）－ 4万円（生命保険料控除）＝238万円

その上で以下にあげる所得税計算表にあてはめると、所得税の税率は10％となります。

表をみてわかるように、所得税の税率は10%となります。

結果的に、所得税について受けられる還付金の額は、40,000万×10% = 4,000円です。

また住民税の税率は平成19年10%なので、還付される額は28,000円×10% = 2,800円となります。

還付される合計額は、4,000円 + 2,800円 = 6,800円です。

2.学資保険により控除額が増えない可能性も高い

繰り返すように学資保険は生命保険料控除の対象であり、上述のシミュレーションにあげた通り所得税・住民税控除の対象ではあります。

けれど実際に学資保険が理由となって控除額が増える可能性は低いと考えられます。

なぜなら、死亡保障がついた定期保険・終身保険もまた、学資保険と同じく生命保険料控除のうち一般生命保険料控除の分類に入っているからです。

所得税の控除では年間保険料8万円超、住民税では年間保険料5万円超の場合は、上の表にある通り控除額は一律となり増えることはありません。

毎月の保険料になおすと、合計月額約6,667円以上になると控除額は変わらないことになります。

次に生命保険文化センターがまとめた「生命保険に関する全国実態調査（平成30年度）」によれば、死亡保険金が受け取れる生命保険に加入している世帯について、死亡保険金の平均は全体で2,255万円、30歳～55歳までにしぼると平均2,800万円をこえます。

これを踏まえA生命の定期保険に以下条件で加入したとします。

• 契約者：30歳男性
• 死亡保険金額：2,800万円
• 保険期間：60歳満了

この場合の保険料は月額6,636円。

つまり所得税・住民税の控除対象となる保険料（約6,667円以上）の枠を、定期保険だけでほぼ使い果たしているわけです。

この状態で新たに学資保険に加入したとしても、控除される税金の額はほとんどないか全くありません。

あくまで平均的な死亡保険金額を前提にしているので全ての世帯が当てはまるわけではありません。

しかし学資保険に税金の控除を期待している場合は、こういった可能性もあわせて考慮しておきましょう。

3.【参考】生命保険料控除の方法

ここでは参考までに生命保険料控除を受ける方法を簡単に解説します。

生命保険料控除を受けるためには税務署への申告が必要です。

申告には、保険会社から毎年10月～11月頃にハガキか封書で届く「生命保険料控除証明書」を利用します。

申告のやり方は、一般的に会社員もしくは自営業の場合で異なります。

3-1.会社員の場合は年末調整の際に申告

会社員でなおかつ副業などをしていない場合は、年末調整の際に、「給与所得者の保険料控除等申告書」に「生命保険料控除証明書」を添付して会社へ提出します。

これによって年末調整時に控除を受けることができます。

3-1-1.年末調整とは

会社員・公務員などの給与取得者は、一般的に毎月の給料から所得税が天引き（源泉徴収）されています。

年末調整では、その年（1月1日～12月31日まで）の収入を対象として所得税を計算した上で、全ての控除を確認し、所得税の過不足を計算しなおすわけです。

これが年末調整で、多くの会社では過不足分は、12月分の給料へ上乗せもしくは差し引かれます。

3-2.自営業などは確定申告の際に申告

自営業の方や、会社員・公務員でも副業をされている方の場合などは、年末調整ができないので所得税の確定申告が必要となります。

保険料を支払った翌年の2月16日～3月15日までに確定申告において、生命保険控除証明書を確定申告書に添付して税務署へ提出します。

結果的に還付金が支払われることになった場合は、通常確定申告から1ヵ月程度で振り込まれます。

3-3.生命保険料控除証明書は再発行が可能

10月～11月に生命保険料控除証明書が届いてから年末調整や翌年の確定申告までに時間があきます。

その間で仮に生命保険料控除証明書を紛失してしまった場合、すぐに保険会社へ再発行を依頼しましょう。

まとめ

学資保険は死亡保障が受けられる定期保険や終身保険と同様に、年末調整や確定申告の際には「一般生命保険料控除」の対象となり、申告することで控除が受けられる可能性があります。

しかし所得税の控除は年間の保険料が8万円超、住民税では年間の保険料が5万円超で控除額が頭打ちとなります。

仮にそれ以上保険料を支払っていても控除額が増えることはありません。

マイナス金利の影響で、銀行などでは積立をしてもなかなかお金が増えないのが現状だからです。

「学資保険」は正直、積立の効率が悪いためまったくおすすめできませんが、学資を積み立てるために何らかの「保険」は金利面において教育費の備えで一つの選択肢になり得るでしょう。

そこで問題になるのが、ゴールの金額をいくらに設定すればよいか、また平均的にどれくらいの保険料が妥当なのかという点だと思います。

一般的に子どもの教育費は大学卒業まで総額約1,000万円以上かかると言われています。

生活費及び住宅費（住宅ローン）並びに学費の家計の三大支出のバランスの中で、子どもの学費を「保険」でどのくらい補えばいいのかを確認してみます。

1. 子供の教育費の平均額

まずは、具体的に子どもの教育費がどれくらいかかるのか確認していきましょう。学費の平均的な金額を確認していきましょう。

1.1. 幼稚園から大学まで全て国公立でも1000万円を超える

子どもの教育費は、幼稚園から大学まですべて国公立でも一人当たり1,000万円を超えます。

文部科学省の「平成30年度子どもの学習費調査」によれば、幼稚園3歳から高校3年までの15年間にかかる費用の平均額は以下の通りです。

• 幼稚園から高校まですべて公立の場合：約540万円
• 幼稚園から高校まですべて私立の場合：約1,830万円

次に日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（2020年10月30日公開）」によれば、大学の進路別でかかる費用の総額は以下の通りです。

• 国公立大学：約537万円（うち入学費用は約77万円）
• 私立大学文系：約703.5万円（うち入学費用は約95.1万円）
• 私立大学理系：約863万円（うち入学費用は約94.2万円）

※入学時の費用には滑り止めの学校に納付する入学金や受験料が含まれています。

1.2. 大学4年間で教育費の約半分がかかる

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（2020年10月30日公開）」によれば、国公立大学に入学する場合、入学費用の平均は約77万円、1年あたりの在学費用は平均約115万円です。

私立理系では、入学費用の平均が約94.2万円、1年あたりの在学費用の平均は約192.2万円となります。

つまり、高校卒業後、子どもの教育費のおよそ半分が大学生活の4年間で必要になるということです。

しかも、この数字はあくまで授業料、入学金、受験料などの純粋な学費です。

遠い大学に入学して一人暮らしとなると、更にその生活費用や家財道具の購入費用などもかかります。

子どもが小さい頃にはなるべく将来の可能性は広く持ってほしいものです。お金がないから進学させないという選択肢にならないようにしなければなりません。

そうしないと、子どもがせっかく一生懸命勉強して目指している大学に受かったとしても、入学金、学費等が払うことができず、入学させてあげられないこともあるのです。

そのため大学４年間の教育費を子どもが小さいうちから計画的に積立てしておくことが大事です。

2．学資のための保険は大学の費用のために検討する

学資のための保険を検討する時は、お金が最もかかる大学の入学費用等を賄うという考えが一般的です。

先ほど確認したとおり、受験時費用、入学金、授業料など初年度にかかる費用に加え、下宿する場合は敷金・礼金など生活費も必要になるからです。

そのため、多くの子育て世帯が最も教育資金が欲しいのは大学入学時なのです。

2.1.  大学の4年間は家計にとっても大きな負担

下図のように、子どもが大学に入学すると、子育て世帯の平均貯蓄率はガクンと減っていることが、文部科学省の調べで分かっています。

【子ども1人世帯の平均貯蓄率】

【子ども2人世帯の平均貯蓄率】

出典：『平成21年度 文部科学白書』

この時期は一般的な家計では、生活費に加えて、住宅ローン等の支払いが残っています。

それに加えて、子どもの大学の入学費用・学費と重なるため、家計としては、貯蓄を切り崩さなければならないつらい時期になります。

一方、ご覧のように、子どもが小中高の間は、ほとんどのご家庭では貯蓄率がプラスになっています。

このことから、小中高の間の学費は、日常の家計の中から支出可能な範囲であることが分かります。

なお、高校は公立では日常の家計の中で支出可能ですが、私立に進学した場合は、学費負担が重くなりますので、子どもの教育プランに合わせたシミュレーションが必要になります。

2.2. 学資のための保険は大学の費用の積立方法として検討するのが一般的

以上のことから、子どもの高校卒業まで（18歳まで）の、家計の貯蓄を増やしていける時期に、大学4年分の学費を積み立てておくことが重要と言えます。

そこで、大学4年間の教育費の準備として貯蓄（貯金）と貯蓄性の保険の両方で準備しておくのがいいでしょう。

それでは、いくらを学資のための保険でためて、いくらを貯金としてためるのが良いのでしょうか？

2.2.1. 大学の入学費用は学資のための保険から、その後の4年間の毎月の費用は貯蓄から

大学の入学費用は、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（2020年10月30日公開）」によれば、私立大学（文系）で平均約95.1万円です。

この入学にかかる費用を学資のための保険で準備するというのが基本的な考え方です。

大学卒業まで大きな負担がかかることを考えると、継続して学資金を受け取りたい世帯は少し心もとない金額かもしれません。

4年間にかかる費用のトータルの平均は、上記調査結果によれば私立文系で約703.5万円、私立理系なら約863万円、国公立で約537万円であることを考えると、約200万円では少なく感じることでしょう。

それでも、学資のための保険を子どもの大学入学時に約200万円受け取れるもので設定することに人気があるのは理由があります。

2.2.2. 学資のための保険を大学入学費用の約200万円に設定する方が多い理由

学資のための保険は、貯金に比べて一度加入したら保険料の増減や、見直しをするのが難しいです。

たとえば、「学資保険」は、子どもがせいぜい7歳になるまでしか加入できないのが一般的です。

そのうえ、契約途中で短期間に解約すると、払い戻される解約金（解約返戻金）は、ほとんどの場合でそれまでに払い込んだ払い込み保険料よりも少なくなります。

つまり、途中解約には元本割れのリスクがあるのです。

したがって、大学4年間の教育費を保険で準備するためには、突発的な収入減少があっても、途中解約しなくて済むような余裕のある支払いの保険料を設定しなければいけないのです。

それが、積立額を約200万円に設定されるご家庭が多い理由です。

3. 貯蓄と学資のための保険のバランスで準備するのが得策

A生命の「学資保険」（2021年2月時点）を例として、子どもが生まれた0歳児から学資保険に加入した場合で試算します（父親の年齢は30歳に設定しています）。

なお、「学資保険」は多くの方が加入していて加入者のデータがある程度蓄積されているから紹介しているにすぎず、決してベストな選択肢ではありません（むしろ今ではワーストかもしれません）。詳しくは「学資保険のすべて｜ベストな積立方法の選び方のポイント」をご覧ください。

以下はあくまで、シビアな試算としてご覧ください。学資保険よりも積立効率の良い保険商品はたくさんありますし、必ずしも「保険」にこだわる必要はありません。

• 試算①：私立大学文系4年間全額の約650万円積み立てる場合の月額保険料は約5万円
• 試算②：私立大学文系4年間半額程度　約300万円積み立てる場合の月額保険料は約2万4000円

3.1. 大学4年間の費用全額を賄うなら学資保険の保険料は月々約5万円

仮に私立大学文系を目指して進学資金を準備すると、大学の教育費だけで約650万円が必要になります。

試算①のように、これをすべて学資保険で準備した場合月ケ約5万円の保険料負担になります。

家計を支える生活費及び住宅費（住宅ローン）を支払っているうえに、もし将来年収が減ることがあっても、学資保険はその性質上減額しづらく、この試算では多くの家庭で学資保険の保険料を払えない場合も出てきます。

3.2. 大学入学費と雑費を賄うためなら学資保険の保険料は月々約2.4万円

そこで、試算②のように目標金額の半分を学資保険で準備するとします。月々の保険料も約2.4万円と半分程度になり、一般的な学資保険の平均保険料もこの程度の金額と言えます。

なお、今回は返戻率（払込保険料総額に対しての保険金受取金額の割合）が104％以上と利回りの良い学資保険に加入したものとして試算しています。

大学4年間の教育費を全額学資保険で準備しようとすると、毎月5万円の積立てが必要になります。

家計は、教育費だけでなく、生活費及び住宅費もあるため、いざというときに本当に必要なのは現金です。

そのため、学資保険を利用しつつ貯金できる、余裕のある保険料を目指すのが得策といえます。

それでは、他のご家庭は、一般的に学資保険はいくらで設定されているのでしょうか。

3.3. 学資保険の月々の保険料は1~1.5万円で設定される方が最も多い

下図をご覧ください。大学生以下の子どもがいる20～69歳の男女に対し、学資保険の保険料をいくらで設定しているのかを聞いたアンケート結果です。

ご覧のように、0円をのぞくと「1万円～5,000円未満」と答えた人が最も多く、次いで多かったのは「5,000円～1万円未満」のようです。

（参照元：ソニー生命保険株式会社「子どもの教育資金と学資保険に関する調査 2015」）

先ほどのA生命の学資保険の例では、保険料を月額1万円~1万5千円として18年積み立てると、受取学資金総額は150万円～200万円程度となります。

3.4. 将来の家計をシミュレーションして決定することが必要

先ほど、一般的な観点から私立大学の入学時費用から「学資保険」の相場を見てきましたが、学資保険は現在では積立の効率が悪く、まったくおすすめできませんので、もっと良い商品を選べば、積み立てていく金額は少なくて済む可能性が高いです。

また、実のところ、「保険」にこだわる必要もありません。他にどのような手段があるのかは「学資保険のすべて｜ベストな積立方法の選び方のポイント」で説明しています。

また、実際に保険を選ぶ際は、想定する教育計画や家庭の収入、保険以外で貯める貯蓄がどれくらい用意できるのか等、個別の視点から慎重に決定することが大切です。

保険は途中で解約すると、返ってくるお金が少ないという注意点があります。教育費以外の生活費及び住宅費等の出費をきちんと確認したうえで、貯蓄に回せる額がどれくらいあるのか、それは長期にわたって払い込みできそうかなどを計算し、保険以外の運用方法もきちんと検討し、自分たちの家計に合った保険料を試算するといいでしょう。

私はお客様が赤ちゃんが生まれ、これからの子どもの教育費のご相談をいただくときは必ずライフプランニングを勧めています。

ライフプランニングをやると、子どもの教育プログラムが明確化し、教育費以外の生活費及び住宅費（住宅ローンの支払い）も把握できます。

その中で、子どもの大学４年間の学費のうち、いくらぐらいの金額を保険等で備えるべきかのバランスを検証できます。

必ず、ライフプランニングをした上で、子どもの教育費を保険でいくら備えるのか、決めていただくと間違いはありません。

まとめ

学資を積み立てるための保険を検討する時、どのくらいの金額をゴールに設定するのか、１か月あたりの積み立てをいくらにするのか、迷われると思います。

紹介したデータでみる限り、「学資保険」については、子どもの大学入学費用を目的に月額10,000円～15,000円くらいの保険料に設定している方が多いようです。

ただし、学資保険はきわめて積立の効率が悪いため、他の選択肢をおすすめします。また、必ずしも「保険」にこだわる必要もありません。

子どもが生まれた段階でライフプランニングを実施し、子どもの教育プログラム及び将来の生活費・住宅費を考慮したうえで設定することをお勧めします。

これは本当です。少なくとも「得をする」とはお世辞にも言えません。しかも、残念なことに、現在、学資保険の多くは損をする、つまり元本割れする可能性が高くなっています。

この記事では、学資保険で少なくとも損しない（元本割れしない）ためにはどこに着目すればよいか、実例をもとにお伝えします。

ただし、損しないからといって、学資保険は決して積極的におすすめできるわけではありません。学資を効率よく積み立てる方法の見つけ方については「学資保険のすべて｜ベストな積立方法の選び方のポイント」をご覧ください。

1.学資保険で損するのは「元本割れ」している商品

学資保険で損をするのは元本割れしている商品です。

元本割れとは「支払った保険料よりも受け取る金額が少ない」ことです。せっかく将来の学費の積立をしているのに、お金が増えるどころか減ることです。

例えば、、、

• 契約者　30歳
• 子供　0歳
• 保険料（月）　10,000円
• 保険料払込18歳まで
• 満期保険金　210万円

10,000円×12か月×18年=2,160,000円（支払保険料総額）

この契約の場合

18年間で216万円支払うことになりますが、満期金は210万円しか受取ることができません。

18年間積立をして、6万円減っていることになりますので損します。

2.学資保険で元本割れしないのはシンプルな商品

それでは、元本割れしない商品とはどのような商品なのでしょうか

一言でいうと「シンプルで無駄のない商品」です。

例えば、、、

• 契約者　30歳
• 子供　0歳
• 保険料（月）　11,016円
• 保険料払込18歳まで
• 満期保険金　240万円

11,016円×12か月×18年=2,379,456円（支払保険料総額）

この契約の場合

18年間で238万円支払って、240万円を受け取ることができます。

18年間積立して2万円増えていることになります。

このような商品が元本割れをしていない商品です。この商品の特徴としては医療保険特約や育英年金など必要のない特約が付いていません。

特約などで保障が付いているとその分保険料が発生しているので将来受取れるお金が減ってしまい元本割れをします。

学資保険の特約については学資保険の特約は注意が必要で詳しくお伝えしています。

3.学資保険は低金利の時代となり損をする商品が多くなってきている

学資保険は近年、元本割れをして損をする商品が多くなってきています。その理由は大きく分けて2つあります。

1つ目が長引く低金利の影響です。バブルのころは利率が高く（1990年ごろの予定利率は5～6％程度）保険会社も運用が計画どおりにいっていましたが、バブル崩壊後、長引く低金利・マイナス金利政策によって、保険会社の運用も苦戦を強いられ予定利率が下がってきています。

2つ目が保障が付いているケースです。先ほどもお伝えしました、医療保険や育英年金など保障が付いているとその分保険料が発生しているので、元本割れする可能性があります。

そのような保障は、学資保険に付ける必要は全くありません。

もし、保障のたくさん付いているものに加入をしてしまうと元本割れして、将来受け取れる金額がさらに減ってしまいます。

4.学資保険で元本割れしない商品の見分け方

学資保険に限らず、元本割れしないかどうかを見分けるのに重要なのは「保険料をいくら払って将来いくら戻ってくるか」です。

元本割れをしているかどうかは「返戻率」を計算することで見分けることができます。

返戻率とは支払保険料総額に対して将来いくら受け取れるかを「％」で表したものです。

返戻率が100%を上回れば、元本割れしないということです。以下の計算式です。

先ほどの例だと、、、

• 契約者　30歳
• 子供　0歳
• 保険料（月）　11,016円
• 保険料払込18歳まで
• 満期保険金　240万円

10,000円×12か月×18年=2,379,456円（支払保険料総額）

給付金受取総額（満期金）240万円÷保険料支払総額2,379,456円×100=返戻率100.8%

返戻率は100.8%となり、将来かろうじて0.8%増えることになります。

ちなみに、0.8%増というとほとんど増えないことになりますが、現在、これでも学資保険の中では利率が高い方です。

5.損だと気付いて中途解約するなら払い済みを！

このように、元本割れしない学資保険はあるにはありますが、それでも、途中で解約をしてしまうと損をしてしまいます。

最近よくお問合せ、ご相談をいただくことの一つに、「学資保険があまりに率が悪すぎるので、さっさと解約して他の商品に切り替えたいが、早期解約したら損するのが怖い」ということがあります。

結論から言えば、損をするのは避けられませんが、少しでも損を少なくする方法はあります。

例えば、過去販売されていた商品の契約例をご覧ください。

• 契約者：30歳男性
• 子ども：0歳
• 保険料：13,620円（月々）
• 保険料払込期間：18年

この場合、返戻率（支払った保険料全額に対する返戻金の比率）は図のようになります。

この表によれば、返戻率は15年目以降100%に達します。しかし、それより前に解約すると、元本割れします。

ただし、少し工夫するだけで、解約による損失を減らすことができます。学資保険よりも効率の良い方法を見つけて乗り換えるならば、学資保険はさっさと「払い済み」にしてしまうことをおすすめします。

これは、学資保険自体は解約せず、保険料の払込をストップすることです。

払い済みにすると、解約返戻金はその後も少しずつ増えていきます。

その結果、満期には、払い済みにした時点の解約返戻金の額よりも多くの満期金を受け取れます。すぐ解約するよりも多少はお得です。詳しくは「払い済み保険｜保険料を払わなくても保険を続けられる方法」をご覧ください。

まとめ

はっきり言って、現在、学資を積み立てるために敢えて学資保険を選ぶメリットは乏しいと言えます。

どうしても学資保険を選ぶのであれば、少なくとも、元本割れしない商品を選ぶ必要があります。

また、学資保険が損だということに気が付いて、他の積立方法に切り替える場合、どうしても損してしまうことは避けられませんが、せめて「払い済み」を選べば、多少お得です。

損しないためにも適当に選ぶのではなく、正しい情報を元に自分にとって1番いい商品を選びましょう。

学資保険にこだわらず効率的に積立をする方法については「学資保険のすべて｜ベストな積立方法の選び方のポイント」を参考にしてください。

しかし、超低金利政策が続く日本においては、学資保険が学資を貯蓄するのに必ずしも有効な選択肢にはなっていません。

今回は、現在の学資保険の状況を解説した上で、学資保険以外に学費を効率よく積み立てるのはどんな方法があるのか、具体例も示しながら解説しています。

1.子ども保険(学資保険)とは

子どもができたときに加入を検討する「子ども保険」とは、子どもの成長に従い必要となる学費を積み立てるための「学資保険」を指すのが一般的です。

文部科学省がまとめた「子どもの学習費調査（平成30年度）」によれば、幼稚園～高校卒業までにかかる学費の合計は、全て公立であれば平均約541万円、全て私立であれば約1,830万円だったとのことです。

さらに生命保険文化センターが紹介するデータ（「大学生にかかる教育費はどれくらい？」）によれば、学費が安い国立を選んだ場合でも自宅から通う場合で平均527.9万円、下宿（4年間）なら平均825.9万円かかったとまとめられています。

私立であれば、さらに教育費は高くなるでしょう。なお、子どもの学費に関する詳細は「学費はいくら掛かる？必ず知っておきたい幼稚園から大学までの金額」をご覧ください。

子どもが成長するまでに、これだけの費用を確保するのは、決して簡単ではありません。

そこで、古くから積立の方法として選ばれてきたのが、学資保険です。

学資保険は、子どもが生まれてから一定期間保険料を支払い続けると、子どもが成長し高校や大学へ入学する際などに、それまで支払った保険料総額よりも多くの給付金を受け取ることができるのが一般的でした。

2.学資保険の利率は以前と比べて下がってしまっている

日本の景気が良かったバブル期の頃までは、学資保険の利回りは非常に高く、子どもの学費を貯蓄するための手段として有効でした。

しかし、バブルが崩壊して不況が続き、しかもマイナス金利政策が長く続いている現在では、学資保険の利率は下がってしまっています。

実際どのくらいの利率なのか、A生命の学資保険の契約例を参考にみてみましょう。

子どもが生まれたときに加入し、高校卒業のタイミングで「満期学資金」を受け取る想定となっています。

具体的な契約内容は以下の通りです。

• 子どもの年齢：0歳
• 保険料払込期間：10歳まで
• 満期学資金：300万円
• 学資金を受け取る年齢：18歳
• 保険料：月額24,150円（保険料総額：2,898,000円）

この契約例では、支払った保険料総額（2,898,000円）に対して300万円の満期学資金が受け取れるため、返戻率は103.5%となっています。

18年間貯蓄をして、増えたお金の割合は4％足らずといったところです。

貯蓄の効率として、お世辞にも良いとは言えません。

2-1.利率が上がる「全期前納」もあるがおすすめできない

前期前納とは保険料の支払い方の1つで、契約時に保険料総額を「預けておく」方法です。

保険会社は預かった保険料から、毎年1年分を切り崩して保険料として充当します。

その上で、仮に満期の前に解約した場合は、充当されていない分が返金されます。

前期前納は契約時にまとまったお金を保険料として支払わなければならない反面、保険料の月払い・年払いなどと比較すると保険料総額が安く、結果的に利率が少し上がります。

しかし、長い間まとまったお金を預けておく割には十分に利率が上がるとは言えず、おすすめできません。そのお金を他で運用した方が有意義です。

実際、前期前納でどのくらい利率が上がるのか、A生命の学資保険を例に見ていきましょう。契約条件は以下の通りです。

• 子どもの年齢：0歳
• 保険料払込期間：10歳まで（一括して前納）
• 満期学資金：160万円
• 学資金を受け取る年齢：18歳
• 保険料：1,533,466円

この場合の返戻率は104.3％で、上でお伝えした月払いの契約例(返戻率：103.5%)と比べて1％にもプラスになっていません。実際に得をした金額は66,534円程度です。

18年にわたって、これだけまとまったお金を預けておくのに、あまり良い利率とは言えないでしょう。

3.「終身保険」で学資の貯蓄をすれば死亡保障も付く

利率が下がってしまった学資保険に代わって、学資の貯蓄を目的として終身保険へ加入する人が増えています。

終身保険とは、一生涯の死亡保障がつくタイプの生命保険です。

また保険料が掛け捨てではなく、一定期間保険料を支払い続けると支払った保険料総額より多い解約返戻金が受け取れるため、貯蓄の手段としても使われます。

学資保険と比較した場合の、終身保険の主なメリットは貯蓄の他に死亡保障がつくことです。

保険で貯蓄をしている途中で一家の大黒柱に万が一のことがあった場合に、終身保険なら支払済の保険料総額より多い死亡保険金を受け取ることができます。

なお、学資保険で契約者が亡くなった場合には、それまでに支払った保険料総額がそのまま返金されます。

一家の稼ぎ手を失ってしまうと、家計が悪化して学費の捻出も難しくなります。しかし、まとまった金額の保険金を受け取れれば、子どもに引き続き希望するような教育を受けさせられる可能性があるのです。

B生命の低解約返戻金型終身保険(円建て)の例を見てみましょう。

なお低解約返戻金型終身保険とは、保険料の払込が終わるまでの解約返戻金を低くおさえることによって、保険料払込後の返戻率を高めたタイプの終身保険です(詳しくは「低解約返戻金型終身保険の活用法とメリット・デメリットの検証」をご覧ください)。

契約の条件は、以下の通りとします。

• 契約者(親)：30歳男性
• 保険料払込期間：10年間
• 死亡保険金：300万円
• 保険料：月額19,671円

この契約での契約年数ごとの返戻率は以下の通りです。

この契約において契約18年目の返戻率は102.1%となり、前述した学資保険の例と比較して若干低くなっています。

しかし、解約せずに寝かせておけば、さらにお金を増やすことが可能です。

加えて、一家の大黒柱に何かあった場合には、支払った保険料総額（払込完了時で2,360,520円）より多くの死亡保険金（300万円）を受け取れることがメリットといえます。

死亡保険金は、もちろん払込が完了する前に被保険者が亡くなった場合にも支払われます。

4.「米ドル建て」の終身保険にすれば、さらに利率が高まる

紹介した学資保険や低解約返戻金型終身保険の例は、いずれも保険会社が日本円による資金運用を行いお金を増やすための保険です。

しかしながら日本円は前述の通り、長く続く低金利政策の影響により利率が低下してしまっています。

たいして日本円より利率のよい米ドルを使った「米ドル建て終身保険」であれば、日本円を運用するタイプの保険よりはるかに利率が高く、貯蓄性を求める方には適しています。

どのくらい利率がよくなるのか、C生命の米ドル建て終身保険を例に見ていきましょう。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 死亡保険金額：3万＄(300万円)※最初の10年間は保険料総額のみ
• 保険料払込期間：10年間
• 保険料（月額）：152.30＄(15,230円)※1米ドル100円で計算

この契約における、契約年数ごとの返戻率は以下の通りです。

ご覧の通り、紹介した学資保険や低解約返戻金型終身保険（円建て）と比べ、返戻率がはるかに高くなっています。

たとえば契約18年目時点の返戻率は、学資保険（103.5％）や低解約返戻金型終身保険（円建て）（102.1％）と比べ米ドル建て終身保険は116.6%と非常に高いです。

4-1.米ドル建保険の為替リスクと対処法

米ドル建の保険で注意が必要なのは、為替相場が円高ドル安になった場合に、円換算での戻り率が悪くなってしまう可能性がある点です。

為替リスクがどんなものか、具体的には以下イメージをご覧ください。

日本円を米ドルに換金し、後で再び日本円に換金し直す際のイメージです。

ご覧の通り、円安ドル高に振れると受け取れる日本円の金額が増えていますが、反対に円安ドル高に振れると日本円の額が少なくなります。

これが米ドル建終身保険における、為替のリスク（円高ドル安のリスク）です。

4-1-1.為替リスクの3つの対処法

米ドル建終身保険には為替リスクがあり、それだけハードルが高く感じてしまうかもしれませんが、一方でそのリスクには対処法があります。

以下、3つの方法を紹介します。

＜長期的に払い込み続けることでリスクが緩和される＞

米ドル建の保険では、保険料の金額が米ドルで固定されており、支払う時々の為替レートで日本円で支払うことになります。

そのため円高ドル安のときは保険料として支払う円は少なくなり、逆に円安ドル高のときには支払う円が多くなるのです。

これをふまえ、「月払い」「年払い」でタイミングを分散させて長期的に保険料を支払い続ければば、為替リスク自体は平準化され軽減されます。

したがって、解約返戻金を受け取るタイミングで急に米ドルが大暴落して、加入期間の平均値と比べ極端な円高ドル安にならない限り、大きな損失が発生するリスクは少ないと言えます。

なお、このような例外的な事態への対処法は改めて後ほどお伝えします。

＜長期的間加入し返戻率を高める＞

米ドル建終身保険は、その返戻率の高さがメリットとなっています。

そのため、長期的に加入し続けるすることによって返戻率を高めれば、円高ドル安による損失もカバーできる可能性が高まっていくのです。

＜為替の状況が落ち着くまで寝かせておく＞

もし、保険金を受け取ろうとしたタイミングでいきなり極端な円高ドル安になってしまった場合、為替の状況が落ち着くまでそのままにしておくことでもリスク軽減ができます。

為替は上がったり下がったりを繰り返すため、常に落ち込んでいるわけでもありません。

解約返戻金を受け取るタイミングが後にズレてしまうことになりますが、すぐにまとまったお金を受け取らなくてもよいのであれば、為替が落ち着いてから解約返戻金を受け取ることもできます。

ただし、この方法では必要な時にお金が受け取れないというデメリットがあります。私はこのことこそが本当に心配すべき為替リスクだと考えています。ただし、損失をできるだけ抑えるため、全部解約するのではなく、必要に応じて小まめに一部解約してその分のお金を受け取るという対処法があります。

このように、外貨建ての保険には為替リスクがありますが、対処法もあるので、過度に怖がる必要性は乏しいと言えます。

学資保険をはじめ円建ての保険と比べて利率がダントツで高いのは大きな魅力ですので、積立の効率を求める場合は、検討する価値のある保険と言えます。

まとめ

マイナス政策が続く現在、学資保険の貯蓄性が低くなってしまっています。

子どもの学資を貯蓄する方法として、必ずしも学資保険が有効とは言えません。

たとえば終身保険であれば、貯蓄性がある上に、一家の大黒柱に万一のことがあった場合、保険料総額より多い死亡保険金を受け取ることができます。

また、終身保険の中でも米ドル建て終身保険であれば、円建ての保険よりも利率がはるかに高く、子どもの学資を積み立てる方法として非常に有効です。為替リスクがありますが、そのリスクの内容と対処法を知っておけば、必要以上に不安視することはないと言えます。

人気がある商品は、積立の効率が高く、かつ、余計な特約が付いていないシンプルなしくみのものです。

ただし、最近は学資保険の利率が悪化しています。また、積立の効率の高さを重視するならば他の方法があります。学資保険という枠の中で人気があるからと言って、必ずしもおすすめなわけではありません。

そこで、今日は学資保険の主要なタイプのシミュレーションをお見せします。その上で、自分に合った学資の積立方法をどのように選べばいいのか、他の2つの保険を例にとりながらお伝えします。ぜひ参考にしてください。

1.学資保険の利回りは低くなっている

学資保険は現在、率直に言って、おすすめできるものが少なくなってしまっています。

その理由は、国内で長く続く低金利により学資保険の利率が下がっているためです。

現状を、以下の2つのタイプに分けて、シミュレーションをお伝えします（浪人せずに18歳で大学に入学する想定です）。

• 大学入学前に一括で受け取るタイプ
• 大学入学前～在学中に分けて受け取るタイプ

1.1.大学入学前に一括で受け取るタイプ

まずは、大学入学前に一括で受け取るタイプです。

このタイプで比較的利率が高いA生命の学資保険の契約例をみてみましょう。

以下の3つのプランをそれぞれシミュレーションします。

• 子どもが18歳になるまで払い続けるプラン
• 子どもが10歳になるまで払い込み、18歳まで寝かせるプラン
• 最初に全額を一括で払い込むプラン

1.1.1.子どもが18歳になるまで払い続けるプラン（全期払い）

まず、子どもが18歳になるまで払い続け、払込が終わった直後に受け取るプランです。

最初に断っておきますが、このプランはおすすめしません。

• 子どもの年齢：0歳
• 保険料払込期間：18歳まで
• 満期学資金：300万円
• 学資金を受け取る年齢：18歳
• 保険料：月額13,770円

18年間に払い込む保険料の総額と返戻率は以下の通りです。

• 払込保険料総額：2,974,320円
• 返戻率：100.8％

計算してみると、18年間保険料を払い込んでやっと0.8%、つまり、3万円足らずしか増えていないということです。「月払い」よりお得な「年払い」にしても返戻率は101.6%にしかならず、焼け石に水です。

いずれにしても銀行の定期預金に比べてほんの少しマシな程度でしかなく、おすすめできません。

1.1.2.子どもが10歳になるまで払い込み、18歳まで寝かせるプラン（短期払い）

代わりに、最もよく活用されているのが、早い時期に保険料の払込を終えて18歳まで寝かせておく「短期払い」です。

• 子どもの年齢：0歳
• 保険料払込期間：10歳まで
• 満期学資金：300万円
• 学資金を受け取る年齢：18歳
• 保険料：月額24,150円

たとえば、先ほどのA生命の学資保険の契約例では、払込期間を18年間から10年に短くすることで、支払う保険料の総額が2,974,320円から2,898,000円へ下がり、返戻率も約100.9%から約103.5%へ少しだけアップします。

お得な「年払い」にすると返戻率はもう少し上がり、104.2%になります。

ただし、払込期間が短くなる分、同じ額を積み立てようとすると毎月の保険料の負担が大きくなります。

しかも、10年払い込んでさらに8年後まで待たなければならず、それで増えるのが4%前後というのは、大きなメリットとは言えません。

1.1.3.最初に全額を一括で払い込むプラン（前納）

それでは、保険料を契約時に一括払いする方法はどうでしょうか。

「前納」と言って、年払いや短期払いよりさらに保険料の総額が安くなって、返戻率がアップする方式です。

• 子どもの年齢：0歳
• 保険料払込期間：10歳まで（一括して前納）
• 満期学資金：160万円
• 学資金を受け取る年齢：18歳
• 保険料：1,533,466円

こうすると、返戻率は104.3％に微増します。ただ返戻率はたいして上がらず、最初に高額な保険料を支払うほど価値があるとは思えません。

なお、前納は扱っていない保険会社もあります。

1.2.大学入学前～在学中に分けて受け取るタイプ

もう1つのタイプは、大学入学時と在学中に、複数回に分けて受け取るタイプです。

こちらもA生命の学資保険を例に、以下条件で算出します。

• 親の年齢：30歳（男性）
• 子どもの年齢：0歳
• 保険料払込期間：10歳まで
• 受取学資金総額：300万円
• 学資金を受け取る年齢：17歳/18歳/19歳/20歳/22歳（各60万円ずつ）
• 保険料：月額23,682円

このプランでは、子どもが17歳・18歳・19歳・20歳・22歳の時点で各60万円ずつ受け取ることができます。

保険料総額が2,841,840円で、返戻率は105.5％になっています。

保険料の払込期間が「10歳まで」なの1.1.2.のプランと全く同じですが、学資金が一括で受け取れない分、返戻率は2%高くなっています(A生命は103.5%)。

ただし、これも、保険料の払込が終わってから7年も寝かせておかなければならないことを考えると、積立の効率が優れているとまでは言えません。

以上、お伝えしてきたように、学資保険は現状、どのようなタイプも、学資を積み立てる手段として敢えて選ぶメリットが乏しいと言わざるを得ないのです。

しかも、「保険」と名前はついていますが、親に万一があった場合にはせいぜい積み立てた分の額が戻ってくる程度です。これでは「保険」の役割はほぼ果たしません。

2.学資保険の代わりになりうる2種類の終身保険

それでは、他にどのようなものがあるでしょうか。

他の保険を活用する方法、株式・投資信託・外国債を購入する方法、外貨預金にする方法などがありますが、ここでは、保険の分野で、学資保険に代わる方法としてポピュラーになってきている以下の2つの選択肢をピックアップしてお伝えします(これらの他にも変額終身保険等を活用する選択肢があります)。

• 終身保険(円建て)
• 米ドル建て終身保険

いずれも、一生涯の死亡保障がついた生命保険「終身保険」です。

終身保険は「掛け捨て」ではなく、ある程度長く加入した後で解約すれば、支払った保険料総額を上回る「解約返戻金」を受け取れる商品が多くなっています。

また、終身保険は学資保険と違い、生命保険なので、自分に万一があった時に、整理費用(葬儀代、墓代等)を賄う程度の額の死亡保険金を残せるという機能もあります。

さらに、解約のタイミングを自分で決められるので、必要な時にお金を引き出せるのもメリットです。

たとえば、子どもが大学に通う年齢になった時に十分な経済的な余裕があり、保険を解約して学資に充てる必要がなくなったのであれば、そのまま加入し続けて老後の資金に充てることもできます。その間、返戻率は上がり続けます。

なお、当然のことながら、どれを選ぶにしても、保険料は無理なく払い続けられる額に設定する必要があります。早期に解約してしまうと、払い込んだ額より少ない額しか戻ってきません。

詳しくは「終身保険とは？今だから知っておきたい本当の活用法と選び方」をご覧ください。

ただし、どこに魅力を感じるかによって向き不向きがあります。これから、それぞれについて、特長と向き不向きを検証していきます。

2.1.終身保険(円建て)｜積立効率が学資保険より少しマシで、「円」で確実に増やせる

まず、ふつうの終身保険です。保険料も保険金も「円」で計算される「円建て」のものです。

終身保険の中でも積立効率が高いと言われてきたのが「低解約返戻型終身保険」です。途中まで解約返戻金が少ない代わりに、保険料が割安で、かつ、解約返戻金の返戻率が高くなっているものです。

しかし、この低解約返戻金型終身保険も、最近は、安倍政権によるマイナス金利政策の影響で、返戻率が著しく低下しています。

正直、積立効率だけ見ると、学資保険と比べて多少マシな程度です。

実際に、C生命の低解約返戻型終身保険のプランを紹介します。

このプランは、保険料払込期間を15年間と短くして、子どもが高校へ入学する時点以降での返戻率を高めています。

それによって、子どもの学資金を受け取る時点での返戻率を高めることができるからです。

• 契約者(親)：30歳男性
• 保険料払込期間：10年間
• 死亡保険金：300万円
• 保険料：月額19,671円

解約返戻金・解約返戻率の推移は以下の通りです。

このように、返戻率は学資保険よりも多少マシな程度です。

ただし、上でお伝えしたように、親に万一があった場合の死亡保険の機能があります。学資保険にはこの機能はありません。

したがって、学資保険と比べたメリットは、積立効率がほんの少しマシで、死亡保障がある程度付いていることにあります。

また、返戻率はあらかじめ決まっていて、保険会社が破たんしない限り保障されるので、「少しでも円で確実に増やせる」という点にメリットを感じるのならば、選択肢に入ってくると思われます。

ただし、加入し続けている間に、円の価値が下落してしまうことがあります。その場合、実質的な意味で元本割れしてしまうというリスクがあります。

たとえば、自販機の缶ジュースの値段は、1988年当時は100円でしたが、今は130円です。また、私の行きつけのラーメン店では、ふつうのラーメンが1998年当時は600円だったのが、今は750円になっています。

このように、将来は、今よりも円の価値が下落している可能性が高いのです。

これは見落としがちですが、注意しておかなければならないことです。

2.2.米ドル建て終身保険｜積立効率が高く、元本割れのリスクが比較的低い

米ドル建て終身保険は、日本円より利率の高い米ドルで積み立てを行うタイプの終身保険です。

国内で低金利が続く現在、円建ての保険と比較して利率が非常に高くなっています。

実際にどのくらいの利率となるのか、D生命の米ドル建て終身保険（2020年5月時点）のプランをお伝えします。

なお、この保険は、返戻率を高く設定している代わりに、保険料払込期間中(10年間)の死亡保険金額が、払い込み済みの保険料の総額のみとなっています。

また、為替のレートは1米ドル約100円のまま推移するものします(為替レートの変動の影響については後述します)。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 死亡保険金額：3万＄(300万円)※最初の10年間は保険料総額のみ
• 保険料払込期間：10年間
• 保険料（月額）：152.30＄(15,230円)

このプランでの解約返戻金額・返戻率の推移は以下の通りです(1米ドル100円とする)。

加入から12年後には返戻率が100%を超え、18歳(大学入学時)には116.6%となっています。

ここまでに紹介した学資保険、終身保険と比べると、積立の効率が非常に高くなっています。

米ドル建て終身保険のリスクと対処法

このように、米ドル建て終身保険は積立の効率の高さが特徴ですが、リスクはないのでしょうか。

よく指摘されるのが「為替リスク」です。

ただし、この為替リスクについては、その内容がどのようなものなのか、どの程度のものか、対処法があるのか、具体的にイメージする必要があります。

もし、リスクの内容・程度がそれほどでもなく、かつ、対処が可能なものであれば、有力な選択肢と考えて良いと言えます。

為替リスクの内容

まず、為替リスクがどのようなものなのか、説明します。

以下は、円を米ドルに換金し、時間が経ってから再び日本円に換金し直す場合のイメージです。

ご覧のように、円安ドル高になった後で日本円に換金し直すとお金が増えますが、円高ドル安になった後で換金すると減ります。

したがって、為替リスクとは、円をドルに換金した後で「円高ドル安」になって、実質的に価値が目減りするリスクをさします。

「円安ドル高」になった場合は、逆に、得をすることになるのです。

為替リスクの危険度と対処法

ただし、この意味での為替リスクは、保険料の支払期間を長くすることによって、為替リスクを大幅に軽減することができます。その意味では、そこまで危険度が高いものではないと言えます。

なぜなら、保険料をその時々のレートで円をドルに換算して払い込むからです。

つまり、円高ドル安の時は保険料(円)は安く、円安ドル高の時は保険料は高くなります。

たとえば、今回お伝えしているD生命のプランだと、毎月の保険料が151.25＄ですので、払い込む金額(円)は、1＄＝110円(円安ドル高)の月は16,638円、1＄＝90円(円高ドル安)の月は13,613円になります。

長期間、毎年、あるいは毎月、一定の保険料を払い続ければ、リスクは分散されます。また、支払期間が長くなるほど効果が高くなっていきます。

しかも、米ドル建て終身保険は利率が高く、加入期間が長くなればなるほど増えていくので、それによって、円高ドル安による元本の減少をカバーできる可能性が高くなっていきます。

まとめると、為替のリスクへの対処法は、加入期間を長くして、大きく増やすことだと言えます。

したがって、最後に解約してお金を受け取る時に、為替相場がいきなり、それまでの平均よりも著しく円高ドル安になるような、容易に想定し難い特別な事態にならない限り、為替リスクが顕在化する可能性は低いと言えます。

逆に言えば、真に恐れるべきは、そういう特別な事態だということができます。

また、そういう最悪のケースに陥ったとしても、最悪、為替相場が回復するまで待てば良いということになります。その場合、子どもの学資に使いたいかんじんの時にお金を引き出せませんが、そのリスクが起こり得る可能性は相当低いと考えられます。

為替のリスクの内容と対処法については、『為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法』で詳しくお伝えしておりますので、ご覧ください。

以上のことを考えると、米ドル建て終身保険は、積立の効率が高く、かつ、リスクが比較的低い方法と言えます。

まとめ

紹介したように低金利政策が続く中、学資保険は返戻率が著しく悪化しており、学資を積み立てる手段として敢えて選ぶメリットは乏しいと言えます。

代わりに、より積立効率の高い方法を選ぶことをおすすめします。他の保険種類、株式・債券や投資信託による運用、外貨預金等の方法があります。

保険であれば、ポピュラーなのが円建ての終身保険(低解約返戻金型)や米ドル建て終身保険です。これらは、自分の身に万一があった場合の整理費用を準備できる点で、学資保険よりも優れていると言えます。

特に、米ドル建て終身保険は返戻率が高いため、子どもの学費のための積み立てに適しています。

為替のリスク（円高ドル安のリスク）がないわけではありませんが、長く加入することで大幅に緩和されますので、過度に不安視する必要はないと言えます。

簡単にお伝えすると、支払保険料に対して将来受け取れるお金が多いのが返戻率が高い商品でお得な商品です。

そして、同じ商品でも契約方法によって将来の返戻率を上げることもできますので、知っておくだけで将来受け取れる額に大きな差が出ます。

今日は学資保険の返戻率を上げる方法を中心に計算方法まで解説していますので、学資保険を検討している人は契約する前に必ずご覧ください。

はじめに｜学資保険の返戻率の計算方法

学資保険の返戻率とは支払保険料総額に対して将来どれくらい給付金が受け取れるかということです。返戻率が高いほどお得な商品です。難しいと思われるかもしれませんが、簡単な計算です。

計算は以下のように行います。

例えば以下の契約だと、、、

• 年齢：30歳男性　子供0歳
• 保険料：10,000円
• 保険料払込18歳まで
• 満期保険金220万円

10,000円×12か月×18年=2,160,000円

給付金受取総額（満期金）220万円÷保険料支払総額216万円×100=返戻率約102%

この例の場合4万円（約2%）増えていることになります。

学資保険の比較は学資保険の比較表とおすすめする最も多く学費が貯まる保険を公開で行っていますので参考にしてください。

学資保険の返戻率を上げる3つの方法

上記で返戻率の計算方法をお伝えしましたが、同じ商品でも契約の仕方によって返戻率を高めることができるのでご紹介していきます。

それでは順番に見ていきましょう。

方法1.　保険料年払で返戻率を上げる

契約をするときに保険料の払込方法を決めます。月払が一般的ですが年払などもあります。そこで月払と年払では年払のほうが保険料支払総額が少なくなり返戻率もよくなります。

例えばA社の学資保険（2019年1月時点）を例に比較すると、以下の通りです。

• 契約者：30歳
• 子供：0歳
• 保険料：13,620円（月払）　162,210円（年払）
• 保険料払込18歳まで
• 給付金受取総金額　300万円

保険料月払の場合

• 13,620円×12か月×18年=2,941,920円（支払保険料総額）
• 3,000,000円（給付金受取総額）÷2,941,920円×100=返戻率101.9%

保険料年払の場合

• 162,210円×18年=2,919,780円（支払保険料総額）
• 3,000,000円（給付金受取総額）÷2,919,780円×100=返戻率102.7%

月払と年払の差は、、、

年払の保険料総額は2,919,780円に対して月払だと2,941,920円と年払のほうが22,140円安くなります。

よって返戻率も月払が101.9%となるのに対して年払が102.7%になるので年払にするだけで0.8％上がります。

方法2.　保険料短期払によって返戻率を上げる

保険料払込方法と同じく契約するときにいつまで保険料を支払うか選択します。できるだけ保険料を短く支払いをしたほうが保険料総額が少なくなり返戻率が上がります。

例えばA社の保険商品（2019年1月時点）の場合、以下の条件で比較していきます。

• 契約者：30歳
• 子供：0歳
• 保険料（月払）：13,620円（18歳まで）　23,850円（10歳まで）
• 給付金受取総金額　300万円

保険料支払が18歳までの場合

• 13,620円×12か月×18年=2,941,920円（支払保険料総額）
• 3,000,000円（給付金受取総額）÷2,941,920円×100=返戻率101.9%

保険料支払10歳までの場合

• 23,850円×12か月×10年=2,862,000円（支払保険料総額）
• 3,000,000円（給付金受取総額）÷2,862,000円×100=返戻率104.8%

18歳まで払込の場合2,941,920円に対して10歳までにすると2,862,000円になり、79,920円10歳払込のほうが安くなります。

よって、返戻率も18歳までが101.9%に対して10歳までにすると104.8%となり、保険料を早く払込むだけで返戻率が2.9%上がります。

方法3.　保険料を一括で支払い返戻率を上げる

契約時に、保険料払込期間満了までの年払保険料を一括で支払う方法です。一括で支払うことで前納割引率が適用されて保険料が安くなるため、支払保険料総額が少なくなります。よって返戻率が上がります。

一例としてA社の別の学資保険（2018年12月時点）の保険料を月払で支払った場合と一括で支払った場合を比較していきます。

• 契約者：30歳
• 子供：0歳
• 保険料：13,620円（18歳まで）　2,917,346円（一括）
• 給付金受取総金額　300万円

保険料支払月々18歳までの場合

• 13,620円×12か月×18年=2,941,920円（支払保険料総額）
• 3,000,000円（給付金受取総額）÷2,941,920円×100=返戻率101.9%

保険料を一括で支払した場合

• 2,917,346円（支払保険料総額）
• 3,000,000円（給付金受取総額）÷2,917,346円×100=返戻率102.8%

18歳まで払込の場合2,941,920円に対して契約時に一括で保険料を払うと2,917,3465円になり、一括で払うほうが24,574円安くなります。

よって、返戻率も18歳までが101.9%に対して契約時に一括で保険料を払うと102.8%となり、0.9％上がります。

※保険会社によってはできないこともあります。

おまけ：クレジットカード払いでポイントを貯める

通常保険料は口座振替で行いますが、保険会社によってはクレジットカードで支払いができる会社もあります。学資保険は月々の支払金額も大きいため、クレジットカードでポイントを貯めていった方がお得です。

まとめ

学資保険は将来の学費の貯蓄です。できるだけ増える商品を選択し、お金に余裕がある場合には上記でお伝えしたようにできるだけ早く保険料を支払い返戻率を上げる契約をしましょう。

そして、そのお金をお子様の将来に役立てましょう。

ただ、よくわからない制度でお金を借りるのは怖いですよね。確かにお金を借りやすく便利な制度ですが、慎重に活用しなければいけません。

この記事では学資保険で契約者貸付制度を活用するときに注意しておかないといけないことをお伝えします。貸付制度を利用しようと考えている人は是非参考にしてください。

学資保険も保険会社から契約者貸付を利用できる

学資保険も生命保険の一種となり、契約者貸付制度により保険会社からお金を借りることができます。借りられる金額は通常、解約返戻金額の70～90％の範囲内となっています。

ただし、契約者貸付を受けられるのは「契約者」本人だけです。

手続きには所定の書類の提出が必要になります。もちろんお金を借りることですから、借りたお金を返済するだけでなく利子分も返済しなければなりません。

貸付利率は生命保険契約の時期などにより違いがありますが、通常は契約した生命保険の予定利率に1～2％を上乗せした程度に設定されていることがい多いです。よってバブル期など利率が高い時の契約の場合金利が高い場合があります。近年では保険会社によって違いはありますが、2.75%～3%ほどとなっています。

保険会社によっては専用のカードで、ATMなどから貸付けを受けられる場合もあります。

すごく便利な制度ですが、利用するときは注意することがありますので具体的にお伝えしていきます。

契約者貸付を活用する際の４つの注意点

それでは学資保険で契約者貸付制度により、お金を借りるときの注意点をお伝えしていきます。重要なことなので利用を考えている人は是非確認してください。

注意して頂きたいのは4点です。

• 注意点1：借りたお金は複利で適用される
• 注意点2：保険が失効してしまうこともある
• 注意点3：昔の利率の高い保険は金利が高い
• 注意点4：祝金や満期金がある場合、返済額を差し引かれてしまう

それでは順番に解説していきます。

注意点1：借りたお金は複利で適用される

保険会社から借りるお金となれば貸付金には利率が設けられ、その利率が年利・複利で適用されます。

例えば、3％の利率が適用されている貸付制度で、100万円の貸付を受けたとします。貸付金を1年間返済せずにいると、翌年には103万円になります。さらに、その翌年には103万円の3％が付加されるので約106万円、さらにその次の年は110万円となり、返済額は年々増加していくことになります。

注意点2：保険が失効してしまうこともある

契約者貸付は、解約払戻金の範囲内であれば何度でも貸付を受けることが可能です。ただし、借りるだけ借りて返済をしないでいると、返済額が解約払戻金の額を超えてしまうことがあります。そうなると保険そのものが失効してしまい、保険の効力がなくなってしまいます。

貸付金を返済すれば保険を復活させることはできますが、その時には返済額もかなり高額になっていることがあります。そうならないように貸付を受ける場合は返済計画を立ててから借りるようにしましょう。

注意点3：昔の利率の高い保険は金利が高い

一般的にバブル期に加入した保険は予定利率が5.5％など、現在の低金利では考えられない利率の高い契約がありましたが、契約者貸付を受けるときには利率も高くなることがあります。利率が高い保険は解約払戻金の額も多くなりますが、その分返済額が多くなる可能性もありますので、貸付を受ける前に返済額や貸付利率を必ず確認しなければいけません。

注意点4：祝金や満期金がある場合、返済額を差し引かれてしまう

お金を借りてから返済しなかった場合、先ほどお伝えしたように複利運用されることで返済額が大きくなります。学資保険や養老保険など満期がある保険の場合は、祝金から返済額を差し引いた金額が祝金として給付されることになります。

例えば返済額が100万円で祝い金額が200万円の場合、差し引きされた100万円が祝い金として支給され、100万円は返済に充てられることになります。教育資金などのために貯めたお金であっても、返済額によって差し引かれた場合には、目的のために利用することができないということもありますので注意が必要です。

契約者貸付制度を利用する手続きは、下記のような流れになっています。契約者貸付制度の申請から融資の実行まで、通常3日～1週間程度でお振込みされます。生命保険会社や契約状況によっては異なる場合もありますので、ご契約している生命保険会社にご確認ください。

契約者貸付制度の申請方法

1.　保険会社への連絡

まずは保険会社のコールセンターに連絡をします。基本は契約者本人が連絡しなければいけません。また証券番号が必要になるので保険証券などを準備してから連絡をしましょう。

2.　お手続きの書類の発送（原則翌営業日に発送いたします）

保険会社が必要な書類を送付します。

3.　必要書類を記入して保険会社に返送

「契約者貸付申込書」を記入して保険会社に返送します。

4.　貸付金の振込

保険会社からお金が振り込まれます。通常約一週間後にお振り込みとなります。保険会社によっては専用のカードがあり、ATMなどで借りることもできます。

まとめ

学資保険は契約者貸付制度により、保険会社からお金を借りれる保険です。簡単に借りることができますが、一般的な銀行からの借り入れ、キャッシングなどと違う注意点があります。

お伝えしたように金利も掛かりますので、活用するときは注意点を全て把握した上で申請をしましょう。

一般に、保険の払込期間は短いほうがお得になります。ただし、学資保険は現在、マイナス金利の影響で利率が著しく悪化しており、払込期間を短くしてもたいして積立の効率は上がりません。

この記事では、払込期間を短くすると具体的にどれくらいお得になるのかお伝えします。

はじめに｜保険の払込期間は短い方が得だが・・・

これは生命保険全般に言えることですが、保険料の払込期間は短ければ短いほどお得です。

なぜなら、保険会社からすれば早く払込んでもらったほうが運用する金額が増えるからです。それを見越して保険料の割引がなされるのです。

ただし、こと学資保険については、その効果は限られています。論より証拠です。契約例で解説します。

1.「18歳まで払込」と「10歳まで払込」の比較

保険料払込方法と同じく契約するときにいつまで保険料を支払うか選択します。できるだけ保険料を短く支払いをしたほうが保険料総額が少なくなり返戻率が上がります。

例えばＡ社の学資保険（2021年2月時点）で、保険料払込期間を「10歳まで」と「18歳まで」とで比較します。

• 契約者：30歳
• 子供：0歳
• 保険料（月払）：13,770円（18歳まで）　24,150円（10歳まで）
• 給付金受取総金額　300万円

「18歳まで払い」の場合

13,770円×12か月×18年=2,974,320円（支払保険料総額）

3,000,000円（給付金受取総額）÷2,974,320円×100=返戻率100.8%

「10歳まで払い」の場合

24,150円×12か月×10年=2,898,000円（支払保険料総額）

3,000,000円（給付金受取総額）÷2,898,000円×100=返戻率103.5%

保険料総額は、「18歳まで払い」だと2,974,320円なのに対し、「10歳まで払い」にすると2,898,000円になり、「10歳まで払い」の方がトータルで76,320円安くなります。

返戻率は18歳までが100.8%に対して10歳までにすると103.5%となり、保険料の払込を8年早く済ませることで返戻率が2.7%上がります。

ただし、保険料の高さと、払込が終わって8年もお金が拘束されることを考えると、「お得」とまで言えるかは疑問です。

2.「18歳まで払い」と「一括払い」の比較

契約時に、保険料払込期間満了までの年払保険料を一括で支払う方法です。一括で支払うことで割引されて保険料が安くなるため、支払保険料総額が少なくなります。よって返戻率が上がります。

一例としてA社の別の学資保険（2021年2月時点）の保険料を月払で支払った場合と一括で支払った場合を比較します。

• 契約者：30歳
• 子供：0歳
• 保険料：7,344円（18歳まで）　1,533,466円（一括）
• 給付金受取総金額　160万円

「18歳まで払い」の場合

7,344円×12か月×18年=1,586,304円（支払保険料総額）

1,600,000円（給付金受取総額）÷1,586,304円×100=返戻率100.8%

「一括払い」の場合

1,533,466円（支払保険料総額）

1,600,000円（給付金受取総額）÷1,533,466円×100=返戻率104.3%

18歳まで払込の場合1,586,304円に対して契約時に一括で保険料を払うと1,533,466円になり、一括で払うほうが52,838円安くなります。

よって、返戻率も18歳までが100.8%に対して契約時に一括で保険料を払うと104.3%となり、3.5％上がります。

ただし、これも、まとまったお金を長期間寝かせてやっとこの程度かと思わざるを得ません。

3.「月払い」と「年払い」の比較

補足として、月払と年払の比較もしてみましょう。年払の方が保険料支払総額が少なくなりお得となります。

例えばA社の学資保険（2021年2月時点）を例に比較すると、以下の通りです。

• 契約者：30歳
• 子供：0歳
• 保険料：13,770円（月払）　164,010円（年払）
• 保険料払込18歳まで
• 給付金受取総金額　300万円

「月払い」の場合

13,770円×12か月×18年=2,974,320円（支払保険料総額）

3,000,000円（給付金受取総額）÷2,974,320円×100=返戻率100.8%

「年払い」の場合

164,010円×18年=2,952,180円（支払保険料総額）

3,000,000円（給付金受取総額）÷2,952,180円×100=返戻率101.6%

年払の保険料総額は2,919,780円に対して月払だと2,941,920円と年払のほうが22,140円安くなります。

よって返戻率も月払が100.8%となるのに対して年払が101.6%になるので年払にするだけで0.8％上がります。

まとめ

積立型の保険は全般として、保険料を早く払い終えれば、返戻率が高くなり、お得だと言えます。

ただし、学資保険の場合、近年では積立の効率が著しく悪化しており、払込期間を短く設定しても、たいして返戻率は上がりません。

学資保険という名前に紛らわされることなく、他の積立方法を選ぶことをおすすめします。

ただし、生命保険料控除には上限があるので、他の生命保険に加入をしている場合、学資保険に追加で加入しても、控除を受けられない可能性があります。

今回は、「生命保険」に加入するとどれくらい控除を受けられ、税金から払戻しを受けられるのかを説明した上で、実際に学資保険でどの程度効果があるのか、解説します。

なお、学資保険は現在、積立効率が著しく悪化しており、決して積極的におすすめできるものではありません。詳しくは「学資保険のすべて｜ベストな積立方法の選び方のポイント」をご覧ください。

1.学資保険も対象となりうる「生命保険料控除」とは

冒頭でもお伝えしましたが、学資保険は生命保険会社が販売している「生命保険」の一種ですので、一応、保険料が「生命保険料控除」の対象となりえます。

生命保険料控除とは、払い込んだ生命保険料に応じて一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

平成22年(2010年)度税制改正によって、平成24年(2012年)1月1日以後に契約した生命保険から、新制度の対象になっています。

生命保険を対象とする「一般生命保険料」、個人年金保険を対象とする「個人年金保険料」、医療保険・がん保険・介護保険などを対象とする「介護医療保険料」の3種類があります。

学資保険は「一般生命保険料控除」の対象です。

控除を受けられる額は、所得税、住民税でそれぞれ以下の表の通りです。

【所得税の生命保険料控除額（新制度）】

【住民税の生命保険料控除額（新制度）】

たとえば、月々1万円の保険に加入すると、年間保険料が8万円を超えるので

• 所得税：4万円
• 住民税：2.8万円

の控除を受けることができます。

では、会社員で収入が勤務先からの給与収入600万円のみの人であれば、どの程度の節税になるでしょうか。

この人の給与所得金額は以下の通りです。

600万円-給与所得控除174万円（600万×20%＋54万円）＝426万円

※給与所得控除計算表

そして、課税所得は以下の通りです。

426万円－38万円（基礎控除）－70万円（社会保険料控除）－38万円（配偶者控除）－38万円（扶養控除）－4万円（生命保険料控除）＝238万円

これを以下の所得税速算表に当てはめます。

※所得税速算表

課税所得が238万円だと、所得税の税率は10%になります。また、住民税は所得にかかわらずほぼ全国一律10%です（神奈川県、名古屋市などごく一部の例外を除きます）。

• 所得税：40,000円×10%=4,000円
• 住民税：28,000円×10%=2,800円
• 合計　所得税4,000円＋住民税2,800円＝6,800円

このように、所得税・住民税合わせて6,800円の還付を受けることができます。

2.実際には学資保険には生命保険控除は使いものにならない

では、学資保険でこの生命保険料控除（一般生命保険料控除）が使えるかと言うと、実際には、出る幕はほぼないと言って良いでしょう。

なぜなら、たいていの場合、学資保険より前に、きちんとした死亡保障、つまり、親に万一があった場合に子どもの生活費や教育費などを確保するための生命保険（収入保障保険、定期保険など）に加入するからです。

もしも、そういった重要な生命保険をさしおいて学資保険に加入するのであれば、本末転倒です。

生命保険料控除には上限があるので、他の生命保険で控除を満額受けられている場合は追加で学資保険に加入をしても控除される金額は増えません。

掛け捨ての死亡保障をかっちり組んでいれば、それで一般生命保険料控除の枠をかなり使ってしまうことになり、学資保険に残された枠は少ないか、全くないケースがほとんどだと考えられます。

つまり、学資保険には、事実上、生命保険料控除はほぼ使いものにならないと言って良いでしょう。

3.生命保険料控除の申告方法

このように、学資保険で一般生命保険料控除を活用することはあまりないか、あっても額が限定的だと考えられますが、最後に一応、生命保険料控除の申告方法についてさらっと触れておきましょう。

保険会社から10月～11月ごろに「生命保険料控除証明書」と記載されているハガキまたは封書が届きます。

会社員・公務員は年末調整をする

会社員・公務員は税金が源泉徴収されるので、年末調整の際に「給与所得者の保険料控除等申告書」に「生命保険料控除証明書」を添付して提出すれば終わりです。

確定申告の必要はありません。

還付されるのは12月～1月に給与もしくはボーナス支給の時に還付されるケースが多いです。

なお、勤務先へ期限内に申告書を提出し忘れたとしても、後で自分で確定申告すれば控除を受けられます。

自営業は確定申告をする

自営業の場合、会社員のような源泉徴収の制度がないので、確定申告が必要です。

翌年の2月16日～3月15日までに所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告書に添付し、税務署に提出します。

還付されるのは確定申告をしてから1か月くらい掛かります。

生命保険料控除証明書は再発行できる

生命保険料控除証明書が10月に届いているので年末調整・確定申告をするまでに時間があります。

その間に無くしてしまったまたは間違えて破棄してしまったなどよくあることです。その時はすぐに保険会社に再発行してもらいましょう。

まとめ

学資保険も一応「生命保険」の一種ですので、所得税・住民税の計算上、生命保険料控除の対象にはなりえます。

ただし、生命保険料控除を受けられる額には上限があります。たいていの場合、学資保険より前に、収入保障保険、定期保険などの死亡保障をきちんとかけることになります。そうすると、それらの生命保険で控除の枠を全部またはかなりの部分使いきってしまうことが多いのです。

したがって、学資保険で生命保険料控除を使えるケース、金額はそうとう限られることになります。

このように、学資保険は積立の効率が悪いのみならず、税制面のメリットも乏しいと言わざるを得ません。もし学資を効率よく積み立てたいのであれば、学資保険以外の方法も検討することをおすすめします。詳しくは「学資保険のすべて｜ベストな積立方法の選び方のポイント」をご覧ください。

たしかに、「学資」保険というネーミングからは、一見、子どもの学資を積み立てる有効な方法のように見えます。

しかし、はっきり言わせていただくと、それは大きな誤解です。

この記事では、学資保険が現在いかにおすすめできないか、基礎知識と実態についてお伝えします。

1.学資保険でお金はほぼ増えない

学資保険というカテゴリにこだわるなら（むろんその必要は全くありません！）、選ぶべきは、少しでも増える商品です。もっと具体的にお伝えすると「無駄な特約などが付いていないシンプルな商品」です。

例えばA生命の保険商品（2021年2月時点）を例にとります。

• 年齢：30歳男性　子供0歳
• 保険料：24,150円
• 保険料払込10歳まで
• 満期保険金300万円

この契約だと、10年間で総額約286万円支払ったのに対して、18歳の時に300万円受け取れます。それに対して保険料が月々24,150円×12か月×10年で総額289.8万円なので、その後8年間寝かせておくと10.2万円増えることになり、払込保険料総額に対して返戻率が103.5%となります。

10年せっせと払い続け、さらに8年間お金が拘束された挙句、増えるのはたった3.5%です。

学資保険は現状、増やせてもせいぜいこの程度です。さらに問題外なのは、次にお伝えする「元本割れ」の商品です。

2.ダメ！ゼッタイ！元本割れ商品

学資保険の元本割れとは「支払った保険料よりも受け取る金額が少ない」ことです。せっかく将来の学費の積立をしているのに、お金が増えるどころか減ってしまうのです。

たとえば、以下のような商品です。

• 契約者：30歳
• 子供：0歳
• 保険料：10,000円（月々）
• 保険料払込：18歳まで
• 満期保険金：210万円

10,000円×12か月×18年=2,160,000円（支払保険料総額）

この契約の場合

18年間で216万円支払うことになりますが、満期金は210万円しか受取ることができません。

18年間積立をして、6万円減っていることになります。このよう契約が「元本割れ」といいます。

3.学資保険の惨状の原因

このように、近年、学資保険はたいして増えないどころか、多くが元本割れするようになっています。その理由は大きく分けて2つあります。

第一に、長引く低金利・マイナス金利の影響です。バブルの頃は利率が高く（1990年ごろの予定利率は5～6％程度）、保険会社も運用が計画どおりにいっていましたが、バブルが崩壊して長引く低金利によって保険会社の運用も苦戦を強いられ、予定利率も大きく引き下げられてきました。

第二に、学資保険なのに余計な保障をいろいろ付けているケースです。医療保険や育英年金など保障が付いているとその分保険料が発生しているので、現在の低金利・マイナス金利では元本割れする可能性があります。

それらの保障は、学資保険とセットにする必要は全くありません。保険の営業マンから言われるままに、保障をいろいろ付けた結果、計算上元本割れになっているケースもあります。

なお、赤ちゃんの医療保険については赤ちゃんが生まれたときに医療保険を検討するのに知っておくべきことを参考にしてください。

まとめ

学資保険は、そのネーミングのせいか、赤ちゃんが生まれたら必ず加入しなければと思っている方がかなり多いと感じます。それは少なくとも現状では大きな誤解です。

たしかに、かつては有用な商品だったかもしれません。しかし、現在では、超低金利・マイナス金利政策の下、予定利率が大きく引き下げられ、元本割れする商品が多くなっています。

元本割れしない商品もあるにはありますが、決して積立の効率は良くありません。

学資を効率よく積み立てる方法の選び方は「学資保険のすべて｜ベストな積立方法の選び方のポイント」で詳しく解説していますので、是非参考にしてください。