学費はいくら掛かる?必ず知っておきたい幼稚園から大学までの金額

子どもが生まれて幼稚園から大学卒業まで一体いくらの学費がかかるのでしょうか?

「子どもは1人だし、公立に通わせるから学費は最低限で大丈夫」と考える方もいるかもしれませんが、学費以外にも捻出しなければいけない費用はたくさんあります。

備えあれば、憂いなし。子どもの教育費用以外にもたくさんのお金がかかります。

子どもが0歳のときに加入した学資保険があっても、学費を捻出するのは大変だったという話を聞く程です。

学費の準備が間に合わず、「子どもの進路を選ばせてあげられなかった…」なんてことがないよう、事前に用意できるお金の目処は立てておきたいところです。

本日は幼稚園から大学卒業までの19年間、いくらの学費がかかるのかお伝えしたいと思います。

記事のまとめ部分では「オール国公立」と「オール私立」の19年間の学費の比較や「公立」と「私立」を組み合わせた場合の学費の比較もご紹介しています。

これを目安に学費資金の参考や学資保険の検討をして頂ければ幸いです。ぜひ最後までお読みくださいね。

1. 幼稚園にかかる学費

まずは幼稚園の学費です。通常3歳になった春から小学校入学前まで入園できます。

それでは早速データを見ていきましょう。

【幼稚園の費用(1年あたり)/単位:円】

※参照元:厚生労働省「平成28年度子供の学習費調査の結果について」

このように私立と公立では大きな差がありますが、自治体によっては助成金がおりるところもありますので、お住まいの市町村に問い合わせて確認をしましょう。

幼稚園生になると、ピアノ・水泳・サッカー・学習塾などの習い事をはじめるお子さまが増えてきます。

周りのお友達が習い事に通っていたり、子どもの未来の可能性を伸ばすために習い事を始めたりすることがありますよね。

この時期に家計が苦しくなってしまうと、この先が思いやられます。

家計のために子どもの習い事の資金を削ってしまうことがないよう、しっかり教育資金を貯めておく必要があります。

2. 小学校にかかる学費

続いて小学校の学費データを見ていきましょう。公立と私立では学費が驚くほど違います。

まずはデータをご覧ください。

【小学校の費用(1年あたり)/単位:円】

※参照元:厚生労働省「平成28年度子供の学習費調査の結果について」

このように公立小学校は小中高では最もお金がかからない時期ですが、私立小学校は公立より約5倍の学費(総額)がかかります。

また公立・私立に関係なく中学受験をする家庭の子どもは塾に通い始める時期でもあります。

塾に通うとなると月謝以外にも教材費や夏期講習の費用、受験シーズンになれば、受験料・交通費・宿泊代などこれらを全て含めると総額数百万円を超えることもあります。

私立中学校の受験を考えている方は、学費の他にも塾の費用もしっかり準備しておく必要がありますね。

3. 中学校にかかる学費

小学校を卒業したら、次は中学校に入学します。私立中学校は公立中学校の3倍以上の学費(総額)がかかります。

それではデータをご覧ください。

【中学校の費用(1年あたり)/単位:円】

※参照元:厚生労働省「平成28年度子供の学習費調査の結果について」

中学生になると公立・私立に関係なく、ほとんどのお子さまは高校受験に備えて、通信教育を始めたり、家庭教師をつけたり、塾に通い始めます。

とくに公立中学の塾通いは7割ともいわれていますので、公立の中学校に通わせている家庭でも塾の費用などしっかり準備しておく必要があります。

4. 高校にかかる学費

義務教育が終わり、高校になると私立と検討する人も増えます。大学受験を控えて、学習塾や予備校の費用がピークになり、交通費、部活などにもお金が掛かるようになります。

それではデータをご覧ください。

【高等学校の費用(1年あたり)/単位:円】

※参照元:厚生労働省「平成28年度子供の学習費調査の結果について」

2010年度より高校授業料無償化が導入されたことで、導入前により学習費総額(とくに学校教育費)の水準が下がりました。

高校授業料無償化とは、公立高等学校などは授業料を無償化し、私立高等学校などは就学支援金を支給して授業料を敵限することを目的とした制度です。

4-1. 大学受験にはいくら必要?

この時期は大学受験に備えて学習塾や予備校の費用が一番かかります。例えば受験をすると以下の費用が掛かります。

私立高校であっても受験対策に別費用がかかる学校もあります。

また、大学受験の際には、受験料・交通費・宿泊費なども必要になってきます。

交通費・宿泊費に関しては保護者が同伴すると倍額かかりますので、遠方の大学を受験する場合は、注意が必要です。

4-2. 今からできる受験にかかるお金の対策

  1. 家計の見直し・節約をする。
  2. 教育費を抑える。
  3. 受験費用を抑える。

4-2-1. 家計の見直し・節約をする

日本政策金融公庫による平成29年度「教育費負担の実態調査」によれば、世帯年収における子どもの教育費の割合は、「年収 200 万円以上400万円未満」の世帯では35.1%、「年収400万円以上 600万円未満」世帯では20.2%とのことです。(全体では平均15.5%)

教育費は大事…でも家計を圧迫しているのも事実。そんな苦しい中、多くの家庭が教育費を捻出するために節約している費用が、教育費以外の支出を削ることです。

「そりゃそうだ」といいたくなりますが、実際にどんな費用を節約しているのか上位から順に見ていきましょう。


平成29年度「教育費負担の実態調査(勤務者世帯)日本政策金融公庫」
「教育費以外の支出を削っている」と回答した世帯への調査結果。

4-2-2. 教育費を抑える

家計の見直しだけでは、「なかなか教育費が捻出できない…」といった場合は、教育費そのものを見直しましょう。
子どもと相談の上、塾や予備校よりも安い通信教育などに切り替えるのもひとつの手です。

4-2-3. 受験費用を抑える

受験費用を抑えるポイント

1.【国・私】地方試験
大学の所在地以外の地方で受験できる制度。宿泊費・交通費が節約できる。

2.【私】センター試験利用入試
センター試験の成績を利用して合否を決める入試方法。他の方式よりも受験料が安い場合が多くある。

3.【私】学部統一入試
1回の試験で複数の学部に出願できる制度。2学部め以降の受験料が割引になる場合がある。合格が決まったときに慌てないよう、入学金と授業料、納付期限も確認しておきましょう。

5. 大学にかかる学費

それでは最後に大学の学費をお伝えします。もしかすると一番気になるのがこの大学かもしれません。

大学は私立でも文系と理系で大きく違います。子供が生まれて学資保険などでお金を貯めていくときに一番意識する費用になると思いますので是非参考にしてください。

【大学生の教育費総額(平成26・27年度)/単位:円】


5-1. 入学から卒業までの学費を準備する

大学は通う年数も長く、学費や生活費も負担になるので、あらかじめ資金計画を立てておきたいところですね。
家系の負担を少しでも軽くするために、奨学金制度や教育ローン、あるいは学資保険などを上手く活用しましょう。

5-1-1. 奨学金制度は主に4つ

1. 日本学生支援機構

どちらも返済の義務がありますが、第一種奨学金は無利息で借りることができます。第二種奨学金は利息がありますが、成績基準は緩やかですので、多くの方が借りることができます。

【第一種奨学金】

  • 返済時に無利子
  • 成績基準等が厳密に設けられている(高校の成績3.5以上/学部・学科成績上位1/3以内)
  • 貸与金額が限定される

【第二種奨学金】

  • 返済時に上限3%以内の利息が付く
  • 成績基準は第一種と比べゆるやか
  • 貸与金額を自由に選択することができる(30,000円・50,000円・80,000円・120,000円)
2. 大学独自の奨学金制度を利用する

主に私立大学が独自に設けており、「貸与型」と「給付型」の2つのタイプがあります。

・「貸与型」→返還義務がある
・「給付型」→返還義務がない

大学独自の奨学金制度は、2年次以降の学生が対象となるケースが多いです。

また成績が優秀な学生に対しては授業の一部、あるいは全額が免除になる特待生制度を利用することもできます。

3. 地方自治体の奨学金制度を利用する

自治体が設置している奨学金で、保護者がその自治体に住んでいることが条件です。

貸与型であることが多く、日本学生支援機構の奨学金と併用ができない場合もあるため、利用する際はよく調べる必要があります。

4. 民間団体、その他奨学金制度を利用する

保護者が病気や事故で無くなったり、障害を負ったりした場合、その後の学費の支払いが困難になりますよね。

そこで学生を支援する団体の奨学金制度や新聞配達員として働くと奨学金が受けられる新聞奨学生制度を利用することができます。

5-1-2. 教育ローンを利用する

奨学金と並んで利用する人が多いのが、教育ローン。大きく分けて「国」と「民間金融機関」から借りることができます。

民間金融機関の教育ローンは国で借りる教育ローンよりも金利が高めで、商品の特徴もさまざまです。

2つの教育ローンの特徴を抑え、よく調べてから利用するようにしましょう。

1.国の教育ローン
  • 金利が民間に比べ低く設定されている
  • 在学中は、元金据え置き・利息のみの返金が可能である
  • 年収の制限がある
  • 審査に時間がかかる可能性が高い
  • 借入限度額が350万円※海外留学資金(一定の条件付き)の場合は最高450万円
2.民間の教育ローン
  • 審査が早い
  • 借入限度額が10~1,000万円※中には3,000万円までの教育ローンもあり
  • 金利が国に比べ高い
  • 借りた翌月から返済が始まることが多い

まとめ|幼稚園から大学卒業までの学習費総額

【幼稚園3歳から大学卒業までの19年間、すべて国公立に通った場合】
約1,000万円~

【幼稚園3歳から大学卒業までの19年間、すべて私立に通った場合】
約2,500万円~

この数字は、例えば自宅外から大学へ通ったり、学費の高い医学部へ入学したりすることでさらに増えます。

「19年間すべて私立に通った場合」の支出額は、「19年間すべて国公立に通った場合」の支出額に比べて、約2.5倍にのぼります。

教育費用は進路により、最高で倍以上に膨らむ可能性があります。

一番学費を抑えられるのが、幼稚園・小学校・中学校・高校・大学と国公立に進学することですが、それでも約1,000万円の学費が必要となります。

最も学費が高いのが、オール私立コース。幼稚園・小学校・中学校・高校・大学(理系)とすべて私立に進学しますが、学費の方は約2,500万円の学費が必要です。

これはオール公立に比べ、約2.5倍も学費の負担が大きいということになります。

もちろんこれは学費でありますので、受験に必要な受験料や下宿代などは考慮していません。

ですので、教育資金は子どもが生まれる前から準備しておくことが大切です。

もし学資保険を検討されているなら必ず知っておきたい!学資保険の全情報と全知識も併せてご覧ください。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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