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保険の教科書 編集部

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1.各大学院の学費について

まずは国公立・私立の大学院について、学費を見ていきましょう。

1.1.国立の大学院は大学と同じく低め

国立の大学院は、大学の学費と同じく、入学金と授業料が統一されており、以下の2パターンがあります。

一般の国立大学院の場合

• 検定料：30,000円
• 入学金：282,000円
• 授業料：535,800円（年額）
• 学費総額：1,383,600円（2年間）

ただし、法科大学院だけは例外で、授業料が高くなっています。

国立の法科大学院の場合

• 検定料：30,000円
• 入学金：282,000円
• 授業料：804,000円（年額）
• 学費総額：1,920,000円（2年間）

しかし、後述する私立と比べると、圧倒的に安価であることが分かります。

1.2.公立大学は入学費に違いがある

公立の大学院についても見てみましょう。

公立の大学院は、学費が大学の延長であることが多いです。

公立の大学院では、公立大学と同じく、入学者が大学院のある県や市内の出身であれば、入学費が安くなるという特徴があります。

基本的に公立大学の入学費は、国立大学のものと同じまたは高額なところが多いです。

しかし、上記の特徴から、大学と同じ地域の出身であれば、入学費が国立大学の半額になるというところもあります。

しかし、法人化している公立では諸経費がかかる場合があり、結果的に国立大学より学費が高くなることが多いです。

今回は、「山梨県立大学大学院」を例に学費を見てみましょう。

山梨県立大学の場合

• 検定料：30,000円
• 入学費：県内出身者=282,000円、県外出身者=470,000円
• 授業料：535,800円（年額）
• 学費総額：県内出身者=1,353,600円、県外出身者=1,541,600円（2年間）

上記を見ると、県内出身者であれば国立よりも安いことが分かります。

ただし、公立の大学院でも法科大学院に関しては、公立と同じく、授業料が割高になっています。

法科大学院の例として、「首都大学東京法科大学院」を見てみましょう。

首都大学東京法科大学院の場合

• 検定料：30,000円
• 入学費：都内出身者=141,000円、都外出身者=282,000円
• 授業料：663,000円（年額）
• 学費総額：都内出身者=2,130,000円、都外出身者=2,271,000円（3年間）

上記のように、法科大学院の場合は出身者でなくても国立以下の学費で通うことができるところもあります。

1.3.私立大学院は学費が割高

最後に私立大学です。

皆さんが抱えているであろうイメージの通り、私立大学院は国公立に比べて学費が割高になっています。

ここでは明治大学と立命館大学の学費について記載しておきますので、ご覧ください。

明治大学大学院

立命館大学大学院

大学によっては学費が安くなる制度がある

私立大学院の特徴として、独自の制度によって学費が安くなる大学院が存在します。

例えば「東京理科大学」では、東京理科大学から東京理科大学大学院に進学する場合、入学金や施設設備費が半額になるのです。

例）東京理科大学大学院 理学研究科 数学専攻の場合

• 東京理科大学以外から進学：入学金20万円、施設設備費20万円（年額）
• 東京理科大学からの進学：入学金10万円、施設設備費10万円（年額）

私立の大学院に進学を考えている場合は、志望している大学院に、上記のような独自の制度があるかどうかにも注目してみてください。

2.大学院にも奨学金や特待生の制度はある

経済状況的に大学院への進学はあきらめるしかないと思っている方もいるかもしれません。

そんな方に対しても、学費については国や大学などが対策を用意してくれています。

対策としては

• 奨学金
• 特待生制度

があります。

それぞれ見ていきましょう。

2.1.奨学金制度について

奨学金は、簡単に言えば国や大学などからお金を借り、学費を工面する制度です。

制度の内容は国の場合は統一ですが、大学のものは各校で違いがあります。

①国から借りることができる奨学金

国から借りることができる奨学金には、無利子で借りることのできる1種と、有利子の2種があります。

1種は成績優秀であるにも関わらず、学費を工面できない子供のみが受けられるもので、2種よりも条件のハードルが高いです。

奨学金を借りることができるかどうかの条件には、「学力基準」と「家計基準」があり、その名の通り進学者の学力と、その世帯の家計が関与します。

学力基準

1種の「学力基準」は以下の通りです。

1. 高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。
   ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
   ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
   イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
2. 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

対して、2種の「学力基準」は以下のようなもので、1種よりは条件が軽くなっています。

次の（1）～（4）のいずれかに該当すること。

奨学金を借りるということは、社会人になった後で多額の借金を負うということになります。

借りた金額によっては、20年もの間、月4万円を超えるお金を返し続けることになってしまうので、利用する場合は注意しましょう。

②大学が用意している奨学金

大学が用意している奨学金の内容は、大学によって異なります。

基本となる貸与型、給付型の奨学金の他、大学を卒業した著名人の偉業にちなんだものなどが用意されているのが特徴です。

例として、東京大学の奨学金に関するぺージへのリンクを記載しておきます。

参考：奨学金（奨学制度インデックス） | 東京大学

各大学の奨学金については「大学名　奨学金」で検索してみてください。

2.2.特待生制度について

ご存知の通り、成績優秀者の学費を免除する制度です。

免除される金額は、大学院によってまちまちです。

例として、東京工業大学の特待生制度についてのリンクを添付します。

参考：授業料免除・入学料免除（東京工業大学HP）

特待生には奨学金のようなデメリットがないので、条件を満たす場合は、狙ってみても良いでしょう。

まとめ

大学院の学費についてお話してきました。

特に理系だと、修士卒は就職活動で有利な場合があります。

お子様の人生設計のために必要だと感じた場合は、親子で相談の上、進学を検討しましょう。