公立小学校の学費はどのくらい？【費目別に詳しく紹介】

1.公立小学校の学費はいくらぐらいかかるか

公立小学校の6年間でかかる平均的な学費の総額は1,934,173円^（※）です。

参考までに私立小学校の場合は、平均9,164,628円^（※）で公立の場合の約4.7倍になります。

それでは、具体的にどのような費用がかかるのでしょうか。

以下、その内訳をひもといていきます。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P18）

1-1.費用の内訳

公立小学校1年あたりでかかる学費を「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」に分類した場合の、それぞれの平均額は以下の通りです。（参考までに私立小学校のデータも並べて紹介します。）

【小学校で1年間にかかる学費の平均^（※）】

項目	公立	私立
学費総額	322,310円	1,528,237円
学校教育費	60,043円	870,408円
学校給食費	44,441円	44,807円
学校外活動費	217,826円	613,022円

学校教育費

学校内でかかる学費の総額です。

具体的には、授業料をはじめ、PTA会費や学校納付金、修学旅行、遠足代などを含みます。

公立小学校は私立小学校の約1/15ですんでいます。

学校給食費

給食にかかる費用です。これは公立小学校・私立小学校ともに差はほとんどないようです。

学校外活動費

学校の外でかかる学費全般です。

具体的には学習塾・家庭教師の費用、水泳・サッカークラブなどの月謝、さらに家庭での学習に使う机や参考初代などを含みます。

公立小学校は私立小学校の約1/3ですんでいます。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P1）

1-1-1.「学校教育費」の内訳

次に学校教育費の内訳についてみていきましょう。

【小学校で1年間にかかる「学校教育費」の平均^（※）】

項目	公立	私立
総額	60,043円	870,408円
授業料	0円	461,194円
修学旅行・遠足・ 見学費	6,738円	41,797円
学校給付金等	10,135円	226,022円
図書・学用品・ 実習材料費等	19,049円	30,923円
教科外活動費	2,714円	12,512円
通学関係費	17,574円	89,317円
その他	3,833円	8,643円

授業料

その名の通り授業料として支払った費用をさします。公立では授業料はかかりません。これが学校教育費で私立小学校との差を生み出している大きな要因と言えます。

修学旅行・遠足・見学費

修学旅行や遠足、社会科見学などでかかった費用をさします。公立小学校は私立小学校の約1/6ですんでいます。

学校給付金等

入学金・入学検定料のほか、私立の施設設備金、保険衛生費、冷暖房費、学芸会費などを含みます。公立小学校は入学金も無料なので、この費目でも私立小学校と比べ大きな差がついています。

図書・学用品・実習材料費等

授業で使う文具代や体育用品・裁縫・技術道具、さらには先生から言われて購入した図書などの費用をさします。こちらも私立と比べ公立小学校の方が安くなっています。

教科外活動費

クラブ活動でかかった費用のほか、学芸会・運動会・芸術鑑賞会・林間学校などを含みます。これも公立小学校は私立小学校の1/5程度ですんでいますね。※飲食代・お土産代は含みません。

通学関係費

通学のための交通費です。自電車通学の場合、自電車代を含みます。基本的に自宅の近くがえらばれる公立小学校と異なり、私立小学校はバスや電車での通学も珍しくはありませんので、交通費も余分にかかることになります。

その他

学校教育費のうちでも、上記にあてはまらない金額をさします。例として、上履きや学校のバッジ、卒業記念のアルバム代などが含まれます。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P9）

1-1-2.「学校外活動費」の内訳

次に学校外活動費の細かい内訳をみていきます

【小学校で1年間にかかる「学校外活動費」の平均^（※）】

項目	公立	私立
総額	217,826円	613,022円
家庭内学習費	14,831円	45,336円
家庭教師費等	9,383円	30,958円
学習塾費	56,864円	221,534円
その他(補助学習費)	1,935円	7,031円
体験・地域活動	4,851円	25,591円
芸術文化活動	34,279円	103,590円
スポーツ・ レクリエーション活動	60,762円	87,086円
教養・その他	34,921円	91,896円

家庭内学習費

家庭で勉強する際の図書や物品の購入費用です。公立小学校は私立小学校の約1/3でおさえられていますね。

家庭教師等

家庭教師を雇う場合の月謝・教材費です。通信教育を受けている場合は、その費用も含まれます。公立小学校は私立小学校の約1/3の金額ですんでいます。

学習塾等

学習塾の入塾費用・月謝・教材費などです。公立小学校は私立小学校の約1/4の金額にとどまっています。

その他（補助学習費）

学校外での学習のなかでも、上記以外の費用全般を含みます。たとえば公開模擬テスト代、勉強のために通った図書館までの交通費などが含まれます。

体験活動・地域活動

ハイキング・キャンプなどの野外活動、ボランティア活動、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの費用をさします。公立小学校は私立小学校の約1/5の金額となっています。

芸術文化活動

絵画やピアノ、さらにはダンスといった芸術文化関連の習い事の費用、さらには音楽や映画鑑賞などにかかった費用をさします。公立小学校は私立小学校の約1/3の金額でおさまっています。

スポーツ・レクリエーション活動

野球・サッカー・水泳といったスポーツ技術関連の習い事全般のための費用、さらにスポーツ観戦やスポーツ関連のイベント参加費用を含みます。この費目も私立小学校より公立小学校の方が安くなっていますね。

教養・その他

英会話・そろばん・習字などを習うための費用、小説などの一般図書購入費、さらには博物館・動物園・水族館などの入場料、往復の交通費などを含みます。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P12～P16）

1-2.学年ごとの学費

次に学年ごとにかかる学費の総額の平均をみていきます。

【小学校1年間でかかる学費総額の平均^（※）】

学年	公立	私立
1年生	342,640円	1,842,650円
2年生	270,917円	1,275,934円
3年生	289,272円	1,365,914円
4年生	310,908円	1,464,090円
5年生	345,078円	1,557,348円
6年生	375,358円	1,658,692円

1年生のときに学費が高くなっているのは、入学の準備関連の費用が含まれているためと考えられます。

また小学校高学年では学習塾へ通うなどするため、低学年のときよりも学費が多くかかっています。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P5）

1-3.【参考】家庭によっては学童保育の費用もかかる

最近は共働きのためなどで、小学校の授業が終わったあとに学童保育へ子どもを預ける世帯も多くなっています。

全国学童保育連絡協議会の「2018年５月１日現在の学童保育実施状況調査」によれば、学童保育を利用する子どもの数は増加傾向で、2018年5月1日の現在の実況調査の段階では、入所児童数は約121万人（2017年は約115万人）だったとのことです。

また文部科学省の「平成26年　地域児童福祉事業等調査の概況」によれば利用料を聴取する学童保育のなかで、利用料金（平均月額）では「4,000円～6,000円未満」が32.2％で最も多く、「2,000円～4,000円未満」（22.1％）が次に多かったとのことです。

公立小学校へ子どもを通わせる場合、学童保育の費用が掛かる可能性があることも覚えておきましょう。

2.【注意】学費には地域差がある

公立小学校の学費は、地域によっても差があるようです。

以下の表をご覧ください。

【人口規模別の公立小学校の学費平均^（※）】

	平均	5万人未満	5万人以上 15万人未満	15万人以上	指定都市・ 特別区
学習費総額	322,310円	241,334円	281,058円	321,983円	409,694円
学校教育費	60,043円	61,323円	63,105円	61,088円	55,090円
学校給食費	44,441円	43,930円	44,466円	44,584円	44,542円
学校外活動費	217,826円	136,081円	173,487円	216,311円	310,062円

ご覧の通り、より人口の多い地域の方が学費の総額が高くなっていることがわかります。

そしてこの差の原因となっているのは、学校外活動費です。

人口5万人未満の地域と比較すると、指定都市・特別区の学校外活動費は約2.3倍となっています。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P6）

3.学費を補助してくれる小中学校生向けの「就学援助制度」とは

学校教育法では「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定めています。

学校教育法にのっとり市町村では、経済的な事情のある世帯の子どもに対して、小中学校の学用品の費用を補助しており、この制度を「就学援助制度」と呼びます。

3-1.就学援助制度を利用できる世帯は？

就学援助制度を利用できるのは、「経済的な理由で就学困難と認められる」世帯です。

具体的には、以下の2種類となります。

要保護者（平成27年度 約14万人）

生活保護法第6条第2項に規定する要保護者

準要保護者

市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者　（平成27年度　約133万人）【認定基準は各市町村が規定】

※【参照元：文部科学省「就学援助制度ポータルサイト」】

上述の通り、準要保護者の基準は市町村ごとに異なるため、利用を希望する際はお住まいの市町村での確認が必要です。

ここでは参考例として東京都文京区の場合を紹介します。

文京区が定める準要保護者の所得基準の例は以下のとおりです。

【準要保護者とみなされる「認定基準所得額」の例（東京都文京区の例）】

※あくまで目安例で世帯構成や年齢などによって異なるとのことです。

• 父35歳、子小4の2人世帯：約279万円
• 父35歳、母32歳、子小4の3人世帯：約356万円
• 父35歳、母32歳、子小4、子4歳の4人世帯：約390万円
• 父45歳、母42歳、子17歳、子中2の4人世帯：約427万円
• 父40歳、母37歳、子中2、子小4、祖母64歳の5人世帯：約476万円

※参照元（文京区公式サイト「就学援助（小・中学校でかかる費用の援助）」）

3-2.援助してもらえる学費の内容

援助してもらえる学費の内容は、要保護者・準要保護者によって異なります。

まず要保護者に対する援助費目は以下のとおりです。

学用品費／体育実技用具費／新入学児童生徒学用品費等／通学用品費／通学費／修学旅行費／校外活動費／医療費／学校給食費／クラブ活動費／生徒会費／PTA会費

次に準要保護者に対する援助は、要保護者に対する支援内容と似てはいますが市町村ごとに異なっています。

そのためくわしく知りたい場合は、お住まいの市町村へお問い合わせください。

ここでは参考までに、東京都文京区の例^（※）を紹介します。

援助費目	対象	支給額
学校給食費	全学年	実費
学習支援費 （※注1）	小1	15,690円～1,305円
	小2-小6	18,880円～1,570円
新入学用品費 （※注2）	小学校就学前・(小1)	63,100円
	小6・(中1)	79,500円
卒業アルバム補助	小6	7,500円
夏季施設参加費	小6	実費
移動教室参加費	小5・6	実費
遠足費・校外授業費	全学年	実費
通学費 （※注3）	全学年	実費
PTA会費 （加入者のみ）	全学年	3,410円

※注1：援助の対象となるのは学用品費・通学用品費（申請月によって金額がかわる）
※注2：小・中学校入学前の支給が原則ですが、入学前に未受給、かつ4月からの認定となった場合のみ、入学後であっても支給
※注3：指定校変更及び区域外就学の手続きにより、指定校以外の区市町村立学校に通学している方のうち、通学にかかる距離が小学生は片道4km以上、中学生は6km以上の方、もしくは、特別支援学級・学校在籍で交通機関を利用している方（距離は問わない）

※参照元（文京区公式サイト「就学援助（小・中学校でかかる費用の援助）」）

まとめ

公立小学校の学費は私立小学校よりは少ないものの、6年間では平均で約193万円となります。

この記事で紹介した学費の詳細を参考にして、どんな費用がかかるのかイメージしておくと将来に備えやすくなるでしょう。

必要に応じて「就学援助制度」による学費の援助を受けることもおすすめします。