子供が生まれたときに検討するのが学資保険です。みんな学資保険に加入をするというけれども「どんな商品なのか？」「本当に加入しなけばいけないのか？」など疑問は多いのではないでしょうか？
学資保険は必ず加入をしなければいけないわけではありません。ただ、子供の将来の学費を積立てていくのに有効な手段ではあります。
学資保険の選択をするときに知識がないと商品選択を誤ってしまう可能性があります。
このページでは学資保険を検討するときに押さえておくべき情報と、お得に加入する方法について、他の方法も含めてお伝えします。お子様の学資を効率よく積み立てるのにお役立てください。
まず最初にお伝えしたいのは「学資保険は必ず入らなければならないものではない」ということです。あくまでも将来の学費を貯めていく1つの方法にすぎません。子供が生まれると学資保険を必ず検討するものだと思っている人が多いですが、そうではありません。
ただ、将来の学資を貯めていくのに有効な商品の1つではあります。正しい知識を身に付け、お子様の将来を考えて最適な選択をしましょう。
早速ですが、私が考える学資保険を活用したほうがいい人とそうでない人をお伝えします。
学資保険をおすすめする人
学資保険をおすすめしない人
このようにすべての人に必要な商品ではありませんが、将来の学費を貯めていくのに有効な商品であることは間違いありません。ただ具体的に学資保険でお金を貯めていくのにどういったメリットがあって逆にどのようなデメリットがあるのかわからないと加入をするかどうか判断できないという人も多いでしょう。
そこで学資保険のメリット・デメリットも解説していきます。
学資保険で将来の学費を貯めていくメリットは4つあります。
学費を確実に貯めていくために学資保険を利用して使えないようにしておく。学費は将来確実に必要なお金のため確実に貯めていくのが重要です。
銀行に預けておくと融通性があるのでいつでも引き出し使ってしまう可能性があるため学資保険に加入をして学費を貯めていくのに最適です。
特にしっかり積立をできる自信がない人に学資保険はお勧めです。
低金利の時代となり、銀行にお金を預けていてもほとんど利息が付きません。学資保険は商品にもよりますが、払込み保険料よりも受け取れる総額が2～3%ほど増える商品もあります（戻り率をさらに高くする方法については後ほど「5. 学資保険の返戻率を上げる方法」でお伝えします）。
例えばA生命の商品だと、、、
この商品だと、18年間で総額約294万円支払ったのに対して、18歳の時に300万円受け取れます。約2％増えています。
そうすることによって、大学の初年度そしてそのあとの学費も一定額を補うことができます。そして契約者（親）に万が一のことがあっても保険料が免除となるのでその後は保険料を支払うことなく18歳の時に300万円受取れます。
※あくまでも1例なので商品によって違います。
学資保険は貯蓄商品になりますのでなるべく返戻率の高い（戻りが大きい）商品を選択しましょう。
学資保険が生命保険会社が販売している商品になるのでほとんどの商品に生命保険機能があり、一般的なのが保険料免除です。
契約者（親）に万が一があった場合、保険料を支払っていくのが難しくなるケースがありますので学資保険には保険料免除が付加されている商品がほとんどです。
保険料免除が付いている場合は契約者（親）に万が一があっても保険料の支払いは免除され、将来支払われる予定の祝金や満期金は契約通り受け取れることです。
他と金融商品にないメリットに生命保険料控除があります。子供保険は生命保険会社が販売している生命保険の1つです。そのため、支払った保険料は生命保険料控除の対象となります。所得税で最大4万円、住民税で2万8000円が控除されます。定期預金など他の金融商品にはない魅力です。
もちろん控除額がそのまま受け取れるというわけではありません。課税所得からそれぞれの保険料控除額を引き、そこに所得税率をかけた金額が最終的に受け取ったに等しい額です。
たとえば課税所得が500万円の世帯で所得税率が10％の場合、最大の4万円分の控除を受けると、4万円×10％＝4000円分の所得税が軽減されることになります。
また、課税所得が500万円の世帯の住民税率は10％なので、最大の2万8000円分の控除を受けると、2万8000円×10％＝2800円分の住民税が軽減されることになります。
所得税と住民税を合わせると年間で6800円（4000円＋2800円）、18年間では12万2400円（6800円×18年）軽減されることになります。
※ほかに4万円以上の生命保険に加入していた場合には、学資保険加入による控除額の増加はないのでご注意ください。
学資保険で将来の学費を貯めていくときに、気をつけたいデメリットは2つあります。
先ほど確実に貯めていけるのがメリットとお伝えしましたが、当然学資保険は10年以上の長い間貯めていくものなので、その間に何があるかわかりません。例えば18年での契約とした場合、18年間という長期にわたって資金が拘束されるため、換金性が低いという点が挙げられます。しかも途中解約をすると元本割れする可能性が高いので、基本的には最初に決めた期間やりきるという覚悟が必要です。
学資保険を18年間で契約すると、18年間利回りが固定されてしまう形となります。 今後ずっと低金利であれば、学資保険の方が利率が高く思えますが、18年間の途中で市場の金利が上昇してくればたちまち不利になる可能性もあります。
低金利のタイミングでは、運用商品は短期の固定金利か変動金利のタイプを選ぶのが原則とされていますので、その点では今後大きなインフレになった場合には、デメリットとなります。
幼稚園から大学卒業までの19年間、いくらの学費がかかるのかお伝えしたいと思います。まとめると以下のようになります。
「19年間すべて私立に通った場合」の支出額は、「19年間すべて国公立に通った場合」の支出額に比べて、約2.3倍にのぼります。 一番学費を抑えられるのが、幼稚園・小学校・中学校・高校・大学と国公立に進学することですが、それでも約1,018万円の学費が必要となります。
最も学費が高いのが、オール私立コース。幼稚園・小学校・中学校・高校・大学(理系)とすべて私立に進学しますが、学費の方は約2,500万円の学費が必要です。これはオール公立に比べ、約2.3倍も学費の負担が大きいということになります。もちろんこれは学費でありますので、受験に必要な受験料や下宿代などは考慮していません。ですので、教育資金は子どもが生まれる前から準備しておくことが大切です。
まずは幼稚園の学費です。通常3歳になった春から小学校入学前まで入園できます。
それでは早速データを見ていきましょう。
このように私立と公立では大きな差がありますが、自治体によっては助成金がおりるところもありますので、お住まいの市町村に問い合わせて確認をしましょう。
幼稚園生になると、ピアノ・水泳・サッカー・学習塾などの習い事をはじめるお子さまが増えてきます。周りのお友達が習い事に通っていたり、子どもの未来の可能性を伸ばすために習い事を始めたりすることがありますよね。
この時期に家計が苦しくなってしまうと、この先が思いやられます。家計のために子どもの習い事の資金を削ってしまうことがないよう、しっかり教育資金を貯めておく必要があります。
続いて小学校の学費データを見ていきましょう。公立と私立では学費が驚くほど違います。
まずはデータをご覧ください。
このように公立小学校は小中高では最もお金がかからない時期ですが、私立小学校は公立より約5倍の学費(総額)がかかります。また公立・私立に関係なく中学受験をする家庭の子どもは塾に通い始める時期でもあります。
塾に通うとなると月謝以外にも教材費や夏期講習の費用、受験シーズンになれば、受験料・交通費・宿泊代などこれらを全て含めると総額数百万円を超えることもあります。
私立中学校の受験を考えている方は、学費の他にも塾の費用もしっかり準備しておく必要がありますね。
小学校を卒業したら、次は中学校に入学します。私立中学校は公立中学校の約3倍の学費(総額)がかかります。
それではデータをご覧ください。
中学生になると公立・私立に関係なく、ほとんどのお子さまは高校受験に備えて、通信教育を始めたり、家庭教師をつけたり、塾に通い始めます。とくに公立中学の塾通いは7割ともいわれていますので、公立の中学校に通わせている家庭でも塾の費用などしっかり準備しておく必要があります。
義務教育が終わり、高校になると私立と検討する人も増えます。大学受験を控えて、学習塾や予備校の費用がピークになり、交通費、部活などにもお金が掛かるようになります。
それではデータをご覧ください。
2010年度より高校授業料無償化が導入されたことで、導入前により学習費総額(とくに学校教育費)の水準が下がりました。高校授業料無償化とは、公立高等学校などは授業料を無償化し、私立高等学校などは就学支援金を支給して授業料を敵限することを目的とした制度です。
この時期は大学受験に備えて学習塾や予備校の費用が一番かかります。例えば受験をすると以下の費用が掛かります。
私立高校であっても受験対策に別費用がかかる学校もあります。また、大学受験の際には、受験料・交通費・宿泊費なども必要になってきます。交通費・宿泊費に関しては保護者が同伴すると倍額かかりますので、遠方の大学を受験する場合は、注意が必要です。
それでは最後に大学の学費をお伝えします。もしかすると1番きになるのがこの大学かもしれません。大学は私立でも文系と理系で大きく違います。子供が生まれて学資保険などでお金を貯めていくときに1番意識する費用になると思いますので是非参考にしてください。
※入学費用…受験費用・学校納付金・入学しなかった学校への納付金
※在学費用…学校教育費(授業料・通学費・教科書代)・家庭教育費(塾の月謝、お稽古事の費用など)
大学は通う年数も長く、学費や生活費も負担になるので、あらかじめ資金計画を立てておきたいところですね。 家系の負担を少しでも軽くするために、奨学金制度や教育ローン、あるいは学資保険などを上手く活用しましょう。
どちらも返済の義務がありますが、第一種奨学金は無利息で借りることができます。第二種奨学金は利息がありますが、成績基準は緩やかですので、多くの方が借りることができます。
【第一種奨学金】 ・返済時に無利子 ・成績基準等が厳密に設けられている(高校の成績の平均値が3.5以上) ・貸与金額が限定される（2万円～最高6万4,000円（私立・自宅外通学の場合））
【第二種奨学金】 ・返済時に上限3%以内の利息が付く ・成績基準は第一種と比べゆるやか ・貸与金額を自由に選択することができる(2万円～12万円（1万円刻み）)
主に私立大学が独自に設けており、「貸与型」と「給付型」の2つのタイプがあります。
大学独自の奨学金制度は、2年次以降の学生が対象となるケースが多いです。また成績が優秀な学生に対しては授業の一部、あるいは全額が免除になる特待生制度を利用することもできます。
自治体が設置している奨学金で、保護者がその自治体に住んでいることが条件です。貸与型であることが多く、日本学生支援機構の奨学金と併用ができない場合もあるため、利用する際はよく調べる必要があります。
保護者が病気や事故で無くなったり、障害を負ったりした場合、その後の学費の支払いが困難になりますよね。そこで学生を支援する団体の奨学金制度や新聞配達員として働くと奨学金が受けられる新聞奨学生制度を利用することができます。
奨学金と並んで利用する人が多いのが、教育ローン。大きく分けて「国」と「民間金融機関」から借りることができます。民間金融機関の教育ローンは国で借りる教育ローンよりも金利が高めで、商品の特徴もさまざまです。2つの教育ローンの特徴を抑え、よく調べてから利用するようにしましょう。
【国の教育ローン】 ・金利が民間に比べ低く設定されている ・在学中は、元金据え置き・利息のみの返金が可能である ・年収の制限がある ・審査に時間がかかる可能性が高い ・借入限度額が350万円
【民間の教育ローン】 ・審査が速い ・借入限度額が300～500万円 ・金利が国に比べ高い ・借りた翌月から返済が始まることが多い
学資保険でよく出てくるワードに「元本割れ」という言葉があります。学資保険を検討する時には必ず理解しておいた方がいい概念なので詳しく解説していきます。
学資保険の元本割れとは「支払った保険料よりも受け取る金額が少ない」ことです。せっかく将来の学費の積立をしているのに、お金が増えるどころか減ることです。
例えば、、、
10,000円×12か月×18年=2,160,000円（支払保険料総額）
この契約の場合、、、
18年間で216万円支払うことになりますが、満期金は210万円しか受取ることができません。
18年間積立をして、6万円減っていることになります。このような契約が「元本割れ」といいます。
将来子供の学費を長い間積立をしていくのに元本割れをせずに、できるだけ増える商品を選びたいと思うのは当然です。では元本割れしない商品とはどのような商品なのでしょうか
一言でいうと「シンプルで無駄のない商品」です。
例えば、、、
13,620円×12か月×18年=2,941,920円（支払保険料総額）
この契約の場合、、、
18年間で約294万円支払いをして満期金を300万円受取ることができます。
18年間積立をして約6万円（約2％）増えていることになります。
このような商品が元本割れをしていない商品です。
後ほど「8-1 学資保険は生命保険料控除が受けられる」でお伝えしますが、所得税の節税の効果と合わせると、実質的にはもっと増えたのと同じ効果が得られます。
この商品の特徴としては「医療保険特約」や「育英年金」など必要のない特約が付いていません。
特約などで保障が付いているとその分保険料が発生しているので将来受取れるお金が減ってしまい元本割れをします。
学資保険の特約については学資保険の特約は注意が必要で詳しくお伝えしています。
近年、元本割れをする商品が多くなってきています。その理由は大きく分けて2つあります。
1つ目が長引く低金利の影響です。バブルのころは利率が高く（1990年ごろの予定利率は5～6％程度）保険会社も運用が計画どおりにいっていましたがバブル崩壊をして長引く低金利によって保険会社の運用も苦戦を強いられ予定利率も下がってきています。
2つ目が保障が付いているケースです。先ほどもお伝えしました、医療保険や育英年金など保障が付いているとその分保険料が発生しているので、元本割れする可能性があります。
よって、保険の営業から保障のたくさん付いているものを言われるがままに加入をしてしまうと元本割れして、将来受取れる金額が減ってきます。
ここまで元本割れのする商品、しない商品の特徴をお伝えしてきましたが、やはり営業に勧められるがままに加入するのではなく、自分で元本割れしている商品とそうではない商品を見分けられるのが1番です。
学資保険で重要なのは「保険料をいくら払って将来いくら戻ってくるか」です。
元本割れをしているかどうかは「返戻率」を計算することで見分けることができます。
返戻率とは支払保険料総額に対して将来いくら受け取れるかを％であらわしたものです。
100%を超えると元本割れしていない商品で100%を下回ると元本割れです。
高ければ高いほどお金が多くもらえるのでお得になります。
以下の計算式になります。
先ほどA生命の例だと、、、
13,620円×12か月×18年=2,941,920円（支払保険料総額）
給付金受取総額（満期金）300万円÷保険料支払総額294万円×100=返戻率102%
返戻率は102%となり、将来2%増えて受け取れることになります。
この計算ができれば、保険の営業から元本割れしている商品を勧められても、自分で計算して見分けることができます。
現在元本割れの学資保険に加入して、どうすればいいか悩んでいるという人もいると思います。その場合、そのまま続けるか、見直しをしていい商品に乗り換えるかどちらかになります。
また、もし加入をするときに営業から虚偽の説明を受けている場合は、どこに異議申し立てをすればいいのかお伝えします。
学資保険を見直しする場合がありますが加入して数年であれば、現在販売されている1番いい商品に乗り換えたほうがお得になるケースもあります。
ただし、一定期間続けている場合は乗換えたほうがいいかは細かく計算してみないとわかりません。
もし、学資保険の見直しを検討するときは細かい計算が必要となるので経験のある専門家に相談したほうがいいでしょう。
営業がいいことばかりをいってデメリットを説明していないケースはよくあります。特に最近こういう事例を耳にします。もし説明に虚偽があった場合納得がいかないと思います。
こういったとき、まずは保険会社に異議申し立てをすると思います。ただ、納得いく回答が得られないこともあります。そうすると次は裁判ということになりますが、裁判はお金が掛かり手続きも面倒くさいと思う人も多いと思います。
そこで簡単に利用できる制度が国民生活センターのＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）です。
ホームページはこちらです。
生命保険協会が紛争解決機関として紹介されています。
具体的な手続きとして、まず生命保険協会の相談窓口に申し出て、保険会社との間に入ってもらい、アドバイスを貰う事が出来ます。ここで解決が出来なければ、裁定審査会に裁定申し立てをします。申し立てが受理されれば、裁定手続きに入ります。
詳しい流れはこちらのページで説明されているので参考にしてください。
これから正しい学資保険の選び方をお伝えします。学資保険を選ぶときは以下の2つを選ぶだけです。
まずはいつまでにお金を貯めるか目的をしっかり決めて、そのあとに商品を比較して1番お得なものを選びます。
学資保険を考えるときにまずはじめにすることが、目的をしっかり整理することです。子供のためにお金を貯めていくのはみなさん同じですが、「いつまでに貯めて、いつ使うのか」を決めなければいけません。それによって選ぶ商品が変わってくるからです。
まずは以下の3つの中から目的を選択してみましょう。
3つの中から目的を選択したら、その目的に応じたおすすめする商品を元に解説していきます。学費を貯めていくときには「学資保険」と学資保険の代わりとなる「低解約返戻金型終身保険」の2種類があります。
お互いにメリット・デメリットがあるので、目的によって使い分けましょう。これから詳しく解説していきます。
子供が生まれたばかりで、まだ将来の進学のことなんて考えられないという人は多いでしょう。その時はできるだけ大学で使うために後で受取る方法を選択したほうがいいでしょう。
1番お金が掛かるのが大学の学費です。一般の家計では子供が大学に通っているときに、出費が多くなり、生活に負担が掛かります。できるだけ負担を軽くするためにも少しづつでも貯めていきましょう。そして、保険会社はお金を運用していくので出来るだけ後に受け取ったほうが多く受け取れます。
私がおすすめするのは低解約返戻金型終身保険です。
後ほど詳しくお伝えしますがこの保険は保険料を払込期間まで支払うと増えるのでそのお金を学費に充てることができ、契約者（親）の死亡保障にもなる商品です。将来お金を受け取るタイミングを自由に決めれるのがポイントとなります。
例えばB社の商品だと、、、
このプランでは保険料を15年間保険料を支払いをしていくと総額で約388万円に対して18年後には約402万円になっています。このお金を学費に使うことができます。学資保険との違いは契約者（親）の死亡保障になることです。死亡した場合は500万円受け取ることができ、すぐに支払われるので学費等として有効に使えます。
また、学費等に使わなかった場合はそのまま置いておくと増え続けます。上記のプランだと30年後には約430万円に増えるのでそのお金を子供の結婚資金にすることもできます。
ただし、保険料払込期間の15年の間に解約をしてしまうと元本割れしてしまうので、しっかりと払っていけるだけの保険料を設定することが重要です。
子育ての中で1番お金が掛かるのが大学の学費と言われています。子供が大学に通っているときが、出費のピークとなりますので大学のために学費を貯めていかなければいけません。中学・高校までは公立で大学は私立と考えている人も多いと思います。その場合は大学の初年度に標準を合わせて貯めていくといいでしょう。
特に私立大学の初年度に必要ななお金が100万円を超えてきます。その時にしっかり支払えるように早目に準備しておきましょう。
例えば先ほどのA生命の商品だと、、、
この商品だと、18年間で総額約294万円支払ったのに対して、18歳の時に300万円受取れます。そうすることによって、大学の初年度そしてそのあとの学費も一定額を補うことができます。そして契約者（親）に万が一のことがあっても保険料が免除となるのでその後は保険料を支払うことなく18歳の時に300万円受け取れます。
たとえば、高校入学時●万円、大学入学時●万円と、給付金を細かく受け取れるものもあります。
このプランだと必要に応じて少しずつ受け取れるので入学するときの初年度の負担が軽減されます。
ただし、2018年9月現在、このタイプは、トータルでの返戻率が100％を下回り、いわゆる「元本割れ」になってしまいます。
以下のように、返戻率が最も高いC生命の商品でも96.3％です。
このように、元本割れしています。
なので、もしこのタイプへの加入を検討するのであれば、先ほどお伝えした低解約返戻金型終身保険の活用や、後でお伝えする所得税の生命保険料控除による節税効果のメリット等を総合的に考えて検討しましょう。
子供が病気・ケガをしたときに備えて医療保険もほしいと考える人もいるかもしれません。その場合は学資保険に医療保険を特約を付けることが商品があります。ただし私はおすすめしません。それは医療保険にも保険料が発生するので支払った保険料よりも受け取る金額が少ない「元本割れ」をする可能性が高いからです。
子供の医療特約を付ける前に知ってもらいたいのは、子供の医療費についてはある一定年齢までは軽減される医療費助成制度があるということです。 医療費助成制度については各市区町村によって、対象となる子供の年齢（上限）や自己負担のあるところないところが分かれます。 各市区町村でそれぞれに決められています。 最近では、少子化対策や子育て支援を目的として、中学卒業まで医療費を無料とする市区町村もあります。 子供がいる方や、これから引越しを考えている方は市区町村の制度を確認しておくことをお勧めします。それから子供の医療保険を検討しても遅くないでしょう。
子供の医療保険については後ほど詳しくお伝えしていますので是非参考にしてください。
学資保険を選ぶポイントとして重要なのは「返戻率」です。簡単に言うと将来1番増える商品を選択することです。増える商品を選ぶのは簡単にできます。できるだけわかりやすくお伝えし、最後には増える契約方法もお伝えしていますので最後までご覧ください。
学費の積立を長い間していくのでできるだけ条件のいい契約をすることが大切です。
学資保険の返戻率の計算方法
学資保険の返戻率とは支払保険料総額に対して将来どれくらい給付金が受け取れるかということです。返戻率が高いほどお得な商品です。難しいと思われるかもしれませんが、簡単な計算です。
計算は以下のように行います。
先ほどA生命の例だと、、、
13,620円×12か月×18年=2,941,920円（支払保険料総額）
給付金受取総額（満期金）300万円÷保険料支払総額294万円×100=返戻率102%
返戻率は102%となり、将来2%増えて受け取れることになります。
はじめにお伝えしましたが、教育資金の積み立てができる保険は学資保険だけではありません。 最近、学資保険の代わりとして注目されているのが、「低解約返戻金型終身保険」をつかった学資プランです。
簡単にいうと 保険料払込期間を自分で設定して、保険料払込が終わり、解約をすると増えて戻ってくるものです。そのお金を学費に充てます。
メリット
デメリット
学資保険とどちらを選んでいいのか迷う場合、私が考える選ぶ基準は以下のようになります。
学資保険を選択したほうがいい場合
低解約返戻金型終身保険を選択したほうがいい場合
学資保険に比べて目的別に自由に設計でき、将来もし学費として使わなくてもそのまま置いとけば増えるというメリットがあります。ただしデメリットとしては保険料払込期間の途中に解約をすると減らされてしまうリスクがあります。
前節で返戻率による商品の比較をお伝えしましたが、返戻率は高ければ高いほど、お得な商品です。同じ商品でも契約の仕方によって返戻率を高めることができるのでご紹介していきます。
契約をするときに保険料の払込方法を決めます。月払が一般的ですが年払などもあります。そこで月払と年払では年払のほうが保険料支払総額が少なくなり返戻率もよくなります。
例えばＡ生命の学資保険について、以下の条件で比較していきます。
保険料月払の場合
13,620円×12か月×18年=2,941,920円（支払保険料総額）
3,000,000円（給付金受取総額）÷2,941,920円×100=返戻率102.0%
保険料年払の場合
162,210円×18年=2,919,780円（支払保険料総額）
3,000,000円（給付金受取総額）÷2,919,780円×100=返戻率102.7%
月払と年払の差は、、、
年払の保険料総額は2,919,780円に対して月払だと2,941,920円と年払のほうが22,140円安くなります。
よって返戻率も月払が102.0%となるのに対して年払が102.7%になるので年払にするだけで0.7%上がります。
保険料払込方法と同じく契約するときにいつまで保険料を支払うか選択します。できるだけ保険料を短く支払いをしたほうが保険料総額が少なくなり返戻率が上がります。
例えばＡ生命の場合
以下の条件で保険料払込期間を10歳までと18歳までで比較していきます。
保険料支払が18歳までの場合
13,620円×12か月×18年=2,941,920円（支払保険料総額）
3,000,000円（給付金受取総額）÷2,941,920円×100=返戻率102.0%
保険料支払10歳までの場合
23,850円×12か月×10年=2,862,000円（支払保険料総額）
3,000,000円（給付金受取総額）÷2,862,000円×100=返戻率104.8%
保険料総額は18歳まで払込の場合2,941,920円に対して、10歳まで払込にすると2,862,000円になり、10歳払込のほうが79,920円安くなります。よって、返戻率も18歳まで払込が102.0％に対して10歳まで払込にすると104.8%となり、保険料を早く払込むだけで返戻率が2.8%上がります。
契約時に、保険料払込期間満了までの年払保険料を一括で支払う方法です。一括で支払うことで前納割引率が適用されて保険料が安くなるため、支払保険料総額が少なくなります。よって返戻率が上がります。
以下の条件で保険料を月払で支払った場合と一括で支払った場合を比較していきます。
保険料支払月々18歳までの場合
13,620円×12か月×18年=2,941,920円（支払保険料総額）
3,000,000円（給付金受取総額）÷2,941,920円×100=返戻率102.0%
保険料を一括で支払した場合
2,917,346円（支払保険料総額）
3,000,000円（給付金受取総額）÷2,917,346円×100=返戻率102.8%
18歳まで払込の場合2,941,920円に対して契約時に一括で保険料を払うと2,917,346円になり、一括で払うほうが24,574円安くなります。
よって、返戻率も18歳までが102.0％に対して契約時に一括で保険料を払うと102.8%となり、0.8％上がります。
※保険会社によってはできないこともあります。
通常保険料は口座振替で支払いますが、保険会社によってはクレジットカードで支払いができる会社もあります。学資保険は月々の支払金額も大きいため、クレジットカードでポイントを貯めていった方がお得です。
よく学資保険と比較するのは定期預金です。
そこで最も気になるのは定期預金と学資保険でどちらの方がお金が増えるのかだと思います。実際に比較をしていきたいと思います。
是非参考にしてください。
条件を同じくして比較するために、毎月1万円の積み立てを18年間行った場合、いくらになるのかで比較してみたいと思います。
学資保険の貯蓄性を示す返戻率と銀行の利率はそのままでは単純比較できないため、1年間複利計算で18年間貯めた場合の金額を返戻率に直して比較することにします。
定期預金の利率は現時点（2018年10月時点）で1年ものの定期預金の中で、高い水準にある0.1％を利用します。
【条件】
・毎月積立額 1万円 ・利率 0.1％（複利） ・積立期間 18年 ・利息計算方法 12カ月
18年後に得られる積立額合計は2,179,466円です。
定期預金の積み立て元手の216万円を支払総額として返戻率に直すと100.9％となります。この数字を見ると定期預金と比較して、返戻率が102％ある学資保険は利回りから見て有利だということがわかります。
また、学資保険は生命保険料控除の対象となりますので、それも合わせて考慮すると、さらに有利と言えます。
学資保険に加入するときに必ず知っておいて頂きたいのが税金です。税金を理解せずに加入をしてしまうと損をしてしまう可能性があるので、加入したとき、将来給付金を受け取った時の税金は押さえておきましょう。
学資保険のメリットでも解説しましたが、学資保険に加入するとその保険料は生命保険料控除の対象になります。
生命保険料控除とは払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。
給与など所得に一定の税率をかけて所得税の金額が決まるため、所得控除により課税所得（課税の対象となる所得）が下がることによって所得税と住民税が軽減されます。
生命保険料控除は15種類ある所得控除の１つです。
生命保険料控除は平成22年度税制改正によって平成24年1月1日以後に契約した生命保険から、新制度の対象になります。
これまでの死亡保障・医療保険を中心とした「一般生命保険料」と個人年金保険の「個人年金保険料」の2種類に新たに医療保険・がん保険・介護保険などの「介護医療保険料」が新設され3種類になりました。
その中でも学資保険は「一般生命保険料控除」になります。
生命保険料控除に関しては新制度で損をしない生命保険料控除の申告方法で詳しく解説していますので参考にしてください。
学資保険では、満期金やお祝金として、まとまったお金が受け取れます。 このお金に税金はかかるのでしょうか？
心配する人もいるかもしれませんが、基本的に税金はかかりません。
学資保険の満期金なども所得税の対象になるのですが所得税の中でも「一時所得」になります。
一時所得は以下の計算式になります。
（収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除50万円）×1/2
「収入を得るために支出した金額」とは支払保険料になります。
よって特別控除額が50万円あるので増えた金額が50万円以下であれば課税はされません。
例えば以下の契約の場合
保険料総額：13,620円×12か月×18年=2,941,920円
300万円－2,941,920円=58,080円
支払保険料総額2,941,920円に対して満期保険金が300万円受け取れるので約6万円多く受け取っていますが50万円の特別控除があるので課税はされません。
子供に医療保険が必要かどうかは意見が分かれるところですが、私が考える子供に医療保険が必要な場合は以下のようになります。
実際にこの項目に当てはまった方やそれでも念のために子どもの医療保険を考えているという方は以下の2つを検討するとよいでしょう。
子どもの医療保険として考える2つの保険タイプ
掛け金の安い保険としては、共済がおすすめです。 県民共済・都民共済・府民共済などの共済は月1,000円程度の掛け金で、入院給付金が日額5千円、手術共済金は手術内容に応じて1回につき2万円から20万円がおりたり、死亡共済金、後遺傷害共済金などが出る保険です。子ども限定の共済なので割安に設定されています。
子どもの将来を見据えて医療保険に加入を検討する場合は、保障内容のしっかりとした医療保険も検討できます。 終身医療保険に入れば、18歳までに大きな病気などにかかっても、医療保険が一生続いていくというメリットがあり、保険料も安いまま上がらないので、早めに入っておくと安心感はあります。
子どもの医療費には、各区市町村が子育て支援のための助成制度を設けています。 そもそも子どもが入院する確率は非常に低いです。もし、入院する病気にかかったとしても、子どもの場合は以下のような公的保障が充実しています。
まず、健康保険では、小学校入学前であれば自己負担は2割となっています。
次に「乳幼児医療費助成制度」「義務教育就学児医療費助成制度」とは、各自治体が、子育てを支援する目的で、その自己負担分（2割または3割）の全額か一部を助成してくれる制度のことです。
小学校入学前までが「乳幼児医療費助成制度」、小学校入学から中学校卒業までが「義務教育就学児医療費助成制度」です。
助成額や助成条件などは自治体によっても変わってきますが、中学校卒業まで医療費を無料とするところもあります。お住まいの市区町村の制度を確認しておきましょう。
なお、保護者の所得に制限を設けている場合もありますので、内容をよく確認しましょう。また、初診の特定療養費・健康診断・予防接種・入院室料差額等の健康保険がきかないものは助成の対象外となります。
医療費助成は市区町村によって受けられる保障が違います。一部ですが違いは以下のようになります。
詳細はお住いの自治体にお問い合せください。
※平成 2 7年 度 厚生労働省「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」より。最新の情報や詳細については、各自治体にお問い合わせください。
子供が生まれるとさまざまな手当てがあります。なんとなく聞いたことがあるものだと思いますが、しっかり理解しておかないと受けられない可能性もありますので、押さえておきましょう。
児童手当の支給額は年齢や所得で異なりますが、以下の通りです。
・3歳未満 …月額15,000円 ・3歳～12歳…月額10,000円 ・中学生 …月額10,000円
ただし、所得制限を超える過程は、子どもの年齢に関係なく、月額15,000円の支給額になります。また、児童手当の支給期間は、0歳から中学校終了(15歳になった最初の3月31日を迎える)までです。
(申請した翌月から支給対象となるケース)
児童手当は申請した翌月分からが支給の対象となります。4月に出産し、4月中に申請すると5月分からが支給対象になります。6月に5月分のお金が振り込まれます。その後は6～9月の4ヶ月分の児童手当が10月に振り込まれ、次の4ヶ月分は2月に振り込まれ…を繰り返します。また毎年「現況届」の提出が必要になります。この届けをしないと手当が受けられませんので注意しましょう。
！注意：申請した月は支給対象外 児童手当の申請をし忘れると、さかのぼっての手当が受け取れなくなります。早めに手続きを済ませ、損をすることのないよう注意します。
児童手当には所得制限がある
児童手当の所得制限は手当を受け取る人の扶養親族等の数により異なります。具体的には以下の通りです。
例えば専業主婦世帯で児童が2人の場合、扶養親族等の数が3人となります。所得制限限度額は736万円、収入額だと960万円になり、扶養親族等の数が増えるとそれに応じて限度額も引き上がります。
また手当を受け取る人の所得が所得制限限度額を超えているという方は、年齢等に関わらず特例給付として児童1人当り毎月5,000円のお金が支給されます。詳細については各市区町村のホームページを確認するか、窓口に問い合わせてみることをお勧めします。
児童手当を申請する前に赤ちゃんが生まれたら名前を決め、住んでいる地域の市区町村の役所に出生届を提出しましょう。児童手当の申請は出生届が受理されるまで認定されませんので、まずは出生届を提出しその足で児童手当の申請を行うと良いでしょう。児童手当は申請した翌月から支給対象になります。申請が遅くなってしまうとさかのぼって申請することができませんので、注意しておきましょう。
1.(世帯主が健康保険や国民健康保険の方) 住んでいる地域の市区町村で申請の手続きをしましょう。
2.(世帯主が公務員の方) 共済(職場)の窓口で申請の手続きをしましょう。
妊娠中に児童手当の申請に必要なものを役所の窓口やホームページで確認しておくと、申請の段階になったときもスムーズに行うことができます。夫婦で話し合って段取りを考えておきましょう。
児童手当の支給の対象となるのは申請の手続きを行った翌月からですが、「月末の出産・災害・引っ越し」などのやむを得ない事情で手続きができなかった場合、「出産翌日～15日以内に申請し、承認を受ければ手続きをした月も支給対象になる」という特例があります。
例えば、12月28日に赤ちゃんを出産した場合、出産翌日を起点に15日目の1月12日までに児童手当の申請を行えば、1月に申請したとしても、特例として1月分からが支給対象となります。
里帰り出産でも「出生届・児童手当」の提出・申請は住んでいる地域の市区町村で行う
里帰り出産の場合、出生届は里帰り先の役所でも提出することが可能ですが、出生届も住んでいる地域の役所に提出することが望ましいです。なぜなら里帰り先で出生届を出しても、住んでいる地域の役所が出生届を受理するまで、児童手当の申請が認定されないからです。
この手続きの遅れは、さきほどお伝えした「15日特例」の対象外です。また、児童手当はさかのぼって申請することができませんので、もし里帰り先で出生届を提出するなら「受理されるまでどのくらいかかるのか」確認したり、パパに住んでいる地域に出生届と児童手当の申請をしてもらうなど、手続きの段取りをあらかじめ決めておくことが必要です。
① 子供が海外に住んでいる場合は児童手当は支給されない
児童が海外に住んでいる場合は原則的にはその自動分の手当ては支給されません。ただし、以下の要件を満たしている場合は、特例として児童手当を受け取ることができます。
以下の全てを満たしている必要があります。
② 両親が離婚などの理由により別居していて、さらに生計が同じでないときは、児童と同居している人に手当が支給される。
単身赴任などで別居している場合は、別居後も両親が生計を同じくしていると認められる場合、一般的には父親か母親のうち所得が高い人に支給されます。
児童扶養手当とは、父母が離婚するなどして父親または母親の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当のことです。
所得額に応じて18歳になった最初の3月31日まで、 子ども1人当たり月額9,980円～42,290円を受け取ることができます。
ただし申請する人の所得額によって、こまかく支給額が決められています。2人目は5000円～9,990円、3人目以降は3000円～5,990円が加算されます。金額は自治体によって異なるので、住んでいる地域のホームページ確認するか役所の窓口に問い合わせてみると良いでしょう。
・離婚した方 ・死別された方 ・未婚で出産された方 ・配偶者の生死が不明の方 ・配偶者が重度の障害者の方(身体障害者手帳1・2級) ・養育している祖父母の方
などが手当の対象者になります。
以上の3点になります。前年の12月31日の時点の所得と扶養家族数で判断し、申請の翌月から支給対象になります。
なお、申請者・この状況及び申請の内容により必要書類が異なりますので、手続きをスムーズに進めたい方や申請の方法がよくわからないという方は、役所の窓口へお問い合わせください。
児童育成手当とは、死亡や離婚などで父親または母親がいない児童を養育している人が受け取れる手当のことです。
東京都の例では 児童1人につき13,500円が受け取れます（平成29年度）。
・離婚した方 ・死別された方 ・配偶者の生死が不明の方 ・配偶者が重度の障害者の方 ・養育している祖父母の方 ・婚外子の扶養者の方 (2010年8月からは、父子家庭のパパにも児童扶養手当が支給されています)
ただし、この手当は一部の自治体でしか行われているもので、手当の額やその他サポートの内容も自治体によってさまざまです。詳細はお住まいの地域の自治体に確認してみてください。こちらのサイトで上手にまとめられていますので参考にしてみてください。
まずは育児休業給付金を簡単に解説をしたいと思います。
育児休業給付金とは産後、最長1歳6ヶ月まで収入をサポートしてくれる制度です。仕事を続けるパパやママは赤ちゃんが1歳になるまで会社に育児休業を申し出ることができます。しかし、この育児休業期間は原則的に会社から給料はできません。そこで本人が加入している雇用保険から生活をサポートしてくれるのが、育児休業給付金です。
以下の図をご覧ください。
※1：転職して勤務先が変わった場合、前勤務先を退職後に失業給付の受給手続をしたら、通算されません。
※2：父親は出産日から育休を取得できます。
※3：やむをえない事情がある場合は最長2歳まで延長してもらえます。
このように申請をすれば最長2歳までサポートを受けることができます。
そして以下の理由がある場合は、申請すれば給付金が延長される可能性もあります。
育児休業給付金を受けるには申請をしなければいけません。
育児休業給付金の手続きは、大きく分けて2つのパターンがあります。
産休に入る前にまずは「どれくらい育児休業をとるのか」という目安を会社に伝えます。その際に会社から育児休業給付金の申請用紙を受け取ります。申請用紙は2種類あります。
2つの申請用紙を産休の1ヶ月前までに会社に提出する義務があります。 「育児休業基本給付金」の申請書を受け取ったら本人が必要事項記入し、押印します。「受給資格確認票」は、育児休業給付金の振込先に指定する金融機関の確認印も必要になります。
本人が手続きするのであれば、「育児休業給付金」の申請書と「受給資格確認票」を会社に提出し、承諾をもらってからハローワーク(公務員の方は共済)に提出しましょう。会社が手続きをしてくれる場合は、「育児休業給付金」の申請書と「受給資格確認票」を会社に提出すれば完了です。
これで育児休業給付金は2ヶ月分ずつ振り込まれますが、給付金の追加申請は2ヶ月ごとに必要です。これも会社で手続きを行ってくれるのであれば、会社にお任せして構いませんが、本人が手続きをする場合は、給付金の申請期限に注意しましょう。
申請を忘れてしまうとその後の給付金が一切もらえなくなる可能性があります。追加申請を会社側で行うのか自分で手続きをするのか分からない場合は、会社の方に確認してみることをお勧めします。
育児休業給付金の支給額は、育児休業開始日（58日目）から180日目までは月給の67%が支給され、181日目からは月給の50%(×休んだ月数分)を受け取ることができます。
あくまでも1例ですが、簡単に受取れる金額を解説したいと思います。
(例)月給25万円で、赤ちゃんが1歳になるまで休んだケース
(167,500円 × 6ヶ月) + (125,000円 × 4ヶ月) = 150万円5000円
月給が25万円の場合、最初の180日目は月給の67%が支給されます。181日目からは月給の半分の50%が毎月の育児休業給付金の額となります。なお、育児休業給付金は2ヶ月分ずつの支給となります。
ここで必ず注意してもらいたいことをお伝えしておきたいと思います。
以下の3つは注意しましょう。
① 初回の育児休業給付金の空白期間に注意！ 初回の育児休業給付金の支払いは育休が開始してから4ヶ月から5ヶ月先になる場合もあります。支給の空白期間のお金のやりくりに注意しましょう。
② 育休中に給料が出る場合は、支給額が調整される可能性も
育休中に会社から給料を80％以上受け取れる方は、育児休業給付金の対象にはなりません。
また、給与の額が30％超80％未満の方も、育休中に支払われる給料と給付金の合計が80％を超えないように支給額が調整されます。したがって、もし、育休中に給料が出るという方は、勤務先の担当者に問い合わせた方が良いでしょう。
③ 育児休業給付金でももらえる金額には限度額がある！ 育児休業給付金でも支給される金額に上限があります。
これ以上は支給されないため、給料が多い人や年俸制の人は支給率が実質67%または50%を下回る場合もあります。なお下限は設定されていません。
育児休業給付金をもらうには、4つの条件を満たす必要があります。
この4つの条件を満たしていれば、契約社員の方でもパートの方でも育児休業給付金の対象になります。
育児給付金は雇用保険に加入していてももらえない可能性があります。
以下の2つに当てはまっていないか確認しましょう。
1. 雇用保険に入っていてももらえない可能性も ・妊娠中に勤務先を退職する人 ・育児休業開始の時点で、育休後に会社を辞める予定がある人 ・育休をとらずに仕事に復帰する人
2. 雇用保険に入っていない人 ・専業主婦(夫) ・自営業・自由業 ・パートやアルバイト
先ほど子供の医療保険で簡単にお伝えしていますが、ここでは、乳幼児医療費助成制度について詳しくお伝えします。乳幼児が医療機関で診察や治療を受けた際に、その費用の一部または全額を自治体が助成してくれる制度のことです。
対象となる子どもの年齢は各自治体により異なります。乳幼児医療費助成制度を利用するためには、赤ちゃんも健康保険に加入しなければならないことを覚えておきましょう。 ちなみに東京都は、 「都内各区市町村内に住所を有する6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児を養育している方」になります。
すべての子供が制度の対象となるわけではありません。 対象とならない乳児は以下の通りです。
助成の範囲は自治体によって異なります。各市区町村のホームページで確認しておきましょう。ちなみに東京都の助成範囲は以下になります。
対象となるもの
対象とならないもの
いずれも自治体で異なる場合がありますので、詳細などは役所の窓口やホームページなどで確認するとよいでしょう。
助成方法には主に2種類のケースがあります。
助成対象の年齢も自治体によって異なります。4歳未満・小学校入学前まで・中学校をするまでと実にさまざまです。 助成方法あるいは対象年齢も自治体により異なるので、詳細は役所の窓口かホームページで確認しましょう。
かかった医療費の全額または一部を負担してくれます。助成額は自治体によって大きく異なります。 かかった医療費を全額負担してくれる自治体もあれば、一定額(200円など)を引いた差額分を負担してくれる自治体などさまざまです。
また、他の自治体の医療機関にかかったときの医療費の助成は一切認めない自治体もあれば、後日きちんと申請すればその自治体の助成額相当分を返還してくれる自治体もあります。所得に応じて助成額が異なる場合もあったり、所得制限を設けているケースもありますので、ホームページで最新の情報を確認しておくことをお勧めします。
それではは簡単に手続きの流れをご紹介したいと思います。以下の図をご覧ください。
このように乳幼児医療証が届くまでに一定期間が必要になります。
ここからは実際の申請について解説していきたいと思います。まずは以下の例をご覧ください。
こちらは乳幼児医療費助成制度の見本です。実際に記入する際のポイントをご紹介しますので、ぜひご参考にして下さい。見づらい方は「こちらから」
① 保護者とは、基本的に助成の対象となる赤ちゃんや子どもと同居している生計の世帯主です。 生計の世帯主が単身赴任などで市区町村以外にいるという場合は、申請時に申し出る必要がある可能性があります。
② 保険内容を詳しく書くことができないあるいはよくわからないという場合は、保険種別のみに○をしておくか、空欄のままにしておきましょう。申請する際に窓口で書き方を確認してから記入します。
③ 生まれた赤ちゃんから見た父と母の続柄で書きます。父子家庭・母子家庭の場合は、父・母の名前を記入します。祖父・祖母が同居している人がいる場合は、同居している人の名前もあわせて記入します。
子供が生まれると検討される学資保険ですが、必ず加入しなければいけないわけではありません。まずは本当に学資保険で将来の学費を貯めていくのか、有効なのか確認をするところから、はじめてみましょう。
加入を検討する時には目的を明確にして、複数の商品を比較検討して1番いい商品を選択しましょう。また、子供が生まれたときには民間の保険に加入をしなくても、自治体から多くの保障を受けることができます。
銀行の定期預金に預けても20年間でたった0.6％・・・老後の生活のためのお金を積み立てるもっと良い方法があります。
具体例もまじえて、どれだけ増えるかということや、リスクとその対処法に至るまで、包み隠さず解説しています。
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多国籍な教育を子供に施すために、インターナショナルスクールへ進学させることを考える親が増えています。 この記事をご覧の方も、子供にグローバル化する社会に合わせた教育を受けさせたいと思っているのではないでしょうか。 しかし、インターナショナルスク
国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所（2015年）」（P48）によれば、不妊の検査や治療を受けたことがあるカップルは15.6%（約5.5組に1組）にも及ぶとのことです。 不妊が増えている主な原因として
国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所（2015年）」（P48）によると、不妊の検査や治療を受けたことがあるカップルはおよそ5.5組に1組の割合（約15.6％）にもなるということです。 子どもが欲しいと
