払済保険（払済保険）とは、以後の保険料を払うことなく、今まで支払った保険料での責任準備金で一定の保障額の保険に変更する制度のことです。
もっと簡単に説明するならば、現在の保険に積み立てられているお金で一括払いをして変更する保険です。
払済保険という言葉は知っているけれど、詳しくはわからない。ましてや、どういうときに払済保険にするのが有効なのか？どういうときには払済にしないほうがいいのか？など、わからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか？
実は、この方法を理解していないがために、保険の見直しで大失敗してしまったという事例もあります。今回の記事では、みなさんがこのような事態に陥らないように、払済保険のメリット・デメリットとその具体例をご紹介していきます。
１． 払済保険のメリット・デメリット
払済保険は、保険料の払込みをストップして、それまでの保険料の額に見合った死亡保障を受け続ける制度です。
払済保険のメリット・デメリットを簡単にまとめると以下のようになります。
払済保険３つのメリット
- 払済保険に変更した時点から保険料が発生しない。
- 保険金額は減るが、保障を受け続けることができる。
- 払済後も解約返戻金は増えていく
払済保険３つのデメリット
- 保障は続くが、保険金額が小さくなってしまう。
- 特約・配当金などは消滅してしまう。
- 元に戻すことはできない。
払済をおすすめする方は、「保険料を払い続けるのはきついのでストップしたい。死亡保険金額が下がってもいいから保障を受け続けたい。」という方です。ここからは、どのような種類の保険が払済保険にできるのかをお伝えしていきます。
２． 払済保険３つの具体例と
ここからは実際に払済保険にした場合の具体例をお伝えします。払済保険によく変更をする３種類の保険、そして返戻率が上がる具体的な事例をご紹介をしていきます。
以下の４つの事例を解説していきます。
- 養老保険
- 終身保険
- 個人年金保険
- 返戻率が上がる事例
２－１ 養老保険
養老保険の払済は、保険料の払込をストップする代わり、死亡保険金と、満期に受け取れる満期保険金の額がダウンします。
満期の時期は変わりません。
単純に保険料を抑えたいケースもありますが、中には、保険料を支払い続けるよりも払済保険にした方がお得なケースもあります。詳しくは「３．払済保険にすることで返戻率が上がる事例」でお伝えします。
２－２ 終身保険
終身保険の払済は、一生涯保障の金額がダウンしてしまう代わりに、保険料の払込が終了します。
終身保険の払済は、純粋に保険料の額を抑えたい方や、浮いた保険料で他の医療保険やがん保険等に加入したい方がよく活用しています。
２－３ 個人年金保険
個人年金の払済は、将来受取の年金額がダウンしてしまう代わりに、保険料の払込が終了します。また、年金受取開始日は変わりません。
個人年金保険の払済は、保険料を抑えたい方がよく活用しています。
特に、最近では生前贈与での個人年金保険の払済保険が多くなっている印象があります。
年間保険料110万円以上の個人年金に加入していた遺族の方が保険料を払い続けることが困難なために、払済にしているからだと考えられます。
また、個人年金保険を払済保険に変更する場合、個人年金税制適格特約がついていると払済にできないケースもあります。税制適格特約が付加されている場合、加入後10年間は払済ができないという制限を設けている場合もありますので、生前贈与で個人年金に加入する際は、保険会社の担当者へしっかりと確認を行いましょう。
３．払済保険にすることで返戻率が上がる事例
例えば養老保険を払済保険にした場合、、、
- 65歳男性
- 保険金額（満期）：500万
- 65歳時点解約金：375万
- 払済にした場合の満期金：450０万円
- 5年間（65～70歳まで）の払込保険料：150万 の場合
① 保険を継続した場合の収支
満期金500万円－5年間の払込保険料150万＝350万円
② 保険を解約した場合の収支
解約返戻金375万円－5年間の保険料0円＝375万円
③ 保険を払済保険に変更した場合
満期金450万円－0円＝450万円
上記の結果をみると収支が①＜②＜③になっており、この場合は③の払済保険に変更するほうが、有利であることがわかります。
ただし、保険契約の内容などで有利にはならないケースもあるので、保険会社の担当者に見積もりを出してもらってから慎重に判断しましょう。
３．払済保険の注意点
最後に、私の経験から払済保険を検討するとき注意して頂きたいことをお伝えします。
３－１ 払済保険に変更すると損をしてしまう可能性が高い保険
低解約返戻金タイプ
低解約返戻金の保険では、責任準備金が一定期間少なく設定されています。
払済保険で保障額を決める大切な要素が責任準備金なので、責任準備金の少ない時期に払済をしてしまうと、一般的な保険に比べて払済保険に変更したときの保障額が小さくなってしまいます。
変額保険
変額保険は、払済にすると保障額が一定になります。運用実績の悪い時期に払済にして、その後運用実績がよくなるという場合もあるので、景気の動向も考慮に入れながら払済の検討を行いましょう。
ここで、積立利率変動型の商品と混同しないよう注意してください。積立利率変動型の商品は、払済後も保障額は変動します。（保険会社・商品によります）
３－２ 払済保険に変更して損をしないために、気を付けてほしいケース
ここまで具体的な事例を交えて、払済保険をお伝えしていきましたが、冒頭でもお伝えしているように契約内容によって払済保険にしたほうがいい契約と、しないほうがいい契約があります。
私の経験から、検討する時は以下の2つのケースは気を付けてください
① 保険料を抑えるために払済保険にして、新規で保険の加入を検討している
⇒ 新規で保険に加入できてから払済を行いましょう。健康状態などの問題で保険に加入できない場合も想定できるからです。
② 新規で保険に加入してから払済保険にしようとしている
⇒ 新規で保険の加入をする前に払済保険の試算をしておきましょう。
払済にできないケースもあるので、新規の保険と払済予定だった保険をどちらも支払っていくことになってしまうかもしれません。
保険は大切な財産です。順番を間違えるだけで、大きな損失につながってしまいます。
まとめ
払済保険は保険料の払込を中止させて、責任準備金に応じた保障を持つことができる優れた制度です。
しかし、見直しで払済保険への変更を検討されている場合は、払済の試算をしてから新規で保険に加入し、新契約が成立した後に払済保険に変更しないと損をしてしまいます。
単純に保険料の払込を中止したい場合は、そのまま続けた場合・解約した場合・払済保険に変更した場合で、パフォーマンスを確認してから検討しましょう。保険の種類によっては、損をしてしまう保険種類もあります。この記事を参考に、ご自身の生命保険が払済できるのか確認してみるのもいいかもしれません。
