払い済み保険（払済保険）とは、以後の保険料を払うことなく、今まで支払った保険料での責任準備金で一定の保障額の保険に変更する制度のことです。
もっと簡単に説明するならば、現在の保険に積み立てられているお金で一括払いをして変更する保険です。
払済保険という言葉は知っているけれど、詳しくはわからない。ましてや、どういうときに払済保険にするのが有効なのか？どういうときには払い済みにしないほうがいいのか？など、わからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか？
実は、この方法を理解していないがために、保険の見直しで大失敗してしまったという事例もあります。今回の記事では、みなさんがこのような事態に陥らないように、払済保険のメリット・デメリットとその具体例をご紹介していきます。
１． 払済保険のメリット・デメリット
昔から加入していた保険を払済保険にするケースがありますが、メリットとデメリットがあります。検討する時は必ず理解してから手続きを行ってください。
払済保険のメリット・デメリットを簡単にまとめると以下のようになります。
払済保険３つのメリット
- 払済保険に変更した時点から保険料が発生しない。
- 保険金額は減ってしまっても、主契約の保障を継続して持つことができる。
- 払済後も責任準備金は同じ予定利率で運用され続ける（解約返戻金は増えていく）
払済保険３つデメリット
- 保険料を払い続ける場合よりも保障額は小さくなってしまう。
- 契約は主契約のみになり、特約も配当金なども一部例外を除いて消滅してしまう。
- 一度払済にしてしまうと元に戻すことはできない。
払済保険のメリット・デメリットを見てもらえばわかるように、この制度の主な目的は保険料の払込みをストップすること。そして、保障額はダウンしても保険料の払込をせずに保障を持つことができることです。
よって、保障は下がってもいいので、保険料の払込みを終了したい方にはおすすめの見直し方法です。ここからは、どのような種類の保険が払済保険にできるのかをお伝えしていきます。
２． 払済保険３つの具体例と返戻率が上がる事例
ここからは実際に払済保険にした場合の具体例をお伝えします。払済保険によく変更をする３種類の保険、そして返戻率が上がる具体的な事例をご紹介をしていきます。
以下の４つの事例を解説していきます。
- 養老保険
- 終身保険
- 個人年金保険
- 返戻率が上がる事例
２－１ 養老保険
養老保険の払い済みは、満期に受け取れる満期金と保障額がダウンしてしまう代わりに、保険料の払込が終了します。満期の時期は変わりません。
養老保険の払済は、純粋に保険料の負担を抑えたいかたや、払済保険に変更した方が、満期金が少なくなる一方で返戻率が上がるタイミングの方がよく活用しています。
２－２ 終身保険
終身保険の払い済みは、一生涯保障の金額がダウンしてしまう代わりに、保険料の払込が終了します。
終身保険の払済は一生涯保障よりも医療保障を充実させたい方や、純粋に保険料の支払いを抑えたい方がよく活用しています。
２－３ 個人年金保険
個人年金の払い済みは、将来受取の年金額がダウンしてしまう代わりに、保険料の払込が終了します。また、年金受取開始日は変わりません。
個人年金保険の払い済みは、保険料を抑えたい方がよく活用しています。
特に、最近では生前贈与での個人年金保険の払済保険が多くなっている印象があります。
年間保険料１１０万円以上の個人年金に加入していた遺族の方が保険料を払い続けることが困難なために、払い済みにしているからだと考えられます。
また、個人年金保険を払済保険に変更する場合、個人年金税制適格特約がついていると払済にできないケースもあります。税制適格特約が付加されている場合、加入後１０年間は払済ができないという制限を設けている場合もありますので、生前贈与で個人年金に加入する際は、保険会社の担当者へしっかりと確認を行いましょう。
２－４ 払済保険にして返戻率が上がる事例
例えば養老保険を払済保険にした場合、、、
- ６５歳男性
- 保険金額（満期）：５００万
- ６５歳時点解約金：３７５万
- 払済にした場合の満期金：４５０万円
- ５年間（６５～７０歳まで）の払込保険料：１５０万 の場合
① 保険を継続した場合の収支
満期金５００万円－５年間の払込保険料１５０万＝３５０万円
② 保険を解約した場合の収支
解約返戻金３７５万円－５年間の保険料０円＝３７５万円
③ 保険を払済保険に変更した場合
満期金４５０万円－０円＝４５０万円
上記の結果をみると収支が①＜②＜③になっており、この場合は③の払済保険に変更するほうが、有利であることがわかります。
ただし、保険契約の内容などで有利にはならないケースもあるので、保険会社の担当者に見積もりを出してもらってから慎重に判断しましょう。
３．払済保険の注意点
最後に、私の経験から払済保険を検討するとき注意して頂きたいことをお伝えします。
３－１ 払済保険に変更すると損をしてしまう可能性が高い保険
低解約返戻金タイプ
低解約返戻金の保険では、責任準備金が一定期間少なく設定されています。
払済保険で保障額を決める大切な要素が責任準備金なので、責任準備金の少ない時期に払済をしてしまうと、一般的な保険に比べて払済保険に変更したときの保障額が小さくなってしまいます。
変額保険
変額保険は、払済にすると保障額が一定になります。運用実績の悪い時期に払い済みにして、その後運用実績がよくなるという場合もあるので、景気の動向も考慮に入れながら払い済みの検討を行いましょう。
ここで、積立利率変動型の商品と混同しないよう注意してください。積立利率変動型の商品は、払済後も保障額は変動します。（保険会社・商品によります）
３－２ 払済保険に変更して損をしないために、気を付けてほしいケース
ここまで具体的な事例を交えて、払済保険をお伝えしていきましたが、冒頭でもお伝えしているように契約内容によって払済保険にしたほうがいい契約と、しないほうがいい契約があります。
私の経験から、検討する時は以下の2つのケースは気を付けてください
① 保険料を抑えるために払済保険にして、新規で保険の加入を検討している
⇒ 新規で保険に加入できてから払済を行いましょう。健康状態などの問題で保険に加入できない場合も想定できるからです。
② 新規で保険に加入してから払済保険にしようとしている
⇒ 新規で保険の加入をする前に払済保険の試算をしておきましょう。
払済にできないケースもあるので、新規の保険と払済予定だった保険をどちらも支払っていくことになってしまうかもしれません。
保険は大切な財産です。順番を間違えるだけで、大きな損失につながってしまいます。
まとめ
払い済み保険は保険料の払込を中止させて、責任準備金に応じた保障を持つことができる優れた制度です。
しかし、見直しで払済保険への変更を検討されている場合は、払済の試算をしてから新規で保険に加入し、新契約が成立した後に払済保険に変更しないと損をしてしまいます。
単純に保険料の払込を中止したい場合は、そのまま続けた場合・解約した場合・払済保険に変更した場合で、パフォーマンスを確認してから検討しましょう。保険の種類によっては、損をしてしまう保険種類もあります。この記事を参考に、ご自身の生命保険が払い済みできるのか確認してみるのもいいかもしれません。
