しかし、2021年6月25日(金)に、国税庁が「逓増定期保険の名義変更」に関し、課税方法のルール変更を行いました(国税庁「法令解釈通達」)。

適用対象となるのは、2019年7月8日以降に保険加入し、2021年7月1日以降の名義変更を行うケースです。

そこで今回は、逓増定期保険の名義変更について、従来どんなメリットがあるとされていたか、何が問題とされてきたのか、2021年6月に公布されたルール変更の内容はどのようなものか、今後の活用の余地があるか、等を詳しく解説します(※)。

なお、逓増定期保険のしくみと活用法については「逓増定期保険とは？基本のしくみと活用法」をご覧ください。

※改正通達の根拠となっている税法・判例理論の詳細に興味がある方は「速報！逓増定期保険の名義変更に関する国税庁のパブリックコメント(2021年6月18日)徹底解説」で法的観点からの分析を行っていますので、そちらをご覧ください。

1.逓増定期保険の「名義変更プラン」とは

まず、前提として、逓増定期保険の「名義変更プラン」について簡単におさらいしておきましょう。

このプランは、以下の2つのメリットがあると言われ、よく販売されてきました。

• 法人の側で大きな損金(損失)を計画的に生じさせる
• 個人の側で所得税の節税になる

それぞれについて説明します。

1.1.名義変更プランはどんなしくみだったか？

名義変更プランに使われてきた逓増定期保険は、「低解約返戻金型」と呼ばれるものです。

これは、解約返戻金の返戻率が最初のうち著しく低く抑えられ、4年目、5年目あたりにいきなり立ち上がってピークを迎えるという商品です。

【ふつうの逓増定期保険の返戻率の動き（イメージ）】

【低解約返戻金型逓増定期保険の返戻率の動き（イメージ）】

名義変更プランは、低解約返戻金期間の最後の、返戻率が跳ね上がる直前に、会社から経営者・役員個人へと名義変更、つまり保険契約自体を個人に譲り渡したり払い下げたりするのです。

問題は、この名義変更時の保険の資産価値の評価方法です。

これまでは、評価額は「解約返戻金相当額」とされてきました。

したがって、低解約返戻金期間の最後に会社から個人へ名義変更すると、その時の保険の評価額は大変低い額になりました。

これにより、法人と個人のそれぞれに以下のようなメリットが生じるとされてきたのです。

• 法人：名義変更時に大きな損金(損失)を生じさせられる
• 個人：解約返戻金を受け取ると所得税の節税になる

1.2.どんなメリットがあったか？

具体的に、以下の契約例を用いて、個人と法人のそれぞれについて、何が「メリット」とされてきたのか説明します。

【契約例】

• 被保険者：40歳男性
• 年間保険料2,966,200円
• 解約返戻金の返戻率のピーク到来：5年後（94.5％（14,029,000円））
• 低解約返戻金期間：4年間
• 4年後の返戻率：17.5％（2,087,000円）

手順は以下の通りです。

まず、加入4年後に経営者個人が、保険契約を会社から時価2,087,000円（その時の解約返戻金額）で買い取ります（①）。

そして、個人で翌年に1年分の保険料2,966,200円を支払い（②）、その後で解約します（③）。この時の返戻率は94.5％で、解約返戻金は14,029,000円です。

こうすると、個人で支払ったお金は、会社からの買取金額2,087,000円と名義変更後1年分の保険料2,966,200円の計5,053,200円だけです。

それなのに、14,029,000円のお金を受け取れて、差し引き8,975,800円の利益を受けたことになります。

1.2.1.法人のメリット｜計画的に大きな損金を作れる

まず、法人の側では、名義変更の際に、一気に大きな額の損金を計上できるというメリットがあります。

この点については、今回のルール改定では明示的には対象とされていません(ただし、今後、ルール変更の可能性があります。後ほど改めてお伝えします)。

法人側のメリットの内容について、上記の契約例で見てみましょう。

法人が年2,966,200円の保険料を支払ったら、そのうち427,132円(14.3%)が損金算入され、残りの2,539,068円(85.6%)が資産計上されます（保険料の損金処理については詳しくは「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください）。

これが4年間資産計上されていくと、合計10,156,272円になります。

そして、4年後に法人から経営者(個人)に対して保険を名義変更する際、その時の評価額（解約返戻金額2,087,000円）で売り渡すことになるので、10,156,272円の資産を2,087,000円で払い下げる計算になります。

これにより、会社には差し引き8,069,272円の損失が発生し、大きな損金が計上されます。

したがって、近い将来に計画的に大きな損金を計上したい場合に、名義変更プランが役に立つのです。

1.2.2.個人のメリット(2019年7月7日以前の契約)｜法人の資産を効率よく自分に移せる

次に、個人の側では、法人の資産を自分に移すことができ、所得税の負担も抑えられるという効果がありました。

なぜなら、名義変更後に個人が保険を解約して解約返戻金14,029,000円を受け取ると、一時所得と扱われ、所得税の負担が軽くなるからです。

一時所得金額の計算は、

（収入金額－必要経費－50万円）×1/2

で、いわゆる「1/2課税」の扱いがされるため、所得税が大幅に抑えられるのです。

上の事例では、個人が2,087,000円で保険を買い取り、翌年分の保険料2,966,200円だけを支払っているので、必要経費は計5,053,200円です。したがって、一時所得の金額は

（14,029,000円－5,053,200円－50万円）×1/2＝4,237,900円

です。

つまり、自分が支払ったお金よりも8,975,800円多い解約返戻金を受け取れる上、一時所得と扱われるので、税金も「1/2課税」で4,237,900円にしかかからないという効果があるとされてきたのです。

これにより、ケースバイケースではありますが、逓増定期保険の名義変更プランを活用すると、法人から役員報酬として受け取るよりも、所得税の負担が低くて済むことがあるとされてきました。

以上が、これまで言われていた逓増定期保険の名義変更プランのメリットです。

2.新通達の課税ルール(2019年7月8日以降の契約に適用)

しかし、今後、2019年7月8日以降の契約については、名義変更プランの2つのメリットのうち、個人の側の「実質的な手取りを増やす」というメリットが失われることになりました。

2.1.名義変更を受けた側での保険契約の評価方法

まず、保険契約の名義変更を受けた側で課税を計算する際の「経済的利益」の評価方法の見直しです。

今後は、名義変更を受けた時点での解約返戻金の返戻率が70%未満の場合、払い込んだ保険料のうち資産計上額の合計額を、名義変更の時点での「資産計上額」とすることになりました。

したがって、個人は、名義変更するために法人に高い額を支払わなければならないことになります。

上記契約だと、

• 保険料2,966,200円/年
• 損金算入額427,132円(14.3%)/年、
• 資産計上額2,539,068円(85.6%)/年

なので、加入4年後の名義変更時の資産価値の評価額は、

2,539,068円×4＝10,156,272円

となります。

加入4年後の解約返戻金の額は2,087,000円(返戻率17.5％)なので、大きな差です。

個人が名義変更を受けるのに、これほど高額のお金を支払わなければならないということです。

しかも、さらに翌年、1年分の保険料(2,539,068円)を自己負担しなければなりません。

負担額は

10,156,272円＋2,539,068円＝12,695,340円

なので、解約返戻金14,029,000円を受け取っても、1,333,660円のプラスにしかなりません。

現物支給にしたらどうか？

なお、給与・退職金として「現物支給」する方法があるにはあります。

しかし、これも、メリットは乏しいです。

なぜなら、名義変更を受けた後に解約返戻金を受け取っても、少ししか増えないか、減ってしまうことも考えられるからです。

これでは、実質的な手取りを大きく増やすことはできません。

2.2.法的根拠は？

このルール変更の背景にある法的根拠は何でしょうか。

6月18日に公表されたパブリックコメント結果の中で、国税庁は、明示的ではありませんが、「同族会社の行為計算否認規定」(法人税法132条1項、所得税法57条)が根拠であることを示唆しています。

この「同族会社の行為計算否認規定」は、法人と役員等との間の取引(金銭・財産のやりとり)が

• 社会一般の取引ではあり得ない経済合理性のない行為
• それによって税負担を不当に減少させる

という2つの要件を満たす場合に、

「その取引を『通常の取引』に引き直して評価し直すことを認める」

というものです。それぞれについて説明します。

2.2.1.社会一般の取引ではあり得ない経済合理性のない行為

まず、「社会一般の取引ではあり得ない経済合理性のない行為」とはどんなものでしょうか。

たとえば、通常、全くの第三者に財産を売る場合、もうほんの少し待てば高く売れるのが明らかなのに、敢えて極端に安い値段で叩き売ることはあり得ません。

そういう場合は、「通常の取引」すなわち本来の価値で売ったものとみなすよ、という意味です。

逓増定期保険の名義変更について見てみましょう。

アカの他人との取引を行う場合、もう少し待てば解約返戻金額が大きくなるのに、あえて返戻率が極端に低いタイミングで譲り渡すことは、むざむざ法人の利益を損ない損失を与える行為であり、「経済合理性がない」ということになります。

2.2.2.税負担の不当な減少

次に、名義変更によって税負担の不当な減少が生じるかという点については、法人と個人とのトータルで確認してみましょう。

まず、上述の通り、保険を個人に名義変更することによって法人の側で損失が発生し、その分、法人の側で税負担を免れることになります。

次に、個人の側でも、直後に実質的に大きな利益を受けるにもかかわらず、税負担を免れることになります。

法人が損失を受けた分、個人が課税されるならまだしも、両方とも税負担を免れるということが「税負担の不当な減少」ということになります。

2.2.3.「通常の取引」に引き直した評価額とは

次に問題となるのが、評価額をどのように計算するのかということです。

この点について、新ルールは、名義変更時の解約返戻金の返戻率が70%未満の場合、名義変更の時点での「資産計上額」を保険の資産価値の評価額とみなすとしています。

国税庁は、パブリックコメント結果の「意見」において、根拠として以下の2つを挙げています。

• 「資産計上額」は保険契約の実質的な資産価値をとらえたもの
• 納税事務を行う際に負担が軽く、計算も簡便

この説明には一応の合理性があると言えます。

2.3.「2019年7月8日以降の契約」に適用⇒遡及適用ではないか？

適用対象となるのは以下の2つの条件をみたす契約です。

• 2019年7月8日以降に締結した契約
• 改正日(2021年6月末目途)以降に名義変更を行う

これから加入する場合だけでなく、過去約2年間に加入した契約にも適用されるということです。

この点については、新ルール案のパブリックコメントで提出された意見において「遡及適用ではないか」との指摘がありました。

しかし、国税庁は「対象となるのは保険契約自体ではなく、名義変更だから、遡及適用ではない」との趣旨の回答を行っています。

なお、法的根拠の理論的検討については詳しくは「速報！逓増定期保険の名義変更に関する国税庁のパブリックコメント(2021年6月18日)徹底解説」をご覧ください。判例も紹介しつつ、形式面・実質面の両面から解説を加えています。

3.法人の側の従来のメリットも「事実上」失われた

新通達ルールは所得税に関するもので、法人の側での保険契約の評価方法については特に触れられていません。したがって、法人の側の課税ルールは変わらないということになります。

しかし、事実上、利用価値は失われていると言って良いでしょう。

3.1.個人が保険契約を買い取る場合

まず、個人が解約返戻金相当額で買い取る場合、法人が受け取った代金と解約返戻金との差額が益金になってしまいます。大きな損金を作ることはできません。

3.2.個人に保険契約を現物支給する場合

それでは、個人から代金を受け取らず、役員給与(事前確定届け出給与)等の名目で現物支給する場合はどうでしょうか。

この場合も、事実上、メリットは乏しいと言えます。なぜなら、個人の手取りを増やせるというメリットが失われた以上、法人に大きな損失を作るためだけに、わざわざ、仕込みに何年もかかる低解約返戻金型逓増定期保険を用いるメリットは見出し難いからです。

なぜなら、数年がかりでなくても、他に、オペレーティングリースや即時償却(コインランドリー、太陽光発電など)といった、単年度に一気に大きな損金を作れて、かつ、投下資本の回収の面でも優れた方法があるからです。

なお、「保険による事業保障もかねて」という考え方もなくはありませんが、そもそも逓増定期保険は保険料がかなり割高ですので、あまり効率的とは言えません。

事業保障を目的とするならば、大きな損失を作る目的と切り離して、他の種類の保険を選ぶことをおすすめします。

4.名義変更なしなら事業承継での活用の余地も

ただし、低解約返戻金型逓増定期保険は、名義変更を絡めなければ、法人の事業承継対策の一環としての活用の余地は、まだ残されています。

それは、オーナー企業経営者が後継者に自社株式を引き継ぐ場合の贈与税・相続税対策です。

どういうことか説明します。

「名義変更」を行わないのであれば、保険契約の資産価値の評価方法は、これまでと同様、その時々の解約返戻金相当額ということになります。

したがって、低解約返戻金期間に保険料を払い込んでいくと、その分、資産価値が大きく引き下げられることになります。

たとえば、上記契約だと、加入4年後の時点で

• 保険料総額：年2,966,200円×4年＝11,864,800円
• 解約返戻金額：2,087,000円(17.5％)

なので、資産価値が単純計算で約900万円引き下げられることになります。

そうなれば、自社株の評価額をある程度引き下げる効果があります。

ただし、この方法だけでは効果が限られていますし、4年間にわたり保険料相当額のキャッシュが拘束されることになるので、あまりに大きな額を投じることは得策ではありません。また、以下の2点に留意してプランを組むことをおすすめします。

1. 加入期間中に経営者に万一があった場合の自社株式の相続対策(自社株式の買取資金準備)も含めてプランを組むこと
2. 他の選択肢(オペレーティングリース、即時償却等)と併用すること

なお、自社株式の評価方法の詳細については「株式の評価方法｜株式の相続税対策に役立つ全知識まとめ」をご覧ください。

また、自社株式の相続対策については「相続税評価額とは？宅地と自社株式の評価の方法」をご覧ください。

まとめ

逓増定期保険の名義変更プランは、従来、法人に大きな損金(損失)を作り、かつ、個人の手取りを増やす方法として、人気がありました。

しかし、2021年6月25日発遣の国税庁の新通達により、名義変更時の保険契約の資産価値の評価方法が変わり、従来のメリットは失われることになりました。

また、2019年7月8日以降に加入した契約については、2021年7月1日以降に名義変更を行うケースについて、新ルールが適用されることになります。

法人の側では、今後も、事業承継（自社株式の後継者への引き継ぎ）における後継者の贈与税・相続税等の負担を抑える手段の一つとして、活用の余地が残されています。

ただし、これは複数年かけて行うものであり、かつ、その間保険料相当額のキャッシュが拘束されることになります。したがって、活用するとしても、メインではなく、単年度に大きな損金を計上できる他の手段（即時償却、オペレーティングリース等）と併用することをおすすめします。

本日(2021年6月18日)、逓増定期保険の法人から個人への名義変更の税務上の扱いについて、国税庁が行った意見公募手続(パブリックコメント)の結果が公表されました。

2021年4月28日～5月27日の間に提出された意見は合計87通です。本日公表されたパブリックコメントの結果は、主な意見の内容を紹介し、これに対して国税庁が「考え方」を示す形式になっています。

その内容から、新ルールの中身はほぼ固まっていることが推察されます。

これを踏まえ、2021年6月25日に新しい通達が正式に公表され、施行される見込みです。

ただし、国税庁の見解は、税法の解釈を前提としており、それを知らないと理解が難しいものです。

そこで今回、パブリックコメントについて、主な意見の概要と、それに対する国税庁の「考え方」を紹介します。そして、必要に応じ、税法の解釈や判例を踏まえて、分かりやすい解説を加えます。

低解約返戻金型の逓増定期保険のいわゆる「名義変更プラン」の問題点と、国税庁が4月に公表した新ルール案の概要については、詳しくは「逓増定期保険の名義変更に関するルール改定とは？」をご覧ください。

はじめに

今回のパブリックコメントにおいて、主な論点は以下の4つです。

1. 保険の名義変更時の評価額を「資産計上額」とすることの是非
2. 新ルールの適用範囲
3. 法人から法人へ名義変更する場合の扱い
4. いわゆる「遡及適用」の是非

それぞれについて、「提出された意見の概要」⇒「国税庁の見解」の順に説明します。

また、論点1.と論点4.については、税法の解釈・理論が関係するので、解説を加えます。

論点1｜保険の名義変更時の評価額を「資産計上額」とすることの是非

まず、第一の論点は、「低解約返戻金型」の定期保険の契約名義を法人から個人へ変更する際、評価額を「解約返戻金相当額」ではなく「資産計上額」とすることの是非です。

1.1.提出された意見の概要

この点については、概ね以下のような意見が提出されました。

• 資産計上額は帳簿価額に過ぎないので不合理である
• 時価はあくまで解約返戻金相当額である

1.2.国税庁の見解

これらに対する国税庁の見解の論旨は、以下の通りです。

1. 経済合理性の観点：もう少し待てば解約返戻金の返戻率が高くなるのに、返戻率が極端に低い時に敢えて名義変更を行うことは、第三者との通常の取引ではあり得ない。
2. 評価方法の合理性の観点：新ルール案で保険契約の評価額を「資産計上額」とするのは、実質的な資産価値をとらえたものである。また、納税事務を行う際に負担が軽く、計算も簡便であり、合理的である。

1.3.解説

この点については、背後に税法の解釈がかかわっているので、解説を加えます。

1.3.1.経済合理性について

国税庁の見解は、いわゆる「同族会社の行為計算否認規定」(法人税法132条1項・所得税法157条)を根拠にしたものと考えられます。

この規定は、社会一般の第三者との取引ではふつうあり得ない経済合理性のない行為については、通常の取引に引き直して評価することを認めるというものです。

通常、アカの他人にモノを売る時に、もう少し待てば高く売れるのが明らかなのに、敢えて価値が低い時に極端に安い値段で売ることはあり得ません。そういう場合は、本来の価値で売ったものとみなすよ、と言っているのです。

1.3.2.評価方法の合理性について

ただし、その場合は保険契約の「本来の価値」をどのように評価するかが問題となります。

その点、国税庁の意見は、「資産計上額」で評価することは、実際の資産価値との整合性が取れており、かつ、税金を計算する法人の側に余計な負担を与えずに済むものであり、合理的だ、と言っているのです。

論点2｜対象となる保険契約の範囲

次に、今回の新ルールの対象となるのは「法人税基本通達9-3-5の2の適用を受ける保険契約等に関する権利」です。

すなわち、逓増定期保険をはじめとした解約返戻金がある「定期保険」等です。

2.1.提出された意見の概要

提出された意見の概要は、新ルール案は定期保険だけを狙い撃ちにしたもので不公平である、というものです。

たとえば、以下のような商品も対象にしなければ片手落ちだと言っています。

• 一部の介護保険(解約返戻金はないが、名義変更後に所定の介護状態になれば相当多額のお金を受け取れる)
• 「低解約返戻金型」の終身保険・養老保険

2.2.国税庁の見解

これに対し、国税庁は、保険商品の設計などを調査した上で、見直しの要否を検討するとしています。

これは、意見の指摘を踏まえたものであり、今後、他の低解約返戻金型等の保険についても何らかのルールを策定することを検討するという含みを残したものと言えます。

論点3｜法人から法人へ名義変更する場合の扱い

3点目は、法人から法人へ保険契約の名義変更を行う場合の扱いです。

3.1.提出された意見の概要

国税庁が3月に公表した新ルール案は「法人⇒個人」の名義変更についてのもので、「法人⇒法人」の名義変更については触れられていませんでした。

これに対し提出された「意見」は、その点について明らかにするよう求めたものであり、意見というよりも質問です。

3.2.国税庁の見解

これに対し、国税庁は、「法人⇒法人」の名義変更の場合も「法人⇒個人」の名義変更と同じルールが適用される旨を明らかにしました。

論点4｜いわゆる「遡及適用」の是非

最も意見が多かったのは、新ルールの適用時期に関してでした。いわゆる「遡及適用」にあたらないか、ということです。

この点については、新ルール案の公表直後から、最も重要な論点となっています。

税法理論と判例を踏まえ、詳しい解説を加えることとします。

4.1.提出された意見の概要

まず、意見の概要です。概ね以下のような内容だと言えます。

• 事実上の遡及立法・遡及適用であり、国民の予測可能性を害する
• 将来の名義変更プランを行うことによる効果を期待して契約したのだから、通達発表前の契約については名義変更を認めるべき
• 「名義変更プラン」の問題点は古くから指摘されていたのに、2019年以降の契約のみ遡及するのは不公平である

4.2.国税庁の見解

これに対する国税庁の見解は、以下の通りです。

• 対象となるのは保険契約自体ではなく、通達が発効する後(2021年7月1日以後)に行われる「名義変更」なのだから、遡及適用ではない
• 2019年7月の法人保険の現行ルール改定の際の説明会で、保険会社への注意喚起を行っている

4.3.解説

提出された意見と国税庁の見解とは、必ずしも完全にかみ合っているとは言えません。しかし、遡及適用に関する論点を整理すると、結局、以下の2つに集約されると考えられます。

1. 通達課税の問題：通達は法令ではなく、税務当局内部の解釈基準にすぎないので、新ルールは租税法律主義(憲法84条)に違反しないか？
2. 遡及適用の問題：新ルールを遡及適用するのは納税者の予測可能性を害するものであり、事後法の禁止(憲法39条)、人権尊重の原理(憲法13条)に違反しないか？

4.3.1.｜通達課税(憲法84条違反)について

提出された意見の中には「『事実上の』遡及立法」という表現があります。

これは、法令の改正でなく通達で新ルールを定めるのは違法・違憲だ、というニュアンスが含まれていると考えられます。

なぜなら、租税法律主義(憲法84条)の下、課税の条件を定める場合は、国税庁という行政機関で決めることができず、国会の議決に基づかなければならないからです。

この点については最高裁の判例があり、通達が法令の正しい解釈に合致している限り憲法違反にならないとされています（最高裁昭和33年(1958年)3月28日判決）。

先ほど解説した通り、今回の通達のルール変更は、「同族会社の行為計算否認規定」(法人税法132条1項・所得税法157条)を根拠としたのです。

したがって、この解釈が正当と認められる限り、違法・違憲の問題はないということになります。

4.3.2｜遡及適用について

次に、遡及立法・遡及適用の問題です。

■法的には遡及適用にあたらない？

国税庁は、通達が適用されるのは通達発効後の「名義変更」なので遡及適用にあたらないとの見解を示しています。

この理屈は一応、筋が通っているものと言えます。なぜなら、一般に、法人が法人保険に加入する際、後で他者への名義変更を行うことは想定されていないからです。

■事実上の予測可能性の侵害にあたるか？

ただし、そうは言っても、事実上の遡及立法にあたるのではないか、つまり、予測可能性が事実上侵害されているのではないかという問題は残ります。

現に、提出された意見の中には、国税庁が「そもそも遡及適用ではない」と主張するのを事前に想定してか、「契約の時に名義変更によるメリットを期待していたのだから、通達発効前の契約に適用されるべきではない」と言っているものがあります。

それでは、事実上の予測可能性侵害の点については、どのように考えるべきでしょうか。

実は、この点についても判例があります(最高裁平成23年(2011年)9月22日判決ほか)。

最高裁は、遡及立法は、以下の2つの要件を満たす限り憲法84条に反しないというルールを示しています。

1. 遡及の必要性：ルールを遡及させないと、対象となる行為が駆け込み的に行われ、ルールが無意味になる
2. 納税者の不利益の軽微性：遡及による納税者の不利益が軽微なものにとどまる

今回のルール変更についてあてはめてみます。

①遡及の必要性

国税庁は、今回の通達の新ルールはそもそも遡及適用にあたらないと主張していますが、仮に遡及立法にあたるとして考えます。

ルールを遡及させなかった場合、2019年7月以降の「駆け込み」的な契約を黙認することになります。これでは、ルールの意味がありません。その意味で、一応、遡及の必要性は満たすという論理は成り立ちます。

②納税者の不利益の軽微性

それでは、今回、納税者の不利益は軽微だったと言えるでしょうか。

国税庁は、2019年7月に保険会社に対して説明会で注意喚起を行ったとしています。

この点をどう評価するかで、結論が分かれてくると考えられます。

国税庁が注意喚起を行ったのは保険会社に対してであり、直接国民に対して説明したわけではありません。その点を重視すると、判例のルールに違反し、違法・違憲となる可能性が出てきます。

これに対し、以前から「名義変更プラン」について専門家や一部のメディア等から問題点が指摘されていたこと、国税庁が問題視していることがある程度知られていたこと等を重視すると、判例のルールを満たしており、適法・合憲だということになります。

まとめ

6月18日に公表された、いわゆる逓増定期保険の「名義変更プラン」に適用される新ルール案に関する国税庁のパブリックコメント（意見公募手続）の結果について、その内容を紹介した上で、重要な論点の解説を行いました。

今回、提出された意見書に対し、国税庁が見解を示しています。この見解を見る限り、新ルール案は大筋で変更されることなく、施行される可能性が高いことが推察されます。

2021年3月に「逓増定期保険の名義変更」に関する課税ルール見直しについての報道がありました。

そもそも「逓増定期保険の名義変更」とは、以下の2つのメリットがあると言われ、よく販売されてきました。

• 法人の側で大きな損金(損失)を計画的に作れる
• 個人の側で所得税の節税になり実質的な手取りが増える

その後、2019年に、法人保険の保険料の損金算入ルールが大きく変更され、その流れの中で、今回、逓増定期保険を個人に名義変更するプランに関してもルール改定がなされる見通しということです。

そこで今回は、予想される新ルールの内容を説明した上で、「過去にさかのぼって適用されるか」ということなどについて、私たちの見解をお伝えします。

なお、逓増定期保険のしくみと活用法一般については「逓増定期保険とは？基本のしくみと活用法」、法人保険一般については「法人保険とは？会社の様々な問題解決に有益な最新6つの活用法」をご覧ください。

1.前提｜逓増定期保険の名義変更プランとは

逓増定期保険の名義変更プランのしくみと、メリットと言われている点についておさらいしておきましょう。すでにご存じの方は、「2.個人への名義変更に関する課税ルール見直しの内容」へお進みください。

1.1.逓増定期保険の名義変更プランのしくみ

「低解約返戻金型」の逓増定期保険を使います。

これは、解約返戻金の返戻率が最初のうち著しく低く抑えられ、4年目、5年目あたりに突然立ち上がってピークを迎えるという商品です。

【ふつうの逓増定期保険の返戻率の動き（イメージ）】

【低解約返戻金型逓増定期保険の返戻率の動き（イメージ）】

名義変更プランは、低解約返戻金期間の最後、つまり、返戻率が跳ね上がる直前に、会社から経営者・役員個人へと名義変更、つまり保険契約自体を個人に譲り渡したり払い下げたりするものです。

保険の評価額は、2021年3月時点の通達ではその時点の解約返戻金の額とされています。

したがって、低解約返戻金期間の最後に会社から個人へ名義変更すると、その時の保険の評価額は大変低い額になります。

ここがポイントです。

これにより、法人と個人のそれぞれに以下のようなメリットがあると言われます。

• 法人：名義変更時に大きな損金(損失)を生じさせられる
• 個人：名義変更後に解約返戻金を受け取ると所得税の節税になる

1.2.法人と個人のそれぞれのメリットとされてきたもの

具体的に、以下の契約例を用いて、個人と法人のそれぞれについて、何が「メリット」とされてきたのか説明します。

【契約例】

• 被保険者：40歳男性
• 年間保険料2,966,200円
• 解約返戻金の返戻率のピーク到来：5年後（94.5％（14,029,000円））
• 低解約返戻金期間：4年間
• 4年後の返戻率：17.5％（2,087,000円）

手順は以下の通りです。

まず、加入4年後に経営者個人が、保険契約を会社から時価2,087,000円（その時の解約返戻金額）で買い取ります（①）。

そして、個人で翌年に1年分の保険料2,966,200円を支払い（②）、その後で解約します（③）。この時の返戻率は94.5％で、解約返戻金は14,029,000円です。

こうすると、個人で支払ったお金は、会社からの買取金額2,087,000円と名義変更後1年分の保険料2,966,200円の計5,053,200円だけです。

それなのに、14,029,000円のお金を受け取れて、差し引き8,975,800円の利益を受けたことになります。

1.2.1.法人のメリット｜計画的に大きな損金を作れる

まず、法人の側では、名義変更の際に、一気に大きな額の損金を計上できるというメリットがあると言われます。

どういうことかというと、この契約例のプランでは、法人が年2,966,200円の保険料を支払うと、そのうち427,132円(14.3%)が損金算入され、残りの2,539,068円(85.6%)が資産計上されます（保険料の損金処理については詳しくは「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください）。

これが4年間資産計上されていくと、合計10,156,272円になります。そして、4年後に会社が経営者個人に対して保険を名義変更する際、その時の評価額（解約返戻金額2,087,000円）で売り渡すことになるので、10,156,272円の資産を2,087,000円で払い下げる計算になります。

これにより、会社には差し引き8,069,272円の損失が発生し、大きな損金が計上されます。

したがって、近い将来に計画的に大きな損金を計上したい場合に、名義変更プランが役に立つのです。

1.2.2.個人のメリット｜法人の資産を効率よく自分に移せる

次に、個人の側では、法人の資産を自分に移すことができ、所得税の負担も抑えられるという効果があるとされています。

どういうことかというと、名義変更後に個人が保険を解約して解約返戻金14,029,000円を受け取ると、一時所得と扱われ、所得税の負担が軽くなります。なぜなら、一時所得金額の計算は、

（収入金額－必要経費－50万円）×1/2

で、いわゆる「1/2課税」の扱いがされるため、所得税が大幅に抑えられるのです。

上の事例では、個人が2,087,000円で保険を買い取り、翌年分の保険料2,966,200円だけを支払っているので、必要経費は計5,053,200円です。したがって、一時所得の金額は

（14,029,000円－5,053,200円－50万円）×1/2＝4,237,900円

です。

つまり、自分が支払ったお金よりも8,975,800円多い解約返戻金を受け取れる上、一時所得と扱われるので税金も「1/2課税」で4,237,900円にしかかからないという効果があるとされています。

これにより、ケースバイケースではありますが、逓増定期保険の名義変更プランを活用すると、法人から役員報酬として受け取るよりも、所得税の負担が低くて済むことがあるとされているのです。

2.個人への名義変更に関する課税ルール見直しの内容

このように、逓増定期保険の名義変更プランには、以下の2つのメリットがあると言われます。

• 法人：大きな損金(損失)を計画的に作ることができる
• 個人：所得税の節税になり実質的な手取りが増える

しかし、今後、これらのうち、少なくとも個人の側のメリットについては損なわれる可能性があります。

2.1.所得税課税時の保険契約の評価方法が変わる

国税庁が検討しているのは、法人保険の定期保険等を個人に名義変更した際に、個人の側で所得税を課税する際の「経済的利益」の評価額の見直しです。

これまでは、保険契約の資産価値の評価額は「解約返戻金相当額」ということになっていました。したがって、個人が法人から逓増定期保険の契約を低い額で購入することができました。

あるいは、保険契約を「給与(※)」あるいは「退職金」の一部として現物支給すれば、実質的に手取りを増やすこともできるとされていました。

※給与の場合は「事前確定届出給与」

しかし、国税庁は、個人が名義変更を受ける時点での解約返戻金の返戻率が70%未満の場合、所得税の計算上、保険の資産価値の評価額を、名義変更の時点での「資産計上額」にする方針とのことです。

これは、個人の側で名義変更直後に解約することで大きな経済的利益を得るという実質をとらえたものと考えられます。

そうなると、個人は、名義変更するために法人に高い額を支払わなければならないことになります。

また、給与・退職金として「現物支給」する場合、その後に解約返戻金を受け取っても少ししか増えないか、減ってしまうことも考えられるので、実質的な手取りを大きく増やすことはできません。

2.2.適用対象は「2019年7月以降の契約」

適用対象となるのは以下の2つの条件をみたすものです。

1. 2019年7月8日以降締結した契約
2. 改正日(2021年6月末目途)以降に名義変更を行う

これから加入する場合だけでなく、過去約2年間に加入した契約にも適用されるということです。

本当にそうなるのかは不透明ですが、その可能性はかなり高いと考えられます。詳しくは後ほど改めてお伝えします。

3.法人の側の課税ルールは変わるか？

国税庁から各生命保険会社への通知の中では、法人の側での保険契約の評価方法については特に触れられていないとのことです。

したがって、法人の側の課税ルールは変わらない可能性があります。そうなれば、「計画的に法人に大きな損失を発生させる」という活用法の余地は残ることになります。

ただし、注意しなければならないのは、法令や裁判例により、目的が税金を免れるためとしか考えられない「経済合理性のない行為」は否認の対象となるという扱いがされていることです。

逓増定期保険の名義変更プランは、返戻率が低いタイミングで敢えて個人に名義変更をすることで、会社に損失を与えるというものです。

もし税務当局から「なぜそんなことをしたのか」と突っ込まれたら、合理的な説明をするのはきわめて難しいでしょう。

その意味で、否認のリスクがゼロとまでは断言できないのです。

4.「2019年7月8日以降の契約」が適用を免れる可能性は？

今回のルール変更は、2019年7月8日以降に加入した契約を対象とすることが想定されています。

この点について、2019年に法人保険の保険料の損金算入ルールが改定された際、過去に遡って適用されなかったことから、「今のうちに加入しておけば、大丈夫なのでは？」というお問い合わせをいただくことがあります。

しかし、私は、今回は楽観視できないと考えています。

というのは、2019年に改定された保険料の経理処理、税務処理のルールは、法人保険商品そのものに関するルールでした。したがって、加入時にないルールを遡及させるのは法律上問題が大きかったのです。

これに対し、今回のルール改定は

• 加入後に保険を個人に名義変更する
• その後で解約する

という、加入後の特殊な扱いに関するルール変更です。法人保険は、基本的に事業保障のためのものなので、加入時の法人契約者が解約までずっと加入し続けることを予定しています。

最初から法人保険の個人への名義変更を前提として契約するのは、イレギュラーなことなのです。

したがって「2019年7月8日以降に加入した分に適用する」という扱いがされる可能性は十分に考えられます。

※(2021年4月28日追記)国税庁が公表した文案においても、2019年7月8日以降に加入した分は適用対象となっています（意見公募手続の実施に関する公示、通達の新旧対照表）。

まとめ

法人加入した逓増定期保険を個人へ名義変更する際の課税ルール改定の動きについて、お伝えしました。

今回の改定は、個人の所得税の計算上、逓増定期保険の資産価値の評価方法を見直すというもので、2019年7月以降の保険契約に適用される可能性があります。

逓増定期保険の名義変更プランに既に加入していたり、加入を検討していたりして、今後、どうすれば良いのか、あるいは、代わりの方法についてお悩みの方は、お問い合わせください。

一緒に方策を考えさせていただきます。

かつては解約返戻金の返戻率が短期で100%前後にまで達すること、「全額損金」「1/2損金」など保険料の損金性が高かったことから、「節税商品」と言われ人気がありました。

また、という、法人と個人の両方で「節税」になると言われる「名義変更プラン」スキームがもてはやされたことがありました。

しかし、2019年10月以降、通達改定によって、そのような活用の余地は封じられました。

現時点で、逓増定期保険の効果的な活用法は2つに集約されます。そこで、この記事ではそれらについて、具体例も紹介しながら分かりやすく解説します。

なお、法人保険一般については「法人保険とは？会社の様々な問題解決に有益な最新6つの活用法」をご覧ください。

1.逓増定期保険とは

逓増定期保険は、法人専用に設計された、保険金が当初の5倍にまで逓増、つまり段階的に増えていく生命保険です。

主な特徴は以下の2点です。

1. 保険金の額が当初の5倍まで逓増していく
2. 解約返戻金の返戻率の立ち上がりが早い

1.1.保険金の額が当初の5倍まで逓増していく

まず、保険金額が逓増していくという点です。

建前としては、「法人が将来成長していくのを想定している」と言われます。

すなわち、法人が成長していくにつれ、経営者の方に万一があった時に必要な保険金の額も大きくなるというイメージです。

【イメージ図】

しかし、多くの場合、保険金が逓増し始める頃に解約返戻金の返戻率がピークに達するしくみになっているので、このしくみのメリットを享受することはありません。

1.2.解約返戻金の立ち上がりが早い

もう1つの特徴は、解約した時に受け取れる解約返戻金の返戻率が、他の「〇〇定期保険」と比べて早く立ち上がることです。

これは、逓増定期保険のしくみと密接に関連しています。

人の死亡のリスクは、ただでさえ年を取るごとに増加していきます。しかも、逓増定期保険は年を取るごとに保険金額が高く設定されます。

ところが、逓増定期保険の保険料は最初から最後まで値上がりせず一定です。

したがって、前半のうち、保険料を支払うと、死亡のリスクに対応した本来の意味での「保険料」は少しで、あとは、後年の分まで前もって保険会社に支払い、預かってもらっていることになります。

（イメージ）

なので、早期に解約すると、まだ死亡のリスクに充当されていない多くのお金が「解約返戻金」として戻ってくるのです。

1.3.かつては節税保険として大人気だったが

逓増定期保険は、かつて「節税保険」と呼ばれ重宝されました。それは、解約返戻金の返戻率が5～15年という比較的短い期間で100％前後に達する上、保険料の1/2、または1/3を損金算入できたからです。

また、低解約返戻金型逓増定期保険の「名義変更プラン」と言って、法人から個人へと資産を移転し、両方で「節税」になると言われるスキームが大変人気でした（詳しくは「逓増定期保険の名義変更プランとは？使い道はあるか？【2021年新通達対応版】」をご覧ください）。

ところが、2019年10月に法人保険の損金処理のルールが改定されました。

現在、解約返戻金の返戻率が高い商品は、ごく一部の特殊な例外を除き、損金算入割合が低く抑えられるしくみが採用されています。

さらに、「名義変更プラン」についてもルールが明確化され、メリットは失われました。

このルールの導入によって、逓増定期保険を始めとする法人保険の活用法は大きく変わりました。

2.逓増定期保険の2つの活用法

現在、逓増定期保険の活用法は、大きく以下の2通りです。

• 事業保障を備えながら資金を積み立てる
• 50代～60代の経営者の相続・事業承継対策

それぞれについて説明します。なお、法人保険の活用法一般については「法人保険とは？会社の様々な問題解決に有益な最新6つの活用法」をご覧ください。

活用法1｜事業保障を備えながら資金を積み立てる

第一の活用法は、経営者に万一があった場合の事業保障を備えながら、退職金等の資金を積み立てることです。

この活用法をするのに最もおすすめなプランは、以下の3つの条件をみたすものです。

• 解約返戻金のピーク時の返戻率が85%近い(初期は40%損金)
• 返戻率の立ち上がりが早い
• ピーク期間が長く続く

以下、A生命の逓増定期保険の契約例をもとに説明します。

【契約例】

• 被保険者：社長（50歳男性）
• 保険金額：1億円
• 保険期間：78歳まで
• 保険料：4,712,056円/年
• 最高返戻率：84.6%(8年後)

このプランは、以下の通り、ピーク時の解約返戻率70%～85%の場合のルールが適用されます(ルールの詳細は「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください)。

【損金算入割合の推移】

• 11年2ヶ月目まで：40%損金
• 11年3ヶ月目～21年目：全額損金
• 22年目～満期：196%損金

保険料の損金算入割合、解約返戻金の金額と返戻率は以下のように推移します。

このように、解約返戻金のピーク、つまり、返戻率が84%前後のタイミングが5年後に来て、それから24年後まで20年間継続します。

したがって、退職金を受け取る時期に幅を持たせることができます。

しかも、その間、保険料の損金算入割合も高くなっていきます。

活用法2｜50～60代の経営者の事業承継対策

第二の活用法は、50代～60代の経営者の方の相続・事業承継対策です。

事業承継は、事業の後継者、あるいはご家族が自社株式を引き継ぐ時の相続税等の負担をいかに軽くするかという問題です。

逓増定期保険を活用すると以下の3つのメリットがあります。

• 比較的短期で自社株式の評価額を抑えられる
• 相続税の納税資金を確保できる
• 他の相続人に支払う代償交付金の資金を確保できる

メリット1｜比較的短期で自社株式の評価額を抑えられる

オーナー企業で、経営者から後継者に会社の株式(※)を引き継ぐ時、後継者(※※)には相続税、または贈与税の負担が重くのしかかる可能性があります。

※合同会社等の場合は「持分」です。

※※後継者が親族でなくても相続税の課税対象になります。

【事業承継に伴う相続税の問題(イメージ)】

なぜなら、自社株式は会社の資産価値をあらわすものであり、相続財産になるからです。

そこで、逓増定期保険を活用すると、自社株式の評価額を、比較的短期間で抑えるのに役立ちます。

たとえば、保険料1,200万円・40%損金の逓増定期保険に5年間加入すると、保険料総額6,000万円に対し、2,400万円の損金を作ることができます。

逓増定期保険は保険金額の割に保険料が割高なので、他の長期平準定期保険等と比べ、短期間で大きな額の損金を作ることができるのです。

また、解約返戻金の返戻率のピークの時期が来るのが5～10年後と比較的早いので、退職金の積立と両立させることもできます。

なお、単年度に一気に大きな損金を計上できる即効性の高い方法として、オペレーティングリース、太陽光発電、コインランドリー等があります。したがって、それらと組み合わせることをおすすめします。

メリット2｜相続税の納税資金を確保できる

次に、経営者に万一があった場合に、自社株式を引き継ぐ後継者の相続税の納税資金を確保できるということです。

後継者は相続税の納税資金を自分で用意しなければならず、大きな負担です。

そこで、法人が保険金を受け取り、そのお金で後継者から自社株式を買い取るのです。

後継者は、法人に自社株式を売って得たお金を納税資金に充てることができます。

【自社株式買い取りのイメージ】

メリット3｜他の相続人に支払う代償交付金の資金を確保できる

最後に、経営者に万一があった場合に、後継者が他の相続人に支払う「代償交付金」の資金を確保できることです。

オーナー企業の場合、経営者の資産の大部分を自社株式が占めていることがしばしばです。その結果、後継者が全ての株式を引き継ぐと、他の相続人の法定相続分、あるいは遺留分を侵害する可能性があります。

そうなれば、後継者は、他の相続人に対し、代償交付金を支払わなければなりません。

そこで、法人が保険金を受け取り、そのお金で後継者から自社株式を買い取れば、後継者は、受け取った代金を代償交付金の資金に充てることができます。

まとめ

現状、逓増定期保険の活用法は大きく分けて2つあります。

第一に、事業保障を備えながら、退職金等の資金を効率よく積み立てる活用法です。

解約返戻金のピークの返戻率が80%～85%以下で、かつピークが長く続くものを選ぶのがおすすめです。

第二に、50代～60代の経営者の方が後継者に自社株式を引き継ぐ場合の相続・事業承継対策です。

逓増定期保険は、短期間で、退職金の積立を兼ねて大きな損金を計上することができます。また、経営者に万一があった場合には、法人が保険金を受け取り、そのお金で後継者から自社株式を買い取ることができます。

後継者は法人から受け取ったお金を、相続税の納税資金に充てることができます。また、他の相続人の法定相続分または遺留分を侵害している場合は、それらの人に対して支払う代償交付金の資金に充てることができるのです。

逓増定期保険に限らず、法人保険は、法人の現在と将来の両方を見据えて慎重にプランを組む必要があります。この記事が、その役に立つことを願ってやみません。