そのため、必要に応じて、それらの名義を変えなくてはなりません。

また、特に記名被保険者の名義変更の場合、自動車保険の割引率を示す等級を、引き継ぐことができる場合とできない場合があります。

この記事では、自動車保険の名義変更の概要、記名被保険者の変更の際に自動車保険の有利な等級の引継ぎが認められる条件等について解説しています。

1.自動車保険の「名義」には3つある

自動車保険の「名義」は以下の3つです。

このように、名義によって役割が異なっており、名義変更をする意味もそれぞれ違っています。

2.自動車保険の名義変更が必要な場合

自動車保険の名義変更が必要となる主なケースは、以下の通りです。

●自動車保険の支払いや管理をする人が変わった時

自動車保険の保険料を支払う人を変更する場合や、契約者が死亡した場合は、「契約者」を変更する手続を行います。

同じタイミングで自動車を運転する人や所有者が変わったら、「記名被保険者」「車両所有者」も変更します。

●自動車の運転者が変わった時

たとえば、自動車を運転していた父親が高齢でその自動車を運転しなくなり、別の家族が引き継いだ場合は、自動車の運転者が変わるので、「記名被保険者」の変更を行います。

また、同じタイミングで保険料を支払う人が変わったら「契約者」、自動車の所有者名義が変わったら「車両所有者」の名義も変更します。

●自動車の名義変更を行った時

子や配偶者に自動車を譲ったり、結婚で姓が変わったりすると、自動車の名義変更を行うことになります。

その際には、自動車保険の「車両所有者」を変更する必要があります。

同じタイミングで保険料を支払う人が変わったら「契約者」、運転する人が変わったら「記名被保険者」も変更します。

「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」が同一人物であることも多いので、その場合は同時に変更することになります。

3.自動車保険の名義変更の最も大きなメリットは「等級」の引継ぎ

自動車保険の名義を変更するにあたって、最も大きなメリットとして挙げられるのは、高い「等級」を引き継げることです。

等級とは、保険料の割引率を決める区分を指します。詳しくは「自動車保険の等級で知っておきたいことまとめ」で解説しています。

交通事故を起こさず、あるいは自動車保険を使わずに済ませていると、翌年度の等級が上がり、保険料の割引率が高くなるのです。

そして、以下の場合、等級の引継ぎが認められます。

• 記名被保険者の名義を「配偶者」に変更する場合
• 記名被保険者の名義を「本人あるいは配偶者が同居する親族」に変更する場合

配偶者に関しては、別居中でも名義変更によって等級の引継ぎが可能です。

これに対し、子でも、独立して別居している場合は、記名被保険者を子へ変更しても、等級は引き継げません。

また、以下の2つの条件を両方みたす場合にも、等級の引継ぎを行うことができません。

• 名義変更を受ける者が過去13ヶ月以内に自動車保険に加入していたことがある
• その時の等級が1等級～5等級だった

このような場合は、有利な等級を引き継がせるべきではないと考えられているのです。

4.名義変更の方法

自動車保険の名義変更をする際には、保険会社へ連絡してその旨を伝えましょう。

手続に必要となる書類は、契約者・記名被保険者・車両所有者いずれの名義を変更するかによって異なります。

保険会社の指示に従い、書類を揃えて提出してください。

5.【参考】自動車保険の「中断証明書」を取得した方がよい場合

たとえば、高齢で自動車を運転しなくなったり、事情により自動車を手放したりなどして、等級が高く割引率が高かった自動車保険を解約することがあります。

この場合、もし、同居の家族や配偶者が近い将来に自動車を運転することになるのであれば、高い等級を引き継がせる方法があります。

それは、自動車保険を解約せず「中断証明書」を取得することです。

そうすれば、自動車保険の契約が不要になった場合に、最長で10年間、契約を中断することができます。

10年以内であれば、中断前の等級を同居の家族や配偶者が引き継ぐことができます。

まとめ

自動車保険の名義には、保険料の支払いを行う「契約者」、補償対象の自動車を運転する「記名被保険者」、自動車の所有者を示す「車両所有者」の3つがあります。

これらの名義は、必要に応じて適宜変更しないと補償を受けられなくなってしまう可能性があるので、速やかに対応するようにしましょう。

記名被保険者を配偶者か同居の親族に変更する際、自動車保険の等級が高ければ、原則として、同時に引き継がせることができます。

ただし、その親族や配偶者が、自動車保険の満期を迎えたか解約したのが過去13ヵ月以内で、なおかつその時の等級が1～5等級であった場合は、引き継げません。

高齢で自動車を運転しなくなる場合や、自動車を手放す場合、自動車保険を解約せず、「中断証明書」を取得すると、最長10年間中断でき、その間に配偶者や同居の親族に有利な等級を引き継がせることができます。

そんな時に役立つのが他車運転特約です。

他車運転特約とは、他人の自動車を一時的に借り運転しているときに事故を起こしてしまった場合に、自分の自動車保険で補償を行うための特約です。

この記事では、他車運転特約について、誰が対象となるのか、どんな場合が対象となるのか、どのような補償を受けられるのか等を解説しています。

1.他車運転特約とは

友人などから自動車を借りて運転中に事故を起こしてしまった場合、修理や事故相手への損害賠償をするのに持ち主の自動車保険を使うのは避けたいものです。

なぜなら、持ち主の自動車保険の等級がダウンし、次の更新で保険料が高くなってしまい、迷惑をかけてしまうからです。

そんな時、自分の自動車保険に他車運転特約が付いていると、自分の自動車保険を使えるので、自動車を貸してくれた友人に迷惑をかけずに済みます。

1-1.他車運転特約の対象となる自動車の種類

他車運転特約を付けることができる自動車の車種は、以下にあげる「自家用車」に限ります。

自動車保険で「自家用8車種」と呼ばれる分類にあてはまる自動車です。

1. 自家用普通乗用車
2. 自家用小型乗用車
3. 自家用軽四輪乗用車
4. 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）
5. 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
6. 自家用小型貨物車
7. 自家用軽四輪貨物車
8. 特種用途自動車（キャンピングカー）

プライベート用に使う自動車のほとんどは、この条件に当てはまります。そして、他車運転特約は、多くの保険会社では加入時に最初からセットされています。

1-2.補償内容｜自分の自動車保険と同じ

他車運転特約の補償内容は、自分で契約している自動車保険の補償内容と同じです。

たとえば、友人の自動車を破損して修理費用がかかる場合に、自分自身の自動車保険に自動車の損害に対する補償（車両保険）がついてなかった場合、修理費用は他車運転特約で補償してもらえません。

1-3.対象となる運転者の範囲

他車運転特約の対象者は、原則として、記名被保険者、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子です。

たとえば、一人暮らしをしている大学生の息子が、同級生の自家用車を運転中に事故を起こしてしまった場合、他車運転特約を使うことができます。

ただし、保険料を安くする目的で、補償の対象を「本人限定」「本人と配偶者限定」等に設定した場合、そこから外れた家族は他車運転特約の対象外です。

1-4.対象となる自動車の範囲

他車運転特約が使えるのは、記名被保険者や記名被保険者の配偶者または同居家族以外の人が所有する自動車を運転して事故を起こしてしまった時です。

つまり、アカの他人はもちろんのこと、別居している家族の自動車を運転していて事故を起こした場合も、他車運転特約を使えるのです。

たとえば、実家へ帰省した際に、親の車を運転して事故を起こしたような場合も対象となります。

レンタカーも対象

レンタカーも他車運転特約の補償対象です。

旅行先でレンタカーを借りて運転する場合、オプションでレンタカー用の自動車保険に加入することになります。

もし、交通事故を起こしてしまったら、まずはそのオプションの自動車保険が使われることになります。しかし、交通事故の内容によっては、オプションの自動車保険で賠償額を賄いきれないことがあります。

そんな時、他車運転特約によって、レンタカーの保険で足りない分を、自分の自動車保険でカバーできるのです。

2.他車運転特約が適用されない場合

他車運転特約が適用されない場合は、主に以下のケースです。

• 配偶者・同居家族の自動車を運転中の事故の場合
• 「一時的」とは言えない利用の場合
• 無断使用の場合
• 停車中・駐車中に事故に遭った場合

以下、それぞれ説明します。

2-1.配偶者・同居家族の自動車を運転中の事故の場合

他車運転特約が適用されるのは、あくまで、他人の自動車を一時的に借りて事故を起こしてしまったときです。

配偶者・同居の家族の自動車を借りて運転している時に交通事故を起こしてしまった場合は、当然ながら他車運転特約を使うことはできません。配偶者は別居・同居を問いません。

これに対し、配偶者以外で、別居する家族の自動車を運転中に事故を起こしてしまった際には、他車運転特約を使うことができます。たとえば、先ほど挙げた、実家に帰省中に親の自動車を運転していて事故を起こした場合です。

2-2.「一時的」とは言えない利用の場合

他車運転特約が適用されるのは、「一時的に」他人の自動車を借りている際の交通事故です。

長く借り続けて乗っている場合は、自分の自動車と実質的に変わらないので、自分で自動車保険に加入するのが筋です。実際、貸主から、自分で自動車保険に加入するように指示されることが多いでしょう。

したがって、そういう自動車で事故を起こした場合は、他車運転特約は適用されません。

2-3.無断使用の場合

他車運転特約の対象となるのは、あくまで、持ち主の承諾を得て自動車を借りて運転した場合だけです。

無断使用中に事故を起こしてしまった場合には使えません。なお、この場合は窃盗罪（刑法235条）が成立する可能性があります。

2-4.停車中・駐車中に事故に遭った場合

他車運転特約が適用されるのは、他人の自動車を借りて走行中の事故です。停車中・駐車中の事故は対象外です。

停車中・駐車中とは、運転中でないという意味です。運転中に一旦停止している場合は含まれません。

たとえば、荷物を降ろすために一時的に停車している時や、高速道路のサービスエリアに駐車している時に、他の自動車にぶつけられてしまった場合は対象外です。

これに対し、信号待ちしている時や、踏切で電車の通過待ちしている時にぶつけられてしまった場合は、あくまで運転中に一旦停止しているだけなので「停車中・駐車中」とは見なされず、他車運転特約の対象になります。

3.他車運転特約を使うと保険料が高くなる

自動車保険では、交通事故を起こして保険金が支払われると、翌年度から割引率を示す等級がダウンし、次年度の保険料が上がります。

他車運転特約を使った場合も、自分の自動車で事故を起こしたのと同じと扱われ、次の更新で保険料が上がることになります。

まとめ

自動車保険の他車運転特約とは、他人の自動車を一時的に借りていて、運転中に交通事故を起こしてしまった場合、修理費用や事故の相手への損害賠償金等について、持ち主の自動車保険の代わりに、自分の自動車保険で肩代わりすることができる特約です。

「他人」とは、アカの他人と、配偶者以外の別居の家族です。

レンタカーを借りて事故を起こした場合も対象となります。そして、補償内容は、自分の自動車保険の補償内容と同じです。

また、他車運転特約を使うと、自分の自動車保険の等級がダウンし、次の更新で保険料が上がります。

このように、他車運転特約は、自動車を貸してくれた人に迷惑をかけないためのものと言えます。

「任意」とは言いますが、安心して自動車に乗るためには任意保険が絶対に必要です。なぜなら、自賠責保険の補償範囲は狭く、保険金額も限られているためです。

ただし、任意保険の補償内容を理解して、適切な内容で加入する必要があります。

そこで今回は任意保険について、自賠責保険との違い、補償の種類や内容、保険料など、押さえておきたいことを解説します。

1.任意保険は自賠責保険で足りない部分を補償するもの

自動車保険には、強制的に加入することになる「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」と、加入が自由な任意保険があります。

任意保険は、自賠責保険の足りない部分をカバーする保険です。そこで、まず自賠責保険の補償内容をご覧いただきましょう。

自賠責保険で補償してもらえる額には上限があり、傷害については120万円まで、死亡による損害については3,000万円まで、後遺障害について条件によっては4,000万円までです。

1.1.自賠責保険では人身事故をカバーしきれない

死亡事故を起こしてしまうと賠償金は数億円になることもありますし、傷害を負わせた場合も数千万円の損害賠償責任を負う可能性もあります。これらは自賠責保険ではカバーできません。

もちろん、自分や同乗者のケガも自賠責保険の対象外です。

1.2.物損事故は自賠責保険の対象外

また、自賠責保険は、物損についてはそもそも補償対象外です。相手の自動車等に損害を与えた場合の修理代はもちろんのこと、自分の自動車等の損害も補償されません。

しかも、物損の場合も、損害賠償の額が巨額になることがあり得ます。

たとえば、運転ミスをしてパチンコ店に突っ込んでしまった場合を考えてみましょう。

この場合、損害賠償義務を負う対象は、パチンコ店の建物自体の損害だけではありません。パチンコ店が事故によって休業しなければならなくなったら、「休業損害」と言って、営業していれば本来得られたはずの利益の額についても損害として認定されます。

なぜなら、自動車事故を起こして店舗を損壊したら、常識的に考えてそのような損害が発生すると考えられるからです。これを「相当因果関係がある」と言います。

以下の表は、近年の物損事故で加害者に高額の賠償金の支払いを命じた判決の一覧です（損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」P147参照）。

このように、対物事故でも1億円を上回る額の損害賠償を命じられる可能性があるのです。

任意保険に入っておかないと十分な補償を受けることができないのです。

2.任意保険の補償の種類について

任意保険の重要性が分かったところで、任意保険の補償について詳しく見ていきましょう。

任意保険の補償は、以下の3種類に分類することが可能です。

• 他人に損害を与えた時のための賠償責任保険
• 自分や同乗者が死傷した時のための保険
• 自分の車を守るための車両保険

それぞれ見ていきましょう。

①他人に損害を与えた時のための賠償責任保険

対人賠償保険

対人賠償責任保険は、自動車事故によって人を死傷させた場合の損害賠償金等を補償するためのものです。自賠責保険で賄いきれなかった金額をカバーします。

次にお伝えする対物賠償保険とともに、自動車保険の最も基本的な補償で、外すことはできます。

たとえば、車どうしの衝突事故で相手方にケガ人が出た場合や、歩行者にぶつかってケガをさせた場合等に備えることができます。

対物賠償保険

他人の財産に損害を与えた場合の損害賠償金等を補償してくれます。対人賠償保険と並んで最も基本的な補償で、外すことはできません。

例えば、車どうしの衝突事故で相手方の自動車や積載物を破損させた場合や、他人の家の塀やガードレールなどに突っ込んで損壊させた場合等に備えることができます。

②自分や同乗者が死傷した時のための保険

人身傷害保険

自動車事故によって自分自身や同乗者が死傷した場合、治療費や死亡保険金等を補償してくれます。

人身傷害保険が最も役に立つのは、車どうしの事故で相手方と自分の双方に過失がある場合です。

自動車事故では、自身や同乗者のケガや後遺症について相手方に過失があれば、損害賠償金を受け取ることができます。ただし、請求できるのは相手に過失がある分の額のみです。自分の側の過失については、損害賠償を請求できません。

自分と相手方の過失がそれぞれどの程度かは「過失割合」で示されます。全体を10として、たとえば「8：2」「6：4」などとケースバイケースで決められます。

治療費等が200万円で過失割合が「自分：相手方」＝「2：8」だった場合、200万円のうち自分の過失割合にあたる40万円は相手に請求できず、自己負担しなければならないのです。

人身傷害保険は、このような場合に、自分の過失割合にあたる額をカバーしてくれます。

受け取れる保険金の限度額は3,000万円が一般的ですが、無制限にすることもできます。

搭乗者傷害保険

自動車事故によって自分自身や同乗者が身体に損害を受けた場合に、決まった額の保険金が支払われます。

人身傷害保険と似ていますが、違いは保険金額です。搭乗者傷害保険は、受け取れる額が部位、症状等によってあらかじめ決まっているのです。

人身傷害保険は、事故の全貌が判明し、かつ、自分と相手方の過失割合が判明するまでは保険金の額が定まらず、受け取ることもできません。

これに対し、搭乗者傷害保険は、部位・症状等が分かれば、それに応じた一定額をすぐに受け取ることができます。

ただし、搭乗者傷害保険の補償内容は生命保険や医療保険や傷害保険等で賄えることが多く、それらの保険に加入していれば、重ねて搭乗者傷害保険を付ける必要性は低いと言えます。

詳しくは「搭乗者傷害保険とはどんな保険？人身傷害保険との違いは？」をご覧ください。

無保険車傷害特約

車どうしの事故で自分や同乗者が死傷し、相手方が任意保険に加入していなかった場合に補償を受けられる保険です。たいていは何もしなくても自動的にセットされています。

相手方が任意保険に入っていない場合でも補償が受けられるのが特徴です。

また、ひき逃げなどで加害者が特定できない場合においても補償してくれます。

自損事故傷害特約

自動的に付帯されていることが多い特約で、自損事故・単独事故で、運転者や同乗者などが死傷し、かつ、人身傷害保険の補償が受けられない場合に保険金を受け取れます。

補償範囲が人身傷害保険と大部分かぶっているので、あまり出る幕はありません。

しかし、かなり限定的な場合ですが、自損事故傷害特約でないと補償されないケースもないわけではありません。

実際にあった非常にレアな事例を紹介しましょう。

車から前方にあるバイクに乗り換えて発車しようとしたら、車のサイドブレーキをかけ忘れており、車とバイクが衝突してケガをしてしまったという事例です。この場合、人身傷害保険では補償されず、自損事故傷害特約でしか補償されません。

③自分の車を災害から守るための車両保険

車両保険は、自分の車が事故に遭ったり盗難被害に遭ったりした場合に、損害額について保険金を受け取れるものです。

車どうしの衝突事故や自損事故はもちろん、当て逃げや車両いたずら、盗難などの人災、暴風雨や積雪などの自然災害による損害も補償されます。

また、対物事故において、自身の過失割合分をカバーする目的でも使われることがあります。

たとえば、自分の車両が事故で損壊して修理代が100万円かかる場合、過失割合が「自分：相手方」＝「4：6」であれば、40万円は相手に請求できないので、車両保険でカバーすることができます。

ただし、車両保険を使うと、次にお伝えする「等級」が3等級ダウンします。その結果、数年間にわたって保険料の負担が大きくなってしまうので、修理代金の額によっては車両保険を使わず自己負担した方が良いことがあります。

3.保険料は等級によって変化する

自動車保険の任意保険には、等級制度という制度があり、等級によって保険料が大きく変化します。

等級制度とは、契約者の運転安全度を20段階に区分したものです。等級が高いほど保険料の割引を受けることができます。

初めて自動車保険の契約をする場合、等級は6等級からスタートする場合が多いです。

もし既に自動車を保有しており、その自動車が契約している保険の等級が11等級以上であるなど、特殊な条件を満たせば、7等級で加入することもできます。

何事もなければ翌年には1等級上がり、事故があればその種類に応じて3等級、または1等級下がります。

等級が上がれば割引率も上がります。また、自動車を乗り換える場合や、他社の自動車保険に変更する場合や、自動車の名義を家族に変更する場合に、等級を引き継ぐことができます。

逆に、等級が下がれば割引率も下がります。そして等級が一定以下まで下がると、保険料が割引どころか「割増」になってしまいます。

3.1.「6等級」と「7等級」は細かく分かれている

自動車保険の等級の中でも、6等級と7等級は少々特殊になっています。

等級の後ろにアルファベットが付いており、アルファベットの種類によって割引率などに差があるのです。

6・7等級に付けられるアルファベットは、「A」「B」「C」「F」「G」「S」があります。

中でも、「F」は継続契約という意味であり、前年度以前から契約している上で、等級が上がって6・7等級になっている場合に付けられるものです。つまり、「6F等級」であれば、それ以前に何らかの事故を起こして等級が下がっており、そこから復活して元に戻ったということです。

これに対し「S」は純新規契約を意味しています。7S等級は「セカンドカー割引」で加入したということです。

その他のアルファベットは、運転手の年齢条件による分類となっており、年齢による割引率の変化がある場合に用意されます。

その他、等級制度には「事故有係数」「無事故係数」というルールや、事故ごとの等級の下がり方の違いなど、細かいルールがあります。

詳しくは「自動車保険の等級で知っておきたいことまとめ」をご覧ください。

まとめ

自動車保険の任意保険についてお話ししてきました。

自動車保険には強制加入の自賠責保険がありますが、その補償範囲は相手の人身に限られており、補償内容も十分とは言えません。

任意保険はそれをカバーしてくれる保険です。補償範囲は幅広く、人と物の両方に関する事故について、相手と自分の両方の損害を補償してくれます。

加入義務はありませんが、安心して自動車を運転するために必要不可欠なものと言えます。

この記事では、搭乗者傷害保険がどんな保険かということ、どんな場合にどんな補償が行われるか、そもそも必要なのか、補償額はいくらに設定すれば良いのか、ということを、分かりやすく解説しています。

あわせて、搭乗者傷害保険とよく比較される「人身傷害保険」との違いについても簡単に解説しています。

1.搭乗者傷害保険とは？

搭乗者傷害保険とは、自動車保険で契約している自動車に搭乗中の方全員のための保険です。

自動車事故が起きた時、運転者、同乗者であれば誰でも、ケガをしたり亡くなったりしたら、あらかじめ決められた定額の保険金が支払われます。

ご参考までに、A損保の自動車保険の搭乗者傷害保険の補償内容と、保険金額をご覧ください。

いくらに設定すれば良いのかは、後ほど改めてお伝えします。これから、その前提として、似たような「人身傷害保険」との違いと、そもそも搭乗者傷害保険が必要なのかについて、お伝えします。

2.よく比較される人身傷害保険との違いは？

搭乗者傷害保険と混同されやすく、よく比較される保険として人身傷害保険があります。

人身傷害保険もまた、「契約中の自動車に搭乗している方全員に対する保険」である点は同じです。

またケガをしたり亡くなったりした際に、保険金が支払われる点も共通しています。

これだけ共通している点が多いために紛らわしいわけですが、両者の違いはどこにあるのでしょうか？

具体的には以下2つの点が異なります。

• 補償してもらえる金額の違い
• 保険金が支払われる早さの違い

人身傷害保険の詳細については『人身傷害保険とは？補償内容と必要性と保険金額の決め方』をご覧いただくとして、以下1つずつ解説します。

2-1.補償してもらえる金額の違い

搭乗者傷害保険では、上でお伝えしたように、死亡・後遺障害の場合、入院・通院の場合といった決まった費目について、決まった額の保険金が支払われることになります。

たとえば以下の通りです。

• 入院・通院：4日以内1万円、5日以上10万円～100万円
• 死亡・後遺障害：500万円

これに対し、人身傷害保険では、事故と因果関係のある損害、つまり、治療費だけでなく、精神的損害、葬祭費、さらには仕事ができず収入をえられなかったことによる休業損害（亡くなった場合は「逸失利益」）までの全額が、あらかじめ定められた金額を上限として全額支払われます。

そのため、より補償の範囲が広いのは人身傷害保険です。

2-2.保険金が支払われる早さの違い

搭乗者傷害保険では、医師の診断を受けたあと、通院・入院をした日数が5日以上経過した時点で保険金の受け取りが可能です。

一方、人身傷害保険で保険金が受け取れるのは、保険会社が損害額を確定してからなので、補償を受けられるタイミングはどうしても遅くなります。

そのため、より早く保険金が受け取れるのは搭乗者傷害保険です。ただし、これは、決定的なメリットとまでは言いにくいです。

なぜなら、人身傷害保険と搭乗者傷害保険の必要性はそれほど大きくないからです。次にお伝えします。

3.搭乗者傷害保険はいらない？

それでは、搭乗者傷害保険は必要でしょうか？

必要性を説明するのによく以下のような説明を見かけますが、私は説得力に乏しいと考えています。

「最低限、人身傷害保険だけ加入しておけば損害額全額を補償してもらえる。搭乗者傷害保険を加入することによってさらに上乗せの補償が受けられる。」

結論からお伝えすると、実は、搭乗者傷害保険の必要性はそれほど大きくありません。また、人身傷害保険と併用する必要性も低く、もし仮に加入するとしてもどちらか一方で良いと考えられます。

しかも、現在、多くの自動車保険では人身傷害保険がほぼ自動的に付帯していることが多くなっているので、その場合は、人身傷害保険で最低補償額の3,000万円に設定し、搭乗者傷害保険は付けないということで十分でしょう。

必要性が低いと考える理由は以下の2点です。

• 自賠責保険からお金を受け取ることができる
• 生命保険に加入していればある程度カバーできる

それぞれについて説明します。

3-1.自賠責保険からお金を受け取ることができる

まず、自動車事故によるケガ、後遺症、死亡の場合、相手方の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）からお金を受け取ることができます。

自賠責保険は自動車を運転する人であれば絶対に加入しているもので、「強制保険」と言われます。

この自賠責保険は、被害者の過失が70％未満だと、過失割合は考慮されず、全額受け取ることができます。受け取ることができる額は以下の通りです。

このように、被害者１人あたり、死亡の場合は最大3,000万円受け取れますし、後遺障害が残ってしまった場合は最大で4,000万円受け取れることになっています。

つまり、搭乗者傷害保険に加入していなくても、最終的には少なくとも、相手の過失割合分の額については、相手に損害賠償請求できるのです。

相手が自動車保険に加入していれば、基本補償として「対人賠償保険金」があり、金額は無制限となっています。なので、その分は支払ってもらえるということです。

なお、相手が無保険であるリスクはありますが、多くの損保会社ではその場合に備えて自動車保険には「無保険車傷害特約」が自動的に付いています。この特約が付いていれば、相手方が無保険でも、損害の補償を受けることができます。もしもついていない場合は必ず付けるようにしてください。

3-2.生命保険に加入していればある程度カバーできる

また、生命保険等に別途加入している場合は、そこからもお金を受け取ることができます。

多くの方は、何らかの保険に加入しています。死亡の場合に備えた生命保険、入院の場合に備えた医療保険、働けなくなった場合に備えた就業不能保険・所得補償保険などです。

このような保険でどの程度カバーされるのか、確認してみましょう。搭乗者傷害保険がカバーする範囲の多くが対象となっているはずです。

なお、損害保険各社が、人身傷害保険金や搭乗者傷害保険金の設定のための判断資料として、年齢・扶養家族の有無等に応じて、死亡の場合の平均的な損害額の目安等を公表していますが、あくまで一般論的なものにすぎません。

また、死亡やケガの原因は交通事故とは限りません。

人身傷害保険金や搭乗者傷害保険金の額をいくらにするか考えるよりも、生命保険等のプランを組む際に、交通事故に限らず死亡のリスクや働けなくなるリスクについて十分なシミュレーションを行うことをおすすめします。

以上、ケガ・後遺障害・死亡のリスクは、相手側の自動車保険（強制加入の自賠責保険、任意加入の自動車保険）や、自分で加入している生命保険等によってカバーできます。

これらのことを考えれば、搭乗者傷害保険は必要性が低いと言え、多くの自動車保険で最初からセットされている人身傷害保険金を3,000万円に設定しておけば足りると言って良いでしょう。

3-3.搭乗者傷害保険の加入率は低い

なお、搭乗者傷害保険の加入率はかなり低くなっています。

「損害保険料率算出機構」がまとめた「自動車保険の概況 2018年度版」（P115）によれば、人身傷害保険の普及率が68.7%と約7割に達しているのに対し、搭乗者傷害保険は26.7%と3割を切っています。

なお、人身傷害保険の普及率が高くなっていますが、それは、多くの自動車保険で、人身傷害保険が自動セットになっていることも影響していると思われます。

4.搭乗者傷害保険の保険金額はいくらに設定すればよい？

以上より、搭乗者傷害保険の必要性は高くはありませんし、人身傷害保険を付けるのであれば重ねて付けることもおすすめしません。

ただし、もし、人身傷害保険を付けずに搭乗者傷害保険を選ぶとしたら、補償額はいくらに設定すればよいでしょうか。

ケガ・後遺障害・死亡のリスクは、相手側に過失がある部分は自動車保険（強制加入の自賠責保険、任意加入の自動車保険）によりほぼカバーされます。また、自分に過失がある分についても、生命保険等に入っていればそれらによってもカバーできます。

これらのことを考えれば、搭乗者傷害保険金は、最低ラインに設定しておけば足りると言って良いでしょう。

ここで再び、A損保の自動車保険の搭乗者傷害保険の補償内容と、保険金額をご覧ください。

A損保の場合、死亡・後遺障害保険金は最低の500万円に設定しておけば足りるでしょう。

まとめ

搭乗者傷害保険は、自動車保険で契約中の自動車に乗っている人全員を補償する保険です。

自動車事故により、搭乗者が怪我をしたり亡くなったりした際に定額の補償が行なわれます。

似ている「人身傷害保険」との違いは、「死亡・後遺障害」「入院」「通院」といった条件をみたせば、実際に発生した治療費等の損害の額がいくらかにかかわらず、定額の保険金が支払われることです。

ただし、搭乗者傷害保険がカバーする損害の大部分は、相手側の自動車保険（強制加入の自賠責保険、任意加入の自動車保険）がカバーしてくれますし、相手側がもし自動車保険に入っていない場合でも、自分で加入している自動車保険に自動付帯されていることの多い「無保険車傷害特約」でカバーしてもらえます（もし無保険車傷害特約が付帯されていなければ必ず付けるようにしてください！）。

また、生命保険等があればそれによってもカバーしてもらえます。

これらのことを考えれば、搭乗者傷害保険は必要性が低いと言え、多くの自動車保険で最初からセットされている人身傷害保険金を3,000万円に設定しておけば足りると言って良いでしょう。

もしも人身傷害保険を付けず搭乗者傷害保険を選ぶというのであれば、最低補償額で設定しておけば良いでしょう。

この記事では自動車保険の等級制度について確認した上で、ノーカウント事故がどんなものか、どうしてノーカウント事故では等級が下がらないのかを解説します。

1.そもそも自動車保険の等級制度とは？

ノーカウント事故について知る前に、そもそも自動車保険の等級制度とは何かおさらいしておきましょう。

自動車保険における等級制度とは、保険金を受け取った履歴に応じて保険料の割引率（割増率）が決まる制度です。

自動車保険に加入したあと、無事故で保険金を受け取ることなく過ごすと、自動車保険の等級が上がるとともに保険料の割引率が上がります。

一方、事故を起こして保険金を受け取ると、等級が下がるとともに保険料の割引率が下がります。また、5等級以下になると割増されていきます。

つまり、自動車保険では、安全運転を続け保険金を受け取らずに過ごす期間が継続するほど保険料が安くなるわけです。

1-1.等級によってどのくらい保険料の割引率（割増率）が変わるか

それでは等級によって、実際どのくらい保険料の割引率（割増率）が変わるでしょうか。

参考までにA損保の例を紹介します。

ご覧のように、等級は1等級から20等級まであり、数字が大きくなると割引率が上がる仕組みです。

20等級（無事故）と1等級では、保険料の割引率（割増率）が大きく異なっています。

また、過去数年間に保険金を受け取っておらず「無事故」と判断される契約者の方が、保険金を受け取った記録があり「事故有」と判断される契約者と比べて保険料の割引率が高くなっています（無事故・事故有の判断基準については後でお伝えします）。

仮に、保険料の割引率が0％の場合の保険料を80,000円/年とした場合に、1等級と20等級の保険料は以下のようになります。

• 1等級（無事故）：131,200円/年
• 20等級：29,600円/年

1等級と20等級で、保険料に4倍以上の差が生じています。

2.ノーカウント事故とは？

等級制度について把握できたところで、ノーカウント事故とは何か考えてみましょう。

ノーカウント事故とは、自動車保険の補償対象となる事故で保険金を受け取ったとしても、等級が下がらない事故を指します。

自動車保険に関連する事故は以下の3つに分類され、ノーカウント事故はその中の1つです。

このように、相手に損害を与えたり、自分の自動車に傷がついたりして保険金を請求した場合以外は、ノーカウント事故と判定されます。

また、自分や同乗の家族が怪我をして、自動車保険のうちで人身傷害保険などの保険金を受け取ったとしてもノーカウント事故と判定され、等級が落ちることはありません。

一方、3等級ダウン事故を起こすと、翌年度に等級が3つ下がると共に、以後3年間は「事故有」と判定されます。

同様に1等級ダウン事故を起こすと翌年度に等級が1つ下がり、以後1年間は「事故有」と判定されます。

等級について、より詳しい内容は「自動車保険の等級で知っておきたいことまとめ」にまとめてあるので興味があれば合わせてご覧ください。

また人身傷害保険をはじめとした自動車保険の種類に関しての詳細は「自動車保険の種類とそれぞれの補償内容」にまとめてあります。

2-1.ノーカウント事故と判定される理由

自分や家族・同乗者のケガで自動車保険の保険金を受け取ったとしても、ノーカウント事故と判定され等級が落ちないのはなぜか、疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

その理由は、自動車保険の主な目的が、他人に損害を与えてしまうリスクと、自動車という重要な資産を事故で損壊させてしまうリスクをカバーすることにあるからです。

自分や家族や同乗者のケガ等に対する補償（人身傷害保険など）は、いわば、自動車保険に、傷害保険や医療保険等をくっつけたものと言えます。自動車保険の本来の目的とは違う、補足的な補償なのです。

したがって、メインとなる補償で保険金を受け取ると等級がダウンし、それ以外は等級には関係しないという扱いになるのです。

まとめ

自動車保険の保険料は、等級によって大きな差が生じます。

したがって、安全運転を続け、できるだけ保険金を受け取らずに等級を上げていきたいものですが、自動車の事故の中でも「ノーカウント事故」であれば等級が下がることはありません。

自動車保険のメインとなるのは、事故相手に損害を与えてしまった場合の賠償金等の補償と、自分の自動車の損壊に対する補償であり、そういう事故が等級ダウンの対象になっています。

一方、それ以外のあくまでオプション的な位置づけの補償の対象となる事故は、等級に影響しないということです。

自賠責保険は補償される金額が決まっており、しかも、補償対象が対人のみで自身や物損については補償されないため、万一の備えとしては心もとないと言わざるを得ません。

任意保険では、自分自身や車などの物損に対する補償も付けられるため、自賠責保険の補償内容をカバーすることができます。

そんな任意保険ですが、軽自動車では車検費用や各種税金などの維持費が普通自動車と比べて割安であることから、任意保険の保険料も普通自動車より軽自動車の方が安いというイメージを持っている人が多いようです。

実際のところ、どうなのでしょうか。

今回は軽自動車における任意保険料について、普通自動車と比較し、どの程度差があるのかを見ていきます。

1.軽自動車の任意保険は割安になりやすい

実際のところ、軽自動車は普通自動車と比べ、任意保険の保険料が割安になる傾向があります。

その理由として考えられるのが、以下の2つです。

• 普通自動車に比べ事故率が低い
• 事故発生時に相手に与える被害が少ない

まず、軽自動車は車体や馬力が小さく、安全運転する人が選ぶことが多いので、交通事故の発生率が少ない傾向があります。

もう一つ、軽自動車は規格が小さくて軽量で、事故発生時に相手に与える被害が少ないことが挙げられます。

これらのことから、多額の保険金を支払うリスクが普通自動車よりは少ないため、軽自動車の任意保険料は割安になりやすいのです。

2.自動車保険の任意保険とは

ここで、自動車保険の任意保険とは何なのかについておさらいしておきましょう。

自動車保険には自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)と任意保険があり、自動車の購入時には自賠責保険への加入義務があります。

もし自賠責保険に加入していないと、車検に通りません。

これに対し、任意保険は加入が義務付けられていない保険であり、加入していなくても何かペナルティがあるわけではありません（ただし加入しておかないといざという時に大変なことになります）。

自賠責保険と任意保険では補償内容に大きな違いがあり、任意保険は自賠責保険の補償内容をカバーする保険になっています。

2.1.任意保険の補償対象について

自賠責保険の補償対象は「対人」に限ります。

つまり、補償されるのは相手が死傷した場合のみであり、自身や同乗者が死傷した場合の補償や、事故で損壊した自動車等の対物の補償はありません。

自動車保険の任意保険は、そのような自賠責保険で補償されない範囲をカバーしてくれます。

任意保険の補償範囲は、以下の3種類に分類することが可能です。

• 相手方を死傷させた場合の損害賠償金等をカバーする保険
• 自分や同乗者が死傷した場合をカバーする保険
• 自分の自動車の損害をカバーする保険（車両保険）

上記の3種類の中に、様々な補償が用意されています。

それぞれ見ていきましょう。

①相手方を死傷させた場合の損害賠償金等をカバーする保険

対人賠償保険

自動車事故で他者に損害を与えてしまった場合の損害賠償金が、強制保険の補償額を超えてしまった際に、超過した部分を補償してくれるものです。

衝突事故で相手方にケガ人が出てしまった場合や、歩行者にぶつかってケガをさせてしまった場合などに備えることができます。

対物賠償保険

他人が持っている財産に対し、車で損害を与えてしまった場合の賠償金を補償してくれます。

例えば車同士の衝突事故で相手方の自動車や積載物を破損させてしまった場合や、他人の家の塀やガードレールなどに突っ込んでしまい、損壊させてしまった場合などに備えることができます。

詳しくは「対物賠償保険とは？補償範囲と補償内容」をご覧ください。

②自分や同乗者が死傷した場合をカバーする保険

人身傷害保険

人身傷害保険は、自動車事故によって自分や同乗者が死傷した場合、治療費や死亡保険金などを補償してくれるものです。

車同士の衝突事故で自分や同乗者がケガをしてしまった場合はもちろんですが、契約内容によっては自分や家族が歩行中に車にはねられてケガをしてしまった場合にも対応してくれる保険です。

基本的に自動車事故では、自身や同乗者のケガや後遺症について、相手方から損害賠償金を受け取ることができます。

ただし、損害賠償として請求できるのは、相手の過失割合の分のみです。

過失割合とは、事故が起きた際に、自分が原因である割合と相手が原因である割合を、過去の裁判例等から割り出したものになります。

事故時に相手の過失割合の分しか損害賠償を請求できないということは、もし自身や同乗者が大きなケガをした場合や後遺症を残してしまった場合でも、治療するのに十分な賠償金を受け取れない可能性があるということです。

人身傷害保険は、そういった場合に足りないお金、つまり、損害額のうち自分の過失割合にあたる額をカバーしてくれる保険になっています。

受け取れる保険金の額は最低3,000万円から設定できます。

詳しくは「人身傷害保険とは？補償内容と必要性と保険金額の決め方」をご覧ください。

搭乗者傷害保険

自動車事故によって自分や同乗者が死傷した際に、あらかじめ定めておいた金額の保険金が支払われます。

損害の内容によって保険金が決まるのではなく、決まった金額を受け取ることが出来るのが特徴です。

人身傷害保険と似ていますが、人身傷害保険は事故の全貌が分からないと保険金が受け取れないのに対し、搭乗者傷害保険は事故の発生後すぐに受け取ることができます。

ただし、既に生命保険、医療保険、傷害保険等に加入している場合は、加入する必要性は低いと言えます。

詳しくは「搭乗者傷害保険とはどんな保険？人身傷害保険との違いは？」をご覧ください。

無保険車傷害特約

任意保険に加入していない自動車や、損害賠償能力が不十分な自動車との事故で、自分や同乗者が死亡した場合と、後遺障害を負ってしまった場合を補償してくれます。

相手方が任意保険に入っていない場合に補償を受けられるのが特徴です。

自損事故傷害特約

自動的に附帯されていることが多い特約で、自損事故・単独事故で、運転者や同乗者などが死傷し、自賠責保険の補償が受けられない場合に保険金が支払われます。

例として挙げられるのは、前方不注意やスピード超過などで、他人の家の塀やガードレールなどに突っ込んでしまった場合などです。

基本的には人身傷害保険と補償範囲がかぶっており、かつ保険金額も限られているので、人身傷害保険に加入していれば必要ないと思われるかもしれません。

しかし、かなり限定的な場合ですが、自損事故傷害特約でないと補償されないケースもあります。

たとえば、実際にあった事故なのですが、自動車を降りて前方にあるバイクに乗り換えて発車しようとしたら、自動車のサイドブレーキをかけ忘れており、自動車とバイクが衝突してケガをしてしまったケースです。この場合、人身傷害保険の対象とならず、自損事故傷害特約でしか補償されません。

③自分の自動車の損害をカバーする保険（車両保険）

車両保険は、自分の自動車が事故で損傷したり、盗難被害に遭ったりした場合に保険金を受け取れるものです。

車同士の衝突事故や自損事故はもちろん、当て逃げ、いたずら傷、盗難等の人災の他、暴風雨や積雪などの自然災害による損害も補償されます。

3.保有台数が10台以上であればフリート契約で任意保険料を安くできる

軽自動車の方が普通自動車より任意保険料が安くなる傾向があることが分かりましたが、もし法人が社用車を購入する場合など、まとめて複数台自動車を購入する際には、更に割安な保険料で任意保険に加入できる可能性があります。

実は、自動車保険の契約は総契約台数に応じて、ノンフリート契約・ミニフリート契約・フリート契約に区分されています。

この内、ミニフリート契約とフリート契約は保険料の割引を受けることができるのです。

それぞれ見ていきましょう。

3.1.フリート契約は法人向けの契約

フリート契約は10台以上の自動車を保有している場合の契約です。

フリート契約では、車両単位でなく、契約者単位で総合的に保険料が計算され、等級によって最大70％～80％の割引を受けることができます。

また、「契約車両を追加しても、他の自動車と同じ割引率が適用される」という特徴があり、自動車を多く使う場合は大きなメリットになり得ます。

ただし、もし契約中の自動車が事故を起こした場合、全体の等級が下がってしまい、翌年以降の保険料がかえって上がってしまうことがあります。

保険契約者単位で契約しているため、たとえ保有している自動車の内、1台しか事故を起こしていないとしても、全体の保険料が上がってしまうことがあるのです。

詳しくは「自動車のフリート契約とは？メリットと3つの注意点」をご覧ください。

3.2.ミニフリート契約は手続きが楽

ミニフリート契約は、一部の保険会社が用意している契約方法で、2台～9台の車を保有している場合に契約が可能です。

1枚の保険証券で複数の車を一括管理できるため、手続きや管理が楽なのが特徴です。

割引率についてはノンフリート契約と同様なものが適用され、フリート契約ほどではないですが保有台数に応じた割引を受けることができます。

また、フリート契約のように保険契約者単位で契約するわけではないので、1台ずつに希望の補償内容が設定できるのも特徴です。

まとめ

軽自動車の自動車保険は、事故率の少なさや、軽量であるが故の事故時の影響の小ささから、普通自動車より任意保険の保険料が安くなる傾向があります。

法人の場合は、フリート契約やミニフリート契約を活用することで、大きな割引を受けられる可能性があります。

この記事では、自動車保険の弁護士特約の概要や補償の内容、どのくらいの保険料が必要かなど、特約をつけるか判断するのに必要な情報をまとめています。

弁護士特約をつけるか迷っている方はぜひ参考にして下さい。

1.自動車保険の弁護士特約とは？

あなたが自動車保険に加入していて、あなたの過失が原因で自動車事故を起こしてしまった場合は、保険会社が示談交渉をすることができます。

逆にあなたに責任がない、いわゆる「もらい事故」であった場合には、弁護士法の取り決めがあり保険会社が示談交渉をすることができません。

もらい事故では、あなた自身が示談交渉するか、弁護士などに依頼する必要があります。

自動車保険の弁護士特約は、こんなときに役立つ特約です。

この特約では、もらい事故の示談交渉で弁護士などに依頼してかかる費用を補償しています。

A損保の場合の補償額は以下のとおりです。

なお、調べた限りでは、他社の自動車保険の弁護士特約でも、補償額はA損保の場合と同様でした。

1-1.補償額例

以下、A損保などが公開している弁護士費用例を紹介します。

【参考例1】赤信号で停車中に後ろの車に追突された場合

• A損保の提携弁護士を紹介してもらい示談交渉を実施
• 弁護士に支払う費用として20万円を補償してもらう

【参考例2】追突事故で全治6ヵ月の怪我を負った場合

• 追突事故を起こされ頸椎捻挫で病院に半年通うことに
• 80万円の示談金が相手の保険会社から提示されたが、納得できず弁護士をたて示談交渉にのぞむ
• 結果、示談金が150万円に増額された
• 弁護士費用として38万円支払うことに

1-2.自動車事故以外の日常事故もカバーする特約もある

会社によっては弁護士特約の対象を自動車事故に限らず、日常的な事故にまで広げている場合があります。

たとえば、他人が飼っている犬に噛まれてケガをしてしまったような場合に、その示談交渉をするための弁護士費用を補償してもらうことが可能です。

A損保では、以下表にまとめたように、補償対象を「自動車事故のみ」「自動車＋日常事故」とした2種類の特約を用意しています。

【特約ごとの補償対象】

弁護士費用は高額になってしまうこともありますから、もし選択肢があるならば、日常事故も補償してくれるタイプをえらぶことをおすすめします。

2.弁護士特約で覚えておきたいポイント3つ

弁護士特約の概要は理解いただけたでしょうか。

ここでは、弁護士特約を検討する上で、気になる以下3つのポイントについて1つずつ解説します。

• 弁護士特約を利用しても保険の等級は下がらない
• 裁判にならない場合でも利用が可能
• 弁護士は紹介してもらうことも自分で決めることも可能

2-1.弁護士特約を利用しても保険の等級は下がらない

自動車保険に加入する方が、一番気にするのはこの点ではないでしょうか。

自分の過失で自動車事故を起こして保険を使った場合、保険の等級が下がって保険料が上がるのが一般的です。

しかし、弁護士特約の場合、この特約の補償のみ利用しても保険の等級が下がることはなく、保険料はあがりません。

安心して特約の補償を利用しましょう。

2-2.裁判にならない場合でも利用が可能

裁判までいかずに示談交渉で解決する、ということもあります。

そんな場合でも弁護士特約を利用し、弁護士へ交渉の依頼をすることは可能です。

2-3.弁護士は紹介してもらうことも自分で決めることも可能

示談交渉をする際、「知り合いの弁護士に依頼したい」と考える方もいるのではないでしょうか。

弁護士特約では、保険会社が提携する弁護士を紹介してもらえるだけでなく、自分自身で弁護士をえらぶことも可能です。

3.弁護士特約の保険料は？

A損保での弁護士特約の保険料は、保険料年間一括払いの場合で以下のとおりです。

• 自動車事故のみ：2,240円/年
• 自動車事故＋日常事故：3,750円/年

月額になおすと200円～300円程度ですから、それほど負担は大きくないといってよいでしょう。

なお他社で契約する場合でも同程度でそれほど大きな差はありません。

4.弁護士特約はつけた方がよいか

自動車事故では、交渉が思うようにすすまないことも考えられます。

たとえば、以下のような例もありえます。

• 追突した相手が、修理費を支払ってくれない
• 相手側の保険会社が提示してきた賠償額に納得できない

こんなときには示談交渉をすることになりますが、素人だけで取り組むより法律の専門家である弁護士に依頼すれば心強いのは間違いないでしょう。

ただし、その弁護士費用は決して安くはありません。

弁護士報酬の目安になることもある「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」によれば、たとえば示談交渉を弁護士に依頼する場合、最初に支払う着手金だけで最低10万円（利益となる額が300万円いかならその8%）かかるとのことです。

さらに裁判に勝った際の成功報酬として裁判による利益が300万円以下ならその利益の8%（利益100万円なら報酬8万円）かかるとされています。

これだけの額となると、弁護士に依頼するのを思いとどまってしまうという方も多いのではないでしょうか。

その点、特約によって弁護士費用をまかなってくれるのは助かります。

特約の保険料自体は高くありませんから、万が一のときのためにもつけておくことをおすすめします。

いざというときに弁護士に頼みやすいことが分かっていれば、それだけでも安心ですね。

まとめ

自動車の「もらい事故」で示談交渉が必要になった際には、弁護士特約が役立ちます。

高額になることもある弁護士費用を、最大300万円まで補償してくれます。

弁護士特約の保険料も月額換算で200～300円程度と決して大きくはありませんから、迷ったら加入しておくことをおすすめします。

いざというときに、弁護士に依頼しやすいのは心強いでしょう。

等級が高ければ高いほど、保険料の割引が受けられるなど、等級を高く維持することによる恩恵は大きいといえるでしょう。

そんな等級ですが、自動車保険の乗り換えを行った場合、どうなってしまうのでしょうか。

実は、等級は自動車会社の乗り換えを行っても引き継ぐことができ、乗り換え後もそれまでの等級が維持されます。

さらに、等級は一定の条件を満たすと、家族間の名義変更の際にも引き継ぐことが可能なのです。

今回は自動車保険における等級の引継ぎについて、詳しくお話ししていきます。

1.  等級制度とは

等級制度とは、自動車保険の中でも一般的な契約方法であるノンフリート契約において、契約者の運転安全度を区分化したものです。

基本的には20段階（共済などでは22段階の場合もあり）で区分されており、等級が高いほど保険料の割引を受けることができます。

ただし、一定以上等級が下がってしまうと、割引どころか割増が適用されてしまい、保険料が高くなってしまうのが特徴です。

高い等級の場合、自動車を乗り換える時や名義変更の際に自動車保険の等級の引継ぎを行うことができれば、高い割引率を維持できるということです。

なお、既に自動車を保有しており、2台目に自動車保険をかける場合、1台目の自動車保険の等級が11等級以上であるなど、特殊な条件を満たせば、7等級で加入することもできます（セカンドカー割引）。

1.1.  6等級と7等級ではさらに細かい分類がある

自動車保険の等級の中でも、6等級と7等級は少々特殊になっています。

というのも、6・7等級では等級の後ろにアルファベットが付いており、アルファベットの種類によって割引率などに差があるのです。

6・7等級に付けられるアルファベットは、「A」からアルファベット順に「G」までと、「S」があります。

中でも、「F」は継続契約であるという意味であり、前年度以前から契約している上で、毎年の等級審査の結果、6・7等級になっている場合に付けられるものです。

これに対し「S」は純粋な新規契約を意味しています。

「S」の場合、基本的な割引率ではなく、専用の割引率が用意されているのです。

まず、6S等級の場合は6F等級の場合より割引率が低くなっています。

これに対し、7S等級は、セカンドカー割引による加入でしか入れない背景から、7Fよりも割引きされる場合が多いです。

その他のアルファベットは「運転手の年齢条件」による分類となっており、年齢による割引率の変化がある場合に用意されます。

用意されているアルファベットは保険会社によって違いがあるので、詳しくは各保険会社のホームページ等で確認してみてください。

2.  他社乗り換えの際の等級引継ぎについて

等級が22段階に設定されている共済などを除き、自動車保険では乗り換え時に等級を引き継ぐことが可能です。

これは、等級制度があくまで契約者の「運転安全度」を測るためのものであり、各保険会社で等級の昇降に関するルールが統一されているためです。

2.1.  自動車保険の乗り換え時は間を空けないこと

保険会社間で自動車保険を乗り換える場合、乗り換えのタイミングに注意が必要です。

自動車保険では、以前の保険の解約してから7日以内に新しい保険に入らないと、原則として等級の引継ぎを行うことができません。

そもそも、以前の保険の解約日と新しい保険の契約日に間が空いてしまうと、保険が適用されていない空白期間が生まれてしまうため、保険解約日と保険契約開始日は同じ日付にするのが一般的になっています。

7日以上間を空ける事情があるのであれば、保険会社に「中断証明書」を発行してもらいましょう。

「中断証明書」は、保険解約から13か月以内であれば発行することができ、最大で10年間等級を保存することができます。

ただし、「中断証明書」の発行には条件があり、自動車を手放した場合や、盗難に遭った場合、海外転勤等で日本を離れる場合にのみ発行することができます。

自動車を手放し、長期にわたって自動車保険に契約する予定がない場合でも、一応発行を受けておくことをおすすめします。そうすれば、しばらく後で再度自動車を購入して自動車保険に加入することになった場合、元の有利な等級で加入できます。

3.  親族間の名義変更による等級引継ぎについて

自動車保険では、一定の条件を満たすことで親族間の等級引継ぎをすることもできます。

等級を引き継ぐことができるのは、本人の配偶者と同居親族、配偶者の同居親族です（親族は「6親等以内の血族」と「3親等以内の姻族」です）。

配偶者以外の親族に等級を引き継ぐ場合、その人は本人と同居している必要があります。

3.2.  家族間の等級引継ぎのタイミング

アカの他人に自動車保険を乗り換える場合と同じく、家族間での等級引継ぎのタイミングも限られています。

家族間での等級引継ぎが行えるタイミングは、以下の通りです。

• 自動車保険に加入中の自動車を廃車にする時
• 自動車保険に加入中の自動車を譲渡する時
• 自動車保険に加入中の自動車をリース会社に返却する時
• 自動車を増車する時

3.3.  等級引継ぎは家族全体で見るとお得

家族間の引継ぎを行うと、結果的に家族全体で支払う自動車保険料の総額がお得になることが多いです。

自動車保険の6等級、7等級には年齢条件が定められていることが多く、事故率の高い10代、20代は保険料が割高になることが多くなります。

子どもが新たに車を購入する場合、父親の等級が8等級以上であれば、子供に等級を引き継ぎ父親が6等級で入り直した方が年齢条件が適用されないため、全体の保険料が割安になるのです。

子が車を購入するような場合は、積極的に等級の引継ぎを行うと良いでしょう。

ただし、その場合はタイミングに注意が必要です。

たとえば、子が自動車を購入するタイミングの多くは就職や進学の時です。もし、その際に家を出て別居することが決まっているのなら、自動車の購入と自動車保険の等級引継ぎは別居前に行う必要があります。

4.  等級の引継ぎにおける注意点

ここからは、等級の引継ぎにおける注意点を紹介していきます。

注意点として挙げられるのは、事故有係数の継続と審査のリセットについてです。

4.1.  事故有係数も引き継がれる

もし、前契約で事故有係数が適用されている場合、その適用期間も引き継がれてしまいます。

基本的には、新規で加入するよりは等級の引継ぎを行った方が保険料が割安になるはずなので、引継ぎをするメリットがなくなることはないのですが、事故有係数のせいで割引率が想定よりも低かったということがないよう、しっかり把握しておきましょう。

4.2.  引継ぎを行うとその年の審査はリセットされる

等級の引継ぎは、形式上では新規の契約ということになります。

新規契約を行うと、契約日が等級の審査日となり、次年度の審査日が訪れるまで等級の審査が行われません。

もし、その年を無事故で過ごしており、前契約の審査日が目前に迫っている場合、等級の引継ぎを行ってしまうと、せっかくの等級アップの機会を逃してしまいます。

等級の引継ぎを行う際には、前契約の審査日も頭に入れつつ契約日を考えることで、より効率良く運用できるでしょう。

まとめ

自動車保険の等級の引継ぎには、他社に保険契約を乗り換える場合、家族間で引き継ぐ場合があります。

他社への保険契約の乗り換えの際は、空白期間が7日を超えると等級の引継ぎができなくなってしまいます。

もし、海外転勤等で空白期間が生まれてしまう場合は、「中断証明書」の発行を受けることをおすすめします。

これに対し、家族間での等級の引継ぎでは、配偶者以外の親族であれば、その人が本人と同居していることが条件となっています。

進学や就職に合わせた車の購入の際に等級の引継ぎを行いたい場合は、別居前に手続きを終わらせる必要があります。

この手続きをしないと、自動車保険の補償を受けられなくなってしまいます。

この記事では、車両入替の手続きとはどんなものかといった概要から、手続きをする際の注意点まで、詳しく解説しています。

1.自動車を買い替えた際に必要な「車両入替」の手続きとは？

保有している自動車が9台以下の場合は、1台ごとに自動車保険に加入する必要があります。ノンフリート契約と言います。

1台の契約車両ごとに1つの自動車保険を紐づけることになるのです。

そのため、自動車を買い替えるなどした場合には、契約車両を変更する「車両入替」の手続きが必要となります。

新規加入ではなく車両入替を行う理由

なお、新しい自動車保険に加入し直す方法もないわけではありません。しかし、実際には車両入替を行うケースが多くなっています。

その理由は、自動車保険の等級制度にあります。等級制度は、等級が高いほど保険料の割引率が上がるというものです。

無事故で自動車保険の保険金の支払いがなかったら、保険期間が1年経つごとに等級が上がっていきます。しかし、自動車を乗り換える際、既存の自動車保険を解約して新規に自動車保険に加入し直した場合、保険期間はそこから新たに計算されます。その分、等級が上がるのが遅れてしまうのです。

そこで、車両入替という方法をとるのです。

1-1.車両入替の手続きをしなかったらどうなる？

もし、車両入替をしなかったら、新たな自動車で交通事故を起こしても、既存の自動車保険では補償してもらえません。

特に、事故の相手を死傷したり、物を傷つけたりしたら、高額な賠償金を自己負担で支払わなくてはならなくなる可能性もあります。

したがって、自動車を買い替えるなどした際には、その自動車への車両入替の手続きをするか、その自動車のために新たに自動車保険を契約するかして、自動車保険がない状態を避ける必要があります。

なお、「被保険自動車の入替における自動担保特約」等の名称の特約があれば、車両入替を行わなくても、一定期間は、既存の自動車保険の補償を新たな自動車向けに利用できます。この特約の詳細は後ほどお伝えします。

1-2.車両入替をするには条件がある

車両入替を行うには条件があります。その条件は、保険会社ごとに多少異なりますが、おおよそ以下の通りです。

＜入替前後の自動車について＞

入替前の自動車は、廃車されたり他人に譲り渡されたりして、自分の所有でなくなっている必要があります。

入替後の自動車は、新たに購入するなどして所有することになったものでなければなりません。

＜入替後の自動車の所有者について＞

入替後の自動車の所有者が以下のいずれかである必要があります。

• 入替前の自動車の所有者
• 入替前の契約の記名被保険者
• 入替前の契約の記名被保険者の配偶者
• 入替前の契約の記名被保険者か配偶者の同居家族
• ディーラー・リース会社（使用者が記名被保険者か配偶者、もしくはその同居家族）

＜入替前後の自動車の種類について＞

入替前後の自動車について、用途（営業用か自家用か）や車種（普通自動車・小型自動車など）が一致していなければなりません。

ただし、以下に挙げる「自家用8車種」と呼ばれる自動車の種類に関しては、用途・車種が一致していなくても「一致している」とみなされ、お互いに車両入替が可能です。

• 自家用普通乗用車
• 自家用小型乗用車
• 自家用軽四輪乗用車
• 自家用軽四輪貨物車
• 自家用小型貨物車
• 自家用普通貨物車（0.5トン以下）
• 自家用普通貨物車（0.5トン超2トン以下）
• 特種用途自動車（キャンピングカー）

以上の条件を全部満たしていなければ、車両入替はできません。新たな自動車のために自動車保険に加入し直す必要があります。

2.車両入替の手続き方法

次に、手続きを説明します。

基本的には保険会社や代理店へ連絡して必要書類を取り寄せ郵送で手続きをするのが一般的です。

ただし、インターネット上に契約者ごとのページを設けている保険会社の場合は、オンラインで手続きができることがあります。必要書類をデータ形式で送ることができ、郵送の手間が省けます。

2-1.車両入替の際に準備しておく必要があるもの

保険会社によって多少異なることもありますが、おおよそ以下の通りです。

●入替後の自動車の車検証

入替後の自動車の情報を伝えるため、その自動車の車検証が必要です。手元になければ購入先からコピーやデータを取り寄せます。

車検証には自動車の型式や車体番号・所有者名など、自動車保険に必要な情報が記載されています。

●保険料の差額を振り込んでもらうための銀行口座の情報

詳細は後ほど改めてお伝えしますが、契約車両が入れ替わると、多くの場合、保険料が変更されます。

保険料を既に振り込みで支払った場合、保険料が安くなったら差額の払い戻しが必要になるので、その振込先となる銀行口座の情報を伝えます。

●新旧自動車の積算距離

入替前の自動車と入替後の自動車のそれぞれの積算距離を保険会社へ報告します。

入替前の自動車については積算距離計をチェックします。

入替後の自動車については、新車ならば積算機距離は「0km」ですが、中古車であれば販売店に確認する必要があります。

2-2.車両入替の手続きは、入替後の自動車の納入前に終える

車両入替の手続きは、納車日が確認できた時点ですぐに行っておき、契約変更日を納車日にします。

こうすれば、入替後の自動車が届いた時点で、自動車保険の補償がきく状態になっています。

もし手続きが遅れてしまうと、その分だけ無保険の状態が発生し、いざという時に補償を受けられないことになります。

2-2-1.「被保険自動車の入替における自動担保特約」とは？

「被保険自動車の入替における自動担保特約」とは、自動車を買い替えるなどしたにも関わらず車両入替の手続きが遅れてしまった場合も、一定期間は既存の自動車保険の補償を受けられるという特約です。

保険会社や保険商品によっては、この特約が自動的にセットされていることがあります。なお、特約の名称が異なることもあります。

この特約が付いていれば、入替後の自動車で交通事故を起こして補償が必要になった場合に、入替後の自動車の市場価値をもとに補償が行われます。

特約の効力の期間は、入替後の自動車の車検証を入手してから30日以内です。

なお、この特約によって補償を受けられるのは、入替前の自動車が廃車済であることや、入替後の自動車を購入してから30日以内に車両入替の手続きをすることなどの条件が設定されていることもあります。

いずれにしろ、早めに手続きをして無保険の状態が発生しないようにしなければなりません。

2-2-2.入替後の車を取りに行くために入替前の車を運転していて事故を起こした場合

細かい話ですが、入替後の自動車を販売店などへ取りに行くために、入替前の自動車を運転している時に事故を起こしてしまったらどうなるでしょうか？

この場合は、既存の自動車保険の補償を受けることができます。

なぜなら、入替後の自動車を入手するまでは、入替前の自動車が補償の対象となるからです。

入替後の自動車を初めて運転した時点で、自動車保険の補償の対象が変更されます。

2-3.個人から自動車を購入した（譲り受けた）場合は名義変更も必要

入替後の自動車を販売店から購入するのでなく、他人（個人）から購入したり譲ってもらったりすることもあるでしょう。

その際には、車両入替の手続きの前に、自動車の名義変更の手続きをする必要があります。

名義変更は管轄の運輸支局で行いますが、詳細は国土交通省の公式サイト（「自動車検査・登録ガイド（登録4：自動車を売買等により譲渡、譲受する場合（移転登録））」）でご確認ください。

3.車両入替後に等級や保険料はどうなる？

まず、車両入替を行っても、自動車保険の割引率を決める等級についてはかわりません。

もともとの等級が適用されます。

無事故運転を続け等級がよくなっていた場合には、高い割引率をそのまま適用できるので安心してください。

一方で保険の保険料は、変更となる可能性があります。

車種によって「型式別料率クラス」が異なり、このクラスによって保険料が異なるからです。

型式別料率クラスとは、自動車の安全性能、ユーザ層などによって判断される事故のリスク度合いを示す目安をさします。

型式別料率クラスは保険会社ごとに異なりますが、参考値に関しては、損害保険料率算出機構の公式サイト（「型式別料率クラス検索」）で確認すること可能です。

クラスが高くなるほど、保険料が高くなります。

3-1.車両入替後に生じる保険料の差額はどうなるか

車両入替を行う場合、たいていは保険料が変わりまます。

保険料が安くなり、払込済の保険料と差額が生じた場合には、その差額が払い戻されることになります。

逆に、保険料が高くなった場合には、差額分を支払わなければなりません。

特に、保険料が高くなる場合、車両入替の手続きを完了させるためには、保険料の支払いを済ませる必要があるので、必ず差額を期日までに支払うようにしてください。

まとめ

自動車保険の車両入替の手続きは、自動車保険が紐づけられている補償対象の自動車を変更するために行われます。

新たに掛け替えるのではなく既存の保険を流用する理由は、保険期間の途中で新たに掛け替えると、新しい保険期間がそこからスタートするため、その分、等級が上がるのが遅れるからです。

もし、車両入替の手続きを行わないまま交通事故を起こしてしまうと、既存の自動車保険で補償されなくなってしまうので、重要です。

また、車両入替の手続きを行うことによって、保険料がかわることもあります。その上で、保険料が不足しているようであれば追加で支払いを、払い過ぎているようであれば払い戻しを受けることになります。

とはいえ、等級制度は様々なルールによって構成されているため、すぐに理解するのは難しいかもしれません。

この記事では、等級制度について一つずつひも解いて分かりやすく解説しています。

1.  自動車保険の等級とは？

自動車保険の等級とは、自動車保険契約後に交通事故を起こさず過ごしたことで適用される保険料の割引（割増）率を定めた区分のことです。

自動車保険において、契約後に交通事故を起こし保険金を得た人と無事故で過ごした人との間で、保険料負担の公平性を保つために定められています。

自動車保険を契約後に交通事故を起こさずに過ごしている契約者は、交通事故を起こして保険金を入手した人と比べて保険料を安くするべき、ということです。

等級は契約者の状況に応じて1～20等級（一部共済では22等級）までに区分され、より数字が大きい方が割引率は高くなります。

契約時は、6等級からスタートします。

なお等級が適用されるのは、契約者の自動車の所有台数が最大9台までの「ノンフリート契約」に対してです。

法人が契約者の場合によく利用される所有台数が10台以上の「フリート契約」には適用されません。

2.  等級によって保険料がどれだけ割引（割増）になるか

それでは等級によって保険料はどのくらい割引（割増）になるのでしょうか。

割引率（割増率）は保険会社ごとに異なりますが、ここでは参考までにA損保の割引率（割増率）を紹介します。

この表において「事故有」とは、自動車保険で保険金を受け取った（＝交通事故を起こした）経験がある場合に、適用される割引率（割増率）をさします。

同じ等級でも交通事故を起こした経験がある場合は、割引率が落ちるということです（いつまで「事故有」の割引率（割増率）が適用されるかは後で改めてお伝えします）。

また、この表を見て分かるように、割引率が最大（63％割引）の場合と割増率が最大（64％割増）の場合で、保険料に127％もの開きがあります。

仮に割引率0％の保険料が月額5,000円だとすると、割引率63％なら月額1,850円、割増率64％なら月額8,200円となり、4倍以上も保険料の開きが出る計算です。

3.  等級が上がる（下がる）要因

自動車保険の保険料について、等級がどれだけ大きく影響するかはご理解いただけたと思います。

それでは等級はどんな要因で上がったり下がったりするのでしょうか。

以下、条件を一つずつ、それぞれ簡単に解説します。

3-1. 【前提】初めての契約時は「6等級」からスタートする

まず前提として、自動車保険を初めて契約するときは「6等級」からのスタートとなります。

そうして、これから紹介する条件に従い1年毎に等級が更新されます。

以下、どんな条件で等級が変更されるかみていきましょう。

3-1-1.  2台目以降の車を契約するときは7等級からスタート

自動車を2台以上購入した場合、1台ごとに自動車保険の契約を追加することになります。

そうして2台目以降は6等級ではなく、7等級からのスタートとなります。

3-2.  1年間無事故で過ごすと、等級が1つ上がる

自動車保険を契約して1年間無事故で過ごすと、翌年度に等級が1つあがります。

たとえば初年度に6等級からはじまり、1年間交通事故を起こさなければ翌年度には7等級になるわけです。

3-3.  交通事故を起こすと、1回につき最大3等級下がる

自動車保険の等級は、交通事故を起こすと1回につき翌年度に最大3等級ダウンします。

たとえば初年度に6等級から開始され、その年に交通事故を1回起こすと、翌年度は最大で3等級ダウンして3等級となる可能性があるのです。

なお「1度の事故で最大3等級」ですから、3等級落ちる事故を1年間に2回起こしてしまった場合には、3等級×2回=6等級ダウンすることになります。

交通事故の種類ごとに下がる等級数は以下のとおりです。

3-3-1.  交通事故を1度起こすと最大3年間は「事故有」の扱いに

上記で等級ごとの割引率（割増率）を紹介したときに、「交通事故の経験があると、『事故有』の扱いになる」と解説しました。

そうして「事故有」の扱いになるのは、前年度に上記表の「3等級ダウン事故」を起こした場合は翌年度から3年間、「1等級ダウン事故」を起こした場合は翌年度から1年間です。

4.  等級について知っておきたい注意点まとめ

等級ごとの割引率や等級が上下する要因は以上の通りですが、その他に、知っておきたい注意点をまとめて紹介します。

4-1.  保険会社を乗り換えても等級が引き継がれる

交通事故を起こして、翌年度の自動車保険の等級が下がってしまったことをきっかけに、「他の保険会社に乗り換えて、改めて6等級からスタートしたい」と考える人もいるでしょう。

しかし、他の保険会社へ乗り換えたとしても等級がリセットされることはありません。前の保険会社で設定されていた等級が引き継がれることになります。

これは、日本損害保険協会を通じ、等級の情報が保険会社間で共有されているためです。

ただし、現在の自動車保険の契約を解約して、年数が経ってから再契約する場合は扱いが違います。後で改めてお伝えします。

4-2.  等級は同居家族間で引き継ぐことが可能

自動車保険の等級は、同居の家族が引き継ぐことができます。

たとえば、父親が老齢等の理由で自動車を運転しなくなった場合、同居の子が父親の自動車保険を引き継ぐと、その等級を引き継ぐことができます。

なお、この条件はあくまで同居の家族が対象なので、別居している家族には原則として適用されません。ただし、配偶者が相手であれば、別居でも引き継ぐことはできます。

4-3.  自動車保険を解約したら等級はどうなるのか

自動車を手放すことになったりして自動車保険を解約することになった場合、これまでの等級はどうなるか気になるところです。

前述のとおり、自動車保険を初めて契約するときは6等級から始まるので、7等級以上であれば、将来再び自動車保険に加入することになったら等級を引き継ぎたいと考えるでしょう。

逆に、保険料が高くなる1～5等級なら、「解約したら等級をリセットして、再契約の際には6等級からはじめたい」と思うのではないでしょうか。

実は、解約した場合の扱いは等級によって異なります。以下、解説します。

4-3-1.  解約時の等級が7等級以上の場合

現在の自動車保険の等級が7等級以上の場合、解約日の翌日から7日以内に別の自動車保険の契約が開始されていないと、原則として、等級はリセットされます。

もし、将来また自動車を使用することになって、自動車保険を再契約する意志があるなら、割引率のよい7等級以上の等級がリセットされるのはもったいないです。

そこで、解約の時に自動車保険に「中断証明書」を発行してもらえば、改めて自動車保険に加入しても、10年間は以前解約した時点の等級を引き継ぐことができます。

また中断証明書は、配偶者や同居の家族も利用することができます。

たとえば老齢で自動車を手放し自動車保険を解約する際に中断証明書の発行を受けておいて、3年後に同居の孫が自動車を購入して自動車保険に加入して等級を引き継ぐことができます。

4-3-2.  解約時の等級が1等級～5等級の場合

交通事故を起こすなどして1等級～5等級となっている場合、解約後に改めて自動車保険を契約する際は等級を引き継ぎたくないと考えるでしょう。

しかし1等級～5等級の場合、前契約の満期日もしくは解約日から13ヵ月以内は、等級はリセットされません。

この期間内に自動車保険を契約すると、前契約の等級が引き継がれます。

逆に言えば、リセットされてから自動車保険を契約すれば、6等級からのスタートになります。

4-3-3.  解約時の等級が6等級の場合

現在の自動車保険で6等級の場合、一旦解約して後で自動車保険を再契約することになっても、再び6等級からの開始となるだけです。

5.  等級の確認方法

自動車保険の等級が分からない場合は、保険証券で確認することができます。

保険証券には、契約内容や保険金の支払い条件などに加え、自動車保険の等級も記載されています。

また、保険会社、契約内容によっては、保険証券を印刷物して発行せず、インターネット上のマイページで確認できるようになっていることもあります。

まとめ

自動車保険に加入して交通事故を起こさずに過ごすと、1年毎に等級が1つ上がり、保険料の割引率がアップしていきます。

一方で、1度でも人をケガさせたり物を壊したりすると1回につき等級が翌年度には3つ下がってしまい、元の等級に戻るのに3年もかかってしまいます。

等級が下がると、保険料の割引率がなくなるどころか割増になってしまうので、安全運転を心がけるようにしましょう。