しかし、実際は「約款所定の状態」にならないと適用されません。そして、約款を全て読む人はほとんどいないので、勘違いしたまま特約を付加してしまう方も少なくありません。

そこで、本日は、医療保険の保険料払込免除特約を検討するときに知っておくべき3つのことをお伝えします。

医療保険の加入や見直しを考えている方は必見です。

はじめに：保険料払込免除特約とは？

医療保険の「保険料払込免除特約」は通常、三大疾病「がん(悪性新生物)・急性心筋梗塞・脳卒中)」や高度障害になった場合、それ以降の保険料払込が免除されるものです。

当然、特約を付ければその分保険料が余計にかかります。また、保険会社によって免除になる要件が違ったり、そもそも特約が付けられなかったりします。

保険料払込免除特約3つの注意点

次に、検討するときに必ず知っておいてほしい3つの注意点をお伝えします。

1. 約款所定の状態にならないと保険料が免除にならない
2. 保険会社によって保険料が免除になる要件が違う
3. 特約を付けることにより保険料が高くなる

1. 約款所定の状態にならないと保険料が免除にならない

「約款所定の状態」とは一体どのような状態なのでしょうか。ある保険会社の例を挙げてみましょう。

① がん(悪性新生物)

悪性新生物(がん)責任開始日後に初めて悪性新生物(がん)になったと診断確定されたとき(皮膚の悪性黒色腫を除く皮膚がんおよび上皮内新生物は保険料の払込みの免除の対象となる悪性新生物(がん)ではありません)。

※悪性新生物責任開始日：責任開始日からその日を含めて91日目

② 急性心筋梗塞

責任開始日以後に発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき。

③ 脳卒中

責任開始日以後に発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。

簡単にまとめると以下のようになります。

• 悪性新生物ではないがん（上皮内新生物）は対象にならない。
• 悪性新生物は責任開始日以後(91日目)に初めてがんと診断確定された場合に対象となる。
• 急性心筋梗塞・脳卒中ともに60日以上の労働制限や障害などの後遺症が残った場合に対象となる。
• 急性心筋梗塞は「狭心症」、脳卒中では「くも膜下出血・脳内出血・脳梗塞」以外の脳血管疾患は含まれない。

このように三大疾病になったからといってすぐに保険料が免除になるわけではありませんので、必ず押さえておきましょう。

※参考「上皮内新生物とは？がん保険に加入するとき知っておくべき基礎知識」

2. 保険会社によって保険料が免除になる条件が違う

同じ「保険料払込免除特約」という名前でも、保険会社によって免除を受けられる条件が異なります。

多くの保険会社は前節でお伝えしたような「所定の3大疾病になった場合」としていますが、「所定の障害状態や介護状態になった場合」としている保険会社もあります。

単純に保険料だけで比較せず、免除になる条件も確認して検討しましょう。

3. 特約を付けることにより保険料が高くなる

言うまでもないことかもしれませんが、保険料払込免除特約を付けると、その分の保険料が余計にかかります。どれくらい高くなるか確認しましょう。

【例】A生命保険会社

• 30歳：男性
• 入院日額：10,000円
• 手術給付金：1回5万円
• 1入院：60日
• 保険期間、払込期間：終身

保険料払込免除特約「なし」の場合：月払保険料2,310円
保険料払込免除特約「あり」の場合：月払保険料2,700円

このように、先ほどお伝えした所定の3大疾病になった場合に保険料が免除になる「保険料払込免除特約」を付けると保険料が2,700円になり、月払保険料が390円高くなります。

なお、特約の多くは、契約後に不要になったら外すことができますが、保険料払込免除特約はたいてい後で外すことができません。

※参考「三大疾病保険はおすすめか？必要性と2つの種類」

まとめ

医療保険の保険料払込免除特約は、所定の状態になった場合、その後は保険料の負担なしで保障を受け続けることができます。

しかし、以下の3つの注意点があります。

• 約款所定の状態にならないと保険料が免除にならない
• 保険会社によって保険料が免除になる要件が違う
• 特約を付けることにより保険料が高くなる

保険料は長く支払い続けていくものです。1ヶ月単位では小さな金額でも、長い目で見ると家計の負担になる人もいると思います。

ご自身にとって、保険料払込免除特約が必要かどうか、費用対効果を考えて慎重に判断しましょう。判断が難しい場合は、保険会社や信頼できる代理店の担当者に聞いてみるのも良いでしょう。

この無選択型保険とは健康上の理由で保険に加入できなかった方でも無審査・無告知で誰でも入れる保険のことです。

誰でも加入できる分、保険料が高く、保障内容に制限があり、加入を検討するときには注意しなければいけません。そして保険種類によっては年齢や職業、加入限度額によっては加入できない場合もあります。

そこで今回の記事では無選択型保険についてお伝えしたいと思います。

はじめに：無選択型保険は「無審査・無告知」である

無選択型保険とは、「告知なしで加入できる保険」のことです。限定告知型保険や引受基準緩和型保険に断られた方が、最後に検討する保険になります。

無選択型保険には健康状態の告知がなく、健康状態にかかわらず誰でも加入できるところが最大の特徴です。「誰でも加入できる」のが最大のメリットですが、保険会社が保険金・給付金を支払う確率が高くなるので、保険料も非常に割高になります。

さまざまな制約もあるので、あわてて割高な保険に加入するのではなく、まずは一般の保険や限定告知型保険・引受基準緩和型保険から検討してみることをおすすめします。後ほど病歴や持病がある場合の保険加入の検討法を3ステップにわけてご紹介します。

1.　無選択型保険のメリットとデメリット

無選択型保険がどのような特徴の保険をお伝えしたところで、次は無選択型保険のメリット、デメリットについてお伝えしたいと思います。

1-1.　無選択型保険のメリット

• 健康状態の告知が不要で誰でも加入することができる

1-2.　無選択型保険のデメリット

• 保険料が割高である(払込総額が保険金を上回る場合もある)
• 既往症の再発または悪化による入院や手術は保障の対象外になる
• 保険金や給付金の上限が低く設定されている(だいたい数百万円が多い)

1-3.　無選択型保険のまとめ

無選択型保険の特徴をまとめた表です。以下ご覧ください。

このように誰でも加入することができますが、保険料が高く、保障も制限されるので、加入せずにお金をそのまま貯めていくのも1つの方法です。

2.　既往歴や持病がある方の保険加入の検討方法

健康状態に不安のある方が保険に加入する場合には、検討手順があります。

なぜこの順番かというと、ステップ1→ステップ2→ステップ3につれ保険料が割高になっていくからです。自分に一番有利な保険を選ぶためにも、このような順番で進めていけば良いでしょう。

ステップ1：通常の保険にチャレンジ

病気が原因で過去に保険の加入を断られた場合でも、治療や薬の服用などをやめてから病状が改善したり、一定年数がたっていたりすれば、入れる保険が変わってくることがあります。まずは通常の保険にチャレンジしてみましょう。

ステップ2：限定告知型保険・引受緩和型保険にチャレンジ

通常の保険に加入できなかった場合は、限定告知型保険、あるいは引受緩和型保険にチャレンジしてみましょう。限定告知型保険や引受基準緩和型保険はいくつかの質問事項に該当しなければ加入することができる保険です。

告知なしで加入できる無選択型保険の保険よりは保険料も割安ですので、無選択型保険を検討する前に、限定告知型の保険を検討しましょう。

ステップ3：無選択型保険にチャレンジ

限定告知型保険、引受緩和型保険にも加入することができなかった場合に、無選択型保険を検討しましょう。

無審査・無告知ですが、3つの中で一番保険料が割高で保障内容も限定されます。

まとめ：まずは通常の保険にトライしてみよう！

無選択型保険は、あくまでも「通常の医療保険に加入できなかった」、「限定告知型保険や引受緩和型保険にも加入できなかった」場合に検討するものです。無選択型保険を考える前に、まずは通常の保険への加入にチャレンジすることをおすすめします。最近では保険会社の健康状態の審査も緩くなってきていますので、チャンスはあります。

また、現在は無選択型保険しか入れない方でも一定期間、既往症の再発や悪化がなければ、限定告知型保険や引受基準緩和型保険にのりかえることができる可能性もあります。既に無選択型保険に加入している方も、もしかしたら限定告知型保険、あるいは引受基準緩和型保険に入れるかもしれませんので、ぜひ確認してみることをおすすめします。

独身の場合は、大きな死亡保障は必要ありません。医療保険を中心で考えます。特に、今営業マンに勧められて検討している人は注意してください。保険はあくまでも必要なものだけ保障をしておくもので、無駄な保険料を支払う必要はありません。

今日は独身の人がどのような保険に加入したらいいのか、そして私がおすすめするプランもお伝えしていますので、今保険を検討して迷っている人は是非参考にしてください。

はじめに：保険は考え方によって選ぶ商品が違う

これから、独身の生命保険の選び方、そして私がおすすめする保険プランをお伝えしていきますが、その前にまずお伝えしたいことがあります。それは考え方によって選ぶ保険が変わるということです。

よくネットなどでランキングとか人気があるとか書かれていますが、人によって必要とする保障が違います。安易に信じてしまうと誤った判断をしてしまいます。

そして、保険は必ず必要なものではありません。例えば資産がたくさんある方や年収が数千万もある方は必要ないでしょう。ただ、そのような方は滅多にいません。そのため、万が一に備えるために多くの人に必要とされるのが民間の保険です。

ただし、保険は無理して入るものではありません。高い保険料を払って、今の生活が苦しくなったり、将来の貯蓄ができなくなったら本末転倒です。日本は社会保障制度が充実しているので、民間の保険に加入しなくても一定の保障を受けることができます。自分が必要だと思う保障をしっかり決めて、正しい保険を選び、出来るだけ無駄なものを省いて将来のためにお金を貯めていきましょう。

民間の保険に入る前に知っておかなければいけない社会保障制度については必ず役に立つ！知っておくべき社会保障の全知識まとめで詳しくお伝えしていますのでご覧ください。

独身の保険の選び方

はじめて保険を選ぶのは社会人になったときかもしれません。社会人になると営業マンから「社会人になったんだから保険に入らないとだめだよ」なんていきなり言われて大きな保障を勧められることはよくあることです。

騙されてはいけません。まったくなくていいとは言いませんが、大きな死亡保障は必要ありません。考えるのは病気・ケガのとき保障が受けられる医療保険が中心です。できるだけ保険料を抑えて今のうちに将来のためにお金を貯めていくのが重要です。

独身の場合以下の保障が必要と考えます。

これから具体的に詳しくお伝えしますので、私がおすすめする保険プランもあわせてご覧ください。

1.　独身の場合まずは医療保険を考える

先ほどもお伝えしましたが、独身時代は大きな死亡保障は必要ありません。まずは医療保険を考えます。お金が貯まっていないときに入院をすると、治療費が負担となります。もしかすると仕事に支障がでる可能性があるので、入院の保障をしておくと安心です。

医療保険と言われてもたくさん種類があるからよくわからないと思われるかもしれませんが、おすすめするのは掛け捨ての終身医療保険です。保険料が安く、保障が一生涯続いていき、保険料も契約時のまま上がりません。できれば将来のために医療保険以外にもがん保険もあると安心です。

ただし、日本は公的医療保険制度が充実しているので貯蓄がある人の中には医療保険は必要ないと考える人もいるかもしれません。

もし、貯蓄がたくさんあり、医療保険が必要か疑問の人は、医療保険の必要性を保障内容と医療の現実から考えるで詳しくお伝えしていますのでご覧ください。

2.　独身でもし死亡保障を検討するなら貯蓄型保険

ここで、私自身も加入している、死亡保障になり、なおかつ貯蓄ができる独身の人におすすめの保険をご紹介します。先ほど大きな死亡保障は必要ないとお伝えしましたが、まったくなくていいものではありません。葬儀関連費用として200万～300万円あると親や家族に迷惑かけずに済みます。そこでおすすめするのが貯蓄ができて、死亡保障にもなる「低解約返戻金型終身保険」です。

簡単にいうと将来、払い込んだ保険料よりも増えて、死亡保障にもなる商品です。

わかりにくいと思いますので実例を元にお伝えしていきたいと思います。

以下の例でお伝えしていきます。

• 30歳　男性
• 保険料：10,418円
• 保険料払込：10年
• 死亡保険金額：200万円

上記の例では保険料月々10,418円を10年間支払う設定になっています。そうすると10年総額で約125万円支払うことになります。

それに対して、10年後（40歳）には127万円貯まっています。そして、そのままほっておくと保険会社が運用をしていくので、20年後（50歳）には約140万円になっています。

その間に死亡した場合には遺族に200万円が支払われます。正直それほど増えるわけではありませんが、自分に万が一があった場合は死亡保険金を葬儀代に充ててもらうこともできます。ただし、保険料払込期間中に解約すると時期によりますが70%ほどしか戻らないので自分でしっかり支払える金額で設定することが重要です。

独身でお金に余裕があるうちに将来のお金を少しずつ貯めていきましょう。

3.　私が独身の人におすすめする保険のプラン

それでは、私が考える独身の人におすすめする保険プランをご紹介したいと思います。なぜその保険なのかも解説してありますのであわせてご覧ください。医療保険を充実させてあり、月々10,000円ほど貯蓄ができるプランになっていますので少し保険料が高くなっています。初めにお伝えしたように保険料は無理に支払っていくのはよくありません。もし保険料が高いと思われた方は次の保険料を抑えたプランもご覧ください。

こちらが独身の人におすすめする保険プランです。

①　低解約返戻金型終身保険（貯蓄型）

先ほど詳しくお伝えしましたが、1番の目的は将来の貯蓄です。もし万が一があった場合は遺族に死亡保障として200万円支払われます。よって葬儀関連費用も兼ねています。保険料は10年で支払い終わり、そのまま置いておけば増えていきます。保険料払込期間は1番最短の10年にしてあります。終身保険に限らず、生命保険全般ですが保険料は早く支払いをしたほうが保険料払込総額が少なくなるので貯蓄商品は特に有利になります。

自分で貯蓄ができない人におすすめです。

②　終身医療保険（掛け捨て）

医療保険は掛け捨ての終身医療保険をおすすめします。入院日額10,000円で60日型のシンプルな終身医療保険にしています。がんの保障はがん保険で上乗せをするので保障内容は特約などは付加せず、保険料を安いのを選択しています。先進医療特約だけを付加してあります。

また、保険料の払込みは60歳までとして老後に負担が掛からないように設定しています。

③　終身がん保険（掛け捨て）

がんが気になる人は医療保険にプラスしてがん保険をおすすめします。このがん保険は医療保険とは違い保険料の支払いは終身払にしてあります。

がん治療が進化するに伴い、がん保険も商品内容が変わってくる可能性があるので、将来見直しができるように保険料を60歳払済などではなく、終身払にしてあります。出来るだけシンプルな保険料の安いものをおすすめします。

4.　独身の人におすすめする保険料を抑えたプラン

ここまで独身の人のおすすめプランを解説してきましたが、「保険料が高くて払えない！」と思った人には保険料を抑えたプランをご紹介します。

若くてまだ収入が低いので保険料があまり払えないという人は無理して高い保険料を払う必要はありません。自分が月々保険料を払っていけるだけ掛けていきましょう。

先ほど男性を例にしたので今度は女性を例にしたいと思います。

①　終身医療保険（掛け捨て）

保険料を抑えるために、入院日額を5,000円にしてあります。これからの女性特有の病気に備えて女性疾病入院特約を付加してあります。公的医療保険から一定の保障が受けられるので入院日額5,000円でも十分対応できるでしょう。

②　定期がん保険（掛け捨て）

保険料を抑えるために定期がん保険にしました。近年若い女性に子宮がん、乳がんが増えているのでがんの保障は必要と考えます。月々450円でがんになった時に大きな保障を受けられます。

本当は保障が一生涯続いていき、保険料が上がっていかない終身がん保険をおすすめしますが、保険料を抑えたい場合は定期がん保険で保障をしておくのも1つの方法です。ただし更新で保険料が上がっていくので注意しましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか？

独身時代は医療保険を中心で考えます。もし死亡保障が必要だと感じたならば、将来のお金を貯めていける商品で保険料を無理なく払っていける金額を設定しましょう。

生命保険は長く保険料を支払っていく商品なので、1社だけではなく、複数社の商品を比較して自分にとって1番適した商品に加入してください。

終身保険は「どういう目的で加入をするのか？」疑問を持つ人も多いのではないでしょうか？

終身保険は多くの活用方法があります。期間が限定される定期保険に比べ保険料が割高になるので加入をするときは目的を明確にすることが重要です。

今日は終身保険4つの活用方法を中心にお伝えします。しっかりと終身保険の使い方を確認してから加入するようにしましょう。

はじめに：終身保険とは

終身保険とは一生涯保障が続く生命保険のことです。定期保険の場合、期間が限定されており、保険期間が終了すると保険が終わってしまいますが、終身保険は解約しなければ保障が続いていくので必ずいつか給付金が受取れます。

最近、注目されている商品に「低解約返戻金型終身保険」があります。

低解約返戻金型終身保険とは、一般的に保険料払込期間中の解約返戻金を通常の70％程度に抑え、保険料を安くした商品になります。

通常の終身保険と比べ、早期解約時の元本割れリスクがありますが、払込みが終了すると解約返戻金が払込保険料を越えてきます。その特徴を生かすことで、多くの活用法につながります。

それでは終身保険4つの活用方法を解説していきます。

1.　終身保険で葬儀関連費用を準備する

一般的に葬儀関連費用の300万～500万を準備するのに使うのが終身保険です。定期保険だと期間が限定されるので葬儀代には通常、終身保険を活用します。

終身保険で葬儀関連費用を準備するメリットは支払った金額よりも死亡保険金受取額が大きいことにあります。

例

• 保険期間：終身
• 死亡保険金額：何歳でも一括3,000万円
• 月払保険料：6,669円（60歳まで）

保険料総支払額：6,669円×12か月×30年=2,400,840円

保険料総額2,400,840円に対して遺族が300万受け取れることになります。もちろん60歳までに死亡した場合はそこまでの保険料の支払いになります。

お金に余裕がある場合、早めに準備しておきましょう。

2.　終身保険で相続税対策をする

終身保険は相続対策にも活用します。生命保険の死亡保険金には非課税枠があり、税金のメリットがあります。

葬儀代と同じで期間が限定される定期保険ではなく、通常終身保険を活用します。

2-1　生命保険には相続税の非課税枠がある

生命保険の死亡保険金には相続税の非課税枠があります。

2-2　納税のための現金を用意する

遺産のほとんどは不動産で現預金は少ないといった場合、突然多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。

通常、相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。

そのため、受け取るためには相当時間がかかります。それに対して生命保険の死亡保険金なら受取人が書類を用意するだけで、通常1週間程度で受け取ることができます。

2-3　生命保険金受取人を指定することにより争いを避ける

相続人が複数いる場合、争いが起きるケースが多々あります。

死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。特定の相続人だけに財産を残したいと言う場合に活用できます。

生命保険であれば複数の受取人を指定することもできますので相続財産を分割しづらいときに活用できます。また受取人を指定することで遺言と同じ効果が得られます。

相続税については、「相続税対策と生命保険｜一時払い終身保険、生前贈与と保険の合わせ技など」で解説しています。

3.　終身保険で将来の積立をする

終身保険には貯蓄性があり、老後の積立として活用できます。主に積立の場合は低解約返戻金型終身保険を活用します。

例　30歳男性　保険金：500万　保険料：月々10,405円　保険料払込：60歳まで

保険料支払総額：10,405円×12か月×30年=3,745,800円

60歳で払込が済んだ後で解約をすると、保険料支払総額3,745,800円に対し、解約返戻金を4,158,000円受け取れます。

現役のうちは保障として活用し、保障が必要なくなったら解約をして老後の生活費として使うこともできます。

もちろん、500万円の死亡保障としてそのまま継続しても構いません。

ただし、以下のデメリットもあります。

• 早期に解約すると減らされてしまう
• お金が拘束される

4.　終身保険を学資保険の代わりとして活用する

子供が生まれる加入するのが学資保険です。学資保険は子供の将来の学費を積立していくのに加入するものです。ただ、学資保険は必ず加入しなければいけないものではありません。

そこで最近、低解約返戻金型終身保険を学資保険の代わりとして加入するケースがあります。

例　30歳男性　保険金：300万　保険料：年払154,200円　保険料払込期間：15年

保険料支払総額：154,200円×15年=2,313,000円

子供の大学進学の時（子供18歳・父親48歳）に解約する場合

• 解約返戻金　2,411,700円
• 返戻率　104.3%

子供が結婚するとき（子供30歳・父親60歳）に解約する場合

• 解約返戻金2,579,940円
• 返戻率　111.5%

学資保険を低解約返戻金型終身保険にするメリット・デメリット

メリット

• 解約して受け取りのタイミングを自由に決められる。
• 解約をしないでそのまま続けると返戻率は上がり続ける。
• 学資保険に比べて死亡保障が大きい。

デメリット

• 早期に解約すると減らされてしまう。
• 商品によっては学資保険よりも受取り金額が少ない。

学資金の準備を、低解約返戻金型終身保険でするか、学資保険で準備するかは、一度比較検討をお勧めします。

まとめ

終身保険は多くの活用方法があります。特に最近よく使われるのが低解約返戻金型終身保険です。メリットは多いですが、早期解約のデメリットもあるのでしっかりと理解してから加入しましょう。

主な終身保険の活用方法は以下のものになります。

• 葬儀関連費用
• 相続税対策
• 将来の積立
• 学資保険

終身保険の活用方法はたくさんありますが、比較的保険料は高くなります。目的を明確にして加入をするようにしましょう。

よく高額な生命保険を営業に勧められるというお話を聞きますが、無駄のない生命保険設計をする上での大切なポイントは自分にどれくらい保障が必要なのか知ることです。

生命保険に加入する場合は「必要保障額」を算出してから商品を選択するようにしましょう。

今日は、生命保険の必要保障額の計算方法をお伝えします。しっかりと自分にとって必要な保障額を算出し、無駄な生命保険に加入するのを防ぎましょう。

はじめに：生命保険の必要保障額とは

自分に必要な生命保険の保障額です。

必要保障額は、家族構成、ライフステージによって人それぞれです。自分にとっての必要保障額を知ることは、生命保険に新たに入るときも、見直しをするときにも、とても大事なことです。

これから以下の3つの手順で解説していきます。

1.　自分にどれくらい保障が必要か知る

まずは、自分にどれくらいの保障が必要かを知ることからはじめます。自分に万が一の事態があった時に、どれくらいの保障があれば遺族が生活できるかです。

主に以下の3つになります。

 1-1　家族の生活費

最も重要なのは、遺族の生活費です。自分に万が一の事があった時に遺族はどれくらい必要なのかを確認します。

参考：現在の生活費×7割×末子独立までの年数

例　現在の生活費（月々）：20万円　家賃：10万円　子供：0歳

生活費

20万円×70%×22年×12か月=3,696万円（月々14万円）

住宅費

10万円×22年×12か月=2,640万円

3,696万（生活費）+2,640万円（住宅費）=6,336万円

ただし、持家の場合は住宅ローンに団体信用生命保険がある可能性が高いので住宅費は考えなくても大丈夫です。また、実家に帰って生活ができるという方も住宅費用は含めなくても大丈夫です。

1-2　子供の学費

子どもがいる場合には将来の学費を考えなければいけません。進学コースによって違いがありますが教育費総額はすべて公立を選択しても1000万ほど掛かりますのでその分保障が必要となります。

学費は以下の表を参考にしてください

1-3　葬儀関連費用

どの家族構成でも必要なのが葬儀費用です。ただし、200万円～300万円で設定します。生活費、学費に比べて高額にはなりません。

2.　自分に生命保険以外でどれくらい保障があるか整理する

次に生命保険以外でどれくらいの保障が受けられるのか整理します。代表的なのは遺族年金です。

主に以下の3つになります。

2-1　遺族年金により一定の保障が受けられる

家族の大黒柱であるご主人様に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度｣があります。残されたご家族が遺族年金だけで生活費の全額が補えるわけではありませんが一定の保障が受けられます。

遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金の3つがあります。

どの遺族年金を受け取れるかについては、亡くなった人の職業によって異なります。また、遺族年金をもらえる遺族の範囲も年金の種類によって異なります。

サラリーマンの場合遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。子ども1人のサラリーマン世帯の場合、遺族年金から約161万円（月々約13万円）支払いを受けられます。

受取金額例は以下のようになります

※所得・納付期間によって違いがあります。

2-2　持家の場合は団体信用生命保険がある

一般的に住宅ローンには団体信用生命保険が付帯されています。契約者が死亡した場合は住宅ローンの支払いが免除されます。

よって住宅を購入された場合、住宅は確保されているので住宅費用は計算しなくて良いことになります。

2-3　会社によっては福利厚生で保障が受けられる

会社によりますが社員が死亡したときに会社から遺族に給付金・年金などが支払われる場合があります。退職金などがある場合、死亡退職金として遺族に支払われます。

必要保障額を計算するときはできれば会社に保障を確認しておいたほうがいいでしょう。

3.　実際に必要保障額を計算する

前節までに自分に必要な保障と生命保険以外の保障を確認したら実際に必要保障額を計算します。

例　主人：35歳（会社員）　妻：33歳（専業主婦）　子供：0歳　現在の生活費：20万円　賃貸：家賃10万円

自分に必要な保障

生活費

20万円×70%×22年×12か月=3,696万円（月々14万円）

住宅費

10万円×22年×12か月=2,640万円

3,696万（生活費）+2,640万円（住宅費）=6,336万円

学費関連費用

1,200万円（大学のみ私立）

葬儀関連費用

300万円

保障額合計

3,696万円（生活費）+2,640万円（住宅費）+1,200万円（学費）+300万（葬儀関連費用）

=7,836万円

生命保険以外から保障を受けられる金額

遺族年金

2,898万円（子供が18歳まで）+397万円（子供が独立する22歳まで）=3,295万円

死亡退職金

300万円

3,295万円（遺族年金）+300万円（死亡退職金）=3,595万円

必要保障額

7,836万円-3,595万円=4,241万円

※子供が独立するまでの期間を算出しています。
※途中で住宅を購入した場合などは保障額が変わります。

必要保障額は時間と共に減少していく

子供が生まれたばかりのときはこれから生活費・学費が掛かるので必要保障額は高額になりますが、時間と共に子供が独立するまでの期間が短くなってくるので必要保障額は徐々に減少していきます。

まとめ

生命保険に加入するときに重要なのは必要保障額をしっかりと計算することです。特に遺族年金、住宅などを念頭に置かずに保険設計されているケースをよく見かけますので注意しましょう。

また、必要保障額は人によって違います。10人いれば10通りの保障額があります。生命保険を見直す時も是非必要保障額を計算してから加入するようにしましょう。

その場合、解約返戻金をどう経理処理をしていいのかわからないのではないでしょうか。

保険積立金がある場合、将来「解約返戻金」、「満期保険金」、「死亡保険金」という形でお金が戻って来ることが予定されています。

その際に間違った経理処理をされている場合があります。

そこで、この記事では保険積立金がある保険を解約した時にどのように経理処理をすればいいのか具体例を交えてお伝えします。

経理処理は複雑ですが、できれだけわかりやすく解説していきますので、是非参考にしてください。

はじめに｜法人保険の解約返戻金は益金になる

この記事では法人保険の経理処理をお伝えしますが、まずはじめにお伝えしておきたいのが、損金算入している保険を解約し、解約返戻金を受け取ると雑収入（益金）が計上されるということです。

よく、このことを知らずに営業マンから勧められるまま加入をしているケースがあるので念のためお伝えしておきます。

例えば、1/2損金タイプ（年払保険料1,000万円）に加入すると、500万円が損金になります。

そしてこの保険を5年掛けていくと支払い保険料の総額は5,000万円になります。

そのうちの2,500万円が損金になり、2,500万円が資産計上となります。

そこで5年目に解約をし、仮に返戻率が100％で5,000万円の解約返戻金を受け取ったとします。

このとき、もともと資産に計上していた分（2,500万円）を差し引いた金額（2,500万円）が雑収入となります。

このように、解約返戻金を受け取ると雑収入になることがあるので、解約するときは帳簿を確認してどれくらいの雑収入が発生するのか、そして今期の利益がいくらになるかも考えた上で、解約するのか決めなければいけません。

1.法人保険の経理処理の具体例

それではここから、保険積立金がある保険を解約したときの経理処理をお伝えしていきます。

複雑になるので、イメージしやすいように具体例を用いて解説していきます。

なお、冒頭から「保険積立金」と表現をしていますが、法人保険の中でもお金が貯まる商品の仕分けの勘定科目の場合、正しくは「保険積立金」ではなく、「前払保険料」と呼ばれる場合が多いので注意してください。

複雑になるので、逓増定期保険（保険料の1/2が損金になるタイプ）の契約例を用いて解説していきます。

【逓増定期保険（1/2損金タイプ）の契約例】

• 保険料：100万円(年払）
• 解約時期：15年後
• 解約返戻金：1500万円(解約返戻率100%）

1.1.保険料を支払っている段階の経理処理

まずは契約してから保険料を支払っている段階の経理処理です。

以下の図をご覧ください。

まず、現金・預金という資産が1,000,000円減少します。そして、1/2の500,000円が支払保険料として費用になり、残りの1/2の500,000円は前払保険料として保険会社に預けるものなので資産に計上されます。

その結果、費用である500,000円が損金に算入されます。

1.2.解約して解約返戻金を受け取った時の経理処理

次にこの保険を解約し、解約返戻金を受け取ったときの経理処理をお伝えします。

15年後解約をし、1500万円(解約返戻率100%)を受け取ります。

以下の図をごらんください。

このように解約返戻金15,000,000円を受け取ると現金・預金という資産が増加します。

ただし、解約返戻金の一部は、保険会社に保険料の1/2を「前払保険料」として預けて積み立ててきた合計7,500,000円の資産が姿を変えて戻ってくるものです。

したがって、その分だけ前払保険料という資産がなくなります。

そして、解約返戻金から前払保険料を差し引いた7,500,000円は雑収入・収益として益金に計上されます。

つまり、解約返戻金を受け取り、黒字でそのまま決算を迎えると益金の分法人税が発生します。

このように法人保険を解約するときは解約のタイミング、経理処理を注意しなければなりません。

今回わかりやすく長期定期保険できりのいい数字で解説いたしましたが、各保険別の経理処理は以下の記事を是非参考にしてください。

• 長期平準定期保険とは？保障と積立・最新の活用法のポイント
• 逓増定期保険とは？基本のしくみと2つの活用法
• 定期保険の経理処理｜低い額で大きな安心を得られるしくみ
• 終身保険の経理処理からみた法人加入のリスクとデメリット

まとめ

ご覧のように法人保険はお金が貯まる商品でも損金算入することができますが、損金算入している保険を解約して解約返戻金を受け取ると雑収入(益金)になるので、しっかりと経理処理をしなければいけません。

そして注意しなければいけないのが、保険種類によって損金算入の割合が違い、仕分けの勘定科目も違うことです。

契約をしたときまたは解約返戻金の経理処理がわからない場合は、加入している保険会社に確認をして確実に経理処理をしましょう。

UNFPA（国連人口基金）が発表した2022年版世界人口白書によれば、日本人の平均寿命は女性が88歳、男性が82歳で、平均寿命の長さは男女とも世界第1位です。

日本人の3分の2が生活習慣病で亡くなっており、厚生省の「令和元年（2019）人口動態統計（確定数）の概況」によれば、中でも三大疾病と呼ばれている「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」で2019年度に亡くなった人の割合は全ての死因のうち51.4％を占めています。

これらは、普段の生活習慣が原因で病気が発症したり進行したりすると考えられており、偏った食生活や運動不足、ストレス、過剰な飲酒や喫煙など毎日の積み重ねによって引き起こされます。

困ったことに自覚症状がなく、長い年月を経てから病状が現れるのも特徴です。

そこで今回の記事では、生活習慣病の原因と予防法についてお伝えしたいと思います。

生活習慣病は多くが予防できるものですので、普段の生活習慣に心当たりのある方はぜひ最後までお読み頂いて、自身の生活習慣改善にお役立て下さい。

はじめに：生活習慣病とは？

生活習慣病とは、厚生労働省によると、生活習慣が原因で起こる疾患の総称です。食事や運動不足・喫煙・飲酒・ストレスなどの生活習慣が深く関与し発症するもので、重篤な疾患の要因にもなります。

生活習慣病は多岐にわたりますが、大きく分けると7つに分類されます。

1. がん
2. 糖尿病
3. 脳卒中
4. 心臓病
5. 脂質異常症
6. 高血圧
7. 肥満

生活習慣病は普段の生活習慣が原因となるため、多くは未然に防ぐことができます。

これから、病気になる前に知っておきたい原因と予防法をお伝えしていきますので是非参考にしてください。

1.　生活習慣病は日常生活の行動の積み重ねが原因

生活習慣病は毎日の生活習慣の積み重ねによって発症したり、進行したりするものです。食生活の乱れ、過剰な飲酒、喫煙、運動不足、わかっていてもついつい…という方も少なくないはず。

日本では食の欧米化が進み、10年前と比べ魚や野菜を食べる量が減り、代わりに肉食が1割増えました。

この食生活の変化も生活習慣病の原因の一つとして挙げられており、「野菜の摂取量が少ないと生活習慣病の発症リスクが高まる」ということもわかっています。

食生活だけが原因ではありませんが、食生活は喫煙と同じくがん発生原因の30％に上るというアメリカ・ハーバード大学の推計もあるほどです。

1-1.　生活習慣病になる7つの原因とは

1.不規則な生活
食事の時間が決まっていない、睡眠不足や時間が不規則だったりする生活を長年続けると、生活習慣病を引き起こす原因となります。

不規則な食事は体脂肪をためこみやすい体になってしまいます。

国民栄養調査では「1日1回以上欠食している人は、1日3回食べている人より皮下脂肪が厚い」という調査結果もあるほどです。

なぜ体脂肪をためやすい体になってしまうかというと、食べ物を長時間食べないと体が危機を感じて食べ物が入ってきたときにできるだけ吸収しようという現象からおきています。

また1食抜くと次の食事でたくさん食べてしまうことにもつながります。

朝食を抜きがちの人は、野菜ジュースや果物など手軽にとれるものをお腹に入れておきましょう。

昼食まで待たずに何かしら食べておくことがポイントです。

2.食生活の乱れ
日本人の食生活は戦後の復興とともに豊かになりました。

ヘルシーな日本式食生活の和食から、油や肉がたくさん使われた欧米的な食生活に変化し、ファーストフード、コンビニの弁当やスナック菓子、スーパーのお惣菜などが普及し、24時間いつでもどこでも手軽に食べられる時代になりました。

油や肉類、卵、バターなどの動物性脂肪が多く使われた食品が増えた結果、肥満の人口が増え、生活習慣病の増加へとつながりました。

3.飲酒や喫煙
私たちの身近にある嗜好品の数々。過度な摂取は生活習慣病を招いてしまう可能性があります。

お酒は適量であれば血行の改善やストレス解消、精神的なリラックス効果をもたらしてくれますが、飲みすぎてしまうと消化器系のがんや糖尿病、高脂血症、高血圧、痛風といった様々な生活習慣病の原因となってしまいます。

たばこも特に気をつけなければいけません。

他の生活習慣病に比べ死亡リスクが高く、諸外国でも禁煙運動が進んでいるほどです。

たばこはがんの発生や動脈硬化を促進するほかに、近年増加している慢性閉塞肺疾患の最大の原因ともいわれています。

4.過労やストレスの蓄積
過剰なストレスにより血圧や血糖値が上昇することが現在明らかになっており、高血圧や糖尿病になるリスクも高くなります。

疲れやストレスがたまってくると免疫力も低下し、感染症にかかりやすくなります。そのため、ストレスを上手に解消することが生活習慣病の予防にもなります。

5.運動不足
日々の生活の中で運動不足を実感している方も多いのではないでしょうか。

「運動が面倒臭い」、「時間がない」など理由はさまざまでしょうが、運動不足は肥満になるだけでなく、血圧・血糖値・コレステロール値・中性脂肪値などに影響を及ぼします。

また、疲れやストレスを増幅させ、がんの原因になることもあります。

6.体の衰え
血管の細胞が老化すると、動脈硬化が進行し、狭心症や心筋梗塞、脳卒中の原因となります。

また、老化していくにつれ免疫力も下がりますので、がんにかかるリスクも増えます。

7.遺伝や体質
家系に糖尿病や高血圧、がんにかかった方がいた場合、同じように生活習慣病になりやすいと言われています。

それは、同じような生活習慣を送っている可能性が高いと考えられるためです。

高血圧や糖尿病は予防できますので、日頃からの注意が必要です。

2.　生活習慣病の多くは予防ができる

生活習慣病の予防には毎日の生活改善がどうしても必要です。いきなり生活習慣を変えるのは難しいと思いますが、少しずつ生活の中に取り入れていき、徐々に生活習慣を改善していきましょう。

次の「生活習慣病の予防法のための8つのポイント」では、今日からできる生活習慣の予防法をご紹介します。

2-1.　生活習慣病の予防法のための8つのポイント

1.食事は腹八分目
早食いや「ながら食べ」は食べ過ぎのもとになり、肥満の原因にもなっています。

肥満は血管を傷つけたりもろくしたりして、放置すると心筋梗塞や脳卒中などの大きな病気の原因にもなります。

肥満にならないためには、ゆっくり噛んで食事を味わうことも予防手段の一つといえます。

2.野菜や海藻類、豆や大豆製品を食事に取り入れる
野菜や海藻類、大豆製品には食物繊維が豊富に含まれています。

食物繊維には糖質や脂肪の吸収を遅らせる働きがあり、満腹感を得る作用があります。

またビタミンやミネラルを多く含んでいるので、がんや動脈硬化にも効果があります。

普段からたっぷり取り入れたい栄養素です。

3.塩分は控えめにする
加工食品や外食などで必要以上の塩分を摂取されている方も多いのではないでしょうか。

スーパーやコンビニで売られているお惣菜や練り製品などの取りすぎは要注意です。

また同じ塩でもミネラルバランスの取れた天然塩を取るのが良いでしょう。

4.魚を食べよう
サバやイワシに多く含まれるEPA(エイコサペンタエン酸)やDHA(ドコサヘキサエン酸)の不飽和脂肪酸は、血中の中性脂肪やコレステロールを調節する働きがあります。

魚類や植物油に多く含まれるので食事に積極的に取り入れるようにすると良いでしょう。

5.過剰な飲酒は要注意、週に2日は休肝日
過剰な飲酒は肝臓の機能を低下させるだけでなく、中性脂肪を燃やしたり動脈硬化を進行させてしまう可能性があります。

もちろん適量でも毎日飲めば肝臓に負担をかけてしまうので、週に2日はお酒を飲まない日を作り、肝臓を休ませてあげましょう。

6.植物性と動物性の脂質は2：1にしよう
魚や植物の油以外の動物性脂質には飽和脂肪酸が多く含まれています。

飽和脂肪酸には血中の悪玉コレステロールを上昇させる働きがあるので食べ過ぎはおすすめしません。

不飽和脂肪酸もとりすぎると動脈硬化や脂質異常症の原因となってしまうので気を付けましょう。

7.こまめに歩く習慣を身に付ける
ウォーキングなどの有酸素運動は、動脈硬化を防ぐ作用がある善玉コレステロールを上げたり、インスリンの働きをよくするなどの効果があります。

駅を利用する際にはエスカレーターではなくなるべく階段を使ったり、目的地の1駅手前で降りて歩くなど、習慣化することが望ましいです。

スマートフォンに歩数計のアプリを入れて、どれくらい歩いたか計ってみるのも楽しそうです。

8.たばこは吸わないようにする
たばこは血圧を上昇させ、動脈硬化を進行させてしまいます。肺がんなどの肺疾患の原因になるだけでなく、胃潰瘍や気管支炎、咽頭がんや胃がんなどさまざまな病気を引き起こす原因となります。

喫煙されている方はいきなり禁煙することは難しいと思いますが、まずは休煙するつもりで挑戦されてみてはいかがでしょうか。

2-2.　ストレスをためない4箇条

1. 趣味を持ち、気分転換ができるようにする
2. 疲れたときは休息をとり、質の良い睡眠をとるようにする
3. 家族や友人とよく話をし、不満や問題を一人で抱え込まない
4. 失敗やミスをあまり気にせず、完璧をもとめすぎないようにする

すべてはできなくても、なるべく心がけるようにすることでストレスがあっても上手に解消することができるようになります。

自分が思っている以上にストレスがかかっているときもあります。

溜め込まずに上手く解消していきましょう。

3.　生活習慣病のリスクをチェックしよう

ここまで生活習慣病の原因と予防法についてお伝えしましたが、自分の生活習慣が生活習慣病につながってしまうのかわからない方もいると思います。

日本生活習慣病予防協会では、糖尿病、高血圧、脳卒中、脂質異常症などの生活習慣病にかかりやすい生活を送っているかどうかチェックリストに当てはまるものにチェックを入れるだけでリスクを調べることができます。

※チェックリストは日本生活習慣病予防協会のHPからダウンロードすることができます。

まとめ

生活習慣病は予防できます。

健康的な生活を送り病気にならないことが望ましいですが、生活習慣病になってしまったらすぐに治療を行いましょう。

そして機能が回復したら、再発しないように生活習慣の見直しを行い、改善しましょう。

また定期的な健康診断を受診することによって、病気の発見だけでなく予防にも役立てることができるので、ぜひ活用してください。

生活習慣病についてもっと知りたい方は、生活習慣病の死亡率の半数を占めている三大疾病についての記事もご覧ください。「三大疾病とは？実態と治療内容と備え方」

保険を申込んだはいいものの、病気やケガをしたときに保障がおりなければ、保険に入っている意味がありませんよね。

しかし、実際のところ、保障が開始される日がいつなのかぴったりわかる人は少ないと思います。保障が開始される期間のことを専門用語では「責任開始日」といいますが、通常の契約だと、申込みをした時点では保障は始まっていません。

では、いつから保障が開始されるのでしょうか。今回の記事では医療保険の責任開始日について気をつけておきたい注意点と、いくつかのポイントをお伝えしたいと思います。医療保険にこれから加入する人、現在検討している方はぜひ最後までお読みください。

1.医療保険の保障が開始される条件って何？

保険会社が保険契約を承諾した場合、保障が開始する時期を責任開始日といいます。保険会社によって違いがありますが申込書を提出すると「もう保険に入ったから、病気になっても安心！」と思うかもしれませんが、保険会社に申込書を提出しただけでは、保障は始まりません。当然、保障されていないので病気やケガになっても給付金はおりません。

通常の保険契約の場合申込みを含め、以下の3点が全て揃った時点が責任開始日になります。

• 申込み(申込書への署名・捺印)
• 1回目の保険料払込
• 告知(告知書への記入・健康診断・人間ドックの結果・嘱託医による医的診断)

責任が開始するには、次の1と2のどちらか遅い時点から開始することになっています。

1. 第1回目の保険料を保険会社が受け取ったとき
2. 被保険者に関する告知が保険会社になされたとき

※がん保険は免責期間が設けられているので3点のセットがそろった日を含め、90日間経過した日の翌日が責任開始日となります。

ただし、保険会社によっては申込みをした時点で保障が開始するケースもあり、保険会社ごとにルールが違いますので契約をするときには必ず確認しましょう。

2.医療保険に加入する際、注意しておきたいこと

医療保険に注意しておきたいことをまとめると以下のようになります。

• 責任開始期は「申込み・1回目の保険料払込後・告知」の3つが揃ったとき
• クレジット決済の場合は保障開始が早くなる
• 口座振替の場合は手続きから1回目の引き落としが1ヶ月から2ヶ月かかるケースがあるので注意しておく(その間は保障されない)

保険の見直しなどで今の保険を解約し、新しい保険に加入することになった場合、新しい保険の責任開始前に今の保険を解約してしまうと、保障がない「保険の空白期間」ができてしまいます。

健康状態に問題があり、新たに保険契約ができない可能性もあるので、新しい保険の保障が開始されるのを確認してから、今の保険を解約すると良いでしょう。

がん保険の保障期間に関する記事はぜひ下の記事をご参考にして下さい。
参考記事：「免責期間とは？加入前に知っておきたいルール」

手術給付金というのは簡単にいうと手術をしたときに一時金が受取れるというものですが、これはどの医療保険にも付いています。

医療保険の基本である入院したとき1日当たり○○円というのはどの保険会社も大きく変わりませんが、手術給付金は保険会社によって給付金の対象となる手術が微妙に違ってきます。特に最近の新商品は複雑になってきています。

今医療保険に入っている人も、これから加入を考えている人も知っておかなければいけないことなので、どの手術が給付金の対象になるのか、手術給付金額はいくらでるのか、今回の記事で詳しくお伝えします。

1. 手術給付金の対象となる手術とは？

手術給付金の対象となる手術は2パターンに分けられます。

①約款に記載されている88項目型（約600種類）
②健康保険連動型（約1000種類）

①の約款に記載されている88項目型に当てはまる手術は以下になります。

• 乳房の手術
• 筋骨の手術
• 呼吸器・胸部の手術

※もちろんこれは88項目の一部です。
88項目型は手術給付金の対象を88項目に分類してその項目(約600種類)に当てはまれば給付金がおります。

手術給付金の支払対象となる手術の種類は、主契約である生命保険に付加する特約や、単体で契約する医療保険に関わらず1から88までの分類に分けている保険会社が多いです。

保険契約のときに渡されるしおりなどに様々な約款が記載されており、手術給付金の対象となり、88種類の手術内容もその中に載っています。

②健康保険連動型に当てはまる手術は以下になります。

• 子宮頚管ポリープ
• ものもらい
• 中耳炎
• 痔

健康保険の対象となる手術（約1000種類）は基本的に手術給付金の対象に当てはまるというのがこのタイプです。

最近では入院中の手術と入院なしの手術で給付金額が違うケースも出てきているので、注意しましょう。

2. 手術給付金の対象とならない手術もある

2-1. 公的医療保険対象外の手術

• 皮膚を切開して膿を取り出す治療法
• 持続的胸腔ドレナージ
• 虫歯や親知らずなどの抜歯
• 経皮的エタノール注入療法
• 悪性新生物根治放射線照射

※保険会社によってですが、給付金の対象になっていた近視レーシック手術は、公的医療保険の対象外となります。

3. 手術給付金の給付額

一般的には医療保険や医療特約では入院給付金に手術の種類に応じた給付倍率を乗じた金額の手術給付金が支給されます。

手術によって給付金額が違う商品と、どの手術も一律の商品もあります。

たとえば、入院給付金5,000円で加入している場合、給付金倍率10倍であれば、5,000円　× 10倍　= 50,000円(5万円)

20倍なら10万円、40倍だと20万円の給付金がおります。給付倍率も約款に記載されているので、確認しましょう。

まとめ

• 給付金の対象となる手術の種類は2パターンに分けられる
  ①約款に記載されている88項目型 = 約600種類の手術が給付金の対象
  ②健康保険連動型 = 約1000種類の手術が給付金の対象
• 手術給付金の倍率は入院給付金の10倍・20倍・40倍に設定されている

公的医療保険対象の手術は日々進化しており、新しい技術が取り入れられ、変化し続けています。保険会社は将来、給付金がふくらむリスクをおさえるため、「入院を伴わない手術」は給付金の対象外であったり、「給付金を低くおさえる」などといった傾向があることも知っておくとよい
でしょう。

特にはじめて行く土地ではどんな感染症になり、どんな事件に巻き込まれるかわからないと不安になりますよね。

海外の治療費は高額で「ハワイで盲腸になると200万円もかかる！」なんてことを聞いたことがあるかもしれません。

そこで必ず知っておかなければいけないのが、日本の医療保険です。

公的医療保険も民間の医療保険も海外での入院も対象になります。

もちろんそれで十分というわけではありませんが、知っているのと知らないのとでは大きな違いです。

そして、海外に行くときには治療費が高額になったときの事前準備や対処法も頭に入れておかなければいけません。

この記事ではこれから海外旅行に安心して行くために、万が一海外で病気などのトラブルが起こったときの備え、対処法をすべてお伝えします。

海外でトラブルがあっても慌てないように必ず事前に確認しておきましょう。

1.　海外でも日本の健康保険から払戻しが受けられる

いつも私たちの心強い味方になってくれる「健康保険」ですが、実は、海外でも健康保険の給付を受けることができます！

よく、海外では適用されないと勘違いされている人がいますが、日本の健康保険には「海外療養費制度」があるので、給付を請求すれば、払戻しを受けることができます。

それでは、海外療養費制度について解説していきたいと思います。

1-1　海外療養費制度とはどういうもの？

海外療養費制度とは、海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがなどによりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度です。

1-2　海外療養費制度の給付範囲

給付の対象となるのは、日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られます。

対象とならないのは、美容整形やインプラントなど、日本国内で保険適用となっていない医療行為や薬が使用された場合や療養（治療）を目的で海外へ渡航し診療を受けた場合は、支給対象となりません。

また、日本で実施できない診療（治療）を行った場合でも、保険給付の対象とはなりません。

1-3　海外療養費制度の支給金額

日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額（実際に海外で支払った額の方が低いときはその額）から、自己負担相当額（患者負担分）を差し引いた額を支給します。

※外貨で支払われた医療費については、支給決定日の外国為替換算率（売レート）を用いて円に換算して支給金額を算出します。

参考例

海外での医療費用が15万円で、日本での医療費に換算すると10万円だった例だと

実際の自己負担は・・・・

まず、健康保険から給付される海外療養費は日本の医療費に換算した金額の70％であることから

10万円×70％＝7万円（海外療養費）

実際に支払ったアメリカでの医療費は15万円。よって、15万円－7万円＝8万円

なんと、8万円が自己負担！

これが日本であれば10万円の3割負担で自己負担は3万円（高額療養費制度は考慮しておりません。）

【海外療養費のイメージ（1）】

ただし、日本での医療費＞海外医療費の場合は海外の医療費の70％が海外療養費として給付されます。

海外での医療費用は6万円、日本での医療費に換算すると10万円だった場合

6万円×70％＝4.2万円（海外療養費）

よって、自己負担は1.8万円です。

【海外療養費イメージ（2）】

1-4　海外療養費制度の申請方法

海外でも日本の健康保険が使えるというのは非常にメリットではありますが、その代わりに海外療養費給付制度を使うには、手間がかかってしまう部分もあります。

申請を時は以下の手順で行います。

①まずは海外の医療機関で医療費全額を支払う

②海外の医療機関で治療内容の証明書と診療に要した医療費の明細書を受け取る

③「療養費支給申請書」と日本語の翻訳文を添付した「診療内容明細書」「領収明細書」を加入する健保組合などの保険者に提出する

ただし、海外で支払った日の翌日から起算して2年を経過した日をもって、申請する権利がなるので、請求は早急に行いましょう。

1-5　海外での入院も高額療養費制度から払戻しが受けられる

これまでお伝えしていたように、海外療養費制度を利用する場合は日本での治療における保険点数に基づいて決定されます。

よって、自己負担額が大きくなる可能性もあります。

そこで、日本の健康保険には「高額療養費制度」があります。この制度は海外での入院でも適応されます。

簡単にお伝えすると、高額療養費制度とは月の初めから終わりまでの医療費が高額になった場合に一定の自己負担額を超えた部分が払い戻される制度です。

ただし、海外の場合、支給される場合は、日本での治療における保険点数に基づいて決定されます。

つまり、日本の保険適用になる治療は認められます。

海外で入院したときの高額療養費制度についてはこちらで詳しく解説されています。

このように通常日本で入院したときに活用する制度ですが、海外の病院で入院したときにも適用になる制度なので、忘れずに申請しましょう。

高額療養費制度の基礎知識については「高額療養費制度とは？医療保険より前に知っておきたい活用のポイント」で詳しく解説しているので是非参考にして下さい。

2.　海外でも民間の医療保険から給付が受けられる

海外で入院しても申請をすれば、日本の民間の医療保険から給付を受けることができます。

医療保険にご加入されている人は海外で入院しても必ず申請しましょう。

2-1　海外からの民間医療保険の申請方法

保険会社によって申請方法は違いますが、ある保険会社の例でお伝えしておきます。

Ａ社の場合（海外にいる場合）

①　まずはフリーダイヤルに連絡します。

まずはお電話にてご連絡ください。保障の内容に応じて、必要なお手続きをご案内させていただきます。

電話する前に準備すること

• ご入院された原因（病気・ケガの名称）
• ご入院期間
• お受けになられた手術・放射線治療等の名称、施術日

ご契約されている保険の証券番号がお分かりにならない場合でも、お名前・生年月日などを伺い、保障内容を確認させていただきます。海外に滞在中である旨をお伝えください。

②　海外用診断書を医療機関に発行依頼

海外用の診断書をＨＰでダウンロード、印刷し、医療機関に記入を依頼してください。

• ※印刷できない場合は、受療先の病院とご相談のうえ、Eメールにて送信するなどのご手配をお願いいたします。
• ※診断書のご準備に費用が発生する場合は、お客様にご負担いただくこととなります。あらかじめご了承ください。

③　請求書の診断書等の提出（帰国後）

日本へ帰国後、当社からお送りする請求書類に必要事項をご記入いただき、海外の医療機関にて発行いただいた診断書とあわせて、提出ください。

※保険会社によって申請方法が違う場合がありますので保険会社に必ず確認しましょう。

2-2　長期滞在の場合は現地の医療保険を検討する

海外での医療費負担に備える方法として、現地の医療保険に加入するというのがあります。

もちろん地域によって違いますが、旅行のような短期の場合は後ほどお伝えする海外旅行保険がありますが、一定期間の中長期であれば、日本の民間医療保険よりも現地の医療に対応した内容となっているため、大きな医療費の負担が発生した際にはとても役に立つ可能性があります。

大きな医療費の負担に不安がある方は是非検討すべきでしょう。

3.　海外で病気になった時の費用

海外で入院したら、治療費が高額になり、大変だということは耳にしたことがあるかもしれません。

ここではイメージしやすいように具体例をお伝えしておきたいと思います。

例えば、「日本損害保険協会のホームページ」で紹介されているデータによると、盲腸（虫垂炎）手術入院の都市別総費用は以下の通りです。

日本で虫垂炎の治療で１週間入院した場合の平均的な治療費は30万程度といわれています。

上記の治療費を見てもらうとわかるように、30万円を超える国の方が圧倒的に多く、ホノルルでは256万円程度と記されています。

海外での医療費は私たちの認識よりも高いケースが多く、備えが必要となります。

4.　海外旅行保険の活用で海外での負担を抑える

海外旅行に行く時によく活用されるのが「海外旅行保険」です。先ほどもお伝えしたように海外で入院をしても健康保険から一定の払戻しを受けることができます。ただ、十分ではありません。

そして、海外では事故や盗難に遭うことも多く、海外旅行保険で保障しておくと安心です。

そして、日本で加入するため保障内容の理解もしやすく、日本語での対応をしてもらえるので非常に活用しやすいと言われています。

4-1　海外旅行保険に加入するとできること

海外旅行保険とは、渡航先での病気やケガの治療費や、他人にケガを負わせたり他人の物品を壊したりした場合の賠償責任、カメラや衣類などの携行品の破損・盗難などを補償する保険です。

インターネットや空港などで簡単に申込みをすることができます。

自分が病気・ケガで入院したときには日本の健康保険から一定の保障を受けることができますが、他人への賠償、盗難、破損は保障を受けることができません。

海外旅行保険に加入しておくことにより、病気・ケガ以外のトラブルも保障を受けることができます。

海外旅行保険の加入例

※A生命保険の例(2018年12月時点)を紹介します。

北米・ハワイ（日数6日）

• 保険料：3,080円
• 傷害死亡/傷害後遺障害：各3,000万円
• 治療・救援費用：5,000万円
• 緊急歯科治療費用：10万円
• 疾病死亡：1,000万円
• 賠償責任：1億円
• 携行品損害：30万円
• 航空機寄託手荷物遅延等費用：1万円
• 弁護士費用等：100万円
• テロ等対応費用(日額)：1万円

このように、保険料は必要になりますが、海外でトラブルがあっても保障を受けられるので万が一の時に役に立ちます。

4-2　海外旅行保険に加入するときに注意すること

海外旅行に行くときには念のために海外旅行保険へ加入することをおすすめしますが、注意点もあるので確認しておきましょう。

以下のことは注意してください

• リスクの高い契約については、制限があったり引き受けされなかったりする可能性がある
• 国によっては観光地ほど対応が充実していないことがある
• 持病・既往症は保障されない場合がほとんど
• 加入しているクレジットカードに海外旅行保険が付帯されている場合がある

4-3　クレジットカードに海外旅行保険が付帯されている可能性がある

クレジットカードには海外旅行保険が自動的に付帯されているものもあります。有料のものと無料のものどちらも存在します。お持ちのクレジットカードによっては海外旅行保険に加入しなくていい場合もあるので詳しく解説していきます。

クレジットカードの海外旅行保険の内容

一般的な保障内容は以下のようになります。

• 障害死亡・後遺障害
• 傷害・疾病治療費用
• 賠償責任
• 携行品損害
• 救援者費用

このようにクレジットカードによって違いはありますが、必要な一定の保障を受けることができます。

複数のクレジットカードを持つとお得

よくクレジットカード付帯の海外旅行保険の説明で「海外旅行保険が自動付帯されているカードを２枚以上お持ちの場合は、それらのカードの死亡・後遺障害保険金額のうち、最も高い保険金額を限度として、按分して保険金をお支払いします。」という記載があります。

簡単に解説すると、複数持っていても死亡・後遺障害保険金額は合算されないということです。

しかし、海外旅行保険付帯のクレジットカードを複数持っている場合、死亡・後遺障害保険金以外は、発行会社が異なるクレジットカードの保険金は合算されます。

例）カードAとカードBを持っている場合

カードA

• 死亡・後遺障害：2,000万円
• 傷害・疾病治療費用：200万円
• 賠償責任：2,000万円
• 携行品損害：20万円
• 救援者費用：200万円

カードB

• 死亡・後遺障害：2,000万円
• 傷害・疾病治療費用：50万円
• 賠償責任：2,000万円
• 携行品損害：15万円
• 救援者費用：100万円

カードAとカードBを持っていることでの合計保障額

• 死亡・後遺障害：2,000万円
• 傷害・疾病治療費用：250万円
• 賠償責任：4,000万円
• 携行品損害：35万円
• 救援者費用：300万円

このように、2枚以上のカードを持つことによって、死亡保障以外の内容は加算されてパワーアップします。

海外旅行に行く前には、契約しているカードの保障額を自分自身でチェックしておきましょう。

クレジットカード付帯の海外旅行保険の4つの注意点

1. 3ヶ月（90日）が限度
2. 保険付でもケガや病気は保険対象外のカードもある
3. 旅行費のカード払いが条件のカードもある
4. 医療費キャッシュレスサービスがない

それでは順番に詳しく解説していきます。

1.　3ヶ月（90日）が限度

１枚のクレジットカードの海外旅行保険の有効期間は、ほとんどが90日間になっています。長期滞在の場合は、通常の海外旅行保険でなければ保険が途中で切れてしまいます。

2.　保険付でもケガや病気は保険対象外のカードもある

カードによっては、ケガや病気が対象外のカードもあります。また、海外旅行保険でもらえる保険金額が非常に低いことがあります。

自分自身のクレジットカード付帯の海外旅行保険の金額をしっかりと確認しておきましょう。

保険が付帯されているから安心というわけではありません。大切なのは、その補償内容と金額なので、注意しましょう。

3.　旅行費のカード払いが条件のカードもある

海外保険には「自動付帯」と「利用付帯」の2種類があります。

「自動付帯」の場合は、自動的に海外旅行保険の保障が開始されますので問題ありません。

「利用付帯」は、海外旅行の費用をクレジットカードで支払わないと保障が発生しないタイプのものです。

自動付帯だと勘違いしてしまうと保険金が支払われない場合があるので注意してください。

4.　医療費キャッシュレスサービスがない

「医療費キャッシュレスサービス」というのは、海外保険会社が、本人に代わって病院で医療費を支払ってくれるサービスです。

このサービスがないと手持ちの現金がない場合は支払いができずに非常に困ってしまいます。

持っていくクレジットカードが医療費キャッシュレスサービスに対応しているかの確認は必ずしてください。

また、クレジットカード付帯の海外旅行保険に医療費キャッシュレスサービスがあることが確認できたら、そのクレジットカード会社にキャッシュレスサービス可能な病院を紹介してもらわなければなりません。

旅行先の病院を把握しておくのはとても大切なことです。計画を組まずに海外へ行く場合も病院だけは下調べしておくべきです。

5.　海外旅行に行くときにやるべきこと

これまで、医療保険を中心に知っておくべきことをお伝えしてきましたが、最後に海外で病気になっても慌てないために、事前に準備しておくこと、入院をしたときにやるべきことをまとめておきます。

海外旅行に行くときに是非参考にしてください。

5-1　海外旅行に行く前に事前準備しておくこと

海外旅行に行く前に事前準備として行ってほしいことは以下のようになります。

• 自分がどの保険に加入しているのか確認をしておく
• 加入している保険会社の連絡先を控えておく
• 海外旅行保険に加入する場合キャッシュレスで診察してもらえる病院をチェックしておく
• 普段飲んでいる風邪薬など持って行くように準備する

5-2　海外で入院したときに行うこと

海外で入院したときは以下のことを行ってください。

• 海外旅行保険に加入している場合キャッシュレスで診察してもらえる病院を探す
• パスポート・保険証券を準備する
• 加入している保険会社に連絡をする
• 診療内容の分かる書類、領収書を忘れずにもらう

海外旅行保険に加入している場合は相談ダイヤルに電話をかけたほうがいいでしょう。そして病院に行くときは、必ずパスポートと海外旅行保険の契約のときにもらった証書（証券番号が書いてあるもの）を持っていきます。

そして、入院をする場合には症状が落ち着いたら、現地から保険会社に連絡をして、給付金を受け取るにはどうしたらいいのか確認をするのがいいでしょう。

まとめ

海外旅行時の医療保険などについてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。

海外旅行先では、日本と環境が大きく違うので戸惑う事も多いかと思います。

しかし、そこで最悪の状況を想定しておけば、安心して楽しい海外旅行にすることができるのではないでしょうか。

保険は必ずしも加入してなくてはいけないものではありませんが、自分や家族のことを考えて備えておくということはとても重要なことです。

海外旅行時の保険が気になった方は、いざというときに大きなお守りとなるように、是非海外旅行保険・現地の医療保険をご検討ください。