生命保険を活用した生前贈与によって富裕層が相続税を抑える方法とは?

生前贈与を活用すると税額を抑えられると聞いて、具体的な方法を知りたいという方は多いのではないでしょうか。

実際、平成27年から相続税が増税になって以降、節税対策の一つとして生前贈与を検討している富裕層の方々が増えています。

そこで、今回は、生命保険を活用した生前贈与の方法を詳しく解説します。

相続税対策を考えている方は是非読み進めてみて下さい。

1. 相続税を抑えるために生前贈与を活用する

贈与税は、110万円までは非課税です。この控除額を除く200万円までは10%税率となっており、この贈与税の低い税率範囲で贈与を行っていくと、税金を抑えることが可能です。

例えば、310万円を贈与した場合の贈与税は、

(310万円-110万円)×10%=20万円ということになります。

この場合、税額は資産移転した額の6.5%となります。

2. 贈与税の計算と税率

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。

続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

税率は、国税庁HPの速算表をご覧ください。利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

(例)贈与財産の価額の合計が400万円の場合

  • 基礎控除後の課税価格 400万円-110万円=290万円
  • 贈与税額の計算 290万円×15%-10万円=33.5万円

3. 相続税の税率

相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率をかけるわけではありません。

正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法に定める相続分によりあん分した額に税率を乗じます。この場合、民法に定める相続分は基礎控除額を計算するときの法定相続人の数に応じた相続分により計算します。

実際の計算に当たっては、民法に定める相続分(法定相続分)によりあん分した額を以下の速算表(国税庁HP参照)に当てはめて計算します。

4. 生前贈与を活用したプラン

ここで、310万円の贈与税の低い枠を活用して資産を移転していく事例を見てみたいと思います。

父が相続人(妻、子)および相続人の配偶者、その子供(孫)に贈与するケースを考えてみます。

一人につき310万円贈与する場合、仮に対象者が10人いると、年間に贈与できる金額は3,100万円、税額は合計で200万円ということになります。

これを10年実行すれば、約3億1,000万円の資産移転を2,000万円の贈与税で行うことが可能です。

もし何も対策を打たずに3億円の現金の相続が発生した場合、その他の資産と合わせて3億円を越えるような情況になった場合、2,000万円よりもはるかに大きな相続税を納める必要が出てきます。

5. 保険を活用した贈与例

この贈与に、保険を活用する方法があります。

契約者および受取人は贈与を受けた子や孫として、父から贈与された金額から贈与税を差引いた手取290万円を年間の保険料として、父を被保険者とした終身保険に加入します。

年払い保険料290万円で加入できるプランでA社の商品で試算してみると、被保険者年齢を65歳男性では、年払い保険料約290万円で設定できる終身保険は保険金額3,450万円となります。

この保険料払い込み期間は10年で設計したので、総額約2,900万円保険会社に払い込むことで、3,450万円の終身の保障を得ることができることになります。

父が10年後死亡した場合、契約者は3,450万円の保険金を受け取ることになります。

その場合、保険料は贈与によって契約者の資産から支出されたものであるため、保険金には相続税ではなく所得税(一時所得)が課せられるます。

その場合の税金の計算方法は、

(保険金3,450万円-保険料総額2,900万円-基礎控除50万円)÷2=250万円が一時所得の金額となって、その年の他の所得と合算されて総合課税されます。

仮に税率30%で計算してみると、250万円×30%=約75万円となります。

父が死亡して、保険金の請求をした結果、すぐに3,450万円の現金が保険会社から振込まれ、税負担が75万円とすると、手取りは約3,375万円になります。

※贈与の基礎控除による節税は、贈与の事実が認定されなければなりませんので注意が必要です。詳細は税務署や税理士にご確認ください。

まとめ

贈与税は、110万円までは非課税です。この控除額を除く200万円までは税率10%となっており、この贈与税の低い税率範囲でうまく贈与を行っていくと、税金を抑えることが可能です。

生命保険を活用すると、さらに節税効果が得られる可能性が高いです。相続額が大きくなる富裕層の方は、しっかりと検討しておきましょう。

ただし、これらの方法は、贈与の事実が認定されなければなりませんので注意が必要です。詳細は税務署や税理士に相談してみて下さい。

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保険の教科書編集部

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