シニア必読!一時払い終身保険の3つのメリットと2つのデメリット

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一時払い終身保険は保険会社だけでなく銀行窓口などでもよくおすすめしている商品ですが、具体的な活用方法まではなかなか知る機会がないですよね。

セールスの人に「一時払い終身保険にはどういうメリットがあるの?」なんて聞いてしまうと熱心に商品を勧められてしまいそうなので、なかなか聞けずに悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、一時払いの終身保険は保険会社にもよりますが0~85歳までの幅広い年齢層の方が加入できるので、実際に多くの方が加入しています。また、一時払い終身保険は3つの活用方法があり、様々なシーンで役に立つ商品です。しかし、一定期間以内に解約をすると払込保険料よりも解約返戻金が少なくなり損をしてしまうというデメリットがあります。そのため、このようなデメリットも知らないで加入してしまうと後悔することになってしまいます。

本日は、一時払い終身保険のメリットとデメリットをしっかりと理解をしてもらえるように要点をまとめましたので、是非最後まで読んでいただけたらと思います。

1. 一時払い終身保険の3つのメリット

一時払い終身保険は、名前のとおり『保険料の全額を最初に払い込む、一生涯保障の生命保険』のことです。

一時払い終身保険の主なメリットは2つありますので、1つずつご説明していきます。

1.1. 相続対策として有効である

平成27年より相続税の改正で基礎控除が引き下げられたことにより相続税の対象になる人が大幅に増え、多くの方が相続税対策を必要とするようになりました。そこで相続税対策として有効なものの一つが生命保険です。

相続税対策として生命保険を活用するメリットは以下の4つになります。

①納税資金準備
②財産評価引き下げ(非課税枠活用)
③遺産分割
生前贈与は個人年金保険で行うよりも一時払い終身保険で行う方がメリットがある。

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それでは具体的に解説をしていきます。

① 納税資金準備

遺産のほとんどは不動産で現預金は少ないといった場合、突然多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。通常相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。そのため、受け取るためには相当時間がかかります。

それに対して生命保険の死亡保険金なら受取人を指定することができ、書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。

② 財産評価引き下げ(死亡保険金の非課税枠を活用する)

死亡保険金の非課税の限度額は「500万円×法定相続人の数」となります。そのため、この非課税枠の分だけ相続財産の評価額を下げることができます。ぎりぎりで相続税が発生するような場合は生命保険を活用することで相続税を回避できる可能性もあります。

例えば法定相続人が3人いると1,500万円の控除を受けることができます。

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このように現金でそのまま持っているとその金額が相続税の対象になりますが、生命保険の死亡保険金で受け取るとそれだけで控除を受けることができ、有利になります。

③遺産分割

よく「争続」という言葉を耳にします。相続人が複数いる場合、兄弟など家族で権利を巡って争いが起きるケースが多々あります。現金や不動産などの場合はすぐに分割できず、争いの元となります。それに対して生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。特定の相続人だけに財産を残したいと言う場合に活用できます。

生命保険であれば複数の受取人を指定することもできますので相続財産を分割しづらいときに活用できます。また受取人を指定することで遺言と同じ効果が得られます。

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財産をたくさん残すのも大事ですが、残されたご家族で「争続」にならないようにするのはもっと大切かもしれません。必ず遺産分割の対策を取りましょう。

④生前贈与は個人年金保険で行うよりも一時払い終身保険で行う方がメリットがある。

生前贈与は暦年贈与といって110万円の贈与税の基礎控除額があります。

受贈者を契約者にして年払い110万円以上の個人年金保険に加入させて生前贈与しているケースが多いのですが、贈与する側が早期に死亡してしまった場合に、受贈者が保険料を支払い続けることができず、大きな損失が出てしまうことがあることと、一時払いの終身保険は0歳から加入できる商品が多く存在するため、個人年金ではなく一時払いの終身保険を受贈者に毎年加入させているケースもあります。

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1.2. 死亡保障として保険金を受け取ると手続きが簡易である

銀行にお金を預けておく場合と一時払いの終身保険に加入した場合では、手続きが異なります。

名義人の死亡後に銀行からお金を引き出す場合の必要書類は以下の通りです。

一時払い終身

*銀行・保険会社により必要書類は若干変わります。

上図で注目してほしいのは、銀行の手続きでは、相続関係書類は『相続人全員、遺言がある場合はその対象者』の分をそれぞれ用意しなければならないという点です。

つまり、兄弟が海外勤務をしている場合や全国転勤で遠い場所で生活している場合は書類がなかなか集まらず手続きを進めることが困難になるケースが想定されます。

死亡保険金請求の場合は、ほとんどは保険会社が用意してくれますし、保険金の受取人の書類だけで手続きを進められることがほとんどです。保険会社によってはさらに簡易な書類だけで一定金額を当日中に受け取ることも可能です。

すぐにお金が必要な場合には本当に助かる制度になっています。

死亡時のお金の流動性を重視して一時払いの終身保険を加入する方も少なくありません。

1.3. 一定期間経過後に解約すると、払込保険料よりも解約返戻金が上回るものがある

2018年10月現在、マイナス金利の影響で、円建ての一時払い終身保険は貯蓄の効果がほとんどなくなってしまいました。

しかし、外貨建て、特に米ドル建ての一時払い終身保険であれば、ドルでの計算では解約返戻金が保険料よりも増えていきます。

ただし、一時払い保険料を払い込んだ後で、極端な円高ドル安になってしまった場合は、円で計算して解約返戻金が元本割れする可能性があります。

2. 一時払い終身保険のデメリット

一時払い終身保険のデメリットは大きく2つあります。

①  早期解約すると解約返戻金が払込保険料を大幅に下回って損してしまう。
②  保険会社が破綻すると責任準備金の90%程度しか保障されない。

一時払いの終身保険を選ぶときには、①の早期解約のデメリットは必ず押さえていただきたいと思います。意外に多いのは、銀行の口座にあると使ってしまうという理由で預金のほとんどを一時払いの終身保険に預けてしまった方が、老後すぐに家の修繕を余儀なくされて現金が必要になり3~4年ほどで減額や解約をして損をしてしまったといったケースです。

しかも、現在、特に円建ての終身保険は利率が良くありません。あまり大きすぎる金額で加入しないよう心がけましょう。

②の保険会社の破綻に関しては、なかなか予測できないことですし、頻繁に起こることではありません。しかし、もし契約のある保険会社が破綻をしてしまった場合には、損失が生じてしまうことは間違いありません。

もしも、大きな金額で一時払い終身保険に加入するときは、保険会社を2社以上に分けて加入しましょう。

まとめ

一時払いの終身保険は3つのメリットがありますが、一番大きなメリットは相続対策だと感じた方は多いのではないでしょうか。

死亡保険金の請求手続きは簡単で、相続時の非課税枠もあるので、相続時にとても役立つ機能をもった保険であるといえるかもしれません。相続税対策にお悩みのシニアの方にとっては活用の余地が大いにあると考えられます。

なお、早期解約の場合に損をしてしまうリスクや、保険会社の破綻のリスクもあります。それらのリスクに関しては、あまり大きすぎる額で加入しない、2社以上の保険会社で加入する、などのリスクヘッジ策をとっておくことをおすすめします。

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