終身保険の3つの活用法と選び方のポイント

生命保険の中でも、終身保険は、一生涯保障が続き、かつ、貯蓄や税金対策といった活用法もあります。

「保障も一生涯、その上貯蓄としても使える」と聞くと、いいとこどりのメリットしかない保険というように捉えてしまいがちです。しかし、現実には、死亡保障の機能は希薄で、貯蓄の機能の方を重視して活用されてきています。また、もっぱら相続対策に活用される特殊なタイプもあります。

今回は、そんな終身保険の活用方法について、

  • 死亡保障として
  • 貯蓄として
  • 相続対策として

という3つの観点から解説していきます。

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保険の教科書 編集部

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1.死亡保障としての終身保険の活用法

まず、生命保険本来の活用法(のはず…)である死亡保障の機能についてお伝えします。

終身保険は保障が一生涯続きます。これは、加入し続ける限り、いつかは必ず死亡保険金を受け取れるということを意味します。しかも、後ほどお伝えするように、解約したらタイミングによっては保険料総額を上回るお金が返ってきます。

そのため、終身保険の保険料は他の生命保険に比べるとかなり割高です。したがって、生命保険としての役割はかなり限られたものになっています

どういうことかというと、一般に、生命保険のメインの活用方法は、以下の2つです。

  • 遺族の生活費等を準備する
  • 葬儀代等の整理費用を準備する

しかし、終身保険は遺族の生活費等の準備には使えません。なぜなら、配偶者の生活や子供の教育費等を加味すると、被保険者の死亡後に残された家族が不自由なく生活するためには、数千万円の保障額が必要です。終身保険で数千万円の保障額となると、月々の保険料が数万円~十万円単位になってしまいます。これは現実的ではありません。

遺族の生活費等をカバーできる水準の死亡保障を準備しようと思うのであれば、「定期保険」か「収入保障保険」を使うのが一般的です。

これらの保険は、解約した場合に保険料が返ってこない「掛け捨て」の保険です。しかし、その代わり、保険料が終身保険より段違いに安く設定されています(保険料の比較については詳しくは「生命保険は掛け捨てがベスト!積み立て型と比較した活用のポイント」をご覧ください)。

よく「掛け捨ての生命保険はもったいない」という方がいますが、その認識は明確に誤りだと断言できます(その点をさして「終身保険は生命保険としては邪道」と極論を言って斬って捨てる人さえいます)。

したがって、終身保険を保障目的で活用する余地があるとすれば、葬儀代等の整理費用くらいです。一般的に、人が死亡した際の葬儀代や、身辺整理にかかる費用は200万〜300万円程度と言われています(※)。

※参考:葬儀費用の平均額(葬儀支援ネットHP)遺品整理の費用の相場を徹底解説!優良な業者を見分けましょう!(終活ねっとHP)

2.貯蓄としての終身保険の活用法

2.1.貯蓄に活用する場合は「有期払い」「全期前納」

次に、貯蓄として終身保険を活用する場合について見ていきましょう。資産運用の一つの方法として、終身保険が活用されることは多いです。

その理由として、保険料を満額支払った場合、銀行預金よりも高い利率で解約返戻金を受け取れることが挙げられます。

そこで、重要なのが、払込期間です。終身保険の場合、以下の4通りです。特に重要なのが「有期払い」と「全期前納」です。

  • 保険料を契約期間中ずっと払い続ける「終身払い」
  • 一定の期間を定め、その期間内に払い終える「有期払い
  • 契約締結時に保険料を一括で払い込む「全期前納」と「一時払い」

なお、「全期前納」と「一時払い」の違いについては「全期前納とは?メリットと『一時払い』との違い」をご覧ください。ふつうの「終身保険」には「一時払い」の扱いがなく、「全期前納」のみです。

「一時払い」は「一時払い終身保険」という特殊なタイプの終身保険に特有の払込方法です。詳しくは後ほど改めてお伝えします。

貯蓄の機能を考える時、重要なのは「解約返戻金」です。これは、解約時に返ってくるお金のことです。

支払った保険料に対して、受け取れる解約返戻金が何%なのかを「返戻率」と言いますが、満了までの払込期間が短いほど、「返戻率」は大きくなる傾向にあります。つまり、長い期間払い続ける「終身払い」よりも、短期間での満了を見込める「有期払い」や「全期前納」の方が、貯蓄という観点で見ると有用なのです。

「有期払い」で払い込み期間を調整することで、人生における大きなイベントに対して、金銭的な対策を打つことができます。たとえば、子どもの学資の準備です。子どもが生まれた際に、大学進学のタイミングに合わせた期間設定で終身保険を契約すれば、充分な解約返戻金で支出に備えることができます。

また、老後の生活資金を準備するために、「有期払い」で終身保険を利用する方法があります。

現在「有期払い」で設定できる最短の払込期間は10年です。

「全期前納」は「有期払い」よりも解約返戻金の返戻率がやや高くなりますが、一括支払いとなるため敷居が高いです。あり余るほどの貯蓄がある方向けの払込方法と言えます。

2.2.貯蓄性に着目した終身保険の種類について

終身保険には貯蓄性という部分において、いくつかの種類があります。ここからはそんな終身保険の種類をご紹介していきます。

2.2.1. 低解約返戻金型終身保険

現在の「円建て」の終身保険の主流となっているものです。払込満了までの解約返戻金の返戻率が70%~80%程度と低く抑えられているという特徴があります。

その分、払込満了後の解約返戻率が高くなっています。ただし、日本政府によるマイナス金利政策が長く続いている影響で、ここ最近、返戻率が抑えられてきています。したがって、活用のメリットは低下してきていると言わざるを得ません。

この次にお伝えする外貨建て終身保険、変額終身保険等を選ぶ方が多くなってきています。

詳しくは「低解約返戻金型終身保険の活用法とメリット・デメリットの検証」をご覧ください。

2.2.2. 変額終身保険

変額終身保険は、終身保険と投資信託を組み合わせたような保険です。

保険料の一部が運用され、運用結果によって保険金や解約返戻金が変動します。

解約返戻金は最低保障がありませんが、保険金に関しては最低保障があります。したがって、死亡保障に限って言えば、ノーリスクと言えます。なお、保険料も割安になっていますので、死亡保障をある程度重視する場合にも向いています。

どの金融商品で運用するかを、特別勘定と言います。

特別勘定は投資信託等で運用されることが多く、複数の投資信託等から自分で選択できるようになっています。分散投資によってリスク・リターンを調整しつつ、運用していくのが一般的です。特別勘定の設定は良くも悪くも自己責任です。

過去の15~20年間の実績が良好な特別勘定を選び、必要に応じて組み替えなどもしながら、15~20年間加入し続けることで、リスクを最小限に抑え、お金を大きく増やせる可能性が高くなっています。

詳しくは「変額終身保険のメリットと知っておくべき注意点」をご覧ください

2.2.3. 外貨建て終身保険

米ドル建て終身保険は、保険料や保険金・解約返戻金が全て「米ドル」で計算される終身保険です。

円建ての終身保険と比べて運用の利率が高めなので、貯蓄性が高くなっています。また、保険金額に比して保険料も割安なので、死亡保障をある程度重視する場合はメリットがあります。

注意点としては、為替レートの変動の影響を受けることが挙げられます(為替リスク)。ただし、このリスクは長期間加入し続けることで相当程度和らいでいきます。

なぜなら、保険料を月ごと、あるいは年ごとに分けて、その時々の為替相場に見合った金額(円)を払い込んでいくからです。保険料の金額は米ドルで決まっているので、円高ドル安の時に払い込む金額(円)は安く、円安ドル高の時に払い込む金額(円)は高くなります。

たとえば、保険料が200$だとすると、1$=90円(円高ドル安)の時は18,000円だけ払うことになり、1$=120円(円安ドル高)の時は24,000円払うことになります。

その結果、長期的に見れば、損をするリスクはそうとう和らぐ可能性がきわめて高いと言えます。

したがって、これも変額終身保険と同様、長期間加入し続けることが重要です。

詳しくは「米ドル建て終身保険とは?2つの有効活用法と注意点」をご覧ください。

3.  相続税対策としての終身保険の活用(一時払い終身保険)

終身保険を相続税対策に活用する方法があります。これは「一時払い終身保険」という特殊なタイプを使うものです。

「終身保険」と名前はついていますが、決して「終身保険の保険料の払い込み方法を『一時払い』にしたもの」ではありません。紛らわしいのですが、「一時払い終身保険」は、ふつうの終身保険とは完全に別モノの金融商品です。

極論すれば、「終身保険」に名を借りた相続対策のための金融商品と言っても過言ではありません。

一時払い終身保険では、保険料の額と死亡保険金の額がほぼ同額くらいに設定されています。これを、相続税対策に活用法するのです。

どういうことかというと、生命保険による保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象となりますが、相続人が受け取る生命保険金には「500万円×法定相続人数」の非課税枠が設けられています。

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の合計3人だと、死亡保険金額のうち、

500万円×3名=1,500万円

が非課税となります。

したがって、もし「保険料1,500万円、保険金1,500万円」の一時払い終身保険に加入して、保険料1,500万円を払い込めば、その1,500万円を相続税の対象となる財産から外すことができます。

このように、一時払い終身保険は、まとまった額を「生命保険の保険料」という形で保険会社に預けておくことで、相続財産を減らす効果があります。

なお、この一時払い終身保険も、マイナス金利政策が長引く中で、日本の「円建て」のものは多くが販売停止になるか、利率が著しく低くなっています。そこで、「米ドル建て」の一時払い終身保険が選ばれるようになってきています。

この米ドル建て一時払い終身保険は、利率が比較的高いので、お金を増やす手段の一つとして人気があります。

詳しくは、「一時払い終身保険の2つの活用法と、円建て・外貨建ての比較」をご覧ください。

まとめ

終身保険は、加入し続ける限り一生涯の保障があり、しかも、積立の機能もある保険です。つまり、最終的に何らかの形で、払い込んだ額を上回る額が返ってくる可能性が高い保険です。

なので、その分保障額に対する保険料は割高です。生命保険としてはせいぜい数百万円の整理費用くらいしか準備できません。遺族の生活費等をカバーするためであれば、掛け捨て型の「定期保険」か「収入保障保険」等をお勧めします。

貯蓄としての活用については、従来、円建ての「低解約返戻金型終身保険」が人気がありました。しかし、最近は積立の効率が低下してきているので、「米ドル建て終身保険」「変額終身保険」が選ばれることが多くなっています。これらはいずれもリスクがありますが、良い商品を選んで長期間加入し続けることでリスクを極限まで抑え、お金を大きく増やせる可能性が高いものです。

相続税対策としては、「一時払い終身保険」という特殊な商品があります。これは「終身保険」に名を借りた相続対策のための金融商品ですが、「米ドル建て一時払い終身保険」は利率の高さからお金を増やす目的で活用されることが多くなっています。

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