あなたは、遺留分、つまり相続人の最低限の相続分が受け取れなくなっており、そのことについてフォローもしてもらえない状態で、遺留分減殺請求について調べていることと思います。
遺留分減殺請求権は、遺留分が受け取れない場合、つまり遺留分の全部または一部が他の人に行ってしまっている場合に、その人から遺留分の不足分を取り返すことができるという強烈な権利です。
相続がうまくいくためには、最低限、相続人の遺留分への配慮がなされていることが欠かせません。
言い換えれば、あなたが遺留分減殺請求権を行使しなければならないような事態は、好ましいものではありません。やむをえず行使しなければならないというのはまさに断腸の思いでしょう。
この記事では、遺留分減殺請求権とはどういうものか、やむを得ず行使する場合にはどうやって行使するのかということにスポットを当ててお伝えします。
なお、「遺留分とは？遺言作成のため絶対に必要な６つのポイント」とあわせてお読みいただけたら幸いです。
遺留分減殺請求が何なのかを理解するために、まず、遺留分について軽くおさらいをしておきましょう。
遺留分は、相続人に認められる最低限の相続分です。
なお、遺産を遺す人、つまり相続される人を「被相続人」と言います。「相続人」と紛らわしいですが、真逆の意味なので、必ず押えておいてください。
家族は被相続人に経済的に依存していることが多いので、最後の命綱として遺留分が認められているのです。最後の命綱なので、被相続人が遺留分を侵害するような遺言を遺したとしても、その部分は効力が認められません。
遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の相続人、つまり、配偶者と、子または親です。
兄弟姉妹に遺留分がないのは、兄弟姉妹は被相続人と独立して生計を立てていることが多く、経済的に依存していることが少ないからです。
遺留分は、「１．全体の遺留分」→「２．各人の遺留分」の順に計算されます。
「１．全体の遺留分」の計算は相続人が誰かによって決まり、原則として相続財産の1/2です。そして、相続人が親しかいない場合だけ1/3です。なぜなら、一般的に親は、被相続人と財布が別のことが多く、経済的に依存する度合いが、配偶者や子よりも低いからです。
そして、全体の遺留分が確定したところで、次に、「２．各人の遺留分」を算出します。「全体の遺留分」を各自の相続分（法定相続分）に応じて分けます
以上、遺留分がどのようなものか、どうやって計算されるか、簡単におさらいしました。
遺留分減殺請求はまさにこの、最後の命綱としての遺留分が侵害されている場合に、それを取り戻すためのものなのです。
これから、遺留分減殺請求について、誰に、どうやって請求するものなのか、そして、その結果どんな効果が発生するのかということについてお伝えします。
あなたが遺留分を侵害された場合に、遺留分減殺請求ができるのは、他の相続人だけではありません。
も、遺留分減殺請求の対象になりえます。
「遺贈」とは、遺言によって財産を譲ることです。
遺贈は相続人に対してだけでなく、たとえばお孫様とか、アカの他人に対してもできます。
したがって、被相続人が誰かに遺贈をした場合に、それがあなたの遺留分を侵害しているとなると、あなたは、遺贈の相手方に対して遺留分減殺請求をすることができます。
「贈与」（生前贈与）とは、生前に財産を無償で与えることです。
以下のいずれかの条件をみたせば、遺留分減殺請求のターゲットになります。
では、遺留分減殺請求はどのように行われるでしょうか。
以下の2段階に分けて考えます。
まず、遺留分減殺請求のターゲットとなる財産を特定します。つまり、「誰が受け取った」「どの財産」が遺留分を侵害してしまっているかということです。
ここで、ターゲット（相手方・財産）となる遺贈や贈与が複数ある場合は、遺留分減殺請求は以下のルールにのっとって行うことになっています。
最後に、遺留分減殺請求権を行使する方法です。
これは、意思表示、つまり「遺留分減殺請求をするぞ」という意思を相手方に示せば良いことになっています。意思表示は裁判の場で行わなくてもよく、明示的でなくても大丈夫です。
たとえば、他の相続人が「遺贈」を受けて、それがあなたの遺留分を侵害している場合を考えてみましょう。
この場合、判例によれば、あなたは、「その遺贈はNGだ！減殺する！」と言わなくても、他の相続人全員に対して、「遺産分割をどうするか話し合って決めましょう」と言えばいい（遺産分割協議の申し入れをすればよい）ということになっています。なぜなら、そうすることで、遺留分減殺請求の意思が暗黙のうちに示されているからです。
もし、あなたが遺留分減殺請求をすると、その分を無条件で取り返すことができます。
また、取り返すのが物理的に不可能な場合は、その代わりに損害賠償金を取ることができます。
このように、遺留分減殺請求権がいったん行使されてしまうと、非常に強力な効果が発生することになります。
だからこそ、あくまで最後の手段なのです。
やむを得ず行使するとしても決して気分の良いものではないと思います。
遺留分減殺請求権は、やむにやまれず行使するものだと思いますし、行使した側も、行使された側も、つらい思いをするものだと思います。
しかし、もしも得られるものがあるとすれば、それは、同じことを繰り返してはならないという教訓と、ご自身の相続にどう生かすかだと思います。
遺留分の侵害があった、遺留分減殺請求をしなければならなかったという原因は何でしょうか。
私が見聞きした多くのケースでは、ご家族の間のコミュニケーション不全が根本的な原因と考えられるのです。それは決して、誰が正しくて誰が悪かった、ということではありません。
家族を思う心のない人などいないと思います。
私も身近で、互いに思いあっていながら、ちょっとしたすれ違いをこじらせたまま、生涯和解できなかった例を見ています。
まだまだ先の話でなかなか実感が湧かないとは思いますが、ご自身の相続の時、残されたご家族が相続争いで苦しまなくて済むよう、仲良く暮らしていけるよう、今から準備できることがあるはずです。
特に、日頃から、ご家族とのコミュニケーションを密にして、何でも話し合える状態にしておくことが大切だと思います。
遺留分減殺請求権は、相続人の最低限の相続分である「遺留分」が侵害された場合に登場する強力な権利です。
被相続人が遺言で遺産の分け方を指定したり、誰かに遺産を分けてあげたりしたことによって、あなたの遺留分が侵害されている場合に問題になる権利です。
ただし、不足分の財産を他の人から取り上げてしまうことができるという強烈な効果があります。
遺留分減殺請求権が行使されるような事態は好ましいものではありません。
ご自身の相続の時になって、このような遺留分減殺請求権が行使されてしまう事態を招かないためには、普段から、ご家族とのコミュニケーションを密にし、また、遺産の分け方について遺言を遺す際に遺留分に配慮する必要があります。
会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、取られる法人税の額に驚いたことはないですか？
会社のキャッシュは自分自身で守ることができます。30％多く残すというのも現実的な話です。たとえば、以下のようなことも可能です。
本書では、より多くのキャッシュを残すための法人保険の活用法を、50ページにわたって具体例をもとに詳しく解説しています。
是非ダウンロードして、今後の会社経営にお役立て下さい。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
相続をする時になって、遺産（相続財産）をチェックしたところ、借金等が多くてマイナスになっていることがあります。その場合の選択肢の一つに、限定承認という方法があります。 限定承認は、相続財産のうちプラスの財産の範囲で借金を引き受けるというものです。
法定相続分は、遺言等が残されていなかった場合に、各相続人が遺産を相続できる割合です。 円満な相続のためには遺言を残していただくことを強くおすすめしますが、そのためには、遺言がない場合の法定相続分についてしっかり理解しておくことがスタートとなります。
生命保険は万が一の時に死亡保険金が受け取れる保険です。でも、受け取れる保険金に税金がかかるかどうか？疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。 と同時に、生命保険で相続税対策ができるという話も、聞いたことがあるかもしれません。 生命保険の役
経営者にとって、自社株をどのようにスムーズに、後継者に相続するかは、非常に重要な問題です。もし、ここでミスをしてしまうと、それこそ会社を乗っ取られたり、倒産する可能性もあります。 また、相続についても、家族に対して不均等な財産の分け方をすると、後々の
みなし贈与とは、贈与を受けていない、つまり財産をタダでもらってはいないはずなのに、贈与税が取られてしまうケースです。 みなし贈与がやっかいなのは、した側もしてもらった側もそんなつもりがないことが多いことです。しかも、贈与税は非常に高額になることが多く
みなし配当とは、会社の株主が会社から配当金を受け取っていないのに、受け取ったことにされて税金（所得税等）が取られてしまうものです。 みなし配当にあたるケースの多くは、所得とされる額が多額になることが多いので、税金の負担も重くなりがちです。 しか
経営者の方は、従業員持株会について調べていて、「結局のところ、うちの会社にどういうメリットがあるのか」と感じることと思います。 従来、従業員持株会のメリットとして「従業員の福利厚生」「安定株主層をつくる」等のことが言われてきました。しかし、多くの会社
相続税評価額最大80％割引！これだけは知っておきたい小規模宅地等の特例
あなたは、土地にかかる相続税の評価額を80％まで安くすることができる「小規模宅地等の特例」という制度をご存知でしょうか。 特に都心部など地価価格が高額な地域にお住まいの方の場合、自宅の土地建物に多額の相続税が発生し、大きな負担になることも考えられます
所得税に関することの中でも、「みなし譲渡所得課税」は、最も分かりにくく、それでいて知らずに損をしやすいものの一つです。 そもそも譲渡所得というもの自体がイメージを持ちづらく分かりにくい上に、「みなし譲渡」はさらに輪をかけてイメージしにくく、どの本やサ
単純承認とは、故人の財産状態をありのまま全て受け入れて全て相続することです。つまり、現預金や不動産（プラス）も、借金（マイナス）も、全部ひっくるめて相続することになります。 この場合、プラスがマイナスを上回っていれば特に問題はありません。しかし、マイ
