長期平準定期保険で会社のキャッシュを多く残す4つの活用法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
a0003_000941

法人保険の中でも「長期平準定期保険」は、よく、「節税」に役立つと言われます。それは、長期間にわたって保険料の1/2を損金に算入することができ、税金の負担が軽くなることをさしています。

ただ、それだけではなく、ある程度の長期的な見通しを持って上手に活用すれば、退職金等の資金にあてるキャッシュを効率よく積み立てることができます。また、それと同時に事業承継の準備もできます。さらに、急な経営危機の時には赤字を埋めることができ、ここぞというチャンスにはすぐに融資を受けることができるといううまみもあります。40歳くらいまでの経営者の方には非常に使い勝手の良い保険です。

この記事では、長期平準定期保険をどのように活用すれば効果を発揮するのか、具体的なケースをまじえて余すところなくお伝えします。

また、長期平準定期保険の中でも退職金を効率よく準備する機能を強化した「低解約返戻金型定期保険」というものがありますので、これについても活用の条件・注意点を説明します。

1.長期平準定期保険の2つの特徴

長期平準定期保険は、保険期間が「99歳まで」「100歳まで」と大変長く、その間の死亡保険金額が変わらない(=平準の)定期保険です。経営者・役員の方にかけ、その方に万一のことがあった場合に会社が決まった額の保険金を受け取れるというものです。いわゆる「掛け捨て」ではなく、途中で解約すると会社は「解約返戻金」を受け取れます。

活用を考える上で最低限押さえておいていただきたいことは、

  • 保険料の1/2が損金に算入されて税負担が軽くなる
  • 解約返戻金の返戻率のピーク期間が長く続く

ということです。以下、詳しく説明します。

1.1.保険料の1/2が損金に算入されて税負担が軽くなる

保険料を支払うと1/2が損金に算入されます。したがって、保険料を支払っている間は会社の税金の負担が軽くなります。

1.2.解約返戻金の返戻率のピーク期間が長く続く

長期平準定期保険は解約すれば解約返戻金を受け取ることができます。解約返戻金の返戻率には高いタイミング、つまりピークがあり、以下のように釣鐘型に推移します。

ピークが来るのは加入の20~30年後ですが、ピークの期間が長くなっています。

〈イメージ〉

%e9%95%b7%e6%9c%9f%e5%b9%b3%e6%ba%96%e5%ae%9a%e6%9c%9f%e3%82%a4%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%b8%e5%9b%b3

これから長期平準定期保険の活用法をお伝えしていきますが、十分に理解するには、保険料の1/2が損金に算入されることと、解約返戻金の返戻率のピークが長く続くことを押さえておいていただきたいと思います。

2.長期平準定期保険の3つの活用条件

長期平準定期保険は、以下の3つの条件を満たす場合に向いていると考えられます。

  1. 20代~40歳前後で、向こう20年~30年にわたり損益のタイミングを調整しながら退職金を効率的に積み立てたい
  2. 営業利益とキャッシュフローが概ね安定していて長年にわたり保険料を支払い続けられる
  3. 緊急時に使える予備資金をプールしておきたい

長期平準定期保険は、保険料を支払っている段階ではその1/2が損金算入されます。残りの1/2は資産計上されます。そして、解約返戻金を受け取ると、そこからそれまでの資産計上分、つまり保険料総額の1/2の額が差し引かれた額が雑収入として益金になります。益金なので、支出して損金を計上しなければそこに税金がかかってきます。これがリスクです。

つまり、保険料のうち損金に算入される1/2については、解約返戻金の受取の時まで課税のタイミングが後回しになるということです。

したがって、最終的に税負担の軽減の効果を確実なものにするためには、適切なタイミングで解約、あるいは何回かに分けて部分解約をして解約返戻金を受け取り、同じ年度に必要な資金に充てて使う必要があります。たとえば経営者が40歳のときに加入すると、解約返戻金のピークが来るのは60歳~70歳ですので、退職金の資金の準備に活用できます。

また、営業赤字が出そうな年度に解約して解約返戻金を受け取って益金を計上すると、赤字をカバーすることができます。それだけでなく、急に設備投資等の資金が必要になった場合にも役立ちます。

長期平準定期保険は、解約返戻金の返戻率の高いピーク期間が長めなので、そういう活用がしやすく、使い勝手が非常に良いのです。

〈イメージ〉

%e6%90%8d%e7%9b%8a%e8%aa%bf%e6%95%b4%e3%82%a4%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%b8

また、長期平準定期保険の場合、急にまとまったお金が必要になった時に「契約者貸付」の制度が活用しやすいです。これは解約返戻金の90%程度の額を借りられる制度ですが、長期平準定期保険は解約返戻金の返戻率が高いピーク期間が長いので、借りられる額も比較的大きくなります。

ただし、保険料の支払が長期間にわたるので、キャッシュフローの見通しが十分であることと、多くの年度で保険料の1/2を上回る営業利益を出せるという見通しも必要です。

3.長期平準定期保険の4つの活用方法

長期平準定期保険の解約返戻金のピークは20年~30年目です。

  1. 20~30年かけて退職金等の資金を20%以上多く積み立てる
  2. 事業承継の際に後継者にかかる経済的負担を抑えてあげる
  3. 経営危機等の場合に一部解約して緊急の資金に充てる
  4. 急なチャンスに審査不要でスピーディーにお金を借りられる

このうち、最も押さえておいていただきたい基本的な活用法は、最初の「20~30年かけて退職金等の資金を20%以上多く積み立てる」です。したがって、最初に、この活用方法について詳しく、事例を用いて説明していきます。

3.1.活用法1|20~30年かけて退職金等の資金を20%以上多く積み立てる

以下の契約例をもとに説明します。できればお手元に電卓を用意してお読みください。

〈契約者のデータ〉

  • 経営者:40歳 男性
  • 経営者の退職予定年齢:65歳
  • 売上:年3億円
  • 営業利益:1,000万円
  • 従業員数:30名

〈契約内容〉

  • 死亡保険金:3億円
  • 保険料:約613.5万円/年
  • 解約返戻金のピーク:25年後(65歳)
  • 解約返戻金のピーク時の額:1億5,394.2万円(返戻率100.3%)

経営者の退職予定年齢は65歳なので、解約返戻金のピーク(25年後)が合った保険を選んでいます。

なお、法人実効税率は、今後引き下げの方向であることを考慮して、30%と低く見積もって計算しています。

14

この契約の場合、解約返戻金の返戻率は、7年目(47歳)から90%を超えて、退職予定の25年目(65歳)にピークの100.3%になります。また、30年後(70歳)でも97.3%と高い率を維持しています。つまり、返戻率が90%を超えるピーク期間が非常に長く続きます。

そのため、長期平準定期保険は解約時期の幅を持たせやすいと言えます。

3.1.1.保険料支払~解約返戻金受取段階

まず、営業利益のうち約614万円を保険料に充てると、その1/2の約307万円を損金に算入することができます(残りの1/2(約307万円)は資産計上)。その結果、その年度は益金に約614万円、損金に約307万円が算入されるので、法人税の額は約92万円です。そのため、25年間で税金を約2,301万円支払うことになります。

そして、解約返戻金のピーク時に解約すると1億5,394万円を受け取れます。そのため、この時点で実質的に手元にあるキャッシュは、税金の総額約2,301万円を差し引くと約1億3,093万円ということになります。

他方、同じ約614万円の利益から現金・預金で積み立てようとすると、1年度につき税引後利益約430万円、25年間で残る額は約1億738万円です。

したがって、会社に残るキャッシュは、長期平準定期保険に25年間加入した場合約1億3,093万円、現金・預金で積み立てた場合約1億738万円なので、長期平準保険の方が約2,355万円、つまり20%以上多く残ることになるわけです。

3.1.2.解約返戻金受取~退職金支給段階

加入から25年後に解約して解約返戻金約1億5,394万円を受け取ると、そのうち、それまで25年間にわたって資産に計上されてきた約7,675万円を差し引いた額・約7,719万円が益金に算入されます。したがって、たとえば退職金を7,000万円支払うとすると719万円が残ります(そこに税金が約216万円かかります)。

以上、「保険料の支払」→「解約返戻金の受取+退職金の支払」というプロセスを全体としてみると、毎年約614万円の利益の中から25年間で約1億3,093万円の退職金を積み立てて退職金を支払ったことになります。同じ約614万円の利益の中から現金・預金で積み立てられるお金は約1億738万円にとどまるので、それと比べると約2,355万円の差があります。

また、長期平準定期保険を活用しなければ退職金の支払いにより7,000万円という大きな赤字を出してしまうリスクがあったところ、約719万円の黒字を計上できています。

したがって、貯蓄で積み立てるよりも、手持ちのキャッシュを有効活用できたことになると言えます。この活用法が最も重要なので、まずはこれをよく理解しておいていただきたいと思います。

3.2.活用法2|事業承継の際に後継者にかかる経済的負担を抑えてあげる

この記事をお読みの経営者・役員の方は、「事業承継」と言ってもピンと来ないかも知れません。しかし、ここでお伝えすることはあなたがいつか確実に直面することですし、問題点や対処法を知っているだけでも非常に大きなメリットになりますので、じっくりお読みいただいた上、頭の片隅にでも置いていただきたいと思います。

事業承継は、ご自身が経営する事業を後に引き継ぐことです。株式会社であれば、後継者に株式の全部または大部分を引き継いでもらうことになります。後継者がいなかった場合、買収(M&A)してもらうか、廃業するかしかありません。なので、事業承継をスムーズにするかは、非常に重要な問題なのです。

後継者の方が決まっている場合、その方にどうやって引き継ぐかという問題があります。つまり、生きているうちに完全引退してバトンタッチするか、あるいは、引退後も影響力を持ち続けて最終的に相続で株式を引き継がせるか、という問題です。

どういう引き継ぎ方をするにしても、後継者の方には相続税・贈与税等の大きな経済的負担がかかることになります。そして、それが、事業承継の大きな障害になるリスクがあるのです。つまり、事業承継対策とは、後継者の方の経済的負担を軽くしてあげることに尽きると言っても過言ではありません。

したがって、事業承継対策は、早いうちから手を打っておくに越したことはありません。

そして、事業承継における後継者の経済的負担を軽くしてあげる方法は結局のところ、以下の2つに集約されます。

  • 自社株式の評価額を低く抑えて相続税・贈与税を軽くしてあげる
  • 後継者の納税等のための資金を準備してあげる

生命保険の活用法全般についての詳細は『事業承継対策に役立つ生命保険4種類の活用法』をご覧いただくとして、ここでは、長期平準定期保険の活用法について詳しく説明します。

3.2.1.自社株式の評価額を低く抑えて相続税・贈与税を軽くしてあげる

まず、自社株式の評価額を引き下げれば、その分、後継者の方にかかる相続税・贈与税が軽くなります。

株式の価格の評価方法は、詳しくは『株式の評価方法|株式の相続税対策に役立つ全知識まとめ』をご覧ください。ごく大雑把に言えば、会社の経常利益・資産価値を引き下げるとその分、株式の評価額が下がることになります。

そして、経常利益・資産価値を引き下げるには、法人契約であなたの退職金の資金の準備もかねて長期平準定期保険・逓増定期保険のどちらかに加入することが考えられます。保険金・保険料を適切な額にして加入すれば、その1/2を損金に算入することでまとまった額の損金を計上でき、経常利益を引き下げると同時にキャッシュもひとまず社外に出ていきます(後で大部分が解約返戻金として戻ってきます)。その結果、株式の評価額が抑えられることになります。

そして、長期平準定期保険が向いているのは、40歳くらいまでの方です。なぜなら、解約返戻金の返戻率のピークが来るのが20~30年後で、ちょうど引退時期に重なっているからです。そのタイミングで後継者に株式を低い評価額で譲り渡すとともに、あなたが退職金を受け取ればいいということです。

以上のように、長期平準定期保険は、ご自身の退職金の準備に役立つだけでなく、ついでに会社の株式の評価額を引き下げる効果もあるので、事業承継で後継者の経済的負担を軽くするのに役に立つのです。

ただし、そのためには、引退時期のめどを大まかに定めておき、それまでにスムーズに後継者に経営権を移譲できるよう着実に準備を進めておかなければなりません。この後継者の決定と育成が非常に難しいのです。その意味でも、事業承継は早いうちから将来を見据えて手を打っておくことをおすすめしたいのです。

3.2.2.後継者の相続税の納税等のための資金を準備してあげる

上でお伝えしたケースは生前に引退して株式を引き継がせる場合でした。しかし、その予定でも、不幸にして予定が狂ってしまうケースもあります。

たとえば、相続人の方を後継者と決めていたとして、あなたの身に万一のことがあったとします。この場合、後継者の方は株式を相続することになるので、相続税を納税しなければなりません。しかし、自社株式の評価額が多額だと、後継者の方は納税資金が足りなくなるおそれがあります。

また、株式が相続財産の大部分を占めていた場合、後継者の方は、他の相続人との公平を図るために「代償交付金」を支払わなければならないことがあります(※)。

※後継者の方が他の相続人に代償交付金を支払わなければならないケースについては、詳細は『遺留分にご用心!|絶対に知っておきたい3つの対策』をご覧ください。

%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%89%bf%e7%b6%99%e3%82%a4%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%b8

そんな時、会社法の「自己株式の買取」の制度を利用することができます。つまり、会社が後継者から自社株を買い取り、後継者が代金を受け取ってそれを納税の資金に充てるのです。

ただし、これには、会社の側で、自社株=自己株式を買い取る資金を準備しておかなければなりません。

そのために、長期平準定期保険に退職金準備を兼ねて加入しておくことが役に立ちます。つまり、あなたに万一のことがあった場合、会社が死亡保険金を受け取れるので、後継者から自己株式を購入する資金に充てることができます。

このように、長期平準定期保険は、退職金の準備に役立つだけでなく、同時に事業承継対策にも役に立つのです。

3.3.活用法3|いざという時に一部解約して緊急資金や赤字の穴埋めに使う

たとえば2011年の東日本大震災を思い出してください。今後30年間で首都圏を直下型地震が襲う確率が70%と言われています。あるいは昨今、豪雨による災害も多くなりました。

あのような予期しない天災や損害に見舞われてしまうと、事業が大きなダメージを受けるリスクが非常に大きいのです。

そんな時、長期平準定期保険に加入していれば、タイミングが良ければ保険を一部解約、場合によっては全部解約し、解約返戻金を受け取って緊急の資金に充てたり赤字を穴埋めしたりできます。

そして、長期平準定期保険は、上に述べたように、解約返戻金のピーク期間が長く続きます。そのため、解約時期の幅を持たせやすく、解約返戻金をいざという時のための予備資金として役立てることもやりやすいのです。

3.4.活用法4|急なチャンスに審査不要でお金を借りる

長期平準定期保険には、契約者貸付の制度があります。借入できる限度額はその時点の解約返戻金の90%程度です。

利率は年3%程度ですが、担保は不要だし、面倒な審査もなく、申請から1週間程度で受け取れます。したがって、お金を儲けることのできる千載一遇のチャンスをみすみす逃すリスクが少なくなります。

4.長期平準定期保険を利用する際の注意点

長期平準定期保険を利用する際に特に注意していただきたい点は以下の2点です。

  • 適切な保険料を設定しないと会社のキャッシュフローを悪化させるリスクがある
  • 解約返戻金のピーク期間にと引退時期が大きくずれると損をするリスクがある

4.1.適切な保険料を設定しないと会社のキャッシュフローを悪化させるリスクがある

上の契約例では、毎年、保険料約614万円がキャッシュアウトすることになります。したがって、その分、会社のキャッシュフローが悪くなります。

キャッシュフローの悪化は、経営にとって致命傷になるリスクがあります。加入する前に必ず、キャッシュフローの試算をして適切な保険料を設定するようにしてください。

4.2.解約返戻金のピーク期間と引退時期が大きくずれると損をするリスクがある

長期平準定期保険は、解約返戻金の返戻率のピーク期間が長くなっています。また、解約返戻金の使い道も、退職金というはっきりした用途が計算できます。したがって、返戻率の低いタイミングで解約するハメになるリスクはそれほど高くはありません。

しかし、リスクがゼロとまでは言い切れません。たとえば、後継者がどうしても見つからないなどのケースがあれば、どうしても引退の時期を大幅に遅らせなければならなくなります。

もしも早くからの事業承継対策を見据えて長期平準定期保険を活用するのであれば、そのような問題が発生するリスクはある程度は避けられます。しかし、もし仮にそうなってしまった場合でも、対処法はあるにはあります。

長期平準定期保険の場合、ピークの期間が比較的長いので、ピークの期間内に何年度かに分けて少しずつ段階的に死亡保険金額を減額していくのです。それは保険金の減額=保険契約の一部解約ということになります。こうすれば、死亡保険金の減額の割合に応じた解約返戻金が返ってきて、その都度、ちびちびと益金に計上されます。そのため、とりあえず、ひとつの年度に大幅な黒字を計上してしまうという事態だけは避けられます。

ただ、これはあくまでダメージを最小限にとどめる措置にすぎません。やはり、ピーク時にきちんと引退して退職金を受け取れるに越したことはありません。

5.低解約返戻金型定期保険|ピーク時の返戻率が高い反面リスクが高い

最後に、長期平準定期保険の一種で、退職金を効率よく積み立てる機能を強化した「低解約返戻金型定期保険」というものについてお伝えします。

これは、解約返戻金の返戻率が、ピークまでの間は非常に低く抑えられているものです。その代わり、ピーク時の返戻率が通常の長期平準定期保険よりもかなり高く設定されています。

〈イメージ〉

%e4%bd%8e%e8%a7%a3%e7%b4%84%e8%bf%94%e6%88%bb%e9%87%91%e5%9e%8b

つまり、ピーク前の返戻率が低いタイミングで解約すると損をしてしまうリスクが非常に大きくなっています。したがって、20~30年後のピーク時ぴったりに解約して、解約返戻金を退職金に充てるという目的に特化した保険だといえます。

ピーク時の返戻率の高さは大きな魅力です。しかし、それまでの間に解約してしまえば元も子もありません。したがって、もし活用をお考えになるのであれば、中途解約は厳禁です。

長期平準定期保険以上にキャッシュフローの資産を慎重にして、保険料の額を、よほどのことがない限り支払い続けることのできる無理のない額に設定する必要があります。

詳しくは『低解約返戻金型定期保険を法人が活用するメリット・デメリット』をご覧ください。

まとめ

長期平準定期保険は、特に、40歳くらいまでの比較的若い経営者・役員の方にかけて、20~30年間という長期間で退職金の積立を行うのに向いています。また、同時に事業承継の準備も兼ねることができ、しかも、不測の事態が起こった時の経営危機や急な資金需要にも対応できるので、非常に使い勝手の良い保険です。

ただし、活用の効果が十分に発揮されるためには、保険料を身の丈に合った額に設定することと、ある程度の長期的な見通しをきちんと持って加入することが必要です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
会社の現金を今までより30%多く残す!法人保険の具体的活用術

会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、取られる法人税の額に驚いたことはないですか?

会社のキャッシュは自分自身で守ることができます。30%多く残すというのも現実的な話です。たとえば、以下のようなことも可能です。

  • ・ 損益計上のタイミングを調整しながら資金を30%以上多く準備する
  • ・ 同じキャッシュで従業員の退職金を45%以上多く準備する
  • ・ 合計800万円を全額損金にして、利益を繰り延べ確保する

本書では、より多くのキャッシュを残すための法人保険の活用法を、71ページにわたって具体例をもとに詳しく解説しています。

是非ダウンロードして、今後の会社経営にお役立て下さい。


無料Ebookを今すぐダウンロードする

出岡 大作

出岡 大作

行政書士資格保有。保険や税金や企業関係法、民法、行政法といった分野について幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
保険の教科書の購読はSNSが便利です。