※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保険の最新の活用法については「法人保険｜会社のお金の問題解決に役立つ最新6つの活用法」をご覧ください。
会社がピンチに陥った時のために事業保険をお探しなのではないでしょうか？
一概に事業保険と言っても、種類がたくさんあり、活用方法によってはたくさんのメリットがあります。
本日は事業保険の基本的なことからお伝えします。会社を安定して長く永続させるためには、トラブルがあっても対応できるようにしておかなければなりませんので、事業保険を効率的に活用しましょう。
保険の教科書編集部
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事業保険とは一般的に法人保険とも言われ、活用方法によっては会社を守るだけではなく、法人税の節税であったり、会社の福利厚生で従業員の方の満足度を上げたりと様々な効果があります。
会社で事業保険に加入する主な目的は以下の5つになります。
1. 経営者の万が一の保障
2. 緊急予備資金の確保
3. 損益のタイミングを調節する
4. 経営者の退職金を準備する
5. 従業員の福利厚生によるモチベーションアップ
それでは事業保険でできる5つのことを順番に解説していきます。
事業保険の基本的な保障は経営者の方に万が一があったときです。
経営者の方は「自分に何かあったときに会社は大丈夫だろうか」と心配になることもあるでしょう。保険に入ることによって、そういった万が一の時のリスクに備えることができます。
例えば、経営者に万が一があると社内が混乱し、銀行や取引先などからの信用が落ち、融資が止められてしまうなど、経営が危機に立たされることもあります。また、役員や社員への給与や賞与が十分に支払われない可能性もあります。
そんな時に、死亡保険金を受け取ることができるとすれば、そのお金を使って十分に経営の立て直しをはかることができます。
会社を経営をしていると、何度も現金がなくて不安になった時期があったことでしょう。今は順調でも、いつ天災などの不慮の事態が発生するか分かりません。そんな時のために緊急予備資金を貯めておけるのが、他にはない事業保険の大きなメリットの一つです。
保険会社に保険料として支払っているお金なので保険会社にプールしてある状態になります。解約すれば1週間ほどですぐに手に入れることができます。
上記の事業保障と併せて、万が一会社のキャッシュが少なくなってもすぐに確保することができます。
事業が軌道に乗り、利益が出ると法人税が掛かります。現行法では何も対策をしないと約30%（一部を除く）掛かることになります。
会社が事業保険に加入し、保険料を支払うと、その全部または一部を損金にすることができるので、法人税の負担を抑えることができます。
簡単に法人税の仕組みをお伝えすると法人税は法人の利益に課せられるわけではなく。正確には所得に課せられます。
法人所得=益金（課税対象となる会社の稼ぎなど）－損金
つまり、損金を作ればその分所得は減ります。その損金を作れるのが法人保険です。法人保険の保険料は全部または一部が損金として計上できるので所得を減らすことができます。例えば極端な例だと益金が1,000万円あったとしても保険料を年払で1,000万円支払いその保険料が全額損金になった場合、所得がなくなるので法人税が課税されなくなります。
ただし、法人保険は商品によって損金にできる割合が違うので注意しましょう。
法人保険で損益のタイミングを調節する方法については法人保険｜法人税節税で最大限効果を上げる方法を是非ご参考にしてください。
事業保険はお金を貯めることができるので退職金の準備をすることができます。
将来の退職金準備として会社に現金を内部留保しておくと法人税の課税の対象となってしましますが、上記でもお伝えしたように、毎年支払う保険料は損金算入の対象となり、利益の繰り延べが可能です。
さらに、解約返戻金は将来の退職金として受けとることもできます。このように考えると、単純に会社にお金を貯めるより、保険会社に会社のお金を貯金していると考えて事業保険に加入する方が、大きなメリットがあります。
退職金は老後の生活を支える大切な資金となります。サラリーマンと違って、経営者の方はご自身の退職金はご自身で準備しなくてはなりません。このような時、事業保険は効率よく退職金を積み立てることができる有効な手段となります。
退職金準備については経営者の退職金を約30％多く積み立てられる5つのポイントを是非ご参考にしてください。
従業員にとって福利厚生の充実は会社に長く働くかを判断する時の重要なポイントになります。より多くの利益を生み出すためには、従業員のモチベーションを保つのが重要です。そこで考えられる方法が福利厚生の充実です。
また、新規採用時も会社の福利厚生の充実により会社を選択する人の増えてきている中で、福利厚生の充実は会社経営いとって重要な1つとなります。
福利厚生はやり方がいろいろありますが、事業保険では、従業員に対する万が一の時のご家族の生活保障であったり、退職金の準備などが考えられます。
福利厚生を目的とした事業保険の活用は、従業員にとっても大きな恩恵を受けることができ、保険料は損金算入ができるので、会社側にとってもメリットがあります。
従業員の福利厚生については従業員の福利厚生に役立つ法人保険3種類の活用法を是非ご参考にしてください。
ご覧のように事業保険は万が一の時に会社を守るだけではなく、会社を繁栄させるための有効な方法でもあります。
ただ、正しく活用しないと会社の将来にとってプラスにならない可能性があるので、会社の状況を分析した上で、正しい選択をしましょう。
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多くの会社で、従業員の退職金を準備するのに利用されているのが、養老保険（福利厚生プラン）です。 個人向けの養老保険があまりメジャーでないのに比べ、法人向けの養老保険はわりとよく活用されています。それは、保険料の1/2を損金に算入できるという形で税制上
法人で保険に加入をしていると、将来解約した時に解約返戻金がある商品があります。 その場合、解約返戻金をどう経理処理をしていいのかわからないのではないでしょうか。 保険積立金がある場合、将来「解約返戻金」、「満期保険金」、「死亡保険金」という形で
法人保険の保険料の扱いに関する通達が2019年に改訂され、いわゆる「節税商品」として人気があった「全額損金定期保険」は姿を消しました。 高額な保険料が全額損金になり、解約返戻金が最高で80～90%にもなる保険はもう存在しません。 しかし、現在も
法人保険の保全｜保険料が支払えなくなるリスクへの4つの対処法
法人保険に加入する場合、考えなければならないリスクの一つに、将来、保険料の支払が困難になる可能性が挙げられます。 もちろん、無理なく払い続けられる額で組むのが前提です。しかし、会社の経営は必ずしも予測通りに行くとは限りません。 たとえば、コロナ
法人保険で解約返戻金だけ受け取って保障を継続する方法「変換」とは
法人保険は、経営者の方に万一があった場合の事業保障を備えながら積立もできる方法として、広く活用されています。 しかし、ネックなのは、解約してお金を受け取ると、保障がなくなってしまうことです。 「お金は受け取りたいが、保障がなくなるのは困る」とい
経営者の皆様は、全額損金となる養老保険を使った節税対策（通称「逆ハーフタックスプラン」）というのを聞いたことがあると思います。 これは「逆養老」とも呼ばれるもので、保険料の全額を損金とできる上、解約返戻金または満期保険金を退職金に活用できると言われる
法人向け養老保険は、保険期間中に経営者・従業員（被保険者）が死亡した場合には死亡保険金が支払われ、保険期間が満了した際には満期保険金が支払われます。そのため、被保険者の身に万が一のことがあった場合の会社の事業保障の目的や、被保険者の遺族の生活保障や被保険者
会社の経営が軌道に乗ってきて毎年コンスタントに利益を出せるようになると、次は従業員の福利厚生をどうやって整えるかということが課題になってきます。中でも、特に退職金の制度は、従業員の老後の生活資金をある程度会社が保障し、老後の心配をすることなく安心して働いて
全額損金の保険というと、かつては、いわゆる「節税保険」が人気でした。 それは、積立機能のある「定期保険」で、適切なタイミングで途中解約すると保険料総額の80～90%が戻ってくるというものでした。 しかし、2019年10月に国税庁の通達が変更され
法人向けの積立型のがん保険（終身がん保険）は、以前は「節税保険」として人気がありました。 掛け捨てでなく解約返戻金があり、保険料の「1/2損金」扱いが認められていたため、経営者や従業員の退職金の資金の積立の方法として活用されていました。 しかし
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