要チェック！消費税が10%になる前に買っておきたいものとそうでないもの

目次

• はじめに：消費税までの流れ
• 1.　消費税増税前に購入しておきたいもの
• 2.　消費税増税前に購入しなくていいもの
• 3.　消費税増税で軽減税率が適用になるもの
• 4.　そもそも消費税が掛からないもの

はじめに：消費税増税までの流れ

1989年に税率3％でスタートした消費税も税率は1997年に5％、2014年に8％へ引き上げられ今回とうとう10%になります。

本来であれば2015年10月に税率10％への引き上げが予定されていましたが、増税による消費の落ち込みや景気減速の可能性により2017年4月へ延期されました。その後も景気は思うように回復せず、2019年10月への再延期が決定しました。

そして、2019年10月には予定どおり10%への消費増税が実施される見通しです。

そうすると100万円の商品を買う場合、税込み価格が108万円から110万円になってしまうので、負担が増える前に行動を起こさなければいけません。

ただし、すべての取引に一律10%の消費税率が適用されるわけではありません。8％のまま据え置きになる軽減税率については後ほど解説いたします。

それでは消費税増税前に購入しておきたいものとそうではないものをお伝えします。ただし、今後政府が減税など追加で景気対策を行う可能性がありますので、あくまでも現時点での見解となります。

1. 消費税増税前に購入しておきたいもの

消費税増税前に購入しておいたほうがいいものは主に以下の3つのパターンになります。

1. 高額商品
2. 値崩れしないもの
3. 定額の商品

消費税増税前に是非購入しておきたいのは増税後でも値段が変わらないものとそもそも値段が高いものです。それでは具体的にお伝えしていきます。

1.1. 住宅

まずは高額な買い物の代表格と言えるのが住宅です。マイホーム購入を検討している人は悩ましいところだと思います。基本的には増税前に検討したほうがいいものですが、注意点もありますので順番に確認していきましょう。

1.1.1.　住宅購入で消費税増税により上昇するもの

消費税増税によって住宅購入時に上がるものは大きく分けて以下の2つになります。

1. 住宅の売買価格
2. 仲介手数料

①　住宅の売買価格

住宅を購入する場合に消費税が課税されるのは、不動産でも建物部分の価格だけです。土地部分についてはもともと消費するものではないため、消費税は課税されません。これは一戸建てでもマンションでも同じです。

また、よく消費税が課税されるのは新築だけと聞きますが、正しくは売主が課税事業者の場合に消費税が課税されます。中古であっても課税業者が保有している物件であれば、消費税の課税対象となりますので注意しましょう。

具体的に消費税の影響ですが、仮に建物部分の価格が2,000万円の住宅を購入した場合以下のようになります。

2,000万円×消費税8%=2,160万円
2,000万円×消費税10%=2,200万円

ご覧のように、増税前と後で支払う金額が40万円も変わってくるのです。この影響は売買価格が高額な物件になれば、どんどん大きくなります。

②　仲介手数料

住宅を購入する場合、通常不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければなりません。この仲介手数料(売買価格×3%+6万円)×消費税も課税対象となるため注意が必要です。

仮に5,000万円の住宅を購入すると以下のようになります。

5,000万円×3%+6万円に消費税8%＝168.48万円
5,000万円×3%＋6万円に消費税10%=171.6万円

ご覧のように消費税の増税により仲介手数料が3万1,200円値上がります。

このように、消費税の増税前後で数十万円もの価格差がでます。ただ、一定の要件のもと所得税や住民税が控除できる制度もありますので、総合的に考えての判断が必要です。

また、増税前の駆け込み需要が予想以上に増えると、増税後の反動が大きく出る可能性もあります。そうなれば、不動産の販売価格自体が落ち着く可能性も十分考えられるため、一概に消費税だけのために早く購入することもないでしょう。

そして、注意が必要なのは中古住宅です。

先ほども簡単にお伝えしましたが、売主が消費税の課税対象事業者ではない個人であるケースが多いため、もともと消費税は課税されません。中古住宅を検討している人の場合は、むしろ増税後の値下がり時期を利用したほうがいいかもしれません。

※消費税増税だけを考えて焦って購入をしないこと

消費税増税前に購入をするほうが得の可能性はありますが、だからといって焦って購入すれば、不動産会社に足下を見られてしまい、販売価格自体が割高な住宅を掴まされてしまう可能性も十分考えられます。

消費税については、購入のタイミングを決める重要な判断材料であることには変わりはありませんが、消費税増税以上に、将来のライフプランに合ったタイミングで購入することの方がより大切です。

1.1.2.　住宅購入時の増税適応のタイミング

住宅購入で注意してほしいのが消費税増税が適用されるタイミングです。

①　物権購入時の引渡しのタイムリミット

8％の消費税で住宅を購入しようと思った場合、その期限は2019年9月30日となります。この日までに不動産の引渡しを受ける必要があります。

不動産売買契約はすでに締結している場合でも、契約から決済までにある程度の期間がかかるため、これを見越して住まい探しを始めることが重要です。

②　注文住宅の経過措置における請負契約のタイムリミット

注文住宅を建てる場合は、完成時期が多少ずれ込むこともあります。そこで、工事請負契約の締結時期が重要となります。請負契約を2019年3月31日までに締結すれば、引渡しが2019年10月以降になっても経過措置により8%が適用になります。

1.2. 自動車

住宅の次に高額になるのが自動車です。消費税が8％から10％に増税される事で当然購入価格が上昇します。

また、登録代行手数料や納車費用などにも消費税が課税されますので増税されます。購入価格と比べると少額ですが、支払額が数百円から千数百円増えます。

そして、適用される税率は、登録時が増税の前か後かで決まります。ナンバープレートの登録には時間がかかります。増税直前の2019年9月に選んでいると登録がギリギリになってしまうので、余裕を持って購入をする方がいいでしょう。

消費税の増税前後での車の買い時を考えるにあたっては消費税の増税だけでなく以下の2点も注意しなければいけません。

1. 消費税の増税前後で車の価格が変化する可能性がある
2. 自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入される

1.2.1. 消費税の増税前後で車の価格が変化する可能性がある

消費税増税は2%ですが、車体価格はそれ以上に上下する可能性が高いです。

あくまでも参考ですが、2014年に消費税が5%から8%に上がったときのデータです。

① 2014年の消費税増税前後の新車価格

2014年に消費税が5％から8％に増税されたときに日本自動車販売協会連合会のデータによると駆け込みで2013年と2015年では時期にもよりますが2013年のほうが月間約10万台ずつ多く売れています。

今回も自動車メーカーは、駆け込み需要が起こる事を想定して、1台でも多く車を売る為に他メーカーに取られまいと新車価格を安くする販売店が多くなることが予想されます。よって、競争が激化し、増税前に値崩れする可能性があります。

② 2014年の消費税増税前後の中古車価格

中古車価格も基本的には新車と同じです。販売店は増税前に価格を安くする可能性が高いです。

消費税が増税される前の2013年の価格と比べ、オークションUSSのデータによると増税後の2014年の価格は約10%ほど高めに推移しており、今回も増税後に高くなる可能性があります。

1.2.2. 自動車取得税の廃止と環境性能割の導入

新しく導入される環境性能割は、車の燃費性能によって課税される税率が変化する制度です。

具体的には平成27年と平成32年と比べて以下のようになります。

増税前に車を購入した場合は自動車取得税が課税され、増税後に購入すれば上記の環境性能割が課税される事になります。ただし、自動車取得税にはエコカー減税が適用されます。

では、消費税増税前後でのそれぞれの税額について見てみましょう。

車種によって若干違いがありますが、以下の表が一般的な自動車取得税と環境性能税割引の比較となります。

ハイブリッドカーや電気自動車などの燃費性能に優れた車は、税制の変更で影響を受ける事はありません。しかし、その他の車は増税後に購入すると負担が増える可能性が高いです。

1.3. 貴金属・時計など

大きく値崩れしない貴金属は、消費税が2%上がれば確実に価格も2%上がると考えられます。

他にもブランド品のスーツ、時計、靴なども増税後に値引きがあるとは考えにくく、増税前に購入を検討したい商品です。

1.4. 化粧品

化粧品の中でも定価で購入するものは、増税前に購入したほうがいいと考えます。例えば百貨店で購入する化粧品など、普段から割引をすることがほぼない商品は、増税前後に割引を行う可能性も低いでしょう。

化粧品は未開封なら使用期限が長いものが多いです。増税後もずっと使い続けるものであれば、ある程度買いだめをするのがおすすめです。

1.5. 定期券

定期券は値引きなどがないため、必ず2%上がるものです。通勤・通学で活用する定期ですが、期限などによっては早めの購入をおすすめします。

ただし、消費税アップは2%なので、本来6か月で購入していたものを消費税を意識して3か月または1か月にするのはやめておいた方がいいでしょう。

鉄道会社そして場所によって違いはありますが、一般的には1か月分の定期に対して3か月が約5%、6か月が約20%割引になります。

例えば、JR八王子~新宿間だと

• 1か月14,220円
• 3か月40,520円（1か月あたり約13,506円）
• 6か月68,250円（1か月あたり約11,375円）

となり、途中で解約しても残りが戻ってくることがあるので、消費税を気にせず、長い期間を購入したほうがいいのがわかります。

そして、消費税増税のタイミングですが消費税増税前に購入すれば8%が適応されます。

1.6. 旅行・ツアーなど

旅行を行くときのツアーなどは消費税2%増税によるガソリン代やその他費用の負担も必要なため、場合によって2%以上の価格上昇もあり得ると考えます。増税後の旅行計画が確実なら検討されてもいいでしょう。

そしてディズニーランドなど娯楽施設のチケットについても、年間パスポートを毎年購入している人は、これも確実に値上げされると思われますので、購入するのを検討するといいでしょう。

2. 消費税増税前に購入しなくてもいいもの

消費税増税前に慌てて購入をしなくてもいいものは軽減税率により、そもそも消費税が上がらないものとセールなどで値崩れをするものです。

具体的には以下のようになります。

2.1. 米や水などの食品・飲料

食料品などを代表に生活出需品は軽減税率により8%のままになりますので、慌てて購入をすることはありません。軽減税率についてはこの後説明します。

2.2. 洗剤・トイレットペーパーなどの日用品

トイレットペーパー、洗剤などは普段から値引きが行なわれている上にかさばり、買いだめしておくメリットはあまりないと考えます。

2014年の増税時は増税後の還元セールが規制されましたが、今回は解禁される予定です。よって増税後のセールなどで値崩れする可能性が十分あります。

2.3. テレビやパソコン

テレビやパソコンは駆け込み需要の後に在庫が余り、増税後に値下がりするケースが過去にたくさんありました。また、テレビやパソコンはモデルチェンジが頻繁なため、安く買いたければ、型落ちを狙うほうがお得になるケースがあります。

よって値段が崩れやすいものは、先に買い込む必要性は低いでしょう。増税後にも値下げやセールが行われ、増税分以上にお得に買える可能性があるからです。

3. 消費税増税でも軽減税率(8%)が適応されるもの

ここまで、消費税増税で増税前に購入したほうがいいものとそうではないものをお伝えしてきましたが、消費税はすべてが10%になるわけではありません。中には生活出需品などは軽減税率が適応され、8%のものもあります。

簡単にまとめましたので以下の表をご覧ください。

このほかにもギフトセットやおまけ付きのお菓子など、食品と食品以外（軽減税率の適用対象外）が一緒に販売されている物がありますが対象外になる可能性があるため、購入時には店員と確認するなど注意が必要です。

軽減税率でお得なのは、日々の食事をテイクアウトや自炊で済ませることです。

ただ、ここで節約できるのは2％だけなので、食費が月5万円として、すべて10％の場合の消費税は5,000円になります。そしてすべて軽減税率の場合(8％の場合）の消費税は4,000円。よって月1,000円の節約にしかなりませんので考えて行動したほうがよさそうです。

※経過措置について

先ほど住宅で簡単にお伝えしましたが、消費税増税後も一定の条件が揃えば、増税前の消費税が適用されるケースがあります。これを経過措置といいます。例えば増税前に購入した定期券や2019年4月1日までに成立した住宅購入の請負契約、車などのリース契約、書籍の定期購入などが挙げられます。

4. そもそも消費税が課税されるのか確認をする

消費税増税前に買い物をする際、注意すべきポイントがあります。それは買おうとしているものが課税の対象かどうかです。そもそも消費税課税の対象でなければ、増税は関係ありません。

例えば以下のものは課税の対象外です。

• 土地
• 有価証券（国債や株券）
• 商品券やプリペイドカード
• 介護保険サービス
• 保険料

まとめ

今回の消費税増税で生活の負担が増えます。ただし購入時期をうまく調整することで増税後のセールなどにより逆に安く購入できる可能性もあるので、購入のタイミングはそのものが増税後に値下がりしそうなのかが判断材料となります。

また、もちろんですが消費税増税前の駆け込みで無駄なものを買わないように冷静に行動しましょう。