終身保険は「どういう目的で加入をするのか？」疑問を持つ人も多いのではないでしょうか？

終身保険は多くの活用方法があります。期間が限定される定期保険に比べ保険料が割高になるので加入をするときは目的を明確にすることが重要です。

今日は終身保険4つの活用方法を中心にお伝えします。しっかりと終身保険の使い方を確認してから加入するようにしましょう。

はじめに：終身保険とは

終身保険とは一生涯保障が続く生命保険のことです。定期保険の場合、期間が限定されており、保険期間が終了すると保険が終わってしまいますが、終身保険は解約しなければ保障が続いていくので必ずいつか給付金が受取れます。

最近、注目されている商品に「低解約返戻金型終身保険」があります。

低解約返戻金型終身保険とは、一般的に保険料払込期間中の解約返戻金を通常の70％程度に抑え、保険料を安くした商品になります。

通常の終身保険と比べ、早期解約時の元本割れリスクがありますが、払込みが終了すると解約返戻金が払込保険料を越えてきます。その特徴を生かすことで、多くの活用法につながります。

それでは終身保険4つの活用方法を解説していきます。

1.　終身保険で葬儀関連費用を準備する

一般的に葬儀関連費用の300万～500万を準備するのに使うのが終身保険です。定期保険だと期間が限定されるので葬儀代には通常、終身保険を活用します。

終身保険で葬儀関連費用を準備するメリットは支払った金額よりも死亡保険金受取額が大きいことにあります。

例

• 保険期間：終身
• 死亡保険金額：何歳でも一括3,000万円
• 月払保険料：6,669円（60歳まで）

保険料総支払額：6,669円×12か月×30年=2,400,840円

保険料総額2,400,840円に対して遺族が300万受け取れることになります。もちろん60歳までに死亡した場合はそこまでの保険料の支払いになります。

お金に余裕がある場合、早めに準備しておきましょう。

2.　終身保険で相続税対策をする

終身保険は相続対策にも活用します。生命保険の死亡保険金には非課税枠があり、税金のメリットがあります。

葬儀代と同じで期間が限定される定期保険ではなく、通常終身保険を活用します。

2-1　生命保険には相続税の非課税枠がある

生命保険の死亡保険金には相続税の非課税枠があります。

2-2　納税のための現金を用意する

遺産のほとんどは不動産で現預金は少ないといった場合、突然多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。

通常、相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。

そのため、受け取るためには相当時間がかかります。それに対して生命保険の死亡保険金なら受取人が書類を用意するだけで、通常1週間程度で受け取ることができます。

2-3　生命保険金受取人を指定することにより争いを避ける

相続人が複数いる場合、争いが起きるケースが多々あります。

死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。特定の相続人だけに財産を残したいと言う場合に活用できます。

生命保険であれば複数の受取人を指定することもできますので相続財産を分割しづらいときに活用できます。また受取人を指定することで遺言と同じ効果が得られます。

相続税については、「相続税対策と生命保険｜一時払い終身保険、生前贈与と保険の合わせ技など」で解説しています。

3.　終身保険で将来の積立をする

終身保険には貯蓄性があり、老後の積立として活用できます。主に積立の場合は低解約返戻金型終身保険を活用します。

例　30歳男性　保険金：500万　保険料：月々10,405円　保険料払込：60歳まで

保険料支払総額：10,405円×12か月×30年=3,745,800円

60歳で払込が済んだ後で解約をすると、保険料支払総額3,745,800円に対し、解約返戻金を4,158,000円受け取れます。

現役のうちは保障として活用し、保障が必要なくなったら解約をして老後の生活費として使うこともできます。

もちろん、500万円の死亡保障としてそのまま継続しても構いません。

ただし、以下のデメリットもあります。

• 早期に解約すると減らされてしまう
• お金が拘束される

4.　終身保険を学資保険の代わりとして活用する

子供が生まれる加入するのが学資保険です。学資保険は子供の将来の学費を積立していくのに加入するものです。ただ、学資保険は必ず加入しなければいけないものではありません。

そこで最近、低解約返戻金型終身保険を学資保険の代わりとして加入するケースがあります。

例　30歳男性　保険金：300万　保険料：年払154,200円　保険料払込期間：15年

保険料支払総額：154,200円×15年=2,313,000円

子供の大学進学の時（子供18歳・父親48歳）に解約する場合

• 解約返戻金　2,411,700円
• 返戻率　104.3%

子供が結婚するとき（子供30歳・父親60歳）に解約する場合

• 解約返戻金2,579,940円
• 返戻率　111.5%

学資保険を低解約返戻金型終身保険にするメリット・デメリット

メリット

• 解約して受け取りのタイミングを自由に決められる。
• 解約をしないでそのまま続けると返戻率は上がり続ける。
• 学資保険に比べて死亡保障が大きい。

デメリット

• 早期に解約すると減らされてしまう。
• 商品によっては学資保険よりも受取り金額が少ない。

学資金の準備を、低解約返戻金型終身保険でするか、学資保険で準備するかは、一度比較検討をお勧めします。

まとめ

終身保険は多くの活用方法があります。特に最近よく使われるのが低解約返戻金型終身保険です。メリットは多いですが、早期解約のデメリットもあるのでしっかりと理解してから加入しましょう。

主な終身保険の活用方法は以下のものになります。

• 葬儀関連費用
• 相続税対策
• 将来の積立
• 学資保険

終身保険の活用方法はたくさんありますが、比較的保険料は高くなります。目的を明確にして加入をするようにしましょう。

終身保険は一生涯の死亡保障がついている上に、掛け捨てではなく貯蓄性もある点が注目をあびる理由と言えます。

その一方で「終身保険は必要か」という議論がよく持ち上がるのも事実です。

終身保険は向いている人、向いていない人が、はっきりと分かれるのが理由です。

この記事では、どんな人が終身保険に向いているのかを、フローチャートを用いて解説しています。

1.終身保険が必要か否かのフローチャート

貯蓄性があるうえに一生涯の死亡保障がついた終身保険は注目されている保険商品の1つではありますが、全ての人に適した保険商品とは言えません。

以下のフローチャートをみて、両方ともの質問が「YES」の場合に検討するとよい保険商品の1つです。

次項から、このフローチャートの詳細について解説します。

2.死亡保障ではなく貯蓄が主な目的か否か？

終身保険をはじめとした生命保険に加入する目的の1つが、被保険者が亡くなった際の死亡保障です。

貯蓄と死亡保障のどちらが重要かで適切な保険が異なります。

2-1.【NO】死亡保障が主目的なら定期保険が適切

まず結論からいうと、死亡保障を主目的に生命保険をえらぶのであれば、終身保険より掛け捨て型の定期保険の方が適切です。

遺された家族が不自由なく暮らすのに必要な額を保険で確保することを考えた場合、定期保険なら保険料が月額数千円程度ですみますが、終身保険では月額数万円程度になってしまいます。

定期保険は終身保険と異なり、掛け捨てとなるかわりに保険料の額がおさえられており、多額の保険金を遺したい場合に適しているのです。

たいして終身保険の死亡保障は、葬儀代などの整理費用程度を確保したいときによく使われます。

月額数千円程度の現実的な保険料で、終身保険によって用意できる死亡保障の額が数百万円程度と整理費用に見合った額だからです。

終身保険・定期保険のよりくわしい比較や使い分けについては「定期保険と終身保険｜2つの保険を徹底比較」で具体的な契約例とあわせて説明しておりますので、興味があればあわせてご覧ください。

2-2.【YES】貯蓄が主目的なら終身保険も選択肢の1つに

死亡保障が主目的であれば定期保険があればよく、確かに終身保険は必要でないと言えるかもしれません。

一方で保険の加入目的に関し、死亡保障などの保障より貯蓄の方がメインであれば、終身保険も選択肢に入ってきます。

このあと、どのような選択肢があるかは次項で解説します。

3.死亡保障（整理費用程度）も必要か否か？

上に書いたように、終身保険で用意できる死亡保障は、一般的にみて整理費用程度です。

遺族が暮らしていくのに必要なだけの保障を用意するなら定期保険の方が適しています。それを踏まえ、整理費用程度であっても死亡保障が必要か否かが次の選択肢となります。

3-1.【NO】死亡保障が不要ならより貯蓄性の高い方法が適切

整理費用程度の死亡保障が特に必要ではなく、より貯蓄性が高い方がよいということであれば、終身保険より貯蓄性が高く効率のよい商品があります。

その一例としてあげられるのが以下です。

個人年金保険

老後の生活費として公的年金に追加して年金を給付してもらうための私的年金制度1つです。

死亡保障がついていない分、終身保険より貯蓄性が高いのが特徴です。

特に貯蓄性が高い種類として、利率のよい外貨を用いた「外貨建て」や、国内外の株式・債券などによる資金運用により受け取れる年金額が変動する「変額タイプ」があります。

個人年金保険の詳細については、「個人年金保険はおすすめできる？加入のメリットと種類を解説」をご覧ください。

iDeCo

加入者が掛金を支払うだけでなく、掛金の投資先をえらぶことができる私的年金制度の1つです。

えらぶ投資先によっては貯蓄性が高くなります。

こちらも死亡保障がない分、貯蓄性が高いです。

なおiDeCoは掛金の全額を所得控除できるという節税メリット（※）も、注目すべき大きな特徴といえます。

iDeCoの詳細については「会社員にもおすすめ！今最も節税できる個人型確定拠出年金iDeCoの全知識」をご覧ください。

※個人年金保険や終身保険も、保険料の一部が所得控除の対象となります。
ただし掛金の全額が所得控除の対象となるiDeCoの方がより節税効果が高いと言えます。

これらの保険商品のほか、投資に関するノウハウがある方であれば、株式やFXなどを利用する方法も考えられるでしょう。

3-2.【YES】死亡保障（整理費用程度）も必要であれば終身保険が適切

貯蓄のほか、整理費用程度の死亡保障も必要と言うことであれば終身保険が適切です。

終身保険は、貯蓄と死亡保障をあわせもった保険商品だからです。

ただし繰り返すように、終身保険で用意される死亡保障は一般的に葬儀などの整理費用程度となり、遺された家族が不自由なく暮らしていくには足りません。

遺族の生活費に死亡保障をあてたいのであれば、より少額の保険料で多額の保険金を用意できる定期保険の利用がおすすめです。

なお終身保険のなかでも特に貯蓄性が高い種類として、外貨を用いた外貨建てや、国内外の株式や債券など投資成績によって受け取れる保険金額が変動する「変額タイプ」があります。

外貨建てや変額タイプは、受け取れる死亡保険金の額にたいして保険料が割安なのもメリットです。

また貯蓄性はこれら2つほど高くないものの、安定性がある円建ての低解約返戻型終身保険もあります。

これらの詳細については「終身保険で貯蓄の効率の良いおすすめの方法を比較する」でも解説しておりますので、あわせてご覧ください。

4.学資保険代わりの積立に終身保険（短期払込）を使う方法もあり

終身保険は死亡保障や老後の生活費のための貯蓄などの目的以外に、学資保険代わりの積立に使われることがあります。

終身保険であれば貯蓄性がある上に、仮に一家の大黒柱である被保険者が亡くなってしまった際には、その死亡保険金を教育費にまわせるためです。

また学資保険代わりに終身保険を使うのであれば、より短期間で保険料を支払い終える短期払い型をおすすめします。

短期払いとは、契約してから10年間など短い期間で保険料の支払いを全てすませてしまう支払い方法です。

終身保険に限った話ではありませんが、保険に関してはできるだけ短い期間で保険料を払い込んだ方が、保険料総額はより安くなり、その分貯蓄性が高くなります。

子どもが生まれてから大学に進学するなどで保険金が必要になるのは契約から18～22年後ですが、その時点での利率を最大化するためには短期払いが適切というわけです。

まとめ

終身保険は整理費用程度の死亡保障を確保しながら、貯蓄ができる保険商品です。

貯蓄よりも死亡保障が重要なのであれば、終身保険より掛け捨て型の定期保険の方が適しています。

なぜなら、定期保険はより少ない保険料で、遺族の生活費として期待できる多額の保険金を確保しやすいためです。

また死亡保障が全く不要で貯蓄性の高さを追求したいのであれば、終身保険より個人年金保険などの方が適切です。

投資のノウハウがある方であれば、そもそも保険を選ばずに株式やFXなどを利用する手も考えられるでしょう。

元々保険は万一の事があった時や、大きな病気に備えて加入するものですが、中には貯蓄性があるものもあり、将来の大きな出費や老後資金を積み立てるために活用することが可能です。

しかし、いざ積立に保険を活用しようと思っても、近年の保険は種類が細かく分かれており、どんな保険を選べば良いかわからないという人も多いでしょう。

資産運用に有用な保険は大きく分けて終身保険と個人年金保険がありますが、投資に近い運用を行うものや、外貨建てで運用するものなど、様々な種類があります。

今回はそんな資産運用に活用できる保険について、目的別におすすめを紹介していきます。

保険による資金の積立を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

1.毎月コツコツ積み立てをしたい場合のおすすめ

資産運用に保険を活用し、将来の出費に備えたい人の大部分は、こちらの保険に興味があるでしょう。

毎月少額をコツコツと積み立てることで、お金を増やすという目的にあった保険です。

こういった保険を選ぶ際に、まず判断基準になるのは「死亡保障が必要かどうか」です。

資産運用もしつつ死亡保障も必要だという場合は、終身保険を選ぶことになるでしょう。

対して、死亡保障は必要なく、純粋に資産運用がしたいという場合は、「個人年金保険」がおすすめです。

終身保険と比べると、積立が終わると年金のように毎年お金が受け取れることと、死亡保障がない分、保険料が全て資産運用に回せるため、効率が良いという特徴を持っています。

それでは、毎月積み立てていく運用方法でのおすすめの終身保険を見ていきましょう。

1.1.米ドル建て終身保険

外貨建ての保険は、一般的な円建ての終身保険に比べ、予定利率が高いのが特徴です。

その中でも米ドル建ての終身保険は、最もポピュラーなものであるといえるでしょう。

予定利率が高いと保険料が安くなるため、円建て保険よりも予定利率の高い米ドル建て保険は、結果的に解約返戻金の利率が良いということになります。

積立の利率が高い分、一般的な終身保険より効率的な資産運用が可能で、近年人気な保険商品です。

デメリットとしては、為替レートの変動によるリスクがよく挙げられます。

月々に払う保険料は為替によって変動するので、加入時より円高が続くようだと、想定している保険料より多く支払う事になってしまうのです。

また、解約返戻金受取時に、東日本大震災直後のような急激かつ大幅な円高になると、元本割れを起こす可能性もあります。

しかし、保険料については、長期で運用していれば為替の増減によりならされていくでしょうし、元本割れのリスクについては、自由に解約ができる終身保険の性質上、急激な円高のタイミングで解約しない限りは回避することも可能です。

次に、目的別の活用方法を見ていきましょう。

例1：老後資金を積み立てたい場合

老後資金を積み立てたい場合は、保険料の払込期間を「60歳まで」にするのがお勧めです。

払込期間が長いと月々の保険料が抑えられるため、無理なく積立ができます。

また、60歳で保険料の支払いが終わっても、解約返戻金はどんどん増えていくため、為替レートに注意しつつ解約すれば、積み立てた金額より大きな額を受け取ることができます。

円建ての終身保険にはない、大きな利率が魅力です。

ここではA生命の米ドル建て終身保険を例に、運用例を見ていきましょう。

条件

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：60歳まで
• 基本保険金額：10万ドル
• 保険料：184ドル
• 契約時積立利率：3.3%

上記条件での60歳時点の解約返戻金と保険料累計は、積立利率が変動しない場合、以下のようになります。

• 保険料総額：66,240ドル
• 解約返戻金額：93,957.11ドル（返戻率141.8%）

契約時の利率が続けば、解約返戻金が1.4倍ほど増えていますね。

例2：子供の教育費を積み立てたい場合

子供の私立高校や大学への進学に備え、学費を積み立てたいという人には「10年払い」の米ドル建て終身保険がおすすめです。

払込期間が短い分保険料は割高になりますが、その分大きな利率で運用ができます。

こちらもB生命の米ドル建て終身保険を例に、運用例を見ていきましょう。

条件

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：10年払い
• 基本保険金額：5万ドル
• 保険料：250.50ドル
• 契約時積立利率：3.4%

上記条件での60歳時点の解約返戻金と保険料累計を、積立利率が変動しない場合で見てみましょう。

• 保険料総額：30,060ドル
• 解約返戻金額：56,944.95ドル（返戻率189.4%）

契約時の積立利率が続けば、解約返戻金が1.9倍ほど増えているのが分かります。

これ程の上昇は、円建て保険では難しいでしょう。

1.2.変額終身保険

変額終身保険は、保険料の一部を運用するタイプのものです。

運用先を「特別勘定」と言い、複数から一つ選んだり組み合わせたりすることができます。途中で「特別勘定」を変更することも出来ます。

特別勘定の運用実績によって、解約返戻金の額が増えたり減ったりするため、資産運用の面ではハイリスクハイリターンな保険であると言えます。

運用実績によっては短期でもお金を増やすことが可能です。

しかし、加入後すぐにリーマンショックのような大きな恐慌が起こる可能性も捨てきれません。

「特別勘定」は有価証券や債券などの金融商品なので、市場に何かあると運用実績が下がることがあります。

そういったもしものリスクがあった場合でも回復を待てるよう、変額保険は短期ではなく、少なくとも15～20年の長期で運用するのがお勧めです。

また、変額保険の特徴として、「特別勘定」の運用実績によって利率が変わる分、市場全体が好景気になった際に起こるインフレに強いという側面を持っています。

従来の終身保険では、加入時に予定利率が決められてしまい、急なインフレには対応できません。

変額終身保険では死亡保険金に最低保証がある

「特別勘定」の運用実績によって金額が変わるものの中でも、死亡保険金には最低保証額が設定されています。

つまり、死亡保険金の場合、最低保証金額分は必ず受け取ることができ、さらに「特別勘定」の運用実績によっては金額が増える可能性があるということです。

また、他の保険に比べ、保険料が割安なのも変額保険の大きな特徴で、死亡保障が目的で加入する場合は、割安な生命保険として考えることができます。

このように、資産運用の観点で見るとハイリスクハイリターンですが、インフレに強い点や死亡保障が割安に備えられる点で、一般的な終身保険より有利と言えます。

運用実績によるシミュレーション

では、C生命の変額終身保険を例に、変額終身保険の運用実績を見ていきましょう。

条件

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：60歳まで
• 死亡保険金：1,000万円（最低保証金額）
• 保険料：20,980円（月払）

上記の条件で、運用実績が+6%だった場合と-3%だった場合の、60歳・70歳時点での保険料総額、解約返戻金額、死亡保険金額を見ていきましょう。

①+6%の場合の解約返戻金等

60歳時

• 保険料総額：755万円
• 解約返戻金額：1,162万円
• 死亡保険金額：1,478万円

70歳時

• 保険料総額：755万円
• 解約返戻金額：1,907万円
• 死亡保険金額：2,138万円

毎年₊6で運用された場合、保険料総額よりも3倍以上に増えて返ってくるということです。

②-3%の場合の解約返戻金等

60歳時

• 保険料総額：755万円
• 解約返戻金額：272万円
• 死亡保険金額：1,000万円

70歳時

• 保険料総額：755万円
• 解約返戻金額：90万円
• 死亡保険金額：1,000万円

保険料総額と解約返戻金を比較すると、大きく損をしていることが分かりますね。

ただし、ふつうはそうなる前に特別勘定の変更・組み換えを行ってリスクを回避するべきです。

なお、このような運用実績でも、死亡保険金が最低保証金額である1,000万円を切っていないことが分かります。

リスクに対処する方法を知っておく

ここまで「ハイリスクハイリターン」と言いましたが、決して、おすすめできないというわけではありません。

リスクへの対処法を把握しておくことで、リスクを大幅に軽減することは可能です。

リスク軽減のポイントとして、以下の4つがあげられます。

• 過去20年間で高い実績をあげている商品をえらぶ
• 長期運用によってリスクを分散する
• 保険会社の情報をチェックしたり担当者のアドバイスを聞いたりする
• 短期的な暴落に一喜一憂して慌てない

詳しくは「個人年金はおすすめできる？加入のメリットと種類を解説」をご覧ください。

1.3.リスクをなるべく取りたくないなら低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間中に解約した場合の解約返戻金を低く定めることで、月々の保険料を割安にした終身保険のことです。

払込期間中の解約返戻金を少なくすることで、保険会社は、契約者が期間内に解約した場合のリスクを軽減することができます。

その分、一般の終身保険より月々の保険料を安くすることができるというわけです。

低解約返戻金型終身保険の解約返戻金は、払込期間が満了すると、累計保険料の同額以上を超えます。

満了後も保険会社の運用によって解約返戻金は増え続けるため、解約しない限りは貯蓄として活用し続けることが可能です。

しかし、先に述べた米ドル建て終身保険や変額終身保険に比べると、満了後であっても解約返戻金の返戻率が大きくありません。

上記のような保険が持つリスクについて考えたくない人や、何も考えず、少しでいいからお金を増やしたいという人におすすめできる保険です。

ここではC生命の米ドル建て一時払い終身保険を例に、運用例を見ていきましょう。

条件

• 年齢：30歳男性
• 保険料払込期間：終身
• 死亡保険金：500万円
• 保険料払込期間満了直後の解約払戻金 ：4,323,050円
• 保険料(月払)：10,870円
• 解約返戻率：110.4%

上記条件では安定してお金が増やせていることがわかりますが、先に紹介した保険のような利率は望めない事ことが一目瞭然ですね。

2.まとまったお金がある場合のおすすめ

すでにまとまったお金が手元にあり、特に使い道もないが遊ばせておくのはもったいないと考えている人には、「米ドル建て終身保険」を一時払いで運用するのがおすすめです。

一時払いとは、保険料を一括で支払ってしまう方法で、月々で支払う場合と比べると、同じ保険料でもより大きな利率で運用ができます。

中でも米ドル建て終身保険は、利率が高いことはもちろん、一時払いで運用することで、経過年数に応じて解約返戻金が増えていく終身保険としてオーソドックスなものと、一時払いで支払った金額に応じて、定期的にお金を受け取れる「定期支払型」の2パターンを選ぶことが可能です。

それぞれ見ていきましょう。

2.1.オーソドックスな米ドル建て一時払い終身保険

一般的な終身保険のように、死亡保険金と解約返戻金が年々増えていくものです。

数年で解約返戻金の返戻率が100%を超え、利率の大きさから円建てのものや、一時払いではない米ドル建て終身保険より返戻率の上昇率が高くなっています。

外貨建てゆえの為替レートによる変動がリスクとして挙げられますが、一時払いであれば好きなタイミングで解約しやすいため、他の米ドル建て保険よりリスクは低いです。

今回はD生命の米ドル建て一時払い終身保険を例に、運用例を見ていきましょう。

条件

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09米ドル

上記条件の場合、60歳時点での死亡保険金額、解約返戻金額は以下のようになります。

60歳時

• 死亡保険金額：142,380米ドル
• 解約返戻金額：142,380米ドル（返戻率156.6%）

返戻率を見ると、解約返戻金が約1.5倍増えていることが分かりますね。

この返戻率の上昇の大きさが、米ドル建て一時払い終身保険の特徴です。

また、上記の条件の場合、加入から4年目には解約返戻金の返戻率が102.9%になります。

加入して比較的すぐに返戻率が100%を超えるため、解約時の元本割れリスクが少なく、為替レートも余裕を持って見ることができるのも特徴です。

2.2.毎年一定額を受け取れて元本保証のある米ドル建て終身保険

終身保険のシステムとしては特殊で、従来型の終身保険で解約返戻金が増えた分を年毎など、定期で受け取るというイメージです。

また、死亡保険金には変動がありません。

このタイプについても、E生命のプランを例に、運用例を見ていきましょう。

条件

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09米ドル

上記条件の場合、定期支払金額と死亡保険金額は以下のようになります。

• 定期支払金額：2,472.72米ドル（年払）
• 死亡保険金：90,909.09米ドル

毎月一定額を受け取れる

1ドル=110円で換算すると、約1,000万円の保険料を一時払いで支払うことで、毎年約27万円の定期支払金が受け取ることが可能です。

元本保証がある

定期支払金は10年ごとに更新され、10年たつとその年の利率で再計算されます。

また、このE生命のプランでは解約返戻金の返戻率が10年毎に100％となり、その他の年では100%を下回ります。

逆に言えば、10年ごとに返戻率が100%になるので、元本が保証されていると考える事ができますね。

定期で支払いを受ける分、下記のように解約返戻金の返戻率が100％を超えることはないのが特徴です。

基本的に解約するタイミングは、定期支払金が更新される10年毎になるということですね。

利率が下がってしまい、定期支払金の旨味がなくなってしまった段階で解約しやすくなっているのは良いポイントです。

ただし、為替レートは影響してくるので、解約の際には注意しましょう。

基本的には一気にお金を入れて放っておいて、定期支払金を受け取るという、株の配当金のような形になるでしょう。

上記2つのパターンの特徴より、「オーソドックスな米ドル建て一時払い終身保険」は将来まとまったお金が欲しい場合に、「毎年一定額を受け取れる米ドル建て一時払い終身保険」は年金のようにお金を受け取り、生活費や娯楽費、さらなる投資資金の足しにしたい場合におすすめです。

まとめ

終身保険のおすすめについて紹介してきました。

終身保険の中でもお勧めできるのは、多少リスクがあっても効率的な資産運用ができるものです。

低解約返戻金型終身保険のように、リスクがほぼ無い保険もありますが、その分得られる恩恵は小さくなってしまいます。

せっかく資産運用に終身保険を活用するのであれば、勉強や専門家への相談によりリスクに備えつつ、米ドル建て終身保険や変額終身保険に加入することがお勧めです。

その中でも積立利率変動型終身保険は、市況に合わせて金利が変化するため、インフレに強い保険として知られています。

ただし、日本は長い間デフレ・マイナス金利が続いているため、販売されているのはもっぱら米ドル建ての商品です。

今回はそんな積立利率変動型終身保険について、特徴と実例を紹介します。

1.積立利率変動型終身保険とは

積立利率変動型終身保険は、市場金利から定期的に積立利率を見直し、積立に対する保険金や解約返戻金が変化する終身保険です。

一般的な終身保険では、加入時に「予定利率」が定められます。

予定利率とは、契約者が支払った保険料をもとに、運用で得られる収益を予測した上での、保険料の割引率です。

要は、予定利率が高いほど保険料は安くなり、運用の効率も良くなるということです。

一般的な終身保険では、加入時の予定利率に応じて積立利率も決まっています。

しかし、これだと、加入後にインフレが起きてしまうと、市場の貨幣価値に対して予定利率が低くなってしまい、保険金や解約返戻金が市場に対して低額にまとまってしまうので、積み立てた恩恵をほとんど得られなくなってしまう可能性があります。

対して、積立利率変動型終身保険では、市況の変化に応じて積立利率が変動するのです。

つまり、払込期間中にインフレが起きれば、その分だけ保険金・解約返戻金が増えるということになり、「インフレに強い保険」として知られています。

積立利率には最低保証が設定されているのも特徴で、元本割れなど、必要以上のリスクを負うことがないのも特徴です。

積立利率変動型終身保険は外貨建て(米ドル建て)

現在、保険会社が販売している積立利率変動型終身保険には、円建てのものがほとんどありません。

現状では日本のマイナス金利政策の影響で、積立利率変動型であるメリットがなく、売り出されていないのです。

対して、外貨建てのものでは、積立利率変動型の商品が多くみられます。

特に主流なのは米ドル建てのもので、金利も円建てより高く人気です。

米ドル建て終身保険については詳しくは「米ドル建て終身保険の真実｜活用法・リスクと選び方」をご覧ください。

2.積立利率変動型終身保険の具体例

ここからはA生命の外貨建て積立利率変動型終身保険を例に、実際に積立利率でどのように保険金や解約返戻金が変わるのか、見ていきましょう。

条件その1

まず、老後資金を積み立てるための活用法です。払込期間を「60歳まで」に設定します。

この時の、払込期間終了後の60歳時点の解約返戻金と保険料累計を、積立利率が1.5%固定だった場合と、契約時の2.0%固定の場合、利率が上昇して3.0%で固定の場合に分けて見ていきましょう。

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：60歳まで
• 基本保険金額：10万ドル
• 保険料：184ドル
• 契約時積立利率：2.0%

①積立利率3.0%で推移した場合

• 保険料総額：66,240ドル
• 死亡保険金：100,000ドル
• 解約返戻金額：89,439.90ドル（返戻率135.0%）

②積立利率2.0%（加入時と同じ）で推移した場合

• 保険料総額：66,240ドル
• 死亡保険金：100,000ドル
• 解約返戻金額：83,181.03ドル（返戻率125.5%）

③積立利率1.5%で推移した場合

• 保険料総額：66,240ドル
• 死亡保険金：100,000ドル
• 解約返戻金額：74,831.11ドル（返戻率112.9%）

積立利率3.0%、2.0%の場合を見ると、払込期間が長くても十分インフレに対応できているのが分かりますね。

条件その2

次に、お子様の学資を積み立てる活用法です。10年間払い込み、18年後くらい、つまりお子様が高校卒業、大学等への進学の時まで寝かせておきます。よく学資保険の代わりに活用される方法です。

なお、学資に使わず置いておけば、そのままどんどん増えていきます。

以下の条件での18年後の解約返戻金の返戻率を、積立利率が1.5%固定だった場合と、契約時の2.0%固定の場合、利率が上昇して3.0%で固定の場合に分けて見ていきましょう。

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：10年払い
• 基本保険金額：5万ドル
• 保険料：250.50ドル
• 契約時積立利率：2.0%

①積立利率3.0%の場合

• 保険料総額：30,060ドル
• 死亡保険金額：50,000ドル
• 解約返戻金額：36,693.51ドル（返戻率122.0%）

利率が良ければ、解約返戻金が1.2倍以上に増えています。

②積立利率2.0%の場合

• 保険料総額：30,060ドル
• 死亡保険金額：50,000ドル
• 解約返戻金額：32,201.77ドル（返戻率107.1%）

契約時の利率が続けば、解約返戻金が7％ほど増えているのが分かります。

③積立利率1.5%の場合

• 保険料総額：30,060ドル
• 死亡保険金額：50,000ドル
• 解約返戻金額：30,159.59ドル（返戻率100.3%）

最低利率で固定されていても、ドルで計算して返戻率100%を超えます。

3.積立利率変動型終身保険の為替リスクと対処法

ただし、外貨建ての積立利率変動型終身保険は為替レートの影響を受けます。

保険料を払い込んだ時よりも、解約返戻金や保険金を受け取る時の方が円高ドル安だと、為替差損が発生する可能性があります。「為替リスク」と呼ばれるものです。

しかし、為替は株価と同じように、大きな上昇や下落があった場合でも、国が安定している限りはそのうち元に戻る可能性が高いです。

よって、外貨建ての積立利率変動型積立終身保険では、長期運用であればあるほど「支払金の為替変動による損益」が均されていきます。

つまり、外貨建ての積立利率変動型積立終身保険は、長期であるほどリスクが軽減されると思って運用するのが良いでしょう。

為替リスクと対処法については詳しくは「為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法」をご覧ください。

まとめ

積立利率変動型終身保険は現在、外貨建てのものが主流です。

外貨建ての場合はそもそも利率が高く、かつ、経済状況が良ければ利率が変動するので、インフレに備えつつ、高い積立効率を得られる可能性があります。

円建ての一般的な終身保険よりも効率的な運用ができるため、保険による資産運用を考える場合は、是非選択肢に入れてみてください。

そんな中、これまで終身保険の活用法で鉄板とされてきたノウハウが、揺らぎつつあります。

貯蓄目的で終身保険を利用するのであれば、できるだけ効率的にお金が貯まる商品を選びたいものです。

そこで、この記事では、どんな終身保険であればお金が貯まりやすいか、リスクと対処法にも触れながら、比較して紹介しています。

はじめに

終身保険を使って効率的にお金を増やす方法は、大きく分けると以下の2つです。

• コツコツ保険料を支払ってお金を貯める方法
• 当面使わないまとまったお金を活用する方法

つまり、これから積立を始める場合と、すでにまとまった額を持っている場合とで、おすすめする方法が違うということです。

以下、それぞれの方法と具体例を解説し、比較していきます。

1.コツコツ保険料を支払ってお金を貯める方法

まず、紹介するのは、毎月一定額ずつの保険料を支払うタイプの終身保険です。

積立型の金融商品を選ぶ際に、まず判断基準になるのは「死亡保障が必要かどうか」です。

資産運用もしつつ死亡保障もある程度必要だという場合は、終身保険を選ぶことになります。

これに対し、資産運用ができればよく死亡保障が不要というのであれば「個人年金保険」などがおすすめです。

では、毎月積み立てていく運用方法でのおすすめの終身保険を見ていきましょう。

現在、積立の効率が高いと考えられるのは、以下の2種類です。

1. 米ドル建て終身保険
2. 変額終身保険

なお、従来、低解約返戻金型終身保険が広く活用されてきました。今なお根強い人気があります。しかし、長引く日本政府のマイナス金利政策のため、現在(2021年3月時点)、円建ての終身保険は利回りが悪くなってしまっています。詳しくは「低解約返戻金型終身保険の活用法とメリット・デメリットの検証」をご覧ください。

以下、米ドル建て終身保険、変額終身保険のそれぞれについて説明します。

1.1.米ドル建て終身保険

米ドル建て終身保険は、円建ての終身保険よりも利回りが良く、積立の効率が高いのが特徴です。

実際に、A生命の米ドル建て終身保険（2021年3月時点）のプランを以下の2パターンお伝えします。

1. 老後の資金の積立に使う
2. 子どもの学資の積立に使う

なお、この保険は、保険料払込を終えた後の解約返戻金の返戻率を高くしている代わりに、保険料払込期間中、以下の注意点があります。

• 死亡保険金額が、それまでの保険料の総額に限られる
• 解約返戻金の返戻率が低い

また、為替のレートはずっと1米ドル約110円で動かないものと仮定して計算します。(為替レートの変動の影響については後ほどお伝えします)。

1.1.1.老後の資金の積立に使うパターン

まず、老後の資金の積立に使うパターンです。

メジャーなのは、定年退職くらいの年齢(60歳～65歳頃)までに保険料を払い込み、その後、解約して解約返戻金を受け取るプランです。

【契約例】

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 死亡保険金額：5万＄(550万円)※最初の10年間は保険料総額のみ
• 保険料払込期間：30年間(60歳まで)
• 保険料（月額）：103.50＄(11,385円)※1＄＝110円で計算

このプランでの解約返戻金額・返戻率の推移は以下の通りです。

保険料の払込を終えた直後(30年後・60歳時)に、解約返戻金が最大129%に達し、その後も増えていきます。

65歳まで置いておけば最大で約150%となり、80歳まで置いておけば最大で2倍超となる計算になります。

1.1.2.子どもの学資の積立に使うパターン

次に、子どもの学資の積立に使うパターンです。

従来は学資保険が人気がありましたが、現在、学資保険は利率が低いため、その代わりに米ドル建て終身保険を活用することが多くなっています。

最もポピュラーなプランは、10年間で保険料の払い込みを終え、その後、子どもが大学に入学する頃(加入から18年後～20年後)まで寝かせておいて増やすものです。

【契約例】

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 死亡保険金額：5万＄(550万円)※最初の10年間は保険料総額のみ
• 保険料払込期間：10年間
• 保険料（月額）：272.00USD（約29,920円）※1＄＝110円で計算

このプランでの解約返戻金額・返戻率の推移は以下の通りです。

18歳(大学入学時)には、解約返戻率が最大で120%を超えています。（60歳払込の場合、契約から20年経過後でも返戻率は最大約107％）

ここで挙げた2つのパターンを比べた場合、払込期間が60歳払込より10年間のパターンの方が、貯蓄性がはるかに高いことが分かります。

保険料の払込期間がより短い方が、貯蓄性が高くなるということです。

1.1.3.米ドル建て終身保険のリスクと対処法

ただし、知っておかなければならないのは「為替リスク」です。

米ドル建て終身保険の為替リスクは、突き詰めて検証してみると、それほど怖いものではありません。また、対処も容易なものです。

■為替リスクとは？

まず、為替リスクとはどんなものか説明します。

以下は、円を米ドルに換金し、後で再び日本円に換金し直す場合のイメージです。

円安ドル高になった後で日本円に換金し直すとお金が増えますが、円高ドル安になった後で換金すると減ります。

このように、為替リスクとは、円をドルに換金した後で「円高ドル安」になって、実質的に価値が目減りするリスクをさします。

なお、逆に「円安ドル高」になった場合は、ドルの価値(ドルを円換算した額)が上がり、得をします。したがって、円の価値が下がってインフレになった場合、有利にはたらく可能性が高いと言えます。

ここで気付いた方もいらっしゃると思いますが、これは、先ほどお伝えしたインフレリスクの逆です。

■為替リスクの危険度と対処法

ただし、この意味での為替リスクは、保険料の支払期間を長くすることによって、為替リスクを大幅に軽減することができます。その意味では、そこまで危険度が高いものではないと言えます。

なぜなら、保険料をその時々のレートで円をドルに換金して払い込むからです。

つまり、円高ドル安の時は払い込む保険料(円)は安く、円安ドル高の時は保険料は高くなります。

たとえば、今回お伝えしているD生命のプランだと、毎月の保険料が151.25＄ですので、払い込む金額(円)は、1＄＝110円(円安ドル高)の月は16,638円、1＄＝90円(円高ドル安)の月は13,613円になります。

長期間、毎年、あるいは毎月、一定の保険料を払い続ければ、リスクは分散されます。また、支払期間が長くなるほど効果が高くなっていきます。

しかも、米ドル建て終身保険は返戻率が高く、加入期間が長くなればなるほどドルが増えていくので、それによって、円高ドル安による元本の減少をカバーできる可能性が高くなっていきます。

■為替リスクが顕在化する可能性は低い

したがって、真に恐れるべきリスクは、最後に解約してお金を受け取る時になって、為替相場がいきなり、それまでの平均よりも著しく円高ドル安になってしまうという事態です。

そのような極端な事態がどの程度発生しうるでしょうか。可能性はかなり低いと言えます。

また、そういう最悪のケースに陥ったとしても、最悪、為替相場が回復するまで待つか、あるいは、返戻率がさらに上がるまで待つ方法があります。

ただし、その場合、子どもの学資に使いたいかんじんの時にお金を引き出せません。これこそが、真に覚悟しておくべきリスクだと言えます。

為替のリスクの中身と対処法については、『為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法』で詳しくお伝えしておりますので、ご覧ください。

このことからすれば、米ドル建て終身保険は、学資保険と比べて、積立の効率が高く、かつ、リスクが比較的低い方法と考えて良いと言えます。

以上、学資保険の他に、積立の効率が高く、かつリスクも低く対処可能なものがあることを考えると、学資保険に加入することはデメリットが大きいと言えます。

1.2.変額終身保険

変額終身保険は、保険料の一部を運用するタイプのものです。

運用先を「特別勘定」と言い、複数の中から選ぶことができます。1つだけ選ぶことも、いくつか組み合わせたりすることができます。途中で「特別勘定」を変更することもできます。

特別勘定の運用実績が良ければ、お金を大きく増やすことができます。ただし、加入期間中にリーマンショックや、昨今のコロナショックのような大暴落が起こる可能性も捨てきれません。

そういったもしものリスクがあった場合でも回復を待てるよう、変額保険は短期ではなく、少なくとも15～20年の長期で運用するのがお勧めです。

また、変額保険の特徴として、「特別勘定」の運用実績によって利率が変わる分、市場全体が好景気になった際に起こるインフレに強いという側面を持っています。

1.2.1.変額終身保険は死亡保険金に最低保証がある

「特別勘定」の運用実績によって金額が変わるものの中でも、死亡保険金には最低保証額が設定されています。

つまり、死亡保険金の場合は最低保証金額分は必ず受け取ることができ、さらに「特別勘定」の運用実績によっては金額が増える可能性があるということです。

また、他の保険に比べ、保険料が割安なのも変額保険の大きな特徴で、死亡保障が目的で加入する場合は、割安な生命保険として考えることができます。

このように、資産運用の観点で見るとハイリスクハイリターンですが、インフレに強い点や死亡保障が割安に備えられる点で、一般的な終身保険より有利と言えます。

1.2.2.変額終身保険は解約返戻金には最低保証がない

これに対して、解約返戻金には最低保証がありません。

運用実績が良好であれば、解約返戻金の額が払い込んだ保険料総額を上回ることがあります。

しかし、運用実績が不調だと、解約返戻金額が保険料総額を下回るリスクがあります。

このように書くと、いかにも危ない商品のように感じられるかもしれません。

しかし、リスクへには対処法があり、それを守れば、リスクを抑え、資産を大きく増やせる可能性があります。

実際に、「保険の教科書」編集部でも、編集長を始めほとんどのメンバーが変額保険に加入しています。

ポイントは以下の2つです。

• 運用先（特別勘定）は過去の運用実績が良いものを選ぶこと
• 短期的な騰落を気にせず最低15～20年加入し続けること

詳しくは「変額保険とは？活用のメリット、リスクと対処法・選び方のポイント」をご覧ください。

2.当面使わないまとまったお金を活用する方法

手元の預貯金など寝かせてあるまとまった資金を運用目的で活用できる終身保険は、一時払い終身保険です。

契約時に保険料の全額を一括で支払わなければならない終身保険です。大きく分けて、以下の2つのタイプがあります。

1. 長く置いておくほどお金が増えるタイプ
2. 毎年一定額ずつ給付金を受け取れるタイプ

いずれにせよ、現在、活用するする余地があるとすれば、米ドル建ての商品です。ただし、2020年8月現在、以前と比べると利率が低くなってきています(それでも円建ての一時払い終身保険よりずっとマシですが…)。

以下、それぞれのタイプについて、C生命の商品の契約例(2020年8月現在)をもとに説明します。

2.1.長く置いておくほどお金が増えるタイプ

一時払い終身保険の1つ目のタイプは、加入後、時間が経過するごとに解約返戻金が増えるタイプの一時払い終身保険です。

【契約例】※2021年3月時点

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09＄（1＄＝110円で1,000万円）

この契約において、年齢ごとの死亡保険金額、解約返戻率は以下の通りです。なお、積立利率は10年後に更新されますが、更新後も積立利率は変わらないと仮定します。

10年後（40歳の時）の解約返戻金の返戻率は115.3%となり、その後も置いておけばさらにお金が増えていきます。

加入してから5年後に解約返戻金の返戻率が100%に達し、その後も高くなっています。

2.2.毎年一定額ずつ給付金を受け取れるタイプ

一時払い終身保険の2つ目のタイプは、加入後、被保険者が生きている間、毎年一定額のお金を受け取り続けることができるタイプです。

【契約例】※2021年3月時点

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09＄（1＄＝110円で1,000万円）

この契約例では、最初に90,909.09＄の保険料を支払うと、毎年約13.3万円（1,218＄）を10年間（10回）にわたって受け取ることができます。

被保険者が亡くなった際の死亡保険金や、途中で解約した際の解約返戻金の額、および解約返戻率は以下の通りです。

10年後（50歳の時）に解約すると、最初に払い込んだ保険料の100％分がそのまま戻ってきます。

つまり、それまでに受け取った約133万円（12,180＄/年1,218＄×10年）が増えていると言えます。

最初に支払った保険料（米ドル換算）に対して、10年で13.4％分のお金が増えている計算になります。

2.3.米ドル建て一時払い終身保険の為替リスクと対処法

先ほど、一時払いではないふつうの米ドル建て終身保険のところで、いわゆる為替リスク（円安ドル高のリスク）の内容と、その対処法についてお伝えしました。

米ドル建て一時払い終身保険にも、為替リスクがあります。しかし、ふつうの米ドル建て終身保険の為替リスクとは少し違うので、その点についてここで改めて説明しておきます。

もう一度、円を米ドルに換金し、その米ドルを後で再び日本円に換金する際のイメージをご覧ください。

米ドル建て一時払い終身保険の場合、為替レートが問題になるタイミングは、加入時（保険料全額を払い込む時）と、後で解約してお金を取り戻す時の2つだけです。

解約して解約返戻金を日本円で受け取る時の為替レートが、加入時（保険料を払い込んだ時）よりも円高ドル安になっていると、元本自体が目減りしてしまうことは避けられません。

ただし、米ドル建て一時払い終身保険は利率が良く、長期間加入すればするほど、お金は増えていきます。

元本自体が目減りしたとしても、増えた分がそれをカバーしていってくれるということです。

したがって、できるだけ長く加入し続けることをおすすめします。

そうすれば、元本自体が減ったとしても、増えた分のお金でその分をカバーして、さらに大きく増やせる可能性が高いのです。

このように、一時払い終身保険を貯蓄目的で活用する場合、円高ドル安のリスクに対処するため、加入期間をできるだけ長期間見ておくことをおすすめします。目安は、最低でも10年です。

おまけ｜一時払い終身保険は相続税対策に使える

一時払い終身保険は、相続税の対策のために使われることが多いです。

その理由として、以下の3つがあげられます。

• 相続税の節税：生命保険の非課税枠により相続させる財産評価を引き下げられる
• 相続争いの防止
• 相続税納税資金の確保

詳しくは、「一時払い終身保険の2つの活用法と、円建て・外貨建ての比較」をご覧ください。

まとめ

終身保険を貯蓄目的で活用する方法について、以下の2つのパターンに分けてお伝えしてきました。

• コツコツ保険料を支払ってお金を貯める方法
• 当面使わないまとまったお金を活用する方法

コツコツ保険料を支払ってお金を貯める場合、米ドル建て終身保険か、変額終身保険がおすすめです。円建ての「低解約返戻金型終身保険」は現在、長引くマイナス金利政策の下で、積立の効率が低下してきています。

米ドル建て終身保険や変額終身保険は、積立の効率が高い反面、リスクもあります。ただし、リスクの内容を知り、適切な対処法をとることで、リスクを最小限に抑え、お金を大きく増やせる可能性が高くなります。

現に、「保険の教科書」編集部のメンバーはほとんどが、何らかの外貨建てまたは変額の保険に加入しています。

積立の効率の高さと、リスクの中身と対処法の2つのポイントを軸に選ぶ必要があります。そういったことに詳しいファイナンシャルプランナー等の専門家に相談してみることをおすすめします。

しかし、テレビCMなどで広告されている一般的な生命保険とは特徴が大きく異なるため、どんな使い方をするのかなかなかイメージが湧かないものです。

ここでは、一時払い終身保険について、どんなメリットがあるかということと、選び方を解説しています。

1.一時払い終身保険とは？

生命保険の保険料は、月払いや年払いで支払うのが一般的です。

これに対し、一時払い終身保険とは、その名前の通り保険料を1回で支払ってしまうタイプの終身保険（生命保険）です。

一気に数百万円や数千万円、数億円といった高額な保険料を払い込んでしまいます。

それによって、相続対策・資産運用などの役割を果たしてくれます。それぞれについて説明します。

2.一時払い終身保険のメリット2つ

一時払い終身保険は、手元にまとまった資金があるシニア世代などによく利用されます。

以下にあげる2つのメリットがあるからです。

• 相続税対策になる
• 商品によってはお金を増やすことができる

以下、それぞれのメリットについて解説していきます

2-1.相続税対策になる

一時払い終身保険は相続税対策のために利用されることが多いです。

その主な理由として、以下の3つがあげられます。

1. 生命保険の非課税枠により相続させる財産評価を引き下げられる
2. 相続争いを未然に防げる
3. 相続税の支払いの際に速やかにまとまった資金を確保できる

以下1つずつ解説します。

2-1-1.死亡保険金の非課税枠により相続させる財産評価を引き下げられる

相続すべき財産の評価額が低い方が、支払うべき相続税が少なくなることは言うまでもありません。

そこで死亡保険金の非課税枠を活用することによって、相続財産の評価額を下げることができるのです。

死亡保険金の非課税枠の限度額の計算式は、「500万円×法定相続人」です。

たとえば配偶者や子どもなどの法定相続人が3人いれば、死亡保険金の非課税枠は「500万円×3（人）=1,500万円」となります。

この場合は相続すべき財産のうち死亡保険金の1,500万円分は、相続税がかからなくなるということです。

これをふまえ、一時払い終身保険がどのように相続税対策になるのか一例をみてみましょう。

たとえば、相続すべき財産が5,200万円ある会社員のAさんが亡くなり、法定相続人が配偶者と子ども1人（計2名）だったとします。

相続税の基礎控除額は「3,000万円 + 600万円×法定相続人」という計算式で求められるため、この例での基礎控除額は3,000万円+600万円×2（人）=4,200万円です。

つまり今回の例では、相続税の対象となる財産の額は「5,200万円－4,200万円＝1,000万円」となります。

ここで、Aさんが一時払い終身保険に加入していて、死亡保険金が1,000万円だったとしましょう。

繰り返すように死亡保険金には「500万円×法定相続人」という非課税枠があるので、今回の例での非課税枠は、上にあげた相続税対象の財産額と同じ500万円×2（人）=1,000万円となります。

まとめると、この例では以下のように遺族が受け取る財産5,200万円がまるまる非課税となるのです。

• 遺族が受け取る財産：5,200万円
• そのうち基礎控除額：3,000万円+600万円×2（人）＝4,200万円
• 生命保険の控除額：500万円×2（人）＝1,000万円
• 相続税の課税対象：5,200万円－4,200万円－1,000万円＝0円

今回あげた例と同様に死亡保険金の非課税枠をうまく使い、相続税対策を行う例があります。

相続すべき財産の持ち主からすると、生前に一時払い終身保険へ一括で保険料を支払っておけば、非課税枠分だけ相続財産の評価額を下げることができるのです。

2-1-2.相続争いを未然に防げる

次に、相続争いを未然に防ぐ役割です。

仮に遺言で「●●に相続させる」と指定されていてもその通りにならず問題になることがあります。

相続人には最低限の取り分である「遺留分」を必ず取得できるという権利があり、遺言の指定よりこちらが優先されるからです。

先祖代々の家や事業用の資産など分割しづらい遺産が、遺言の指定と遺留分の範囲でぶつかってしまった場合には相続争いのもとになります。

この争いをおさめる（防ぐ）ためには、遺留分を侵害する分について、お金（代償交付金）で弁償することになります。

しかし、そのためのまとまったお金が相続人の手元になければ、相続争いがこじれてしまうわけです。

このとき一時払い終身保険により、対象の相続人に代償交付金用の資金となるお金をわたせれば、相続争いを予防することができます。

なお遺留分については、「遺留分にご用心！｜絶対に知っておきたい3つの対策」でくわしく解説しておりますので、興味があればあわせてご覧ください。

2-1-3.相続税の支払いの際に速やかにまとまった資金を確保できる

遺産の評価額の大半を占めるのが不動産だったような場合、相続のために多額の相続税を納付しなければならなくなることがあります。

一方、相続財産は遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。

つまり相続財産を受け取る前に、高い相続税を支払わなければならなくなる可能性があるということです。

たいして生命保険の死亡保険金は、書類され用意すれば一般的に1週間程度で支給されます。

この保険金を相続税の元手にすることができます。

2-2.商品によってはお金を増やすことができる

一時払い終身保険のなかにもいろいろな種類があります。

そのなかでも円建ての一時払い終身保険は、国内の低金利政策の影響を受け残念ながらあまりお金が増えません。

一方で、現在お金を増やしたいときに適しているタイプが外貨建て、特に米ドル建ての商品です。

ここでは、米ドル建ての一時払い終身の中でも以下2種類を紹介します。

• 元本保証で毎年一定額ずつ給付金を受け取れるタイプ
• 長く置いておくほどお金が増えるタイプ

2-2-1.元本保証で毎年一定額ずつ給付金を受け取れるタイプ

保険料を一括で支払ったあと被保険者が生存している間は、毎年一定額の定期支払金が受け取れるタイプの一時払い終身保険です。

参考までに、A生命の一時払い終身保険の例（2021年3月時点）をご覧ください。

契約の条件を以下のように設定します。

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09＄（1＄＝110円で1,000万円）

この契約例では、最初に日本円で1,000万円を納付すると、1年ごとに約13.3万円を受け取れます。

この額は10年ごとに、その時の積立利率をもとに計算し直されます。

次に死亡保険金の額や、途中で解約した場合の解約返戻金の額、及び解約金の返戻率は以下の通りです。

ご覧のように被保険者が亡くなった際は、契約時に納めた約1,000万円（90,900米ドル）と同額を受け取れます。

また契約が満了となる40歳時（10年後）に解約をすると、最初におさめた額約1,000万円がそのままもどってきます。

ただ、それ以外のタイミングで解約すると解約返戻金の返戻率は100%以下です。

一方で11年目以降の解約返戻率は100%に近くなります。

いずれにせよ、それまでに定期支払金をもらい続けているので、仮にこの時期に解約したとしても実質的には保険料総額より多くのお金を受け取っていることになります。

2-2-2.長く置いておくほどお金が増えるタイプ

次にB生命の一時払い終身保険の例（2021年3月時点）を紹介します。

こちらは一般的な終身保険と似ていて契約してから期間が経過するごとに受け取れる返戻金が増えていくタイプです。

契約の条件を以下のように設定します。

為替のレートは1米ドル110円と想定します。

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09＄（1＄＝110円で1,000万円）

この場合、契約が進むにつれ、以下のように、受け取れる金額が増えていきます。

この例では、契約4年目の時点で解約金返戻率が100%を超え、その後も返戻率がどんどん高くなり65歳の時点では126.8%となっています。

これは円建ての終身保険と比較にならないほど高い数字です。

3.為替リスクと対処法

このように、米ドル建て保険は非常に貯蓄性が高いといえますが、為替相場によって、日本円で受け取れる死亡保険金・解約返戻金の額が変動する点には注意が必要です。

一例として、米ドルと日本円の以下為替イメージをご覧ください。

これは米ドル建ての保険金を契約者が受け取る際のイメージです。

ご覧のように円高ドル安の状態だと、日本円で受け取れる金額が少なくなってしまうのです。

もちろん為替の状態によっては、逆に受け取れる日本円が増えることもあります。

外貨保険を選ぶ際は、この為替リスクを覚えておかなければなりません。

一時払い終身保険の場合、為替リスクを抑えるためには、長期運用、つまり、解約してお金を引き出すまでの期間をできるだけ長く見ておくことをおすすめします。

なぜなら、長期加入すればするほど、円高ドル安で元本が目減りする分よりも、増えるお金の方が多くなる可能性が高くなるためです。

為替リスクと対処法については、詳しくは「為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法」をご覧ください。

まとめ

契約時に保険料を一括で払い込む一時払い終身保険は、相続税対策や資産形成に使われることがあります。

当分使う予定のないまとまったお金がある方であれば、相続性対策や高い貯蓄性といったメリットを活かせる可能性があります。

米ドル建ての一時払い終身保険は、両方の役割を兼ね備えていると言えます。ただし、為替リスク（円高ドル安による為替差損のため損失を被るリスク）があります。この為替リスクへの対処法は、長期間加入することです。為替差損が発生しても、時間の経過によって増えた分でカバーできる可能性が高いです。

死亡保障が一生涯続く上に、長く加入した後で適切なタイミングで解約すれば、解約返戻金という形で、保険料総額を超えるお金が戻ってくるというしくみになっています。

ただし、終身保険には大きく分けて3つの種類があり、それぞれ活用上のポイントが異なります。

この記事では、まず、終身保険の2つの活用法を解説します。その上で、3種類の終身保険(低解約返戻金型終身保険、米ドル建て終身保険、変額終身保険)について、それぞれの特徴と活用上の注意点をお伝えします。

1.終身保険は保障より貯蓄性重視

終身保険は、自分の身に万が一のことがあった際、遺族が死亡保険金を受け取れる生命保険の1つですが、保険料が掛け捨てではなく、貯蓄の機能があります。

長期間加入した後で適切なタイミングで解約すると、それまで支払った保険料総額より多くの解約返戻金を受け取れるものが多くなっています。

ただし、生命保険としての保障の役割は弱いと言わざるを得ません。自分の身に万一があった時に遺族が受け取れる死亡保険金の額は、一般的に数百万円程度にとどまります。これでは、遺族の生活費等をまかなうのには全然足りません。

終身保険は、生命保険としてはせいぜい整理費用（葬儀代など）を賄うことしかできません。

もしも、生命保険の役割を重視して選ぶならば、定期保険や収入保障保険といった掛け捨ての保険をおすすめします。

これらの保険は、終身保険よりはるかに安価な保険料で数千万円単位の死亡保険金を確保することもできます。なので、万一の場合の遺族の生活費等を確保したいのであれば、こちらをおすすめします。

詳しくは「定期保険と終身保険｜2つの保険を徹底比較」をご覧ください。

このことからすれば、終身保険は、死亡保障よりも貯蓄をメインの目的として利用する生命保険といえます。

2.終身保険の主な活用法2つ

終身保険を貯蓄に利用する目的としては、主に以下2つが挙げられます。

• 老後の生活費を積み立てる
• 子どもの学資を積み立てる

以下、それぞれの内容について簡単に紹介します。

2-1.老後の生活費を積み立てる

終身保険を加入する目的として、最も多いのはこちらです。

金融庁の「老後の資金が2,000万円足りない」という内容の報告書が問題になったことは記憶に新しいところです。

その是非はさておき、公的年金だけに頼らず、老後に備えてお金を貯める必要があることは誰にも異論はないと思います。

その点、終身保険は、働き盛りの年代から20～30年程度加入し、定年を迎える時期以降に解約して解約返戻金を受け取るという活用法があります。

2-2.子どもの学資を積み立てる

次に、子どもの将来の学資を積み立てるために活用する方法があります。

以前は、最も活用されていたのは学資保険でした。しかし、最近の日本政府のマイナス金利政策の影響で、学資保険の利率は大きく低下してしまっています。

そこで、学資保険の代わりに活用されるようになったのが、終身保険です。

「10年」等の比較的短い期間で保険料を支払い終え、子どもが大学等へ入学する頃まで寝かせておいてから解約すれば、保険料総額よりも多くの解約返戻金を受け取れるのです。

2-2-1.途中で貯蓄の目的を切り替えることもできる

終身保険は、学資保険よりも柔軟な活用ができます。なぜなら、後で積み立てたお金の使い道を変更することもできるからです。

たとえば、大学の受験費用や入学費用を確保する目的で、終身保険に加入したとしましょう。

しかし、実際に子どもが高校や大学へ入学する時点では、手元に十分な貯蓄があり、終身保険を使う必要がなくなるということも考えられます。

そんな場合には、あえて解約せずにそのまま寝かせ続ければ、お金をさらに増やすことができます。

それを、子どもの結婚資金や自分たちの老後資金に充てることができます。

3.終身保険の3つの種類それぞれの特徴と選び方

終身保険には大きく分けて3つの種類があり、それぞれ、特徴や積立の効率が異なります。

ここでは参考までに、主な終身保険の種類とそれぞれの特徴と選び方を、契約例と合わせて紹介します。

なお、ここでは、老後資金の積立を目的として加入することを想定していますが、子どもの学資を積み立てる場合も基本的な考え方は同じだと思っていただいて結構です。

3-1.低解約返戻金型終身保険(円建て)｜貯蓄の効率が低下も根強い人気

低解約返戻金型終身保険は、保険料の払込が完了するまでの期間、解約返戻金の額を低く抑えることによって、保険料を安くするとともに積立の効率を高めたタイプの終身保険です。

まず、保険料の払込が完了するまで、解約返戻金の金額が支払った保険料総額を大きく下回り、返戻率が低くなります。イメージとしては最高でも70%程度です。

一方で、払込完了後にいきなり返戻率が高くなります。返戻率が100%を超え、保険料総額より多くの解約返戻金を受け取れるようになるものがあります。

低解約返戻金型終身保険は、加入時に解約返戻金の返戻率が決まっています。たとえば、30年後の返戻率が105%であれば、後でそれより減額されることはありません。

その代わり、貯蓄の効率は、後述する2つの終身保険より高くないという特徴があります。

「利率がそれほど高くなくてもいいから元本割れを避けたい」といった場合には適しています。ただし、円の価値が大幅に下がってしまった場合、実質的な意味での元本割れになるリスクは否定できません。

その辺りのことについては詳しくは「低解約返戻金型終身保険の活用法とメリット・デメリットの検証」をご覧ください。

3-1-1.低解約返戻金型終身保険(円建て)の契約例

それでは、どのくらいお金が貯まるか、A生命の低解約返戻金型終身保険の契約例で見てみましょう。

• 契約者：35歳男性
• 保険料払込期間：60歳払込
• 死亡保険金：500万円
• 保険料：月額13,565円

この場合の解約返戻金の返戻率の推移は以下の通りです。

ご覧の通り、払込が完了した翌年(26年後・61歳時)に返戻率が一気に107.70%まで上がっています。

30年後(65歳の時)まで待つと、返戻率が109.70%となっています。

110%近くにまで増えますが、長年加入し続けなければならないことと、払込期間中で解約したらせいぜい70%程度しか戻ってこないことを考慮すると、積立の効率が優れているとまでは言えません。

このように、低解約返戻金型終身保険は、現在では積立の効率が大幅に低下していることは、覚えておく必要があります。その上で、保険料を払い込み続けられる自信があり、かつ、返戻率が曲がりなりにも100%を超えることを重視するのであれば、選ぶ余地があると言えます。

3-2.利率のよい米ドルで貯蓄を行う「米ドル建て終身保険」

次に、米ドル建て終身保険です。

米ドル建て終身保険は、保険料、保険金、解約返戻金の額が米ドルで設定されている終身保険です。

アメリカの金利は日本よりもはるかに高いので、低解約返戻金型終身保険(円建て)より積立の効率が良くなっています。

これから、実際の契約例を紹介し、米ドル建て保険の最も心配かつ重要なリスクである「為替リスク」の内容と対処法について、簡単にお伝えします。

なお、詳細については「米ドル建て終身保険とは？2つの有効活用法と注意点」をご覧ください。

3-2-1.米ドル建て終身保険の契約例

紹介するのはB生命の米ドル建て終身保険の契約例です。

• 契約者：35歳男性
• 保険料払込期間：60歳払込
• 死亡保険金：5万米ドル(1米ドル＝110円で550万円)
• 保険料：月額117.00米ドル(1米ドル＝110円で12,870円)

この場合の解約返戻金の返戻率の推移は以下の通りです。

解約返戻金の返戻率は25年後(60歳の時)に117.5%、30年後(65歳の時)に133.5％にも達します。

低解約返戻金型終身保険(円建て)が26年後(61歳の時)に107.7％、30年後(65歳の時)でさえ109.7％にとどまっていることからすると、米ドル建て終身保険の方が圧倒的に積立の効率が良いと言えます。

3-2-2.米ドル建て終身保険のリスクとリスクの軽減方法

ただし、米ドル建て終身保険にもリスクがあります。特に重要で知っておかなければならないのが「為替リスク」と呼ばれる、為替相場の変動によるリスクです。

まず、為替リスクがどのようなものか、イメージしやすいように説明します。

以下は、1,000万円を米ドルに換金し、その後再び円に換金し直す時のイメージです。

米ドルを「円安ドル高」になってから円に換金すると円の金額が多くなるのに対して、「円高ドル安」になってから換金すると金額が少なくなります。

この円高ドル安のリスク、つまり、

「円をドルに換金⇒円高ドル安になる⇒ドルを円に換金」

という過程で払い込んだお金(円)が目減りしてしまうリスクを、「為替リスク」と言います。

ただし、この為替リスクには対処法があります。以下、3つ紹介します。

・保険料を払い込むタイミングを細分化してリスクを平準化する

米ドル建て終身保険の保険料は、米ドルで一定の額に定められています。それを、年払いであれば毎年、月払いであれば毎月、その都度、その時の為替レートで円に換算した額を払い込み続けていきます。

払い込む額(円)は、円高ドル安の時は少なく、円安ドル高の時は多くなります。

したがって、長い目でみれば、リスクが平準化されていきます。

（イメージ）

・長期間加入し続けて返戻率を高める

しかも、終身保険は長く加入し続けるほど返戻率が高まります。

特に米ドル建て終身保険は、ドルで計算した積立の効率が高いため、長く加入し続けることで、増えた分によって円高ドル安による損失をカバーできる可能性が高くなっていきます。

・為替の状況が落ち着くまで寝かせておく

このように、為替リスクは、

• 保険料の払込のタイミングを細分化してリスクを平準化すること
• 長期間加入し続けけて返戻率を高めること

によって、かなりカバーできる可能性が高いものです。

しかし、そうは言っても、解約して解約返戻金を受け取る時になって、いきなり極端な円高ドル安に振れてしまう可能性も、絶対にないとは言い切れません。

その場合は、すぐにお金が必要ないのであれば、為替の状況が好転するまで待つことによって、為替リスクを軽減することができます。

ただし、これだと、本当に差し迫ってお金が必要な時に解約できない可能性があります。

私は、これこそが、本当の意味で覚悟しておくべき為替リスクだと考えています。

3-2-3.【補足】米ドル資金の所有で円の価値が下がるリスクに備えられる

一般的な意味での「為替リスク」は、円高ドル安のリスクだと言えます。

しかし、「円安ドル高」のリスクも知っておく必要があります。円安ドル高は日本円の価値が低くなることを意味します。

そうなると、物資の多くを輸入に頼っている日本では、物価の高騰を招くおそれがあります。これも、逆の意味での「為替リスク」だと言うことができます。

その点、米ドル建て終身保険では、円安ドル高になると、解約返戻金として受け取れる日本円の金額が高くなります。その結果、円安ドル高のリスクを軽減できるという効果が期待できます。

3-3.保険会社による運用実績で受け取れる保険金額が決まる「変額終身保険」

最後に、変額終身保険です。

変額終身保険は、契約者が支払った保険料の一部が国内外の株式・債券などで運用されるタイプの商品です。

資金の運用先に関しては、保険会社が用意した複数のメニュー(特別勘定)の中から、任意のものを選ぶことができます。

特別勘定は1つだけに絞ることも、複数組み合わせることも、途中で入れ替えることもできます。

死亡保険金や解約返戻金の金額は、特別勘定の運用実績によって決まります。運用実績が良ければ、返戻率が100%を大きく上回る可能性があります。

ただし、死亡保険金は最低額が保障されますが、解約返戻金の返戻率は、運用実績によってマイナスになるリスクもあります。

変額終身保険のリスクとその対処法

このように、変額終身保険は、特別勘定の運用実績によって受け取れる解約返戻金・死亡保険金の額が変動します。そして、解約返戻金の額については元本割れしてしまうリスクがないわけではありません。

しかし、そのリスクには対処法があります。以下、主なリスク軽減のための方法を4つ紹介します。

・過去20年間で高い実績を挙げている商品と運用方法を選ぶ

まず、加入時に、過去20年間の特別勘定の運用実績をチェックすることです。

運用実績については、保険会社のホームページやパンフレットなどで確認することができます。

特に、リーマンショックがあった2008年前後の動きが重要です。いったん運用実績が落ち込んでいても、その後に大幅な回復を実現し、全体として実績が良好であれば、将来も高い実績を見込めると考えて良いでしょう。

それに加え、資産の運用方法の方向性が分かりやすく、合理的であることも重要です。

・長期間加入し続けるによりリスクを分散する

変額終身保険は20年・30年という長期にわたって運用される商品です。

その間には、世界的な経済状況が悪くなったり回復したりもします。

重要なのは、経済状況が良くない時も一定額を払い込み続けることです。

というのも、株式が暴落している時は、同じ額でいつもより効率よく投資することができるため、後で経済が好転すれば、運用実績がさらに良くなっていく可能性が高くなります。

したがって、変額終身保険は、長期間加入することでリスクを抑え、メリットを最大化することができる可能性が高いものと言えます。

・短期的な騰落に一喜一憂しない

このように、変額終身保険は、短期的には一時の暴落で実績が大きく悪化することもありえます。

しかし、その時に慌てて解約してしまうと、後で経済が経済が好転した時のメリットを受けられません。

短期的な騰落に一喜一憂せず長期間加入し続けることが重要です。

・保険会社の情報をチェックしたり担当者のアドバイスを聞いたりする

変額終身保険の運用実績は、保険会社のホームページなどから随時チェックすることができます。

運用実績を時々確認して、必要に応じ、特別勘定の組み替え等をするべきか否かについて担当者にアドバイスを求めることもできます。

おまけ｜相続税対策としての終身保険の活用(一時払い終身保険)

終身保険を相続税対策に活用する方法があります。これは「一時払い終身保険」という特殊なタイプを使うものです。

「終身保険」と名前はついていますが、決して「終身保険の保険料の払い込み方法を『一時払い』にしたもの」ではありません。紛らわしいのですが、「一時払い終身保険」は、ふつうの終身保険とは完全に別モノの金融商品です。

極論すれば、「終身保険」に名を借りた相続対策のための金融商品と言っても過言ではありません。

一時払い終身保険では、保険料の額と死亡保険金の額がほぼ同額くらいに設定されています。これを、相続税対策に活用法するのです。

どういうことかというと、生命保険による保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象となりますが、相続人が受け取る生命保険金には「500万円×法定相続人数」の非課税枠が設けられています。

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の合計3人だと、死亡保険金額のうち、

500万円×3名=1,500万円

が非課税となります。

したがって、もし「保険料1,500万円、保険金1,500万円」の一時払い終身保険に加入して、保険料1,500万円を払い込めば、その1,500万円を相続税の対象となる財産から外すことができます。

このように、一時払い終身保険は、まとまった額を「生命保険の保険料」という形で保険会社に預けておくことで、相続財産を減らす効果があります。

なお、この一時払い終身保険も、マイナス金利政策が長引く中で、日本の「円建て」のものは多くが販売停止になるか、利率が著しく低くなっています。そこで、「米ドル建て」の一時払い終身保険が選ばれるようになってきています。

詳しくは、「一時払い終身保険の2つの活用法と、円建て・外貨建ての比較」をご覧ください。

まとめ

終身保険は、生命保険の1つですが、保険料が掛け捨てではなく、貯蓄の機能があります。

老後の資金の積立や、子どもの学資の積立(学資保険代わり)に活用されます。

終身保険のうち、これまで最も活用されてきたのは円建ての「低解約返戻金型終身保険」ですが、長引くマイナス金利の影響で、積立の効率は優れているとは言えなくなっています。そこで活用されるようになってきているのが、米ドル建て終身保険と変額終身保険です。

これらはいずれもリスクがあるものの、それぞれのリスクの内容と対処法を知った上で加入すれば、お金を効率よく増やせる可能性が高いものです。

特に、資産の多くを不動産が占めている方は、相続人に引き継がせる現金が乏しいので、相続人が相続税の支払いに苦労する可能性があります。

その対策として有効な手段の一つが、「一時払い終身保険」です。

この記事では、一時払いの終身保険で相続対策をするときに知っておいてほしい3つのメリットを紹介します。

相続対策として一時払い終身保険を活用するメリットは以下の3つです

1. 納税資金準備（銀行よりも簡単に早くお金が入る。）
2. 財産評価引き下げ（非課税枠を活用する。）
3. 遺産分割（保険金を受け取る人を指定できる。）

1. 納税資金準備（銀行よりも簡単に早くお金が入る。）

遺産のほとんどが不動産で現預金が少ない場合、相続人は、多額の相続税を自前で納付しなければならないケースがあります。

また、通常相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。そのため、受け取るためには相当時間がかかります。

これに対し、生命保険の死亡保険金なら受取人を指定することができ、書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。

一時払いの終身保険に加入しておけば、相続人のために納税資金を準備してあげられます。

2. 財産評価引き下げ（死亡保険金の非課税枠を活用する。）

死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となるのが原則ですが、「500万円×法定相続人の数」の額が控除されて非課税扱いとなります。

たとえば、法定相続人が3人いると1,500万円の控除を受けることができます。

したがって、その控除額だけ一時払い終身保険に加入しておくと、相続財産の評価額を下げることができます。また、相続財産の額が控除額以内であれば、相続税を払わずに済みます。

このように、現金でそのまま持っていると相続税の対象になりますが、一時払い終身保険に加入すれば、遺族が受け取る死亡保険金について控除を受けることができます。

以下の例で計算してみましょう。

• Aさん（夫）が死亡
• 法定相続人：妻・子1人（合計2人）
• 相続資産：5,200万円

相続税の基礎控除額は

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

ですので、

3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円

相続資産は5,200万円なのですが、基礎控除額は4,200万円なので、差し引き1,000万円が相続税の課税対象になります。

ここで、もし一時払い終身保険に1,000万円で加入していた場合は、生命保険の死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数）を活用できます。

500万円×2人＝1,000万円を非課税枠として相続資産から引くと

5,200万円－4,200万円－1,000万円＝0円

となり、相続税はかかりません。

3. 遺産分割対策（分割困難な財産を1人に相続させる場合）

相続人が複数いる場合、兄弟など家族で権利を巡って争いが起きるケースが多々あります。よく「争続」と言われるものです。

先祖代々の家屋敷、事業用不動産、自分が経営する会社の株式など、分割困難な財産があると、相続争いを誘発する可能性があります。

特に、そういった財産を誰か1人に単独で相続させたい場合、他の相続人の法定相続分または遺留分を侵害することがあります。そうなれば、財産を承継する相続人は、他の相続人に対し「代償交付金」または「賠償金」を支払ってあげなければなりません。

そういった場合に、一時払い終身保険が役に立ちます。

なぜなら、生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割の対象外となるからです。

一時払い終身保険に加入し、財産を単独で相続させたい人を死亡保険金の受取人に指定します。そうすると、承継人は死亡保険金を他の相続人に対する「代償交付金」の資金として活用できます。

もちろん、相続税の納税資金に充てることもできます。

まとめ

保険金の非課税枠の活用によって相続税負担を減らす方法と、相続税をしっかりと支払って土地などの財産を受け継ぐための保険金の活用など、相続対策に一時払い終身保険を活用する方法について説明しました。

特に、都市部で不動産をお持ちの方、事業用資産や自社株式が資産の大部分を占める方など、現金以外の資産が多い場合は、ぜひ、一時払い終身保険を検討することをおすすめします。

一時払い終身保険の活用法と商品の選び方については「一時払い終身保険の2つの活用法と、円建て・外貨建ての比較」をご覧ください。

保険会社だけでなく銀行窓口などでもよくおすすめしている商品ですが、活用法については、あまりきちんと整理して説明されていないように思います。

そこで今回は、一時払い終身保険とは何かということと、2つの活用法（相続対策、積立）について解説します。

はじめに｜一時払い終身保険の2つの活用法

一時払い終身保険は、加入時に保険料全額を一括で払い込まなければならない生命保険です。「終身保険」と名前が付いているとおり、一旦払い込みを終えれば、いつでも、亡くなった時に遺族が保険金を受け取れるものです。

一時払い終身保険の活用法は以下の2つです。

1. 相続対策のため
2. 効率よくお金を増やすため

そして、それぞれの目的に応じて、

1.相続対策のため

まず、相続対策です。相続については、相続税がかかる、相続争いのリスクがある、相続税の納税にお金がかかる、という3つの問題があります。そして、一時払い終身保険は、これら3つの問題を解決するのに役立ちます。

• 相続税の節税になる
• 相続財産をめぐる争いを未然に防げる
• 相続税の納税資金を確保できる

以下、それぞれについて解説します。

1.1.相続税の節税になる

一時払い終身保険は、まとまった額を保険料として支払って保険会社に預けておくことで、相続税の対象となる財産（相続財産）を減らす効果があります。

というのは、死亡保険金は本来、「みなし相続財産」として相続税がかかるのですが、「500万円×相続人数」の額が非課税になっているからです。

たとえば、配偶者と子ども3人の合計4人が相続人であれば、死亡保険金額のうち、

500万円×4人=2,000万円

が非課税となります。

したがって、もし「保険料2,000万円、保険金2,000万円」の一時払い終身保険に加入して、保険料2,000万円を払い込めば、その2,000万円は、相続税の対象となる財産から外れます。

このように、一時払い終身保険は、まとまった額を、生命保険の保険料という形で保険会社に支払って預けておくことで、相続財産を減らす効果があります。

なお、相続税には、この他に「基礎控除」があります。基礎控除額は

3,000万円＋600万円×相続人数

なので、この基礎控除額と、生命保険金の非課税額との合計額が、ご自身の財産の額以上であれば、家族の方は相続税を負担せずにすむということです。

たとえば、ご自身の財産の総額が7,000万円で、相続人が妻と3人の子の合計4人の方が、2,000万円の一時払い終身保険に加入したとします。

• 相続税の基礎控除額：3,000万円+600万円×4名(相続人数)＝5,400万円
• 生命保険の死亡保険金の非課税額：500万円×4名(相続人数)＝2,000万円

で、合計7,400万円なので、

7,000万円 － 7,400万円 ＝－ 400万円

となります。したがって、ご家族は相続税は1円も払わなくてすみます。

このように、「500万円×相続人数」の額を一時払い終身保険の保険料として支払って保険会社に預かっておいてもらうことで、相続税の節税になります。

1.2.相続財産をめぐる争いを未然に防げる

次に、一時払い終身保険は、相続財産をめぐる争いを未然に防ぐのにも役立ちます。

特に、事業の跡継ぎに事業用の不動産や資産を引き継いでもらうケースなど、相続人の中の一人だけに大きなまとまった財産を相続させる場合です。

この場合、その相続人は、他の相続人から「遺留分」を請求される可能性があります。一時払い終身保険は、この遺留分への対策として役立ちます。

以下、遺留分とは何かということと、一時払い終身保険がどういう形で遺留分の対策に役立つかということについて、詳しく説明します。

遺留分とは何か

遺留分は、相続人の最低限の取り分です。

たとえば、もし遺言で「事業用の不動産・資産はAに全て相続させる」と定めていたとしても、他の相続人は、Aさんに対して遺留分を主張できるということです。

この遺留分は、各相続人の「法定相続分」に、一定の割合をかけたものです。遺留分の割合は、以下のように、相続人の内訳によって異なります。

ここで法定相続分とは、遺産の中で法定相続人が相続する権利をもつ割合をさします。

たとえば、相続人が配偶者と子の場合、法定相続分は

配偶者：子＝1/2：1/2

です。そして、子が複数いれば、1/2をさらに均等に分け合うことになります。

たとえば、子が2人ならば、1人分は

1/2 ÷ 2人 ＝ 1/4

です。そして、遺留分は、相続人が「配偶者と子」の場合は1/2ですので、子1人の遺留分は

1/2(遺留分の割合)×1/4(法定相続分)＝1/8

となります。

一時払い終身保険がどのように遺留分の対策になるか

まとまった財産を、事業や後継者等、特定の一人だけに相続させる場合、その人に対し、他の相続人（遺留分権者）が、遺留分を請求してくる可能性があります。

その場合、後継者は、遺留分の額のお金（代償交付金）を支払う義務を負うことになります。

それに備えて、後継者のために一時払い終身保険に加入する方法が有効です。後継者を死亡保険金の受取人に指定しておくのです。そうすると、後継者が受け取る死亡保険金は、相続財産ではなく、その後継者の固有の財産として扱われます。

したがって、後継者は、そのお金を、他の相続人の遺留分に対する代償交付金にあてることができます。

このように、一時払い終身保険は、相続争いを未然に防ぐのに役立ちます。

1.3.相続税の納税資金を準備できる

最後に、相続税を納税するための資金を準備できることが挙げられます。

財産の大部分を不動産等、お金に換金しにくい大きな財産が占めていると、それを相続した相続人は、相続税の納税のための資金を準備できなくて困ることがあります。

その場合、相続人のために一時払い終身保険に加入しておくと、相続人は、死亡保険金を納税資金にあてることができます。

このように、一時払い終身保険に加入しておくと、相続税の節税、相続争いの防止、相続税の納税資金の準備に役立つのです。

2.お金を増やすため

一時払い終身保険はお金を増やす目的で使われることもあります。

しかし、ふつうの一時払い終身保険（円建て一時払い終身保険）は、現在、マイナス金利政策の影響を受け、多くが販売停止になっています。また、販売されている商品も、利率が著しく低くなっています。

そこでおすすめなのが、米ドル建ての一時払い終身保険です。大きく分けて、以下2つのタイプがあります。

• 毎年一定額の給付金を受け取れるタイプ
• 加入期間中ずっとお金が増え続けるタイプ

以下、それぞれについて説明します。なお、米ドル建ての一時払い終身保険には、為替変動によるリスクがありますが、その内容と対処法については後で改めてお伝えします。

2.1.毎年一定額の給付金を受け取れるタイプ

まず、加入期間中、毎年一定額のお金を受け取れるタイプです。

たとえば、A生命の契約例を見てみましょう。

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09＄（1＄＝110円で1,000万円）

この契約例では、最初に90,909.09＄の保険料を支払うと、毎年1,218.18＄を10年間（10回）にわたって受け取ることができます。

また、年齢ごとの解約返戻金・解約返戻率は以下の通りです。

ご覧の通り、10年後（40歳の時）に解約すると、最初におさめた保険料の100％分がそのまま戻ってきます。

つまり、それまでに受け取った12,181.8＄（年1,218.18＄×10年）が増えていると言えます。

最初に支払った保険料（米ドル換算）に対して、13.4％分のお金が増えている計算になります。

2.2.加入期間中ずっとお金が増え続けるタイプ

次に、加入期間中ずっとお金が増え続けるタイプです。契約期間が長くなるほど、解約した時に返ってくるお金（解約返戻金）の額が増えていきます。

これもA生命の米ドル建て終身保険の契約例を見てみましょう。

上で紹介したタイプと利率は同じですが、毎年お金を受け取らず、貯めていくので、複利で増えていきます。

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09＄（1＄＝110円で1,000万円）

この契約において、年齢ごとの死亡保険金額、解約返戻率は以下の通りです。なお、積立利率は10年後に更新されますが、ここでは更新後も同じ利率だったとします。

この契約例では、10年後（40歳の時）の解約返戻金の返戻率は115.3%となり、その後も置いておけばさらにお金が増えていきます。

2.3.為替リスク（円高ドル安のリスク）とその対処法

このように、外貨建ての終身保険は利率が比較的良いのがメリットです。

しかし、為替変動の状況によっては、払い込んだ額が元本割れしてしまうリスクがないわけではありません。

「為替リスク」と呼ばれるものです。

そこで、いわゆる為替リスクの内容と、その対処法についてお伝えします。

以下は、円を米ドルに換金し、その米ドルを後で再び日本円に換金する際のイメージです。

ご覧のように、為替レートが円高ドル安になると、日本円で受け取れる金額が少なくなっています。

逆に円安ドル高になれば、受け取れる日本円は増えます。

米ドル建て一時払い終身保険の場合、考えなければならないリスクは、円高ドル安になった場合の元本割れのリスクです。

解約して解約返戻金を日本円で受け取る時の為替レートが、加入時（保険料を払い込んだ時）よりも円高ドル安になっていると、元本自体が目減りしてしまうことは避けられません。

ただし、米ドル建て一時払い終身保険は利率が良く、長期間加入すればするほど、お金は増えていきます。

そこで、元本割れを防ぐためには、できるだけ長く加入し続けることをおすすめします。

そうすれば、元本自体が減ったとしても、増えた分のお金でその分をカバーして、さらに大きく増やすことができます。

このように、一時払い終身保険を貯蓄目的で活用する場合、円高ドル安のリスクに対処するため、加入期間をできるだけ長期間見ておくことをおすすめします。目安としては、最低でも10年です。

おまけ｜円建ての保険にも「為替リスク」がある

ちなみに、「為替リスク」は米ドル建て終身保険だけのものではありません。

あまり語られないことですが、円建ての一時払い終身保険にも「為替リスク」があります。

なかなか気づきにくいので、簡単に説明しておきます。

円建ての一時払い終身保険は、長期間加入し続けても、ほとんどお金は増えません。その反面、米ドル建ての一時払い終身保険と違い、為替相場の影響でお金が目減りするリスクはありません。

したがって、一見、リスクがないように見えます。

しかし、過去の物価の変動を振り返ってみると、実質的な目減りのリスクがあるのです。

たとえば、軽自動車の新車は1990年当時は80万円くらいで買えましたが、今は110万円くらいです（40%近くの値上がり）。

また、出岡編集長の行きつけの人気ラーメン店では、ラーメン1杯の値段が過去20年間で600円から750円に値上がりしたと言います（25%の値上がり）。

主な原因は、世界経済の中での円の価値が下落したからです。過去20～30年でこうだと、将来、今よりも円の価値が下落している可能性も考えられます。

これを「インフレリスク」と言います

複数の通貨に資産を分散しておくことでリスクを軽減できる

このような、円の価値の下落による資産の目減りを予防するには、複数の通貨に資産を分散しておくことが有効です。

たとえば、日本円を米ドルの資産に変えて置いておけば、円安ドル高が進んだとしても、資産の実質的な価値は目減りしません。

その意味では、外貨で一定の資金を確保できる外貨建ての一時払い終身保険が役立ちます。

まとめ

一時払い終身保険は、相続税対策、もしくは、お金を増やす目的で活用するものです。

相続税対策としては、相続税の節税、相続財産をめぐる争いの防止、相続税の納税資金の準備に役立ちます。

特に、米ドル建て一時払い終身保険は、効率よくお金を増やすのに役立ちます。ただし、円高ドル安によって元本自体が目減りしてしまうリスクもあります。それに対処するためには、できるだけ長期間、最低でも10年間は加入し続けることをおすすめします。

「保障も一生涯、その上貯蓄としても使える」と聞くと、いいとこどりのメリットしかない保険というように捉えてしまいがちです。しかし、現実には、死亡保障の機能は希薄で、貯蓄の機能の方を重視して活用されてきています。また、もっぱら相続対策に活用される特殊なタイプもあります。

今回は、そんな終身保険の活用方法について、

• 死亡保障として
• 貯蓄として
• 相続対策として

という3つの観点から解説していきます。

1.死亡保障としての終身保険の活用法

まず、生命保険本来の活用法（のはず…）である死亡保障の機能についてお伝えします。

終身保険は保障が一生涯続きます。これは、加入し続ける限り、いつかは必ず死亡保険金を受け取れるということを意味します。しかも、後ほどお伝えするように、解約したらタイミングによっては保険料総額を上回るお金が返ってきます。

そのため、終身保険の保険料は他の生命保険に比べるとかなり割高です。したがって、生命保険としての役割はかなり限られたものになっています。

どういうことかというと、一般に、生命保険のメインの活用方法は、以下の2つです。

• 遺族の生活費等を準備する
• 葬儀代等の整理費用を準備する

しかし、終身保険は遺族の生活費等の準備には使えません。なぜなら、配偶者の生活や子供の教育費等を加味すると、被保険者の死亡後に残された家族が不自由なく生活するためには、数千万円の保障額が必要です。終身保険で数千万円の保障額となると、月々の保険料が数万円～十万円単位になってしまいます。これは現実的ではありません。

遺族の生活費等をカバーできる水準の死亡保障を準備しようと思うのであれば、「定期保険」か「収入保障保険」を使うのが一般的です。

これらの保険は、解約した場合に保険料が返ってこない「掛け捨て」の保険です。しかし、その代わり、保険料が終身保険より段違いに安く設定されています（保険料の比較については詳しくは「生命保険は掛け捨てがベスト！積み立て型と比較した活用のポイント」をご覧ください）。

よく「掛け捨ての生命保険はもったいない」という方がいますが、その認識は明確に誤りだと断言できます（その点をさして「終身保険は生命保険としては邪道」と極論を言って斬って捨てる人さえいます）。

したがって、終身保険を保障目的で活用する余地があるとすれば、葬儀代等の整理費用くらいです。一般的に、人が死亡した際の葬儀代や、身辺整理にかかる費用は200万〜300万円程度と言われています(※)。

※参考：葬儀費用の平均額（葬儀支援ネットHP）、遺品整理の費用の相場を徹底解説！優良な業者を見分けましょう！（終活ねっとHP）

2.貯蓄としての終身保険の活用法

2.1.貯蓄に活用する場合は「有期払い」「全期前納」

次に、貯蓄として終身保険を活用する場合について見ていきましょう。資産運用の一つの方法として、終身保険が活用されることは多いです。

その理由として、保険料を満額支払った場合、銀行預金よりも高い利率で解約返戻金を受け取れることが挙げられます。

そこで、重要なのが、払込期間です。終身保険の場合、以下の4通りです。特に重要なのが「有期払い」と「全期前納」です。

• 保険料を契約期間中ずっと払い続ける「終身払い」
• 一定の期間を定め、その期間内に払い終える「有期払い」
• 契約締結時に保険料を一括で払い込む「全期前納」と「一時払い」

なお、「全期前納」と「一時払い」の違いについては「全期前納とは？メリットと『一時払い』との違い」をご覧ください。ふつうの「終身保険」には「一時払い」の扱いがなく、「全期前納」のみです。

「一時払い」は「一時払い終身保険」という特殊なタイプの終身保険に特有の払込方法です。詳しくは後ほど改めてお伝えします。

貯蓄の機能を考える時、重要なのは「解約返戻金」です。これは、解約時に返ってくるお金のことです。

支払った保険料に対して、受け取れる解約返戻金が何%なのかを「返戻率」と言いますが、満了までの払込期間が短いほど、「返戻率」は大きくなる傾向にあります。つまり、長い期間払い続ける「終身払い」よりも、短期間での満了を見込める「有期払い」や「全期前納」の方が、貯蓄という観点で見ると有用なのです。

「有期払い」で払い込み期間を調整することで、人生における大きなイベントに対して、金銭的な対策を打つことができます。たとえば、子どもの学資の準備です。子どもが生まれた際に、大学進学のタイミングに合わせた期間設定で終身保険を契約すれば、充分な解約返戻金で支出に備えることができます。

また、老後の生活資金を準備するために、「有期払い」で終身保険を利用する方法があります。

現在「有期払い」で設定できる最短の払込期間は10年です。

「全期前納」は「有期払い」よりも解約返戻金の返戻率がやや高くなりますが、一括支払いとなるため敷居が高いです。あり余るほどの貯蓄がある方向けの払込方法と言えます。

2.2.貯蓄性に着目した終身保険の種類について

終身保険には貯蓄性という部分において、いくつかの種類があります。ここからはそんな終身保険の種類をご紹介していきます。

2.2.1. 低解約返戻金型終身保険

現在の「円建て」の終身保険の主流となっているものです。払込満了までの解約返戻金の返戻率が70%～80%程度と低く抑えられているという特徴があります。

その分、払込満了後の解約返戻率が高くなっています。ただし、日本政府によるマイナス金利政策が長く続いている影響で、ここ最近、返戻率が抑えられてきています。したがって、活用のメリットは低下してきていると言わざるを得ません。

この次にお伝えする外貨建て終身保険、変額終身保険等を選ぶ方が多くなってきています。

詳しくは「低解約返戻金型終身保険の活用法とメリット・デメリットの検証」をご覧ください。

2.2.2. 変額終身保険

変額終身保険は、終身保険と投資信託を組み合わせたような保険です。

保険料の一部が運用され、運用結果によって保険金や解約返戻金が変動します。

解約返戻金は最低保障がありませんが、保険金に関しては最低保障があります。したがって、死亡保障に限って言えば、ノーリスクと言えます。なお、保険料も割安になっていますので、死亡保障をある程度重視する場合にも向いています。

どの金融商品で運用するかを、特別勘定と言います。

特別勘定は投資信託等で運用されることが多く、複数の投資信託等から自分で選択できるようになっています。分散投資によってリスク・リターンを調整しつつ、運用していくのが一般的です。特別勘定の設定は良くも悪くも自己責任です。

過去の15～20年間の実績が良好な特別勘定を選び、必要に応じて組み替えなどもしながら、15～20年間加入し続けることで、リスクを最小限に抑え、お金を大きく増やせる可能性が高くなっています。

詳しくは「変額終身保険のメリットと知っておくべき注意点」をご覧ください

2.2.3. 外貨建て終身保険

米ドル建て終身保険は、保険料や保険金・解約返戻金が全て「米ドル」で計算される終身保険です。

円建ての終身保険と比べて運用の利率が高めなので、貯蓄性が高くなっています。また、保険金額に比して保険料も割安なので、死亡保障をある程度重視する場合はメリットがあります。

注意点としては、為替レートの変動の影響を受けることが挙げられます（為替リスク）。ただし、このリスクは長期間加入し続けることで相当程度和らいでいきます。

なぜなら、保険料を月ごと、あるいは年ごとに分けて、その時々の為替相場に見合った金額(円)を払い込んでいくからです。保険料の金額は米ドルで決まっているので、円高ドル安の時に払い込む金額(円)は安く、円安ドル高の時に払い込む金額(円)は高くなります。

たとえば、保険料が200＄だとすると、1＄＝90円（円高ドル安）の時は18,000円だけ払うことになり、1＄＝120円（円安ドル高）の時は24,000円払うことになります。

その結果、長期的に見れば、損をするリスクはそうとう和らぐ可能性がきわめて高いと言えます。

したがって、これも変額終身保険と同様、長期間加入し続けることが重要です。

詳しくは「米ドル建て終身保険とは？2つの有効活用法と注意点」をご覧ください。

3.  相続税対策としての終身保険の活用(一時払い終身保険)

終身保険を相続税対策に活用する方法があります。これは「一時払い終身保険」という特殊なタイプを使うものです。

「終身保険」と名前はついていますが、決して「終身保険の保険料の払い込み方法を『一時払い』にしたもの」ではありません。紛らわしいのですが、「一時払い終身保険」は、ふつうの終身保険とは完全に別モノの金融商品です。

極論すれば、「終身保険」に名を借りた相続対策のための金融商品と言っても過言ではありません。

一時払い終身保険では、保険料の額と死亡保険金の額がほぼ同額くらいに設定されています。これを、相続税対策に活用法するのです。

どういうことかというと、生命保険による保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象となりますが、相続人が受け取る生命保険金には「500万円×法定相続人数」の非課税枠が設けられています。

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の合計3人だと、死亡保険金額のうち、

500万円×3名=1,500万円

が非課税となります。

したがって、もし「保険料1,500万円、保険金1,500万円」の一時払い終身保険に加入して、保険料1,500万円を払い込めば、その1,500万円を相続税の対象となる財産から外すことができます。

このように、一時払い終身保険は、まとまった額を「生命保険の保険料」という形で保険会社に預けておくことで、相続財産を減らす効果があります。

なお、この一時払い終身保険も、マイナス金利政策が長引く中で、日本の「円建て」のものは多くが販売停止になるか、利率が著しく低くなっています。そこで、「米ドル建て」の一時払い終身保険が選ばれるようになってきています。

この米ドル建て一時払い終身保険は、利率が比較的高いので、お金を増やす手段の一つとして人気があります。

詳しくは、「一時払い終身保険の2つの活用法と、円建て・外貨建ての比較」をご覧ください。

まとめ

終身保険は、加入し続ける限り一生涯の保障があり、しかも、積立の機能もある保険です。つまり、最終的に何らかの形で、払い込んだ額を上回る額が返ってくる可能性が高い保険です。

なので、その分保障額に対する保険料は割高です。生命保険としてはせいぜい数百万円の整理費用くらいしか準備できません。遺族の生活費等をカバーするためであれば、掛け捨て型の「定期保険」か「収入保障保険」等をお勧めします。

貯蓄としての活用については、従来、円建ての「低解約返戻金型終身保険」が人気がありました。しかし、最近は積立の効率が低下してきているので、「米ドル建て終身保険」「変額終身保険」が選ばれることが多くなっています。これらはいずれもリスクがありますが、良い商品を選んで長期間加入し続けることでリスクを極限まで抑え、お金を大きく増やせる可能性が高いものです。

相続税対策としては、「一時払い終身保険」という特殊な商品があります。これは「終身保険」に名を借りた相続対策のための金融商品ですが、「米ドル建て一時払い終身保険」は利率の高さからお金を増やす目的で活用されることが多くなっています。