個人情報漏えいへの対策とリスクへの備えで知っておきたいこと

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あなたは、自分の会社がお客様の個人情報の漏えい事故を起こしてしまったらどうなるか考えたことがありますでしょうか?

実は、私は昨年10月に個人情報漏洩の被害に遭いました。どういうことかというと、私が利用している住宅ローンの代理店で不正アクセスがあり、勤務先、年収、引き落とし口座、住所等の情報が含まれるメールが転送されたそうです。他にも述べ37,000人ほどの情報が漏れたそうですが、幸いにも、今日までに不正利用された事実はないとのことです。

しかし、口座情報が漏れると預金が不正に引き出されてしまうリスクがあります。しかも、勤務先や年収が漏れるとクレジットカードが不正に発行されてしまうリスクがあります。

あなたの会社でもしもそのような事態になったら、お客様から損害賠償を請求されることになります。それだけでなく、一旦個人情報を漏えいさせてしまうと、企業のイメージが大きく傷つき、売上の大幅ダウンにつながってしまう可能性があります。

個人情報の漏えい事故は、漏洩させてしまった業者の側にとっても、漏えいされてしまったお客様の側にとっても、大きなダメージになってしまうのです。

個人情報の漏えいの原因は何か、どんな被害が発生するか、また、漏えいを予防する対策や、万一起きてしまった場合に備える保険の内容について、実例を交えてお伝えします。ぜひこの機会に正しい知識を身に付けて、対策を実行してください。

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工場火災のリスクと備え|被害が大きくなるしくみと火災保険の重要性

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工場の火災というのは、住宅が燃えるのとは比べものにならないくらいの被害が発生します。なぜなら、燃えやすいものや爆発の危険性があるもの、風向きによっては延焼の恐れもあるからです。記憶に新しいところでは、2017年2月に発生した、オフィス用品を扱う大手ネット通販業者の物流センター火災があります。この火災事故は鎮火までに10日以上かかり、損害額は100億円以上になったと発表されました。この会社の前年度の営業利益は85億円ですから、およそ1.2倍もの特別損失が出てしまったのです。これだけを見ても、その被害の深刻さが窺えます。

ただし、火災保険等から46億円程の保険金が支払われたとも発表されています。ですから、実質的に被害額を54億円にまで抑えることが出来たのです。

火災が発生すると、工場の建物や商品在庫、機械などの什器はもちろん使えなくなるでしょう。その他にも、近隣住民への対応や売上高の減少など間接的な損害が発生します。

そして、残念ながら、工場火災の被害は、防火設備を充実させるだけでは完全には防げないのです。したがって、事業用の火災保険に加入されることを強くおすすめします。

今日は、工場火災が発生した場合にどのような損害が発生するのかということと、その損害をカバーするための事業用火災保険の重要性について、分かりやすくお伝えしていきます。

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取引信用保険とは|加入のメリットと中小企業倒産防止共済との使い分け

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取引信用保険は、あなたの会社の取引先が倒産してしまった場合に、あなたの会社を守るための保険です。

もしも代金の支払いが滞るような取引先があった場合、あなたの会社はそれに耐えうるだけの十分な資金がありますか?取引先の倒産は、どんなに健全な経営をしていたとしても起こりえます。

特に中小企業の場合、大口取引先の倒産は致命傷になってしまうのではないでしょうか?何があってもびくともしないほどの潤沢なキャッシュが確保出来ている会社は、そう多くはないでしょう。最悪の場合、資金繰りがショートし、共倒れしてしまうかもしれません。

このような場合に「取引信用保険」は、取引先の倒産等で回収困難となった売掛金等を補償してくれます。

ただし、似た目的の公的な制度として「中小企業倒産防止共済」もあるので、違いを押さえた上で賢く使い分けることをおすすめします。

今日は、取引信用保険のメリットをお伝えします。その上で、類似の制度である中小企業倒産防止共済との使い分けについてもわかりやすく解説していきます。

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飲食店の保険|4つのリスクに備えるために必要な補償

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飲食店を経営されている方から、よく、どんな保険が必要なのかというお問い合わせをいただきます。飲食店を経営する上では数々のリスクがありますが、最も思い付きやすく、恐ろしいのが、ノロウイルスなどの食中毒ではないでしょうか?

ただし、飲食店のリスクは他にもあります。お客様にケガをさせてしまったり、火災等が起きてしまったり、不意なアクシデントで休業を余儀なくされたりするリスクです。

あなたのお店は、このような場合に備えた十分な対策をとっていますか?異物混入や従業員の勤務態度、クレーム対応による口コミは飲食店経営にとって大きな影響があります。これらは、売上に直結しますし閉店を余儀なくされることもあります。

今日は、飲食店を営む上で想定される4つのリスクと、それをカバーできる保険についてご紹介していきます。

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興業中止保険とは?基本的な補償の内容と組み合わせたい保険

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「興業中止保険」、「イベント中止保険」というのがあるのをご存知ですか?やむを得ずイベントが中止になった際に、チケットの払戻にかかったお金などを補償してもらえる保険です。

特に、音楽フェスやマラソン、ご当地フードイベントなど野外のイベントは、ゲリラ豪雨や季節はずれの大雪等の事情で中止がつきものです。

また、屋内でのイベントでも、出演者の病気や展示品が届かないなどの不測の事態が起きて、イベントを中止しなければならなくなることもあります。

こういう場合、せっかくお金をかけて準備してきたことが無駄になってしまいます。また、お客様にチケットの払戻等をしなければならなくなることもあります。

興行中止保険は、こういった場合に対処し、興行主であるあなたの会社の利益を守るための保険です。

この記事では、興業中止保険の補償内容を分かりやすくお伝えします。
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役員に労災は適用されない?経営者・役員の傷害保険の必要性

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経営者・役員であるあなたは、ご自身が労災の対象ではないと思い、不安を感じていませんでしょうか?

多くの経営者の方は、従業員と同じように通勤して、現場で仕事をして、営業活動も行っていることと思います。そうすると、仕事中の怪我や病気のリスクも従業員の方と変わらないはずです。

ところが、経営者・役員の方は、従業員と違って、原則として労災の対象ではありません。そして、労災の対象にならないと、業務災害に遭った際に何も補償してもらえないことになってしまいます。ましてや、勤務中の怪我には健康保険も使えませんから、治療費は全額自己負担となってしまいます。

あなたは会社の大黒柱なのに、これでは納得がいきませんよね。本当に保障が必要なのは役員、経営者自身ではないでしょうか?それでは、あなたはどうすれば良いのでしょうか。

実は、経営者・役員の方も、一定の条件をみたせば労災の適用が受けられる可能性があります。ただし、必ず適用を受けられるわけではありませんし、労災だけでは不安かも知れません。その場合、経営者・役員の方のために傷害保険に加入する方法があります。

そこで、この記事では、役員が労災保険の適用を受けられる条件と、役員傷害保険がどんな時に必要なのか、そしてどんな補償を選ぶべきなのかについてお伝えしていきます。
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サイバーリスク保険|あなたの会社を漏えい事故から守る補償

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あなたの会社は、顧客名簿やIC決済、クレジットカードにダイレクトメール、SNSやネットショッピングなど、大量の個人情報を日常的に扱っていると思います。そんな個人情報が流出してしまい、釈明会見のニュースを見て危機感を覚えた方も多いのではないでしょうか?

ハッカーにより攻撃された、委託先の従業員により持ち出しされた、自宅に持ち帰ったところ紛失してしまった・・・。あなたの会社に悪意はありませんから、起きてしまったこれら事象については被害者かもしれません。ところが、流出させてしまった個人の方にとってあなたの会社は加害者でしかないのです。したがって、損害賠償責任を問われることになってしまうリスクがあります。

今日は、そういう個人情報漏えい事故、サイバー攻撃事故に備えてあなたの会社を守る「サイバーリスク保険」についてお伝えしていきます。
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労働災害総合保険とは?2つの補償内容と加入のメリット

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会社が従業員の怪我・病気に備えて、国の労災保険にプラスするために加入する保険で、「労働災害総合保険」というものがあるのをご存知ですか?

おそらくあなたは「災害」という字面を見て、体を動かす作業中の事故をイメージすることと思います。「うちは運送業でも建設業でもないから関係ないかな。」「うちはオフィスワークだから関係ないね。」そう思われるかもしれません。

しかし、労働災害総合保険は、肉体労働を伴う業種のためだけのものではありません。オフィスワークを原因とする病気も補償対象です。たとえば、過労死や、業務のストレスによる長期休業も対象となっています。

その場合、国の労災というものがあります。しかし、労災はあくまで最低限の給付です。それだけで従業員の方やそのご家族の方の生活を守れるでしょうか?また最悪の場合、あなたの会社が、「安全への配慮が足りなかった」「労働環境の整備が不十分だった」などとして、従業員の方から多額の損害賠償を請求されるリスクもあります。

特に、ストレス社会と言われる現代では、「労働災害」が起こってしまった場合の費用は、肉体労働とデスクワークとを問わず、あなたの会社を脅かすことになりかねません。

労働災害総合保険は、そういったケースから、あなたの会社と従業員の双方を守ってくれるものです。

今日はそんな労働災害総合保険の中身と加入のメリットについて、分かりやすくお伝えしていきます。
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使用者賠償責任保険(EL保険)とは?補償内容と必要性

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従業員が業務災害で身体に傷害を負った場合への備えとして、「使用者賠償責任保険」という保険があります。しかし、果たしてご自身の会社に必要かどうか、悩むところだと思います。

ひょっとしたら、「うちは労災があるから大丈夫ではないか?」とお考えかもしれません。

もちろん、労災で賄えれば、それに越したことはありません。しかし、近年、従業員に対する賠償金の額は年々増加傾向で、最悪の場合、億単位になります。場合によっては多額の賠償金が支払えず、倒産してしまうリスクがあります。

そして、そのような場合に備えられる最も有効な手段が「使用者賠償責任保険」です。迅速な対応で従業員に対する責任を果たすことが、今後の会社経営を守ることに繋がるのです。

この記事では、「使用者賠償責任保険」の補償内容と必要性についてお伝えしていきます。

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中小企業倒産防止共済とは?誰でもわかるメリットと注意点

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「中小企業倒産防止共済の仕組みってよくわからないな…。」「倒産防止って名前なのに、どうやって節税になるの…?」

この記事を検索された方は、そんな気持ちでいらっしゃるのではないでしょうか?

中小企業倒産防止共済(経営セーフティー共済)とは、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営をしています。取引先の予期せぬ倒産から会社を守ることができる制度で、掛金800万円までが法人なら損金算入、個人事業主なら必要経費になります。

ただし、注意しなければならないことがあります。

今回は、そんな中小企業倒産防止共済のメリットと注意点について、分かり易くお伝えしていきます。
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