しかし、真の「資産防衛」という観点から、人生全体の「総受取額」や「手元キャッシュの流動性」、さらには「健康寿命」を総合的に考慮した場合、果たして65歳やそれ以降の受給開始が唯一絶対の正解と言い切れるのでしょうか。

実は、将来の予測が困難な現在の経済状況、深刻なインフレリスク、そして年金制度そのものの度重なる変更リスクを鑑みると、最短の60歳から受給を開始する「繰上げ受給」こそが、多くの経営者や資産家にとって最も合理的かつ戦略的な選択肢となるケースが少なくありません。「早くもらうと損をする」という先入観だけで判断を誤ると、身体が元気なうちに自由に使えるはずだったキャッシュを逸失し、結果として人生の後半戦における満足度を著しく下げてしまう恐れがあります。

この記事では、年金の受給時期を決定する上での新しい判断基準と、最短の60歳受給開始がなぜ有効なのかという3つの合理的理由、そして実行前に必ず押さえておくべき実務上の注意点について、徹底的に解説します。

1.日本の年金制度における「増減率」の基本的な仕組み

日本の公的年金制度は、原則として65歳から受給が始まりますが、受給者本人のライフプランに合わせて60歳から75歳の間で開始時期を自由に調整することが可能です。この調整を行う際に最も重要となる概念が「増減率」です。

繰上げ受給（受給を早める）の場合

65歳よりも前に年金を受け取る「繰上げ受給」を選択すると、1ヶ月早めるごとに受給額が「0.4%」ずつ減額されます。最短となる60歳0ヶ月から受け取ると、本来の65歳開始と比較して、合計で「24%（0.4%×60ヶ月）」も受領額が減ることになります。

繰下げ受給（受給を遅らせる）の場合

逆に、受給開始を65歳より後に遅らせる「繰下げ受給」では、1ヶ月ごとに「0.7%」ずつ増額されます。最大である75歳まで受給を我慢すれば、本来の額から「84%（0.7%×120ヶ月）」という大幅な増額を勝ち取ることができます。

ここで注意すべき最大のポイントは、「一度決定した増減率は、生涯にわたって変更できない」という極めて厳しいルールです。60歳から24%減額された年金を受け取り始めた場合、65歳になったタイミングで元の金額に戻ることはありません。死ぬまで減額された状態が継続するため、この受給開始時期の決定は、経営における投資判断と同様に、極めて重い意思決定のひとつと言えます。

2.年金の60歳受給開始が有効と言える3つの合理的理由

額面が24%も減るという一見大きなデメリットを考慮しても、なぜ60歳受給が「戦略的にお得」になり得るのでしょうか。そこには、単なる数字の計算だけでは見えてこない、人生のリアリティに即した3つの強力な理由があります。

①健康寿命と受給総額の「損益分岐点」

第一の理由は、人間が心身ともに健康で自立して活動できる期間、すなわち「健康寿命」との兼ね合いです。厚生労働省のデータによれば、日常生活に制限なく過ごせる健康寿命の平均は、男性で約73歳、女性で約75歳です。平均寿命と比較すると、男性で約9年、女性で約12年もの間、何らかの健康上の不安や身体的な制限を抱えながら過ごす期間が存在します。

もし、年金額を増やすために70歳や75歳まで受給を我慢しても、その時すでに自由に旅行に行けなかったり、趣味を存分に楽しむ体力が残っていなかったりすれば、増額された年金の価値は「人生の満足度」という尺度で見れば半減してしまいます。

また、60歳受給と65歳受給の「生涯を通じた総受取額」が逆転する損益分岐点はおよそ「79歳〜80歳前後」です。統計的に、この年齢に達する前に亡くなった場合は、たとえ月額が減っても60歳から受け取っていた方がトータルの受取額は多くなります。身体が最も元気な60代のうちにキャッシュを確保し、それを豊かな人生経験（旅行、住環境の整備、家族への支援など）に投資することは、時間の価値を最大化する極めて合理的なリソース配分と言えるでしょう。

②インフレリスクに対する資産価値の能動的な防衛

第二の理由は、現金の価値が目減りする「インフレ（物価上昇）」への対策です。現在、日本政府や日本銀行は2%の物価上昇を目標としており、実際に私たちの身の回りの物価は上昇し続けています。

年金には、物価や賃金の変動に合わせて支給額を調整する仕組み（マクロ経済スライド）がありますが、これはインフレ率に100%連動して増えるものではありません。現役世代の負担増を抑制するため、物価が上昇してもそれ以下の伸び率に給付を抑える調整が行われるため、インフレ局面では年金の実質的な購買力は目減りするように設計されています。

であれば、将来の不透明な「増額された年金」を待つよりも、今すぐ手元に現金を確保し、自分自身で新NISAや特定口座を活用した株式・投資信託運用に回す方が、資産価値を守れる可能性が高まります。60歳から受給した資金を年利3〜5%程度で運用できれば、時間の経過とともに複利効果が働き、年金の減額分（24%）を補って余りあるリターンを得られる可能性が十分にあります。

③年金制度そのものの将来的な「制度改悪リスク」へのヘッジ

第三の理由は、将来的なルール変更に対するリスク管理です。日本の公的年金制度は、少子高齢化の進展という避けて通れない構造的問題を抱えています。かつては55歳から受給が始まっていた厚生年金が、段階的に60歳、そして現在の65歳へと引き上げられてきた歴史を見れば、今後も「もらえる時期がさらに遅くなる」ことは容易に想像できます。

昨今の政府の議論を注視しても、将来的には支給開始年齢が67歳や70歳へとさらに引き上げられたり、給付水準をさらに切り下げる調整が入るリスクは決して無視できません。制度が改変されてから「あの時に最短でもらっておけば良かった」と後悔しても、遡って請求することはできません。現行のルールが適用されるうちに確実にキャッシュを手中に収めることは、国家制度の不安定さに対する賢明な「保険」となります。

3.繰上げ受給を選択する際の3つの実務的注意点

メリットが多い繰上げ受給ですが、特に会社経営者や一定の所得がある資産家が陥りやすい「落とし穴」も存在します。実行前に必ず以下の3点を確認し、シミュレーションを行ってください。

1.在職老齢年金による支給停止の壁

60歳以降も代表取締役などの役員報酬を得たり、社会保険に加入してバリバリと働き続けたりする場合、「在職老齢年金」の仕組みによって、せっかく繰り上げた年金が減額、あるいは全額支給停止されることがあります。

具体的には、年金の月額（基本月額）と月給（総報酬月額相当額）の合計が一定の基準を超えると調整が入ります。この基準額は、2026年度からは「62万円」に引き上げられる見通しです（2025年度までは51万円）。ご自身の役員報酬をいくらに設定しているか、そして繰り上げた年金額との合計がこの62万円というラインをどう超えるかを計算し、受給停止にならない絶妙なバランスを事前に設計する必要があります。

2.障害年金や遺族年金の受給権を失うリスク

繰上げ受給を開始すると、法的にはその時点で「65歳に達したもの」として扱われるようになります。これにより、万が一の際の社会保障制度の一部が利用できなくなります。

特に深刻なのは「障害年金」です。受給開始後に万が一、大病を患ったり事故に遭ったりして障害状態になっても、原則として「障害基礎年金」を請求することができなくなります。現在、持病がある方や健康に何らかの不安を抱えている方は、このセーフティネットを失うことの重みを慎重に検討しなければなりません。

3.国民年金の任意加入や追納が不可能になる

将来の年金額を少しでも底上げするために、60歳以降も国民年金に任意加入して保険料を払い続けたり、過去の未納分を追納したりすることを考えている場合、繰上げ受給を開始した瞬間にこれらの手続きは一切できなくなります。加入期間が40年（480ヶ月）に満たず、満額受給を目指して不足分を埋めようと考えている方は、繰上げ受給か任意加入かの選択を迫られることになります。

結論：60歳からの繰上げ受給を検討すべき人の特徴

これまでの議論を総合すると、以下のような特性を持つ方にとって、60歳からの受給開始は非常に戦略的で賢利な選択となる可能性が高いと言えます。

• 健康寿命の価値を最大化したい人：「お金より時間」を優先し、心身ともに元気なうちにキャッシュを人生の楽しみに充てたいと考えている人。
• 能動的な資産運用の知識がある人：受給した年金をただ消費するのではなく、新NISA等で運用し、インフレ率以上のリターンを自力で狙える人。
• 年金制度の先行きをヘッジしたい人：「将来の大きな果実」よりも「現在の確実なキャッシュ」を重視するリスク管理型の思考を持つ人。
• 所得調整が可能な経営者：役員報酬の設定を柔軟に変更でき、在職老齢年金による支給停止を巧みに回避できる人。

資産防衛の基本原則は、不確実な未来に依存せず、自分自身でコントロールできるキャッシュを最大化することにあります。年金もまた、単なる「国からもらえるお小遣い」として受動的に待つのではなく、経営判断と同様に、いつからどの程度受け取ることが自らのライフポートフォリオにとって最適かを、戦略的に選択すべき時代に来ているのです。

この記事で解説した「在職老齢年金」の2026年度最新改正ルールに基づく詳細な計算方法や、繰下げ受給をした場合にかかる所得税・住民税・社会保険料まで含めた「実質手取り額」の精緻なシミュレーションについては、以下の動画で税理士がさらに深く、わかりやすく解説しています。ご自身の最適な受給戦略を導き出すための決定的なヒントとして、ぜひご覧ください。

退職金には税負担を劇的に軽くする優遇措置が用意されていますが、iDeCoと受け取るタイミングが重なると、その優遇枠が調整されてしまい、結果として多額の税金を支払うことになりかねません。この記事では、退職金とiDeCoを手取り最大で受け取るための最適なタイミングと、知っておくべき「10年ルール」「20年ルール」、さらに経営者が複数社から退職金を受け取る際の注意点について徹底的に解説します。

1.退職金は「一時金」と「年金」どちらで受け取るべきか？

退職金（iDeCo含む）の受け取り方には、大きく分けて「一時金（一括）」「年金（分割）」「一時金と年金の併用」の3パターンがあります。結論から言うと、一般的には「一時金」で受け取るのが最も手残りが多くなるケースがほとんどです。

一時金受け取りの強力な3つの税制優遇

一時金で受け取ると、税法上「退職所得」として扱われ、給与所得などとは比較にならないほどの強力な優遇措置を受けられます。

（1）退職所得控除：勤続年数（加入期間）に応じて、非課税となる大きな枠が与えられます。

• 勤続20年以下：40万円×勤続年数
• 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）※例：勤続30年なら、1,500万円まで税金がかかりません。

（2）2分の1課税：退職金から退職所得控除を引いた金額を、さらに「半分（1/2）」にしてから税率をかけることができます。※計算式：課税所得＝（退職金－退職所得控除）×1/2

（3）分離課税と社会保険料の免除：他の所得（給与など）とは完全に切り離して単独で税金が計算されるため、税率が跳ね上がるのを防げます。また、一時金には社会保険料がかかりません。

年金受け取りの隠れたデメリット

一方、年金で受け取ると運用益が上乗せされるメリットはありますが、税務上は「雑所得」となります。「公的年金等控除」は使えるものの、退職所得控除に比べると節税効果が弱く、さらに毎年の国民健康保険料や介護保険料といった社会保険料の算定基準に含まれるため、トータルの負担が重くなる可能性が高いのです。

2.【最重要】退職金とiDeCoを両方受け取る際のルール

ここからが本題です。退職金とiDeCoを両方とも「一時金」で受け取る場合、受け取る「順番」と「間隔」が極めて重要になります。

iDeCoを「先」にもらう場合の「10年ルール」

退職金もiDeCoも、受け取る際には「退職所得控除」を使います。しかし、過去に別の退職金（iDeCo含む）を受け取っている場合、控除枠の「二重取り」を防ぐための調整計算が行われます。

iDeCoを先に受け取り、退職金を後に受け取る場合、「前年以前9年以内（つまり10年間）」に受け取っていると、重複期間の退職所得控除が減額（調整）されてしまいます。これを回避して控除をフル活用するためには、「iDeCoを受け取ってから10年以上空けて退職金を受け取る」必要があります。（※2026年1月より、従来の5年ルールから10年ルールへと延長されました）

退職金を「先」にもらう場合の「20年ルール」

逆に、会社の退職金を先に受け取り、iDeCoを後に受け取る場合はさらに条件が厳しくなります。この場合、控除が調整される期間は「前年以前19年以内（つまり20年間）」となります。iDeCoの受給開始年齢の上限は現状75歳ですので、20年空けるには55歳以前に会社を早期退職して退職金をもらっておく必要があります。これはあまり現実的ではありません。

3.手取り最大化シミュレーション（同時・ずらし）

では、受け取り方によってどれくらい手残りが変わるのか、以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

• 会社の退職金：3,000万円
• iDeCoの受給額：480万円（加入期間20年：40歳〜60歳まで月2万積立）

①60歳で「同時」に受け取った場合（最も損をする可能性）

同時に受け取る場合、退職所得控除は長い方の期間（勤続30年）のみが適用され、合算されます。

• 退職所得控除：1,500万円
• 課税所得：（3,480万円－1,500万円）×1/2＝990万円
• 税金（所得・住民税合計）：約275万円合算されることで税率が上がり、税負担が重くなります。

②【最適解】iDeCoを60歳、退職金を70歳で受け取った場合

定年が70歳まで延びる場合、これが「10年ルール」をクリアする最もお得な受け取り方です。

• 60歳時（iDeCo）：480万円に対し、控除枠が800万円あるため税金ゼロ。
• 70歳時（退職金）：10年経過しているため、勤続40年分の控除（2,200万円）をフル活用できます。
  • 課税所得：（3,000万円－2,200万円）×1/2＝400万円
  • 税金（所得・住民税合計）：約78万円同時に受け取る場合と比べて、約197万円も税金が安くなります。

③【裏ワザ】退職金を60歳、iDeCoを後ろ倒しして受け取る場合

「退職は60歳でしたい」という場合、退職金を先にもらうことになります。この時は「20年ルール」に引っかかるため、iDeCoの受け取りを後ろにずらしつつ、掛金の拠出を継続するのが有効です（※今後、iDeCoは70歳まで拠出可能になる見込みです）。

例えば、60歳で退職金を受け取った後、70歳まで最低額（月5,000円）でiDeCoに拠出し続け、70歳で受け取るとします（iDeCo受給額540万円）。

• 60歳時（退職金）：控除1,500万円を使い、税金は約186万円。
• 70歳時（iDeCo）：重複していない「60歳〜70歳までの10年間分」の控除（400万円）が新たに使えるようになります。
  • 課税所得：（540万円－400万円）×1/2＝70万円
  • 税金（所得・住民税合計）：約10万円トータルの税金は約196万円となり、同時受取よりも約80万円安くなります。※拠出せずに「運用指図者」になるだけでは控除期間にカウントされないため、少額でも拠出を続けることがポイントです。

4.2社以上から退職金を受け取る場合の注意点

経営者の中には、複数の会社を経営し、それぞれの会社から役員退職金を受け取るケースもあります。この場合も、iDeCoの時と同様のルールが適用されます。

A社とB社の両方で勤続30年の役員がいるとします。A社を退職し、その後B社からも退職金を受け取る場合、「10年以上」期間を空ければ、それぞれに30年分（と40年分）の退職所得控除をフルで適用させることができます。もし9年以内に両方から受け取ってしまうと、在任期間が重複している部分の控除が減額され、多額の税金が発生してしまうため、引退の時期（退職金の支給時期）は綿密にコントロールする必要があります。

また、関連会社間の転籍などで在任期間が「5年以下」の役員退職金については、最も強力なメリットである「2分の1課税」が適用されないという厳しいルールもあるため、短期での退職金支給には注意が必要です。

まとめ

退職金とiDeCoの出口戦略は、受取時期を少しずらすだけで手取りが劇的に変わる、まさに知のゲームです。

• 原則は「一時金」受け取りが有利。
• iDeCoを先に受け取り、10年以上空けて退職金を受け取るのが最強。
• 退職金を先にもらうなら、iDeCoは少額でも拠出を続けて後ろ倒しする。

ご自身の退職時期やライフプランに合わせて、数年前からしっかりと受け取りのシミュレーションを行っておくことが、老後の資産を防衛する最大の鍵となります。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な計算式や背景についてさらに理解を深めたい方は、ぜひご覧ください。

「財産をもらったのに、なぜ税金が払えないのか？」 「相続税なんて、一部のお金持ちだけの話ではないのか？」 そう思われる方も多いかもしれません。

しかし、相続税の滞納は、決して他人事ではありません。 その背景には、多くの人が陥りがちな「相続」に関する知識不足や、誤った思い込みが存在します。 最悪の場合、受け継いだ財産を手放すどころか、自己破産に追い込まれるケースすらあるのです。

この記事では、なぜ相続税の滞納がこれほどまでに増えているのか、その根本的な理由を、相続の基本的なルールから解説していきます。 そして、このような悲劇を避け、大切な資産を確実に守るために、生前のうちから実践しておくべき具体的な対策について、詳しくご紹介します。

1. なぜ相続税の滞納は起こるのか？3つの根本原因

相続財産を受け取ったにもかかわらず、相続税を納付できなくなる。 この一見、矛盾した状況は、主に以下の3つの原因によって引き起こされます。

原因①：納税資金（現金）の不足

これが、滞納が起こる最も大きな理由です。 相続税は、原則として、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、現金で一括納付しなければなりません。

しかし、相続財産の内訳を見てみると、現金や預貯金が占める割合は全体の約3割程度に過ぎず、残りの多くは不動産（土地・建物）や、非上場株式といった、すぐに現金化することが難しい資産です。 例えば、評価額1億円の不動産を相続し、2,000万円の相続税がかかったとしても、手元に納税するための現金がなければ、支払うことはできません。

10ヶ月という限られた期間内に、不動産を希望の価格で売却できるとは限りませんし、そもそも相続した自宅を売却するわけにはいきません。 このように、資産はあるのに現金がない、という状況が、多くの滞納を引き起こしているのです。

原因②：相続人間のトラブル（遺産分割協議の難航）

相続人が複数いる場合、誰がどの財産をどれだけ受け取るかを、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決める必要があります。 しかし、この話し合いがまとまらず、10ヶ月の申告期限を迎えてしまうケースも少なくありません。

遺産分割が未了のままでも、申告期限は待ってくれません。 その場合、相続人は、一旦、法律で定められた法定相続分に従って財産を取得したと仮定して、相続税を申告・納付する必要があります。 しかし、遺産分割が決まっていなければ、被相続人の預金口座も凍結されたままで、自由に引き出すことができません。 結果として、相続人は、自身の固有の財産から、立て替える形で納税しなければならず、それができずに滞納に至るのです。

さらに、遺産分割が未了の状態では、後述する「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった、相続税を大幅に軽減できる重要な特例を、申告時に適用することができません。 これにより、本来よりも高額な税金を、一時的に納めなければならなくなるという、二重の苦しみを味わうことになります。

原因③：相続財産の評価に関する知識不足

相続税の計算の基礎となる財産の評価額は、非常に専門的で複雑です。 特に、不動産の評価については、多くの方が誤解をしています。

毎年、市区町村から送られてくる固定資産税の納税通知書に記載されている「固定資産税評価額」。 これを、相続税の評価額だと勘違いしている方が非常に多いのです。 しかし、相続税の計算で用いる土地の評価額は、多くの場合、固定資産税評価額よりも高い「路線価」を基に算出されます。 場合によっては、固定資産税評価額の数倍、時には10倍以上の評価額になることもあります。

「固定資産税評価額で見ると、うちは基礎控除の範囲内だから相続税はかからない」と安心していたら、実際には、それをはるかに上回る相続税が発生し、全く納税の準備ができていなかった、というケースが後を絶たないのです。

2. 滞納した場合の重いペナルティ

相続税の申告・納付が期限に遅れた場合や、申告した税額が過少であった場合には、本来の税額に加えて、重いペナルティ（附帯税）が課されます。

【図表】相続税の滞納・申告漏れに対する主なペナルティ

これらのペナルティが加算されることで、納税額は膨れ上がります。 最終的に支払いができない場合は、相続した不動産などが差し押さえられ、公売にかけられてしまうのです。

3. 相続税の滞納を回避するための生前対策

このような悲劇を避けるためには、財産を遺す側（被相続人）が、元気なうちに、計画的に対策を講じておくことが、何よりも重要です。

① 納税資金を「現金」で準備しておく

相続税対策と聞くと、「いかに税額を安くするか」という点にばかり目が行きがちです。 例えば、現金を不動産に換えることで、相続財産の評価額を圧縮し、相続税額そのものを減らす、という手法は、節税の王道として知られています。

しかし、これは大きな落とし穴になり得ます。 節税を追求するあまり、全ての現金を不動産に換えてしまうと、いざ相続が発生した際に、遺された家族は、納税するための「現金」がなく、途方に暮れてしまうのです。 税額が多少高くなったとしても、納税に必要な額以上の現金を、相続財産として残しておくこと。 これが、最もシンプルかつ確実な滞納回避策です。 生命保険などを活用し、死亡保険金を納税資金として遺族が受け取れるように準備しておくのも、極めて有効な手段です。

② 「遺言書」を作成し、遺産分割を明確にする

相続人間のトラブル（争族）を防ぎ、スムーズな申告・納税を実現するために、「遺言書」の作成は、今や必須の対策と言えます。 遺言書によって、誰にどの財産を、どれだけ残すかを明確に指定しておくことで、遺産分割協議の長期化や、それに伴う納税の遅れを防ぐことができます。

遺言書を作成する際には、単に財産を分けるだけでなく、各相続人が負担すべき相続税額を考慮し、それぞれの納税資金が確保できるような、バランスの取れた分割案を考えることが重要です。

③ 会社の株価対策を計画的に行う（経営者の場合）

中小企業の経営者にとって、最大の相続財産は、多くの場合「自社の株式」です。 この自社株は、換金性が低いにもかかわらず、会社の業績によっては、非常に高い評価額となり、莫大な相続税がかかる原因となります。

これを防ぐためには、計画的に自社株の評価額を引き下げる対策を講じる必要があります。 例えば、役員退職金の支給や、オペレーティングリースへの出資などを活用して、会社の利益を圧縮し、純資産をコントロールすることで、株価の上昇を抑えることが可能です。 これは、一朝一夕にできることではなく、数年単位での長期的な計画が求められます。

まとめ

相続税の滞納は、決して他人事ではありません。 その原因の多くは、「納税資金の不足」「相続人間のトラブル」「財産評価の知識不足」という、事前の対策によって防ぐことが可能な問題です。

財産を遺す側が、まずやるべきこと。 それは、ご自身の財産を正確に把握し、もしもの際に、どのくらいの相続税がかかるのかを、専門家である税理士に試算してもらうことです。 そして、その納税額を、遺された家族がスムーズに支払えるよう、「納税資金の確保」と「円満な遺産分割」のための道筋を、元気なうちに、責任をもってつけておくこと。

相続対策は、「節税」だけが目的ではありません。 大切な家族が、財産を巡って争うことなく、安心して未来の生活を送れるように準備してあげることこそが、本当の意味での資産防衛と言えるのではないでしょうか。

2024年6月に年金制度改革関連法が成立し、会社員や公務員が加入する厚生年金の一部である「遺族厚生年金」の仕組みが、大幅に変更されることが決定しました。最大の変更点は、これまで原則として「生涯（終身）」受け取ることができた妻の遺族厚生年金が、将来的に「5年間」の有期給付へと短縮されることです。

この改正は、メディアで「妻の年金2,000万円削減」などと衝撃的に報じられましたが、全ての人にすぐに影響が出るわけではありません。影響を受ける世代と、そうでない世代が明確に分かれます。この記事では、なぜ遺族厚生年金が大きく変わることになったのか、その背景、そして新旧制度の具体的な違い、影響を受けるのは誰なのか、最後に、この大改正を受けて私たちがどのように備えるべきかについて、詳しく解説していきます。

1.なぜ今、遺族厚生年金が大改正されるのか？

今回の改正の背景には、現在の遺族厚生年金制度が、もはや現代の社会実態と合わなくなっている、という大きな問題があります。

時代遅れの「専業主婦モデル」

現行の遺族厚生年金制度は、「夫は会社員として外で働き、妻は家庭を守る専業主婦」という、昭和の家族モデルを前提に設計されています。そのため、制度の様々な面で、現代の価値観とは相容れない「不公平」が生じていました。

• 男女間の不平等:夫を亡くした妻は、比較的緩やかな条件で生涯にわたって遺族年金を受け取れるのに対し、妻を亡くした夫が遺族年金を受け取るための条件は極めて厳しく、ほとんどの場合、受給できませんでした。
• 共働き世帯への不利益:高収入の女性が亡くなっても、その夫は遺族年金を受け取れず、妻が払い続けてきた厚生年金保険料は、事実上「払い損」となっていました。また、夫を亡くした妻も、自身の年収が850万円以上あると、遺族年金は支給停止となります。
• 再婚の抑制:遺族年金は、受給者が再婚すると支給が停止されます。これが、残された配偶者の新たな人生の選択を、経済的に妨げる一因になっているとも指摘されていました。

今回の改正は、こうした不平等を是正し、共働き世帯が主流となった現代の社会構造に合わせ、より男女平等な制度へと転換することを、主な目的としています。

2.【結論】改正のポイントと影響を受ける人・受けない人

今回の改正は、非常に大きな変更ですが、影響が及ぶのは主にこれからの現役世代です。まず、結論から先に見ていきましょう。

最大の変更点：「終身給付」から「5年間の有期給付」へ

働き手である夫（または妻）が亡くなった際に、遺された配偶者が受け取る遺族厚生年金が、原則として「5年間」の有期給付となります。その代わり、これまで受給が難しかった夫や、高収入の妻も、性別や収入にかかわらず、5年間は受給できるようになります。

影響を受けるのは「現役世代」、特に37歳以下の女性

この新しい「5年ルール」は、2028年4月から、20年という長い年月をかけて段階的に導入されます。そして、その適用の対象となるのは、制度が切り替わり始める時点で40歳になる方からです。2025年現在から逆算すると、概ね「37歳以下」の女性が、将来、この新しいルールの下で遺族年金を受け取ることになります。

影響を受けない人・有利になる人

3.新旧制度を徹底比較！何がどう変わるのか？

では、具体的に制度はどのように変わるのでしょうか。現行制度と新制度の主な違いを、以下の表にまとめました。

【図表】遺族厚生年金新旧制度の比較

新たに導入される「死亡時分割」制度

新制度では、5年間の有期給付が終了した後、65歳以降の長期的な生活を支える仕組みとして、「死亡時分割」という制度が新たに導入されます。これは、離婚の際に厚生年金を分割する「離婚時分割」と考え方は同じです。

65歳になり、自身の老齢年金の受給が始まった際に、亡くなった配偶者が本来受け取るはずだった老齢厚生年金の一部（原則として2分の1）を、自身の年金に上乗せして、生涯にわたって受け取ることができるようになります。つまり、新制度は、

• ①遺族となってからの5年間は、手厚い「有期給付」で生活再建を支える
• ②65歳以降は、「死亡時分割」で長期的な生活を保障するという、二段階の仕組みに変わるのです。

4.改正がもたらす社会への影響と、私たちに求められる備え

この大改正は、単なる年金制度の変更に留まらず、私たちのライフプランや家族観そのものに、大きな影響を与える可能性があります。

変わる「社会の前提」

これまでの遺族年金は、「夫が亡くなっても、妻の生活は国が生涯支える」という、ある種の社会的なセーフティネットでした。しかし、新制度が示すメッセージは、明確に異なります。

「配偶者が亡くなった後、国が生活を支えるのは、自立するための準備期間である5年間です。その後は、ご自身の力で生計を立ててください。ただし、老後の年金については、亡くなった配偶者の貢献分も考慮します。」

これは、女性も結婚や出産でキャリアを中断することなく、経済的に自立し続けることが、社会の新たな前提となることを意味しています。

私たちに求められる備え

この変化を受けて、私たちは、これまでのライフプランを見直す必要に迫られます。

• 女性（特に現37歳以下の方）:専業主婦になるという選択は、将来、万が一のことがあった場合に、経済的に非常に厳しい状況に陥るリスクを伴うことになります。出産や育児で一時的に仕事を離れる場合でも、社会復帰できるようなスキルやキャリアを、常に意識しておくことが重要になります。
• 男性:「結婚したら、妻には家庭に入ってほしい」という考え方は、もはや成り立たなくなるかもしれません。遺族年金が5年で打ち切られるという現実を踏まえれば、妻が働き続けられる環境を、夫婦で共に築いていくことが、家族全体のリスク管理として不可欠です。

まとめ

2028年度から段階的に始まる遺族厚生年金の改正は、日本の社会保障制度における、歴史的な転換点と言えるでしょう。その柱は、

• ①受給期間の「終身」から「5年間」への短縮
• ②受給資格の「男女平等化」
• ③長期保障としての「死亡時分割」の導入の3つです。

この変更の影響を直接受けるのは、2025年現在で37歳以下の女性と、52歳以下の男性です。これからの世代にとっては、配偶者に万が一のことがあった際の公的保障が、これまでとは全く異なるものになる、ということを、今から正しく認識しておく必要があります。

もはや、どちらか一方が家計を支えるという時代ではありません。夫婦それぞれが経済的に自立し、共に働き、共に支え合う。今回の年金改正は、私たち一人ひとりに対して、そのような新しい時代の家族観と、それに対応するための、より計画的な資産防衛・ライフプランニングを求めているのです。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。

しかし、もし「親を扶養に入れる」ことで、親孝行をしながら、ご自身の税負担を大幅に軽減できる方法があるとしたら、どうでしょうか。多くの方が「扶養」と聞くと、同居している配偶者や子どもをイメージしがちですが、実は、別居している親であっても、一定の条件を満たせば、税法上の扶養親族とすることが可能です。

この制度を正しく理解し、たった一枚の書類を提出するだけで、年間の税負担が数十万円単位で変わることも珍しくありません。この記事では、「扶養」の基本的な考え方から、別居の親を扶養に入れるための具体的な3つのポイント、それによって得られる節税効果のシミュレーション、そして実行する前に必ず知っておくべき注意点やデメリットについて、詳しく解説していきます。

1.そもそも「扶養」とは？～税制上と社会保険上の違い～

まず理解しておきたいのは、「扶養」という言葉には、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」という、2つの異なる意味合いがあるということです。この2つは、対象となる条件や得られるメリットが全く異なります。

• 税制上の扶養:納税者が生計を支えている家族がいる場合に、自身の所得から一定額を差し引くことができる「扶養控除」という制度です。これにより、所得税や住民税の負担が軽減されます。本記事では、主にこちらの「税制上の扶養」について解説します。
• 社会保険上の扶養:納税者（被保険者）が加入する健康保険に、被扶養者として家族が追加の保険料負担なく加入できる制度です。これにより、被扶養者は国民健康保険料などを支払う必要がなくなります。（※75歳以上の親は、後期高齢者医療制度に加入するため、社会保険の扶養には入れません。）

この2つは全く別の制度であり、税制上の扶養に入れていても、社会保険上の扶養には入れない（あるいはその逆）というケースもあります。今回は、まず「税制上の扶養」に焦点を当てて見ていきましょう。

2.親を「税制上の扶養」に入れるための3つのポイント

親を扶養控除の対象とするためには、いくつかの要件を満たす必要があります。特に重要なのが、以下の3つのポイントです。

①「生計を一にしている」こと

これが最も重要な要件です。「生計を一にする」とは、簡単に言えば「生活のためのお財布が同じである」状態を指します。

• 同居の場合:同居している場合は、明らかに生活費を共にしているため、原則として「生計を一にしている」と認められます。
• 別居の場合:ここが大きなポイントですが、親と別居していても、この要件を満たすことは可能です。例えば、故郷で暮らす親の年金収入だけでは生活が苦しく、子どもであるあなたが定期的に生活費や医療費を仕送りしている、といった事実があれば、「生計を一にしている」と認められます。常に生活費を送金している、療養費を負担している、といった客観的な事実が判断基準となります。

②親の所得が一定以下であること

扶養控除の対象となる親は、その年の合計所得金額が48万円以下である必要があります。（※令和7年度（2025年度）税制改正大綱により、扶養控除の所得要件は、2026年分以降の所得税について58万円以下に引き上げられる見込みです。）

「収入」ではなく「所得」で判断するのがポイントです。

• 収入が公的年金のみの場合:65歳未満であれば年金収入108万円以下、65歳以上であれば年金収入158万円以下であれば、公的年金等控除を差し引くと、合計所得金額は48万円以下となります。
• 年金とパート収入がある場合:それぞれの収入から、公的年金等控除や給与所得控除を差し引いた後の「所得」を合計し、48万円以下になるかどうかを判断します。

③青色申告・白色申告の「事業専従者」ではないこと

もし、あなたが個人事業主で、親に事業を手伝ってもらい、その対価として「専従者給与（控除）」を支払っている場合、その親を扶養控除の対象とすることはできません。「専従者給与」と「扶養控除」は、どちらか一方しか適用できない関係にあります。

3.親を扶養に入れると、いくら節税できるのか？

では、実際に親を扶養に入れることで、どのくらいの節税効果が期待できるのでしょうか。

扶養控除額の決定要因

扶養控除の額は、扶養する親の年齢や同居の有無によって、以下のように変わります。

【図表】扶養控除額の一覧

70歳以上の親を扶養に入れると、控除額が大きくなる「老人扶養親族」として扱われます。さらに、常に生活を共にしている「同居老親等」に該当する場合は、控除額が最も大きくなります。なお、病気の治療のために長期入院している場合も、「同居」として扱われるのが一般的です。

【シミュレーション】課税所得別の節税額

この控除額が、あなたの所得税率に応じて、実際の節税額に変わります。

• ケース①：課税所得1,000万円の人が、70歳以上の別居の親を扶養に入れた場合
  • 適用される所得税率は33%、住民税率は10%です。
  • 所得税の節税額：48万円（控除額）×33%＝158,400円
  • 住民税の節税額：38万円（控除額）×10%＝38,000円
  • 合計節税額：約19万6,400円
• ケース②：課税所得2,000万円の人が、70歳以上の同居の親を扶養に入れた場合
  • 適用される所得税率は40%、住民税率は10%です。
  • 所得税の節税額：58万円（控除額）×40%＝232,000円
  • 住民税の節税額：45万円（控除額）×10%＝45,000円
  • 合計節税額：約27万7,000円

このように、所得が高い方ほど、扶養控除による節税効果は大きくなります。年間で数十万円の税負担軽減は、家計にとって非常に大きなインパクトがあると言えるでしょう。

申請方法

• 会社員の場合:勤務先の年末調整の際に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の所定の欄に、扶養する親の氏名や住所、マイナンバーなどを記載して提出します。たったこれだけで、手続きは完了です。
• 個人事業主・確定申告をする場合:確定申告書の「扶養控除」の欄に、該当する控除額を記載して申告します。

4.親を扶養に入れる際の注意点・デメリット

大きな節税メリットがある一方で、親を扶養に入れる際には、いくつか注意すべき点や、場合によってはデメリットとなる可能性もあります。特に、親の介護保険料や医療費の負担額に影響が出ることがあります。

注意点①：介護保険料が高くなる可能性がある

親が65歳以上の場合、介護保険料は、その親が含まれる「世帯」の住民税課税状況によって決まります。例えば、親自身が住民税非課税世帯であれば、介護保険料は低い段階に設定されています。しかし、住民税が課税されている子ども（あなた）の扶養に入り、さらに同居して同一世帯となった場合、その世帯は「住民税課税世帯」となります。これにより、親が支払うべき介護保険料の段階が上がり、保険料が高くなってしまうケースがあるのです。

注意点②：介護サービスの自己負担上限額が上がることがある

介護サービスを利用した際の、1ヶ月あたりの自己負担額には、所得に応じた上限が設けられています（高額介護サービス費）。これも、住民税非課税世帯であれば、上限額は低く設定されています。しかし、扶養に入り同世帯となることで「住民税課税世帯」になると、この自己負担上限額が引き上げられ、結果的に介護サービスの費用負担が増えてしまう可能性があります。

注意点③：高額療養費の自己負担上限額が上がることがある

医療費についても同様です。1ヶ月の医療費の自己負担上限額を定める「高額療養費制度」も、住民税非課税世帯は上限額が低く設定されています。扶養に入り同世帯となることで、この医療費の自己負担上限額も上がってしまう可能性があります。

総合的な判断の重要性

これらのデメリットは、主に「同居」して「同一世帯」となった場合に顕在化しやすいものです。したがって、親を扶養に入れる際には、ご自身の節税メリットだけでなく、親の介護保険料や医療費の負担がどの程度増える可能性があるのかを、事前にシミュレーションしておくことが重要です。ただし、同居することで親の生活費全体の負担が減ったり、日々の見守りができたりといった、金銭以外の大きなメリットもあります。これらの要素を総合的に勘案し、ご家族でよく話し合って判断することが大切です。

まとめ

親の生活を経済的に支えることは、子どもとしての自然な思いやりです。そして、「親を扶養に入れる」という選択は、その思いを形にしつつ、ご自身の税負担を合法的に大きく軽減できる、非常に有効な手段となり得ます。

特に、別居している親であっても、定期的な仕送りなどで「生計を一にしている」実態があれば、扶養控除の対象となることは、多くの方が見落としがちな重要なポイントです。また、70歳以上の親を扶養に入れることで、控除額がさらに大きくなる点も魅力です。

ただし、ご自身の節税メリットだけでなく、親の介護保険料や医療費負担への影響といったデメリットの可能性も考慮し、総合的に判断することが不可欠です。ご自身の課税所得や親の収入状況などを確認し、どの選択がご家族全体にとって最も良い結果をもたらすのか、一度じっくりと検討してみてはいかがでしょうか。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。

老後の備えで真っ先に思い浮かぶのが「お金を貯める」ではないでしょうか。一時期「老後2,000万円問題」が話題になりましたが、「そんなに貯められない」と不安になった方も多いと思います。

しかし、老後もある程度の仕事をして収入を得ることで、生活が安定し老後を豊かに暮らせる可能性が高くなります。

国や民間企業も高齢者の雇用に力を入れており、準備をしておけば、60歳以降も仕事を続けていくことは可能です。

今回は、老後の仕事について重要なポイントをお伝えします。

1.豊かな老後は健康と一定の仕事が重要

豊かな老後を送る最適な方法は、老後を迎えても働くことです。健康で、働く場所があれば、お金の心配や不安もずいぶんと減ります。働いて収入を得ることができることが、最大の老後の備えとなることでしょう。

近年では高齢化社会に対応すべく、ハローワークをはじめとする公的機関も高齢者の雇用環境を整えるのに力を入れています。

また、食生活・生活習慣の改善や運動など、お金を掛けなくても健康の為にできることは沢山あります。

豊かな老後を暮らすためには、自分の健康に投資すると思って、自分が体に良いと思うものを食べ、よく働きよく笑い、ストレスをためることなく夜もしっかり眠る。そんな毎日をおくることを日頃から心がけるべきだと考えます。

2.国も民間も高齢者の雇用に力を入れている

先ほどもお伝えしたように、国・民間企業とも高齢者の雇用に力を入れています。これから高齢者社会になるのは明確になっており、高齢者の労働力が必要になります。

厚生労働省も高齢者雇用対策として全国110カ所のハローワークに「生涯現役支援窓口」を設け、高齢者の再就職などを支援しています。65歳以上を雇用することにより、雇用主に助成金が出る制度もあります。

そして、地方公共団体でも独自のサービスを行っているところもあります。

このように60歳で定年退職をしても、仕事をできる環境は整ってきています。前節でお伝えしたように、健康であれば老後も年金をもらいながら、仕事によって収入を得ることで、安定した老後生活を過ごすことができます。

3.老後におすすめしたい仕事

高齢になると体力が落ちてくる半面、たくさんの経験があります。経験を活かしながら仕事ができればそれに越したことはありません。

それでは、経験を活かしながら仕事ができるものをご紹介します。

3.1.講師など教える仕事

豊富な社会経験や知識を活かした「講師」のような教える仕事です。人生経験が豊富であることを生かし、本格的な講演活動もあれば、塾などの講師、子供に教えるなど人に教える仕事はたくさんあります。

子どもから社会人向けまで、あらゆる分野の講師として活躍でき、若い世代と過ごすだけで気持ちもフレッシュでいられそうです。

3.2.店舗などでの接客

高齢の店員さんを店先で見かける機会も増えているのではないでしょうか。
経験豊富な方は若者に比べて、丁寧な言葉遣いや気遣いができ、勤務態度もまじめな方が多いことから、企業も積極的に採用しています。ただし、どうしても立ち仕事にはなってしまうので、健康で体力に自信のある人に向いているかもしれません。

3.3.執筆活動などライターの仕事

ライターや編集者のような、執筆活動もおすすめです。自宅で空いた時間にでき、文章が苦手ならイラストやマンガという手もあります。高齢者にとっては体力が落ちてきても比較的長く続けられるお仕事です。

粘り強く仕事ができる人に向いている仕事です。

3.4.テレフォンオペレーター

コールセンターでのお問い合わせ対応や、企業の営業チームでアポイントメントを取るお仕事などもあります。これまで電話対応などの経験豊富な人に是非おすすめしたい仕事です。

パソコンは苦手だけど、電話なら大丈夫、という方には打ってつけです。しかも、人と話すということは認知症の防止などにもつながります。一石二鳥と言えるでしょう。

4.準備しておきたい老後に役立つ資格

老後に仕事をしていくときに役立つ資格を紹介します。少しでも老後に働ける可能性を高くするために資格を取っておくのが重要となります。

これから老後に向けて準備を考えている人は是非参考にしてください。

4.1.英検・TOEIC

語学の資格は、老後に仕事をする上で大きな武器になります。大手企業でも5割以上の企業が海外進出する上で必要としており、企業で異動、昇進・昇格の要件としている企業も増えています。若いころから勉強をしておくと大いに役立つでしょう。再雇用や再就職をするにあたっても、語学の資格を持っていることは強みになります。若いうちから継続的に勉強していくことをおすすめします。

4.2.医療事務

座っての仕事が中心なので、体力に不安が出てきても十分働けると言える比較的長く続けられる資格です。医療事務の仕事は需要が高く、各々の医療機関で必ず必要とされています。また、正社員、派遣、パートなどがあり、時間帯が選べるというのも最大のメリットとなります。

特に事務仕事を長年やっている人におすすめです。

4.3.社会福祉士

これから高齢化社会に向けて、大いに活躍の場がある資格です。高齢者や障害者など福祉サービスを必要とする人の相談に応じ、助言や援助を行うのが主な仕事です。専門的な知識と相談技術を持ち福祉社会を支える専門職として、有資格者は高い評価と信頼が得られますので再就職にも有利になります。

4.4.マンション管理士・管理業務主任者

合格率8％前後の難関資格である「マンション管理士試験」合格率が低く、難しいといわれている資格のひとつですが、資格を持っていれば定年後に今までの社会経験などを活かし、コンサルタントとして独立や開業することも可能です。

また、老後も稼げる副業や仕事を見つけるために、今のうちから資格以外のスキルを身につけておくという方法もあります。そのためには、転職求人サイト「ワークポート」に多く掲載されているIT・Webベンチャーで修行してみるという方法もあります。

修行中は苦しい思いもしますが、それが終わったら稼げる仕事に必要なスキルが身に付いています。できるだけ早い段階でスキルアップをしていた方がいいでしょう。

まとめ

このように高齢化社会を迎えて、60歳を越えても活躍の場が広がろうとしています。老後に不安がある人はお金を貯めていくのと同時に、定年退職後も一定期間働いていくことを考えておく必要があります。

健康を維持し、資格取得など準備をしておけば、仕事を選ぶことも可能でしょう。

豊かな老後を過ごすためにはまずは健康な体です。自分が体に良いと思うものを食べ、よく働きよく笑い、ストレスをためることなく夜もしっかり眠る。そんな毎日をおくることを日頃から心がけ、豊かな老後に向けて準備をしていきましょう。

誰もが老後は豊かな生活をしたいと願いますが、実際は、老後の生活に困窮する「老後貧乏」と言われる人が年々増加しています。

生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査（令和元年(2019年)度）」によると、老後に不安を持つ人は全体の84.4％もいるとのことです。それでも老後に困窮する人が増加している原因は、対策する方法を知らない人が多いためです。

今日は老後貧乏に陥ることを防ぐ為に今すぐにできる対策をお伝えします。対策は早めにとるほど優位になります。不安な人はすぐにでも行動しましょう。

1.老後の備えは健康が一番

老後の対策というとまずは「お金を貯めること」が頭に思い浮かぶでしょう。それはもちろん重要なことですが、まず初めにお伝えしたいのは「健康であることが老後の1番の備えである」ということです。

老後に生活が困窮する大きな原因の1つが、医療費によるものです。基本的に高齢になってからの医療費は現役世代の時よりも安くなりますが、大病の場合には公的保険だけでは対応しきれない場合があります。

健康保険から保障を受けることができ、高額にならないといわれている日本の医療保険制度ですが、家計の負担になるのは明白です。

そして、老後を迎えても健康で働く場所があれば、心配や不安も減ります。老後に働き収入を得ることができるのが、最大の老後の備えとなることでしょう。

近年では高齢化社会に対応すべく、ハローワークをはじめとする公的機関も高齢者の雇用環境を整えるのに力を入れています。

食生活や生活習慣の改善など、余計なお金を掛けなくてもできることは沢山あります。

豊かな老後を暮らすためには、自分の健康に投資すると思って、自分が体に良いと思うものを食べ、よく働きよく笑い、ストレスをためることなく夜もしっかり眠る。そんな毎日をおくることを日頃から心がけるべきだと考えます。

2.お金を計画的に貯める

老後を豊かに過ごすのに必要なのはやはり「お金」です。会社を退職して老後の生活になると、年金ではまかないきれない生活費の不足分を、貯蓄を切り崩すことでようやく成り立つ生活になります。

公的年金部分で足りない部分を確実に貯めていかないといけません。65歳までにどれくらい貯めていくのか明確にし、逆算して月々貯める金額を決めましょう。

老後の生活費については「老後のお金はいくら必要か？準備のために知っておきたいポイント」を参考にしてください。

どのような生活をしたいかによって必要額は大きく違います。老後は趣味や旅行にお金を使いたいという人は、貯めておかないといけない金額がその分だけ大きくなるので、早めに計画を立てていきましょう。

3.自分の年金の状況を確認する

老後の生活を支える基本となるのが公的年金です。ただ、この公的年金もすべての人が同じように受取れるわけではありません。掛けている年数、収入などによって金額に差が出ます。そして中にはまったく年金を受け取れない人もいます。

就職してからずっと会社員の人は問題ないと思いますが、会社を辞めて脱サラした人などは自分の年金を必ず確認しておきましょう。

「ねんきん定期便」が毎年1回、誕生月に送付されています。納付期間、加入実績に応じた年金額などが記載されていますので確認しておきましょう。

もしわからない場合は日本年金機構に問い合わせをしましょう。

4.家族に依存をしない

日本は先進諸国の中でも、老後の生活を身内に依存する傾向が強い国です。

子供の年収が高いので、将来生活の面倒を見てくれると思っている人もいるでしょう。ただ、前節でもお伝えしたように、年功序列や終身雇用制度が崩壊した今、突然のリストラ、ボーナスカットなどの収入の減少はもちろん、病気で働けないなど不幸が起こることがあります。

これは子供だけではなく、兄弟、親など家族に何が起こるかわかりません。家族に頼るのではなく、自分自身で老後の生活費を準備しなければならないでしょう。

ただ、苦しい時には他人に頼るべきです。高齢化社会が進むのに伴い、支援してくれる公的機関や福祉関係者は増えています。助けてくれる人はたくさんいます。高齢者の中には他人のお世話になるのは恥だと思ってしまう人もいるようですが、生活に困窮したときには迷わず誰かに相談をしましょう。

5.住宅を正しく購入をする

老後を暮らすには、まずは住む場所を確保するのが先決です。ただし、住宅の購入時には注意しなければいけません。それは、無理な住宅ローンを組むことが老後破産の引き金になることがあるからです。

本来、老後の生活は、年金では足りない生活費の不足分を、貯蓄を切り崩すことでようやく成り立つ生活です。

それが、生活費の不足分に回せずに住宅ローンの返済に回さざるを得ない状況なわけですから、住宅ローンの利息負担も大きくのしかかってきて老後破産状態に追い込まれるケースは後を絶ちません。

そして、近年晩婚化が進んでいます。

それにあわせてマイホームを購入するタイミングも遅くなってきています。高度経済成長で給料が右肩上がりだった団塊世代の頃は20代前半で結婚して35年ローンを定年の60歳までに払いきるというライフスタイルでした。

しかし、晩婚化により初婚が30代になると35年ローンを組んでも、定年までに支払いが終わらないということになります。

定年後で既に収入が無いのにローンだけが残されているので、支払は当然、貯蓄を切り崩すことになることになります。

ローンが原因で老後資金が不足し、「マイホームはあっても生活費が足りない」という老後破産に陥ってしまわないよう、マイホームを購入する時には計画的にローンを組まなければいけないでしょう。

まとめ

老後の対策には時間が掛かります。お金を貯めていくのも、住まいを確保するのもすぐにできることではありません。時間が掛かることだからこそ、今すぐ対策をはじめましょう。

正しく対策をとっていれば、ゆとりある老後を送れるはずです。

この記事ではアンケートや公的な統計によって、老後に必要となるお金の目安を紹介しています。

その上で、そのお金を確保する際の考え方、積み立て方を解説しています。

1.老後のお金はどのくらい必要？

ここでは老後のお金に関するアンケート結果と、実際にかかった費用の統計結果をもとに、老後にどのくらいのお金が必要になるか考察していきます。

1-1.アンケート結果にみる「老後に必要なお金」

生命保険文化センターが行ったアンケート調査（「平成28年度 生活保障に関する調査」）によれば、夫婦2人で暮らすにあたり老後に必要と考える最低限の生活費は、平均で1ヵ月あたり22万円だったとのことです。

以下、このアンケート調査の詳細な結果です。

【夫婦2人で最低限必要と考える生活費（1ヵ月あたり）】

次に、夫婦2人で老後にゆとりある生活をするのに必要なお金は、最低限必要と考える生活費に追加して平均で1ヵ月あたり12.8万円必要とのアンケート結果も出ています。

以下、その詳細です。

※「最低限必要と考える生活費」とあわせると合計34.8万円という結果になります。

【夫婦2人でゆとりある暮らしをするのに追加で必要と考える生活費（1ヵ月あたり）】

もちろん、ここであげたのは平均的な数字なので全ての人にあてはまるわけではありません。

表をみてわかるように、回答にもばらつきがあります。

とはいえ、1つの目安として参考になるでしょう。

1-2.統計の結果にみる「老後に必要なお金」

次に総務省が公開している「家計調査」をベースとして、実際に老後の生活費として実際どのくらいの金額が消費されているかをみていきましょう。

ここでは「夫婦2人の場合」「1人暮らしの場合」の2種類を紹介します。

1-2-1.夫婦2人暮らしの場合

総務省の「家計調査（二人以上の世帯）（2019年1月分）」によれば、無職世帯（老夫婦を多く含む）の1ヵ月の平均支出は以下の通りだったとのことです。

■支出総額：244,934円

＜内訳＞

• 食費：68,976円
• 住居：14,605円
• 水道光熱：27,292円
• 家具、家事用品：7,976円
• 被服及び履物：7,579円
• 保健医療：14,548円
• 交通・通信：27,271円
• 教育：341円
• 教養娯楽：22,232円
• その他（※）：54,114円

※その他には、交際費や理容費、お小遣いなどが含まれます。

上で紹介した「生活保障に関する調査（2016年度版）」において、夫婦2人で老後に「最低限必要と考える生活費」の平均が22万円で、「家計調査（二人以上の世帯）（2019年1月分）」の結果はそれに少し上乗せした近い金額になっています。

このぐらいのお金が、夫婦2人の老後に必要となる平均額と考えてよさそうですね。

1-2-2.1人暮らしの場合

総務省の「家計調査（単身世帯）（2018年）」によれば、無職の単身世帯（1人暮らしの老人を多く含む）の1ヵ月の平均支出は以下の通りだったとのことです。

■支出総額：147,236円

＜内訳＞

• 食費：35,564円
• 住居：18,599円
• 水道光熱：12,977円
• 家具、家事用品：4,568円
• 被服及び履物：3,768円
• 保健医療：7,877円
• 交通・通信：14,651円
• 教育：0円
• 教養娯楽：16,775円
• その他（※）：32,456円

※その他には、交際費や理容費、お小遣いなどが含まれます。

支出の総額は、夫婦2人、無職世帯の約6割となっています。

こちらもあくまで平均なので、全ての人にあてはまるわけでありませんが、老後に1人で暮らす方の参考にはなるでしょう。

2.老後のためのお金の積み立て方

老後の生活費がどのくらい必要になるかイメージがついたのではないでしょうか。

次に老後のためのお金をどのように積み立てればよいか、1つずつ考えていきましょう。

2-1.まずは公的年金でどのくらいのお金が受け取れるか確認

老後の生活費に使えるお金として、真っ先に思い浮かぶのが公的年金（厚生年金・国民年金）です。

基本的に、公的年金は全ての人が原則65歳から受け取ることができます。

自営業者や専業主婦などには国民年金が、会社で働いていた人には厚生年金が支給されます。

国民年金は支払っていた期間で、厚生年金は会社で受け取っていた報酬額や働いていた期間などで支給される額が異なるので、一概に「どれくらい受け取れる」かは言えません。

ただ厚生労働省がまとめた「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、平均的な支給額は以下の通りとのことです。

• 国民年金：55,615円/月
• 厚生年金（男性）：165,668円/月
• 厚生年金（女性）：103,026円/月

厚生年金で男女に大きな差が生じているのは、加入期間や報酬額に差があるためです。

これをふまえ、例として世帯あたり平均で以下の金額が受け取れることになります。

• 夫が会社員、妻が専業主婦：165,668円/月＋55,615円/月＝平均221,283円/月
• 夫・妻ともに会社員：165,668円/月＋103,026円/月＝平均268,694円
• 夫が自営業、妻が専業主婦：55,615円/月×2＝111,230円/月
• 男性（元会社員）の一人暮らし：165,668円/月

もちろん、これらはあくまで平均的な額から算出した参考値であるため、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」などで、ご自身が受け取れる年金額を確認してください。

2-1-1.年金でいくら足りないか

繰り返しになりますが、夫婦2人の老後に最低限必要と考える生活費は22万円/月、ゆとりある生活をするには34.8万円/月が必要というアンケート結果がでています。

これを参考に、たとえば夫婦共働き世帯なら「ゆとりある生活」をするのに34.8万円/月－268,694円≒約8万円、また自営業の世帯の場合「最低限必要と考える生活費」に年金では22万円/月－111,230円/月≒約11万円足りないことになります。

その上で、夫婦ともに年金を受け取り始める65歳から80歳までの15年間の生活資金を確保すると想定しましょう。

この場合、夫婦共働き世帯が「ゆとりある生活」をするのに足りない資金はざっと約8万円×12ヵ月×15年間＝1,440万円、自営業世帯が「最低限必要と考える生活費」を確保するのに約11万円×12ヵ月×15年間＝1,980万円たりないことになります。

もちろん、この計算も一例です。

もっと高い年齢までの資金を算出する場合もあるでしょうし、「最低限だけでなく、年に1回くらいは旅行できる資金が欲しい」などそれぞれの要望もあることでしょう。

いずれにしろ、このようなかたちで老後に必要な資金、公的な年金で足りないお金の総額を算出できるということです。

2-2.会社の福利厚生で受け取れるお金はどのくらいか？

会社員であれば退職時に、退職金を受け取ることができます。

また財形貯蓄制度といって、毎月の給与のなかから会社を通して一定額ずつお金をためておく福利厚生が用意されている場合もあるでしょう。

このような会社の福利厚生によって、老後の生活費として使えるお金がどのくらい支給されるか確認するようにしましょう。

2-3.公的に優遇されている制度を利用する

公的年金や会社の福利厚生（退職金や財形貯蓄制度など）で老後の生活に足りない場合、金を貯める方法として、公的に優遇されている制度を利用するのも1つの手です。

たとえばiDeCo（個人型確定拠出年金）は、加入者自身でお金の運用方法を決めるタイプの私的年金制度です。

毎月掛金を支払いますが、iDeCoではこの分が全額控除され所得税・住民税の節税につながるなどのメリットがあります。

また自営業者や小さな企業の経営者などであれば、積み立てによる退職金制度「小規模企業共済」を利用する方法もあります。

小規模企業共済も、掛金の全額が所得控除の対象です。

一定期間、掛金を納め続けると支払った総額より多い退職金を確実に受け取れるなどのメリットもあります。

iDeCo・週規模企業共済の詳細は、「小規模企業共済とiDeCoはどちらがおすすめ？共通点と違いまとめ」をご覧ください。

2-4.個人年金保険を利用する

個人年金とは公的年金に追加して受け取れる私的年金制度の1つで、民間の保険会社が運営しています。

個人年金は銀行の定期預金より利率がよい上に、外貨建て個人年金・変額個人年金など、より貯蓄性が高い商品もあります。

また個人年金は保険料の一部について所得税・住民税の「個人年金保険料控除」や「一般生命保険料控除」をうけて節税が実現できるのもメリットです。

個人年金もまた、老後の生活費を確保するにあたり有効な手段の1つです。

個人年金の詳細については「私的年金・個人年金保険の必要性と種類徹底解説」をご覧ください。

まとめ

老後のお金について考えるときは、この記事で紹介したように、まず「どのくらい必要なのか」を、参考となるデータや老後にどんな暮らしをしたいかといった点をもとにして割り出します。

その上で、公的年金や企業の福利厚生で足りない分を、個人年金などによりどう積み立てていくかを考えていくことが必要です。

この記事を参考に、一度ご自身の老後のお金について考え直してみていただけたなら幸いです。

そんなときに役立つのが保険ですが、たくさんの種類があるので保険のことをあまり知らないと、何がよいのか判断するのが難しいところです。

そこで、この記事では老後のために役立つ可能性のある保険の種類を紹介しています。

老後を見据えて保険を検討されている方が、まず初めに読んでいただきたい記事です。

1.老後の生活費を確保するための保険

少子高齢化が続き、老後の生活費に不安を抱える人は多いです。

厚生年金や国民年金といった公的年金だけで老後の生活費をまかなえるか心配されている方も多いことでしょう。

そこで、保険を利用して老後の生活費を確保する方法があります。

このタイプの保険は死亡保障のありなしで分類が可能です。

死亡保障のありなしで比較すると、死亡保障がない方が、貯蓄性が高くなっています。

一方、死亡保障がついている方は、被保険者が亡くなった際に支払った保険料総額より高額の死亡保険金が受け取れる点がメリットです。

以下、それぞれのタイプにあてはまる保険の種類を紹介します。

なお、この項で紹介する保険商品については、実際の契約例をふまえた活用法を「貯蓄型保険の種類と選び方まとめ」で紹介しています。あわせて参考にして下さい。

1-1.死亡保障がなく実質貯蓄のみとなるタイプ

このタイプにあてはまる保険商品として「個人年金保険」があげられます。

個人年金とは契約後に毎月などで保険料を支払うことにより、老後は公的年金に追加して「毎年●万円」などのお金などが支給される保険商品です。

（もらえる額や期間は保険商品により異なります。）

そして個人年金のなかでも、貯蓄性が高い種類として以下2つがあげられます。

• 外貨建て個人年金
• 変額個人年金

詳しくは「個人年金はおすすめできる？加入のメリットと種類を解説」をご覧いただくとして、以下1つずつ解説します。

1-1-1.外貨建て個人年金

保険料の支払いや年金の受取りに、利率の高い外貨を利用する個人年金です。

円建ての個人年金と比べてはるかに貯蓄性が高くなっています。

一方で利回りは為替の状況に大きく左右されるので注意が必要です。

たとえはドル建ての個人年金を契約する場合、契約時より円高ドル安になれば受け取れる年金額が少なくなり、逆に円安ドル高になれば多くなります。

1-1-2.変額個人年金

保険会社が保険料の運用を行い、その運用実績により受け取れる年金額が変動するタイプの個人年金です。

貯蓄性は外貨建てより高くなっています。

ただし運用実績が悪ければ元本を大きく割り込むことがあり、逆によければ元本よりはるかに多額の年金が受け取れることも多いです。ハイリスク・ハイリターンなものと言えます。

運用リスクを避けるためのポイントは大まかに言って以下の2つです。

• 運用先（特別勘定）は過去20年程度の運用実績を確認して良いものを選ぶこと
• 短期的な騰落に一喜一憂しないこと

契約する際には、信頼できるファイナンシャルプランナーへ相談の上、仕組みや注意点をしっかり理解していから手続きをすすめるようにしてください。

1-2.死亡保障がついているもの

死亡保障の役割があり、なおかつ貯蓄性が高い保険商品として終身保険があげられます。

終身保険では被保険者が亡くなった際には死亡保険金が、解約した際には解約返戻金が受け取れます。

貯蓄性があり、保険料をしばらく納め続けると、それまでにおさめた保険料の総額より多い解約返戻金を受け取ることが可能です。

実際にどのくらいの貯蓄性があるかは、保険商品により異なります。

特に貯蓄性が高い終身保険として、以下の2種類があげられます。

• 外貨建て終身保険
• 変額終身保険

なお、万一の時に家族にお金を遺す死亡保障の機能を重視するのであれば、終身保険より掛け捨てタイプ（定期保険、収入保障保険）を優先しましょう。

以下1つずつ解説します。

1-2-1.外貨建て終身保険

保険料の支払いや保険金に円よりも利率の高い外貨を利用することで、貯蓄性を高めた終身保険です。

円建ての終身保険と比べて、予定利率も高くなっています。

予定利率とは保険会社の運用の利回りを示した値で、予定利率が高くなるほど保険料が安くなります。

一方で外貨建てであるため、前述の外貨建て個人年金と同様に為替のリスクについては注意が必要です。

貯蓄性が高い反面、為替の状況によっては受け取れる解約返戻金や死亡保険金が元本を割り込む可能性があります。

1-2-2.変額終身保険

保険会社の資金運用の結果によって保険金や解約返戻金の額が変動するタイプの保険商品です。

投資信託などの金融商品によって投資が行われます。

外貨建てよりさらに貯蓄性が高い一方で、運用状況が悪ければ元本を大きく割り込むこともありハイリスク・ハイリターンな保険商品と言えます。

なお死亡保険金については最低額が確保され、それより少なくなることはありません。

運用がよければ、さらに上乗せとなることもあります。

変額終身保険についても、リスクが非常に高い商品なので、契約する際は信頼できるファイナンシャルプランナーへ相談して、商品ごとの注意点や仕組みをきちんと説明してもらったうえで、理解できてから契約するようにしてください。

活用の上では、くれぐれも以下の2つのポイントを押さえてください。

• 運用先（特別勘定）は過去20年程度の運用実績を確認して良いものを選ぶこと
• 短期的な騰落に一喜一憂しないこと

2.老後の医療費の確保に役立つ保険

老後になれば何かと病気がちになるので、医療費をまかなう保険も気になるところではないでしょうか。

このとき、検討の対象となるのが医療保険とがん保険です。

医療保険とは、主に入院と手術の費用を負担してくれる保険です。

入院日額●円、手術1回●万円といったかたちで保障が行われます。

一方のがん保険は、入院・手術に限らずがんと診断されたら、一時金として●万円を給付するといったものや、通院・入院に限らず抗がん剤などの治療をするのであれば毎月●万円を給付するなど、幅広く保障を行う保険が主流となっています。

それをふまえ、老後のためにどのような保険に加入すべきでしょうか。

2-1.優先すべきは医療保険よりがん保険

まず医療保険とがん保険を比較した場合、優先すべきなのはがん保険です。

医療保険の優先順位はそれほど高くありません。

その主な理由は以下の2つです。

• 入院日数が短くなっている
• 高額療養費制度によって医療費の大半をカバーできる

まず最近では入院日数が短くなっており、日帰り手術といった例も増えております。

この場合、医療保険の「入院日額●円」といった保障が、あまり意味がありません。

加えて日本には「高額療養費制度」という医療費の負担を軽減する制度があります。

高額療養費制度をきちんと利用すれば、毎月の医療費が個人の収入額にあわせた無理のない金額で頭打ちとなり、それより高い部分は国が負担してくれるのです。

もちろん入院日数が長引くケースもあるため、必ずしも医療保険が役立たないわけではありませんが、優先度からするとあまり高くありません。

（医療保険の必要性について、より詳しい内容は「医療保険の必要性とは？不要な理由4つと必要な理由4つ」で解説しています。）

一方で、がん保険は優先度が高いです。

現代では2人に1人はがんにかかると言われております。

また国立がん研究センターの「最新がん統計（2019年01月21日更新）」によれば、60歳男性の生涯がん罹患率は63%、60歳女性のがん罹患率は41%とのことです。

そのうえ、がんになると、入院・通院に限らず治療が長期化し医療費がかさむ可能性が高くなります。

最近のがん保険は、「がんになったら●円」「抗がん剤や放射線治療などを受けている場合は毎月●万円」など、最新の治療事情に適した商品が多くなっているので、大きな助けになります。

2-2.どんなタイプの医療保険・がん保険に加入するべきか

まず医療保険・がん保険いずれも、保険期間が限定された定期タイプと一生涯保障が続く終身タイプがあります。

このうち、老後に備えたいのであれば終身タイプがおすすめです。

定期タイプは年齢が若いうちは保険料が安いのがメリットですが、高齢になると保険料が一気に高くなります。

対して、終身タイプは年齢が若いときは定期タイプと比べ割高ですが、高齢になっても保険料がかわりません。

そのため老後の備えにするなら、長い目でみて終身タイプの方がお得で、老後の負担も少ないです。

年齢をかさねるごとに、できるだけ保険料の負担は抑えたいところですね。

次に終身タイプの医療保険・がん保険は、保険料の払込方法によって以下2種類に分類できます。

• A：終身タイプ・●歳払込満了
• B：終身払い・払込免除特約付

「A」は、「65歳まで」など保険料を払い込む期間を年齢によって区切るタイプです。

言い換えれば、このタイプは指定の年齢までに全ての保険料を支払い終えているということです。

「B」のタイプでは、基本的に保険料はずっと払い続けるものの、「三大疾病にかかった場合」「がんになった場合」などはそれ以降の保険料の支払いが免除されます。

これをふまえ、まず医療保険については、Aのタイプをおすすめします。

早めに払い込んでしまった方が、保険料の総額が安くなるからです。

医療保険は保障が入院・手術というオーソドックスな内容であり、時代を経てもあまり変わらないので、乗り換えが必要になる可能性も高くありません。

※ただし特約がついている場合は、Bのタイプをおすすめすることもあります。

一方がん保険については、基本的にBのタイプをおすすめします。

がん保険については、今後も新しい種類の保険が登場する可能性があり、仮に乗り換えが必要になった場合、AよりBのタイプの方が乗り換えやすいからです。

仮に払込免除となっていれば、この保険はそのまま残しておいて、新しい保険を契約する、といったやり方もあります。

ただし保障内容が「診断給付金100万円」などのシンプルな内容の場合、医療保険同様に乗り換える可能性は低いのでAのタイプをえらんでもよいかもしれません。

3.介護にそなえた保険

国民全員が加入する公的な介護保険によって、老後に各種介護サービスを受けた場合は、自己負担額は1割に抑えられます。

しかし長期にわたって介護サービスを受けていると、それでも経済的な負担が重くのしかかることもあります。

そこで検討されるのが、民間の介護保険です。ただし、全ての方におすすめとは限りません。

民間の介護保険は、介護サービスの負担を軽減するための保険商品で、保険金の受け取り方には以下3つの種類があります。

• まとまった一時金（介護一時金）を受け取る
• 定期的に年金（介護年金）を受け取る
• 一時金・年金の両方を受け取る

民間の介護保険は、介護サービスを頻繁に受ける必要がある場合などには、役立つ保険商品といえます。

民間の介護保険に関する詳細は、「民間介護保険の必要性｜判断基準となる3つのポイント」でも解説しておりますので、よろしければあわせて参考にして下さい。

3-1.民間の介護保険より個人年金や終身保険の方が便利？

民間の介護保険は、介護を受ける方の強い味方になりますが、上述した個人年金や終身保険のような貯蓄型の保険の方が使いやすいのが実際のところです。

個人年金・終身保険の方を、優先して検討することをおすすめします。

その理由は、民間の介護保険の保険料が比較的割高であることと、一定の条件（保険会社・商品により異なる）を満たさないと保険金が受け取れないことです。

個人年金や終身保険であれば、確実にお金を手にすることができます。

老後の資金を確保するための個人年金・終身保険に加入済で、さらに介護のための保障も欲しいという場合に、民間の介護保険を検討するとよいでしょう。

まとめ

老後に備えるための保険として個人年金や終身保険、がん保険・医療保険・介護保険を紹介しました。

このなかで最も優先して検討したいのは、必ず給付金が受け取れる個人年金や終身保険です。

また老後の医療費を備えたい場合は、医療保険より必要性が高いがん保険をおすすめします。

介護保険は、個人年金・終身保険が加入済で、さらに介護のために備えたい場合に検討するとよいでしょう。

とはいえ、いざ老後のための資金を貯めようと思っても、どうすればよいのかしっかり計画を立てられる方は少ないのではないでしょうか。

生命保険文化センターがまとめた「平成28年度 生活保障に関する調査」によれば、夫婦2人が老後に必要と考える最低限の生活費は22万円/月だったとのことです。

また同じ調査によれば、夫婦2人がゆとりある生活をするのに必要なお金は、最低限必要となる生活費に追加して12.8万円必要となる（あわせて34.8万円/月）との結果が出ています。

老後にどのような暮らしをしたいかは、人それぞれですが少なくともこのぐらいの額を確保できるお金の貯め方を考えておくようにしたいところです。

この記事では、老後生活のための資金の貯め方を考える上で、必要となるポイントをまとめて解説します。

なお老後に必要となるお金がどのくらいかについては「老後資金の必要額｜幸せな老後生活を送るため必ず知っておくべきこと」でくわしくまとめておりますので、よろしければあわせてご覧ください。

1.まずは公的年金でどのくらいのお金が受け取れるか確認する

老後の生活費として、まずあげられるのは国民全員が加入している公的年金（国民年金・厚生年金）です。

公的年金は、人によって受け取れる額が異なりますが、厚生労働省の「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老後に受け取れる公的年金（老齢年金）の平均的な支給額は以下のとおりです。

• 国民年金：55,615円/月
• 厚生年金（男性）：165,668円/月
• 厚生年金（女性）：103,026円/月

厚生年金は加入期間や報酬額により金額が異なるため、男女で差がついています。

これをもとに、世帯ごとにもらえる平均的な年金額の例は以下のようになります。

• 夫が会社員、妻が専業主婦：165,668円/月＋55,615円/月＝平均221,283円/月
• 夫・妻ともに会社員：165,668円/月＋103,026円/月＝平均268,694円
• 夫が自営業、妻が専業主婦：55,615円/月×2＝111,230円/月
• 男性（元会社員）の一人暮らし：165,668円/月

なお、これらはあくまで平均額なので、全ての人にあてはまるわけではありません。

あくまで参考程度にご覧ください。

ご自身の場合で、老後に実際にどのくらいの年金が受け取れるかは、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」などで確認が可能です。

1-1.公的年金でどのくらい足りないかを考える

前述の「平成28年度 生活保障に関する調査」の結果とあわせて考えると、たとえば「夫が自営業、妻が専業主婦」の場合、最低限必要な生活費（22万円/月）に対して、公的年金（約11万円）だけだと22万円/月－11万円/月で11万円/月が足りないことになります。

もちろん、これはあくまで参考例なので、実際に必要となる額は人によってそれぞれです。

たとえば自営業者でも一定期間会社員だった時期もあれば厚生年金が受け取れることになります。

また「最低限の生活費」だけでなく、年に1回くらいは旅行に行けるだけの資金が欲しいと考える方もいるでしょう。

このように考えて、公的年金では具体的にどのくらい足りないのかを考えると、そのあとにどのような方法でどのくらいのお金を貯めればいいのか考えやすくなります。

2.会社の福利厚生でどのくらいのお金が受け取れるか確認する

老後の資金として期待できるお金として、会社の福利厚生で受け取れるもののうち代表的なのが退職金です。

退職金とは、会社が従業員のそれまでの働きをねぎらうために支給される福利厚生の1つで、法律で「必ず払う必要がある」とか「いくら払う」といった決まりはありません。

あくまで会社ごとの就業規則によって任意に定められている制度の1つです。

そのため自分が勤めている会社の場合、どのくらいの退職金が受け取れるのかチェックしておくとよいでしょう。

会社の福利厚生で支給されるお金のうち老後の資金として期待できるものに、財形貯蓄制度もあります。

財形貯蓄制度とは、毎月の給料のなかから会社を通じ一定額ずつのお金を貯めておく福利厚生の1つで、この制度も用意しているか否かは会社によって異なります。

退職金同様に、自分の勤めている会社でこのような制度を用意していないか、退職時にどのくらいのお金が受け取れそうなのか、確認しておくといよいでしょう。

3.公的に優遇されている制度を利用する

公的年金や会社の福利厚生で受け取れるお金で足りない場合は、個人ごとに別の方法を追加して、老後の生活のための資金を確保することになります。

なかには国から税制優遇を受けている制度があり、多くの人が加入しています。

代表的な制度としてあげられるのが、以下の2つです。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• 小規模企業共済

以下、1つずつ簡単に解説します。

3-1.iDeCo（個人型確定拠出年金）

公的年金に上乗せして年金を給付する制度のことを「私的年金制度」と呼び、公的年金と異なり加入は個人の任意です。

iDeCoも私的年金制度の1つで、国民年金基金連合会により運営されています。

iDeCoの主な特徴は2つあり、まず1つ目は加入者が掛金を支払うことに加え、その運用先を自分でえらべることです。

加入者は投資信託など投資性が強い運用先をえらんで将来受け取れる年金の増加をねらうことができます。

また受け取れる年金額はそれほど増えない一方で、安全性の高い定期預金や保険のような選択肢もあります。

2つ目の特徴は、掛金が全額所得控除となる点です。

これによって大幅な節税を実現することができます。

iDeCoの詳細については「会社員におすすめ！今最も節税できる個人型確定拠出年金iDeCoの全知識」をご覧ください。

3-2.小規模企業共済

小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員、個人事業主が自身の退職金を積み立てる制度です。

支払った掛金は運用され、30年ほど加入すると最大で掛金総額の120%程度の共済金を受け取ることが可能で、老後のための資金として有効に使えます。

またiDeCoと同じように、掛金全額が所得控除になるという税制優遇を受けられる点もメリットです。

この所得控除による節税効果を加味すると、実質的に、ただ銀行に預けておくよりももっと増えることになります。

小規模企業共済の詳細については「小規模企業共済とは？誰でもわかるメリットとデメリット」をあわせてご覧ください。

4.個人年金保険を利用する

個人年金保険もまた、公的年金に追加して年金を給付する私的年金制度の1つで、民間の保険会社が保険商品として販売しています。

個人年金保険では、保険料の一部が所得控除の対象となります。

保険料は運用され、銀行の定期預金などと比べてはるかに貯蓄性が高いのも特徴の1つです。

個人年金には、以下3つの種類があります。

• 円建て個人年金保険
• 外貨建て個人年金保険
• 変額個人年金保険

それぞれの商品のくわしい内容は「利率のいい保険の種類と選び方のまとめ」で解説しておりますので、ここでは簡単な概要だけ紹介します。

円建て個人年金保険

保険料の支払いや年金の受取りを円で行うタイプの個人年金です。

ほかの2つと比較すると貯蓄性は低い一方で、安定性が高いのが特徴です。

外貨建て個人年金保険

円よりも利率の高い外貨によって、資金の運用や年金の支払いなどが行われるタイプの個人年金です。

受け取れる年金額は、保険料を払い込む時と、年金を受け取る時の為替レートの状況によって変動します。

為替レートの影響によりどのようなリスクがあるかと、そのリスクに対する対処方法については、詳しくは「為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法」をご覧ください。

変額個人年金保険

国内外の株式や債券などによる保険会社の資金運用によって、受け取れる年金額が変動するタイプの個人年金保険です。

3つの個人年金保険のなかで、もっとも投資性が高い商品です。

運用先は「特別勘定」と呼ばれ、「日本株式」「世界株式」「日本債券」「世界債券」等、複数種類の中から自分で選ぶことができ、一つだけ選ぶことも、複数組み合わせることもできます。また、途中で変更したり組み替えたりできます。

運用先の特別勘定の運用実績によって、大きく増えることも、逆に大きく減ってしまうこともあるので、ハイリスクハイリターンのものと言えます。

活用する場合は、リスクをなるべく回避し、リターンを最大化することが大切です。

運用先の特別勘定の選び方は、過去20年間の運用実績が良好で、運用の方向性が合理的かつ分かりやすいものを選びましょう。

運用期間が短いとその間に急な大暴落等があった時に損してしまいますので、運用期間を長期間見ておくことが必要です。また、短期的な騰落に一喜一憂しないことです。

変額個人年金保険については詳しくは「変額保険とは？メリット・リスクと活用のポイント」をご覧ください。

まとめ

老後の資金を貯めたい場合は、まず国民全員が加入する公的年金や会社によって提供される退職金などの福利厚生で、どのくらいお金が受け取れるかを確認します。

そのうえで足りないようであれば、個人で任意に加入できるiDeCoや小規模企業共済、個人年金保険などの利用を検討します。

このポイントをおさえておけば、無駄なく自身の老後にあった貯蓄方法をみつけることができるでしょう。