会社員と異なり、中小企業の経営者や個人事業主には退職金がありません。
そこで、老後の生活を守るためによくあげられるのが、小規模企業共済とiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
この2つは、いずれも長期での契約を前提とするものだったり、税制の優遇があったりなど似ているため、違いがよく分からない、という方も多いのではないでしょうか。
あらかじめ結論から述べると、両方加入が理想ですが、どちらかと言われればおすすめするのは小規模企業共済です。
この記事では、両者の比較や違いをまとめた上で、なぜ小規模企業共済をおすすめするかを解説します。小規模企業共済全般については「小規模企業共済とは？4つのメリットと活用のポイント」をご覧ください。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
まず簡単に小規模企業共済とiDeCoそれぞれの概要を振り返っておきましょう。
小規模企業共済とは、小さな規模の企業の経営者や役員、個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。
中小機構により運営されています。
一方iDeCoとは、加入者が掛金を支払うだけでなくその運用方法も自分で選ぶかたちの私的年金制度です。
運営元は国民年金基金連合会です。
こういったそれぞれの特徴により違いも生じます。以下、両者の違いをまとめます。
以下、小規模企業共済とiDeCoの主な違いをまとめた表です。
まずはこちらをご覧ください。
小規模企業共済・iDeCoともに若いときから掛金をおさめて、加入者の老後の生活を豊かにするための制度である、という点はかわりません。
その上で、どちらも長期で契約することを前提としている点が共通しています。
税制面で見ると、いずれも掛金全額が所得控除の対象である点も同じです。
次に小規模企業共済とiDeCoの違いとして、以下があげられます。
以下1つずつ内容を解説します。
小規模企業共済とiDeCoは、それぞれ加入資格が異なります。
まず小規模企業共済とはその名のとおり、規模が比較的小さな企業や個人事業主が対象です。
小規模か否かは、業種や従業員数によって異なります。
詳細は、「小規模企業共済の加入資格とは？注意点まとめ」をご覧ください。
一方、iDeCoは20歳以上60歳未満であれば、原則として誰でも加入できます。
小規模企業共済では加入要件を満たせず、iDeCoを選ぶ方もいらっしゃいます。
納められる掛金の額について、まず小規模企業共済では加入者間で差はなく月額1,000円～70,000円となっています。
掛金は自身で無理のない額を設定可能です。
一方iDeCoに関しては、タイプによって掛金の最大額が異なります。
以下、小規模企業共済と競合する加入者のタイプについて、それぞれの掛金上限をまとめたイメージ図です。
掛金の額によって将来的に受け取れるお金（共済金・年金など）や所得控除の額が異なります。
小規模企業共済の方が、自由に設定できる幅が広い、といえるでしょう。
小規模企業共済は、基本的にかかる費用は掛金のみです。
たいしてiDeCoでは、表にまとめたように初期費用や掛金を納付する際などの手数料がかかります。
この点では、小規模企業共済の方が運用しやすいといえますね。
ここが小規模企業共済とiDeCoの大きな違いがある点です。
小規模企業共済は、3年以上掛金を納め続ければ、退職時などに確実にそれまで納めた掛金総額より多い共済金を受け取ることができます。
たいしてiDeCoには元本保証はなく、増えるか否かは自分の選んだ運用方法次第となります。
公式の「小規模企業共済 制度のしおり」によれば、2019年1月時点で小規模企業共済の予定利率は1%となっていますが、iDeCo側は運用によってこれより大幅に上がることも下がることもあるわけです。
iDeCoの運用方法には、ハイリスクハイリターンの投資信託型のほか、元本確保型があります。
元本確保型は定期預金などにより運用されているため投資性が低い代わりに、投資信託型より安全性が高いのが特徴です。
しかし定期預金などで運営されていると金利が低いため増える額が少なくなる可能性があり、手数料などを含めて考えると結果的に受け取れる金額はかかった費用以下、といったこともあり得るのです。
これもiDeCo・小規模企業共済の大きな違いです。
iDeCoは加入者が亡くなった場合や障害状態になった場合などの例外を除き、原則的に途中解約ができません。
たいして小規模企業共済は、途中解約も可能であり加入期間が12ヵ月以上であれば以下のように解約手当金を受け取ることができます。
これも小規模企業共済とiDeCoの大きな違いです。
小規模企業共済には、それまで納めた掛金の範囲内（7割～9割）かつ2,000万円以内で、事業関連の資金を借入れられる貸付制度があります。
貸付けの際は、担保・保証人不要でなおかつ金利も低く設定されています。
また手続きが簡単なのも特徴で、最短で申込即日で資金を借入れることも可能です。
一方、iDeCoにはこのような貸付の制度がありません。
経営者や個人事業主は、まとまった額の資金が事業のために必要となることもありますから、小規模企業共済の貸付制度はいざというときに便りになるでしょう。
小規模企業共済の貸付制度に関する詳細は、「小規模企業共済の貸付制度でいくら借りられる？手続方法は？」をご覧ください。
これまで説明してきたように、小規模企業共済・iDeCoはいずれも老後の生活を守るための仕組みである点は共通しているもの、それぞれ性格が異なります。
できるなら、両方とも加入するのが理想的です。
ただし、どちらかをえらぶとするなら、小規模企業共済をおすすめします。
掛金を納め続ければ確実に受け取れる金額が増えるなど安全性が高く、途中解約ができたり貸付制度があったりなど、柔軟性に優れるためです。
小規模企業共済をおすすめしましたが、両方加入できる余裕があるならiDeCoも加入するのがベストです。
小規模企業共済にないiDeCoのメリットとして、運用次第で小規模企業共済よりお金を大幅に増やせる点があげられます。
もちろん元本割れの危険性はありますが、しっかり運用したいなら、iDeCoもおすすめです。
iDeCoと小規模企業共済にお金を分散させることで、リスクと安全性のバランスをとるといった考え方もあります。
小規模企業共済とiDeCoを比較した場合、お金が確実に増えたり途中解約も可能だったりと、小規模企業共済の方がメリットは多くおすすめできます。
一方、iDeCoもリスクがあるものの運用次第で小規模企業共済より多くお金を増やせる場合もあるので、興味と手持ちのお金の余裕があれば、両方の加入を検討するのもおすすめです。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
小規模企業共済は、小さな企業の経営者や役員、個人事業主の方のための積み立てによる退職金制度です。 掛金を3年以上納め続けて共済金を受け取れば、それまで納めた掛金の総額より受け取れる金額が増えることや、掛金の全額が所得控除となるメリットがあります。
小規模企業共済は小規模企業の経営者や個人事業主の方が、廃業や退職する際の退職金代わりに積み立てる共済制度です。 高い節税効果があることや3年以上掛金を納め続ければ、支払った掛金の総額より多いお金を受け取れるなどメリットが多くなっています。 小規
中小企業の経営者・役員の方が老後の生活資金準備をサポートする公的制度として、小規模企業共済があります。 小規模企業共済の大きなメリットは、主に、所得税・住民税の節税の効果と、ある程度の期間加入していればお金が増えるという積立の効果です。 ただし
小規模企業の経営者や個人事業主の退職金制度ともいえる小規模企業共済は、所得税・住民税等の高い節税効果があることも知られています。 ここでは、小規模企業共済で実際どのくらいの控除を受けられるかや、どのようにすれば控除が受けられるかを解説しています。
小規模企業共済は比較的小さな企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。 国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済は、掛金を一定期間納め続けさえすればお金が増えるようにつくられています。 し
「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産した場合に巻き添えを食らって自分も倒産してしまうこと（連鎖倒産）を防ぐためのものです。 掛金の全額が損金になりますので、いわゆる「節税」の効果があり、決算対策としても有効です。その他にも、
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済。以下、倒産防止共済）は全額損金にできると聞いたものの、具体的にどんな仕組みなのかわからない、という経営者の方は多いのではないでしょうか。 倒産防止共済は、年間240万円（累計800万円）まで掛け金を全額損金計
小規模企業共済とiDeCoはどちらがおすすめ？共通点と違いまとめ
会社員と異なり、中小企業の経営者や個人事業主には退職金がありません。 そこで、老後の生活を守るためによくあげられるのが、小規模企業共済とiDeCo（個人型確定拠出年金）です。 この2つは、いずれも長期での契約を前提とするものだったり、税制の優遇
小規模企業共済の掛金の増額と減額まとめ【減額時のデメリットに注意】
小規模企業共済は小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済の掛金は、月1,000円～月70,000円（500円単位）で自由に選択でき、あとから自由に増額・
小規模企業共済とは、規模が比較的小さな企業の経営者や個人事業主などの方のための、積立式の退職金制度です。 国の機関である中小機構によって運営されており、3年以上掛金を支払い続ければお金が増えることや節税効果が高いことから注目されています。 そし
