小規模企業共済は比較的小さな企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。
国の機関である中小機構によって運営されています。
小規模企業共済は、掛金を一定期間納め続けさえすればお金が増えるようにつくられています。
しかしながら条件によっては元本割れを起こしてしまうことがあり、加入する際はあらかじめ知っておきたいところです。
この記事では、小規模企業共済が元本割れしてしまう3つのケースを紹介しています。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
小規模企業共済は増額効果・節税効果があり、掛金を納め続けることで基本的にはお金が増えるようになっています。
3年以上の運用によって、掛金の総計より多くの共済金が受け取れます。
また支払った掛金の分は、その全額が所得控除となるため、節税効果が見込めることも特徴です。
くわしくは「小規模企業共済で前納する2つのメリットと注意点まとめ」でも解説しておりますので、興味があればあわせてご覧ください。
小規模企業共済は、上にまとめたように増額効果・節税効果のメリットがありお得なので、多くの経営者や個人事業主などが加入しています。
しかし以下にあげる3つのケースでは、元本割れを起こすため注意しなければなりません。
以下、これらケースを1つずつ解説します。
小規模企業共済で受け取れる共済金には、以下3つの種類があります。
【個人事業主の場合】
【法人（株式会社など）の役員の場合】
【共同経営者の場合】
【個人事業主の場合】
【法人（株式会社など）の役員の場合】
【共同経営者の場合】
【個人事業主の場合】
【法人（株式会社など）の役員の場合】
【共同経営者の場合】
これをふまえ、それぞれの共済金は掛金納付月数が以下を超えたときに受け取れることになっています。
裏を返せば、共済金Aと共済金Bは掛金納付月数が6ヵ月未満の場合、準共済金は掛金納付月数が12か月未満の場合、それぞれ掛け捨ての扱いとなり共済金を受け取ることができません。
つまり掛金を支払った月がこれより短い場合には共済金が受け取れず、それまで納めた掛金が全て掛け捨てになってしまうわけです。
これが元本割れを起こすケースの1つ目です。
なお共済金の種類と掛け金納付月数の関係については、以下の表をご覧ください。
（参照元：中小機構公式サイト「小規模企業共済 制度のしおり」）
掛金を納められなくなったなどの理由で小規模企業共済を解約する場合、掛金納付月数が12ヵ月以上であれば解約手当金を受け取ることができます。
しかし以下の表にまとめた通り、掛金納付月数が20年未満（240ヵ月未満）であれば、仮に解約手当金が受け取れても掛金総額より下回ってしまいます。
（参照元：中小機構公式サイト「小規模企業共済 制度のしおり」）
小規模企業共済では、最初に決めた掛金を支払い続けるのが難しくなってしまった場合、掛金を減額することができます。
しかし掛金を途中で減額してしまうと、以下のように減額分が運用されずに放置されることになります。
さらに、その分を解約手当金として取り戻そうとしても、上述の通り加入から20年以上経過しないと、掛金総額より少ない額しか受け取れません。
つまり掛金を途中で減額すると、減額分に関して解約手当金を受け取っても、そのまま積み立てたとしても元本割れを起こしてしまうということです。
そのため後から減額しないですむように、契約時に無理のない掛金を設定しておく必要があります。
小規模企業共済は、契約を一定期間継続しさえすれば、支払った掛金総額より多くのお金が受け取れます。
けれど説明したように加入期間が短かったり途中で減額したりすることで元本割れをおこしてしまいます。
小規模企業共済に加入する際は、元本割れに見舞われることのないよう、ここで紹介した3つのケースをチェックしておいてください。
【最新無料Ebook】中小企業の決算対策 厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴
会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか？
決算対策や節税対策は、使える資金を豊富に保ち、会社を豊かにするためのものです。
お金を使う方法と、お金がかからない方法、即効性のある方法、中長期的に効果があらわれる方法、それぞれを押さえた上で、会社の現状や課題に合った方法を選び、実行していただく必要があります。
このE-bookでは、簡単に実行でき、お金を使わずにできるか、使ったお金が将来有効に活きてくる10のテクニックを厳選して説明します。また、決算対策を考える上で陥りがちな落とし穴を5つ取り上げて説明します。
この一冊で、決算対策のチェックシートとしてご活用いただけます。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
経営者・役員の方は、退職金を受け取る時に会社の損金にするにはどうすればいいのか、気になることと思います。 役員退職金は損金に算入できる額の上限が決まっています。 また、決められた手続を踏まないと、そもそも損金として認められないリスクがあります。
会社の経営を実際に行っていくうえで、節税対策というものを避けて通ることはできません。最終的に税理士等の専門家に相談するにしても、ある程度は、自分の頭で考えることができるようになる必要があります。 世の中には、経営者の方へ向けて書かれた、法人税の節税対
税務リスクなし！一気に2,800万円を損金にできるコインランドリー節税
コインランドリー節税は、数千万円を投資してコインランドリーを経営することで、投資した額の70%を即時償却するという節税方法です。そのため、毎年数千万円の利益を継続的に出し続けている法人様はもちろん、突発的に数千万円の利益が出て、大きな損金を出したい法人様に
年々設立数が増えてきている合同会社。 合同会社の出資者は「社員」と呼ばれ、「社員」は全員等しく「業務執行権」と「代表権」を持っています。 しかし、出資はしたけど業務執行には関わりたくない、という人もいるでしょう。 そういった「社員」は「単
中小企業が会計の際に悩むポイントの1つが、交際費の取り扱いです。 取引先との付き合いが多い場合、どうしても交際費がかさんでしまうこともあるでしょう。 交際費のルールの適用次第では、税金を必要以上に支払うことになってしまうこともあるので注意が必要
中小企業が利用できる特別償却とは？税額控除とどちらを選ぶべき？
特別償却とは、中小企業の設備投資を促すために国が定めた制度です。 一定の設備投資を行ったときに税制の優遇措置を受けることができます。 ただ国税庁のホームページなどを見ても、一見してどのように優遇されるのか分かりづらい面があり、どう活用していいか
小規模企業共済とは、「小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度」です。 掛金が全額所得控除の対象となるため節税の効果が高いことや、3年以上掛金を納め続ければそれまでの掛金の総額より受け取れる金額が多いことから、加入を
中小企業庁のまとめた「2018年度版 中小企業白書」によると、日本における中小企業の数は381万を超えており、日本の全企業数の99%超を占めています。 日本の経済を支えているのは、中小企業なのです。 とはいえ、中小企業とはといった定義について正
医療法人は2007年以降、「出資持分」ある法人を設立することが出来なくなりました。 つまり、これから医療法人化を考えている開業医の人は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。 となると、なるべ
現在、「出資持分」がある医療法人を設立することは不可能になっています。 これは医療法の改正により、非営利性が徹底されたためです。 結果、「社団たる医療法人」では出資金ではなく「基金」を集めることによって、運営資金を調達します。 ただし、気
