小規模企業共済は比較的小さな企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。
国の機関である中小機構によって運営されています。
小規模企業共済は、掛金を一定期間納め続けさえすればお金が増えるようにつくられています。
しかしながら条件によっては元本割れを起こしてしまうことがあり、加入する際はあらかじめ知っておきたいところです。
この記事では、小規模企業共済が元本割れしてしまう3つのケースを紹介しています。
小規模企業共済全般については「小規模企業共済とは？4つのメリットと活用のポイント」をご覧ください。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
小規模企業共済は増額効果・節税効果があり、掛金を納め続けることで基本的にはお金が増えるようになっています。
3年以上の運用によって、掛金の総計より多くの共済金が受け取れます。
また支払った掛金の分は、その全額が所得控除となるため、節税効果が見込めることも特徴です。
くわしくは「小規模企業共済で前納する2つのメリットと注意点まとめ」でも解説しておりますので、興味があればあわせてご覧ください。
小規模企業共済は、上にまとめたように増額効果・節税効果のメリットがありお得なので、多くの経営者や個人事業主などが加入しています。
しかし以下にあげる3つのケースでは、元本割れを起こすため注意しなければなりません。
以下、これらケースを1つずつ解説します。
小規模企業共済で受け取れる共済金には、以下3つの種類があります。
【個人事業主の場合】
【法人（株式会社など）の役員の場合】
【共同経営者の場合】
【個人事業主の場合】
【法人（株式会社など）の役員の場合】
【共同経営者の場合】
【個人事業主の場合】
【法人（株式会社など）の役員の場合】
【共同経営者の場合】
これをふまえ、それぞれの共済金は掛金納付月数が以下を超えたときに受け取れることになっています。
裏を返せば、共済金Aと共済金Bは掛金納付月数が6ヵ月未満の場合、準共済金は掛金納付月数が12か月未満の場合、それぞれ掛け捨ての扱いとなり共済金を受け取ることができません。
つまり掛金を支払った月がこれより短い場合には共済金が受け取れず、それまで納めた掛金が全て掛け捨てになってしまうわけです。
これが元本割れを起こすケースの1つ目です。
なお共済金の種類と掛け金納付月数の関係については、以下の表をご覧ください。
（参照元：中小機構公式サイト「小規模企業共済 制度のしおり」）
掛金を納められなくなったなどの理由で小規模企業共済を解約する場合、掛金納付月数が12ヵ月以上であれば解約手当金を受け取ることができます。
しかし以下の表にまとめた通り、掛金納付月数が20年未満（240ヵ月未満）であれば、仮に解約手当金が受け取れても掛金総額より下回ってしまいます。
（参照元：中小機構公式サイト「小規模企業共済 制度のしおり」）
小規模企業共済では、最初に決めた掛金を支払い続けるのが難しくなってしまった場合、掛金を減額することができます。
しかし掛金を途中で減額してしまうと、以下のように減額分が運用されずに放置されることになります。
さらに、その分を解約手当金として取り戻そうとしても、上述の通り加入から20年以上経過しないと、掛金総額より少ない額しか受け取れません。
つまり掛金を途中で減額すると、減額分に関して解約手当金を受け取っても、そのまま積み立てたとしても元本割れを起こしてしまうということです。
そのため後から減額しないですむように、契約時に無理のない掛金を設定しておく必要があります。
小規模企業共済は、契約を一定期間継続しさえすれば、支払った掛金総額より多くのお金が受け取れます。
けれど説明したように加入期間が短かったり途中で減額したりすることで元本割れをおこしてしまいます。
小規模企業共済に加入する際は、元本割れに見舞われることのないよう、ここで紹介した3つのケースをチェックしておいてください。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
小規模企業共済は、小さな企業の経営者や役員、個人事業主の方のための積み立てによる退職金制度です。 掛金を3年以上納め続けて共済金を受け取れば、それまで納めた掛金の総額より受け取れる金額が増えることや、掛金の全額が所得控除となるメリットがあります。
「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産した場合に巻き添えを食らって自分も倒産してしまうこと（連鎖倒産）を防ぐためのものです。 掛金の全額が損金になりますので、いわゆる「節税」の効果があり、決算対策としても有効です。その他にも、
「中小企業倒産防止共済」という言葉を聞いて何を思い浮かべるでしょうか？ なんとなく、倒産を防止するためのお金を積み立てておくものかな、くらいのイメージはあるかもしれません。 しかし、具体的にどういう場合にどのように役に立つのかということはあまり
「小規模企業共済って、名前だけは耳にしたことがあるけれど、どんな内容なのだろう…？」「節税に良いって聞くけれど、具体的にどんな効果があるのだろう？」 この記事を検索された方は、そんな気持ちでいらっしゃるのではないでしょうか？ 小規模企業共済は、
個人事業主の方や、中小企業の経営者・役員の方は、どこかで一度は「小規模企業共済」という言葉を耳にしたことがあるかも知れません。 小規模企業共済は平たく言えば、経営者のための公の退職金制度のようなものです。そして、実際に多くの経営者の方が加入されていま
中小企業の経営者・役員の方が老後の生活資金準備をサポートする公的制度として、小規模企業共済があります。 小規模企業共済の大きなメリットは、主に、所得税・住民税の節税の効果と、ある程度の期間加入していればお金が増えるという積立の効果です。 ただし
小規模企業共済は比較的小さな企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。 国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済は、掛金を一定期間納め続けさえすればお金が増えるようにつくられています。 し
小規模企業共済の掛金の増額と減額まとめ【減額時のデメリットに注意】
小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済の掛金は、月1,000円～月70,000円（500円単位）で自由に選択でき、あとから自由に増額
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済。以下、倒産防止共済）は全額損金にできると聞いたものの、具体的にどんな仕組みなのかわからない、という経営者の方は多いのではないでしょうか。 倒産防止共済は、年間240万円（累計800万円）まで掛け金を全額損金計
「中小企業倒産防止共済って仕組みがよく分からない…」「倒産防止共済って名前なのに、どうして節税になるの…？」 この記事を検索された方は、そんな気持ちでいらっしゃるのではないでしょうか？ 中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）とは、国が全額
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
